由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
この改正により、本年10月１日から、現役並み所得者を除き、後期高齢者医療保険の被保険者で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が１割から２割に引き上げられることになりました。
御質問にありましたとおり、市で実施するというのは、その中に、基本的には国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、それから生活保護の受給者、それから社会保険の被扶養者、そういった方が市で実施する検診を受診いただいております。
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 2020年度、令和２年度から2021年度、令和３年度の１人当たりの保険給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合、財政調整基金の充当があるのでしょうか。今年度の１人当たりの税額は幾らになりますか。
次に、議案第37号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では医療保険料の追加、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を追加しようとするものであります。 次に、議案第38号診療所運営特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳入では、診療収入の減額及び前年度繰越金の追加、歳出では、鳥海診療所運営費の追加及び直根診療所運営費を減額しようとするものであります。
審査の過程において、後期高齢者医療保険料の窓口負担割合について質疑があり、当局から、法律の改正により、令和４年10月から一定以上の所得がある75歳以上の方に２割の自己負担をお願いするものである、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は認めがたいとの意見として、本予算は後期高齢者医療保険料の値上げについて提案されている。
15款県支出金は22億3258万5000円の計上で、１項県負担金11億7789万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億8350万円、国民健康保険保険基盤安定負担金１億6491万8000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億8515万3000円、施設型給付費負担金２億6327万7000円が主なるものであります。
15款1項県負担金は、国の負担金と同様、法令等によって県が負担を義務づけられているもので、主なものとして、1目1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金1億1,041万円、2節障害者福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金2億2,138万4,000円、3節老人福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金9,974万8,000円など、前年度比2,052万3,000円の増で計上しております。
１款後期高齢者医療保険料は、令和４年度からの保険料の見直しが行われることなどにより、１人当たりの保険料の推計額が増加することによります。参考まで１人当たりの保険料、令和３年度まで、均等割が４万3,100円から４万4,310円、1,200円の増、所得割が8.38％から8.27％への0.1％の減となっております。
次に、議案第175号後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、医療保険料の追加、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。 次に、議案第176号診療所運営特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入では、診療収入の追加、歳出では、診療所運営費の追加であり、笹子診療所で扱う医薬品購入費が主なものであります。
令和２年12月23日に開催されました社会保障審議会医療保険部会において、産科医療補償制度の掛金について、補償実績に基づく推計により、今後の補償対象者数の見込みが減少したことに伴い、１万6000円から１万2000円に引き下げるとともに、出産育児一時金の支給総額については、42万円を維持することが了承されました。
日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界に誇れる制度でもある。しかし、国民皆保険制度で誰もが医療にかかれるよう、また、健康が保持できるようになっている国でありながら、国保の状況は依然として多くの滞納者を抱え、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況がある。 市に対しては、この間、子供の均等割をなくせ、資格証明書の発行はやめよ、と要求してきたが、その都度公平性が損なわれると言われてきた。
これはマイナンバーカードを保険証利用することで診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化等を図るために整備するものでございます。なお、運用につきましては、３診療所同時に令和４年度より開始する予定でございます。17節備品購入費21万8,000円でございますが、薬用冷蔵庫の老朽化により更新するものでございます。 前ページをお願いいたします。 歳入です。
次に、議案第33号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では、医療保険料の追加、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の追加が主なもので、歳入歳出それぞれ2,715万9,000円を追加し、総額を９億2,874万2,000円にしようとするものであります。
市では申請があった場合に受け付けし、状況について聞き取り調査を行って、その上で秋田県広域医療保険料減免申請に係る聞き取り調査票を作成し、秋田県の後期高齢者医療連合に進達します。減免の決定につきましては、先ほど言いました広域連合で行っております。今年度の後期高齢の減免申請は11件で、そのうち承認となったのは７件となっております。この７件全てがコロナ減免となっておる状況です。 以上です。
15款県支出金１項県負担金は497万6000円の減額で、障害者自立支援医療費負担金807万6000円、国民健康保険保険基盤安定負担金470万6000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金973万3000円の追加が主なるものであります。２項県補助金は２億1580万円の減額で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金2191万8000円、新時代を勝ち抜く！
制度そのものがそういう意味でもっと変わらなければいけないのではないかなと思いますし、今回の2022年度の国がやろうとしている、財源が後期高齢者の医療保険を引き上げることでできる財源を使おうとしていることも私は非常に問題だと思っておりますので、そういう意味ではお金の出し入れといいますか、どうやって自分たちの暮らしがちゃんと安心して医療にかかれたりとか介護にかかれたりとか、そういう状況になっていけるのかというのをできるだけ
１月末現在の市税等の滞納繰越分収納率は、前年同月比で普通税が3.9ポイント増の20.4％、国民健康保険税が2.3ポイント増の31.0％、後期高齢者医療保険料が12.9ポイント増の40.4％であります。
１款後期高齢者医療保険料は、令和２年度からの保険料の見直し、均等割と所得割の見直しがありましたが、その見直しが行われたことなどにより、１人当たりの保険料の推計額が増加したことによる増加となってございます。 ３款１項２目の保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減額に係る負担金となりますが、前年度決算見込みにより973万8,000円の増額となっております。
15款1項1目3節老人福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金9,240万2,000円は、低所得者等の保険料軽減分として県が4分の3を補填するもので、後期高齢者医療特別会計繰出金に充当いたします。