由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日－02号
昨年の７月、全国の知事会でも、国保とほかの医療保険との地域格差を、負担格差を解消していくために、要望しているわけです。国保の構造問題を解決する本当の改革をということで、これは、保守・革新を問わず、自民党系の首長を含めた自治体関係者の共通の要求となっているようであります。やはりここに根幹はあるのではありませんか。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 市民課長から答えさせます。
昨年の７月、全国の知事会でも、国保とほかの医療保険との地域格差を、負担格差を解消していくために、要望しているわけです。国保の構造問題を解決する本当の改革をということで、これは、保守・革新を問わず、自民党系の首長を含めた自治体関係者の共通の要求となっているようであります。やはりここに根幹はあるのではありませんか。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 市民課長から答えさせます。
企業の健康診断、人間ドックについてでありますが、企業における健康診断につきましては労働安全衛生法において従業員全員に実施する義務がある健康診断と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が40歳以上の被保険者に対し実施する特定健診がありますが、そのうち健康診断については各企業が法律に基づき適切に実施されているものと考えております。
次に、議案第48号後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入では、医療保険料の追加、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の追加が主なもので、歳入歳出それぞれ3,041万5,000円を追加し、総額を８億859万9,000円にしようとするものであります。
本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、都道府県が市町村とともに国民健康保険を行うこととされたことから、所要の改正を行うため、各条例の一部を改正するものである。 本案については、異議なく、原案のどおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第８号男鹿市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
提案理由でありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、鹿角市国民健康保険事業財政調整基金を処分することができる要件を追加するため、条例を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 なお、改正案については、議案資料7ページでご説明いたしますので、お開き願います。
まず、歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は４億2850万2000円で、特別徴収保険料３億402万5000円、普通徴収保険料１億2447万7000円であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は８万9000円で、督促手数料であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は２億2545万7000円で、主なものは保険基盤安定繰入金２億2129万4000円であります。
14款県支出金23億4811万6000円の計上で、１項県負担金11億1162万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億2244万8000円、国民健康保険保険基盤安定負担金１億9588万6000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億6596万9000円、施設型給付費負担金２億6170万1000円が主なるものであります。
第２号保険者の負担、保険料徴収は、各自が加入している医療保険者が実施しております。制度上の減免措置というものはありませんけれども、災害等で減免措置は各医療保険者で規定をしているということであります。 この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番。
次に、議案第２９号平成３０年度男鹿市後期高齢者医療特別会計予算については、歳入では後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等を措置し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金等を措置したもので、歳入歳出予算の総額を３億６，１４６万１，０００円とするものであります。
１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、1,629万9,000円の増加でございます。 ３款の繰入金は、保険基盤安定繰入金が175万8,000円の減額となっております。 歳出につきましては、1,476万1,000円を後期高齢者医療広域連合へ納付金として納めるものでございます。 続きまして、議案第43号 平成29年度仙北市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成30年４月１日に施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものである。 ２枚目が条例の内容で、３枚目に新旧対照表がございます。新旧対照表でご説明申し上げます。
現在でも少ない年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が差し引かれ、とても厳しい状況下にあり、下がり続ける年金、ふえ続ける治療費や保険料に、暮らしていけないという高齢者の悲痛な声が聞こえてまいります。 高齢化率全国一の秋田県、本市も年金カット法による年金の削減に地域経済へ大きく影響されることでありましょう。年金カット法による影響はどのくらいと推計されるでしょうか。答弁を求めます。
今般の国保改革は、財政の安定化を図ることによって、持続可能な医療保険制度の基盤強化を目的とするもので、平成３０年度から都道府県も国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任を負うことになります。 広域化後は、一定のルールのもと、県全体の国民健康保険事業費を各市町村が負担することになります。これまでの医療費適正化対策について、さらに推進し、医療費の抑制、収納率の向上等に努めてまいります。
後期高齢者医療保険料の中に普通徴収保険料の収入未済額、不納欠損額を合わせて483万9,400円ということは、高齢者の方々には厳しい負担になっていると思われます。広域連合議会の平成28年度決算についての報告は、これからになるようではありますが、昨年度は80億円を超す内容でありました。このことからしても、納付額２億8,101万470円は本当に適切適正なものなのでしょうか。
健康ポイント制度の再開についてでありますが、現在、横浜市を初め、多くの自治体で健康ポイント事業が実施されているほか、医療保険制度においても、昨年度から加入者の予防・健康づくりにインセンティブを提供する取り組みが、保険者の努力義務の1つとして位置づけられております。
次に、承認第９号専決処分した平成29年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、後期高齢者医療保険料の軽減判定誤りに伴う修正賦課のため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
個人情報は、特定の個人を識別できる氏名や生年月日等の記述等が、文書、図画、もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いてあらわされた一切の事項をいい、個人情報には個人識別符号、指紋データ、ＤＮＡデータなど、それから運転免許証番号、旅券番号、医療保険や介護保険の被保険者番号等が含まれるとしたものでございます。 条例は公布の日から施行することとしてございます。
この事件により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各特別会計に現金不足が生じていることから、市民に直結する医療保険制度の健全な運営が行われる必要があるとして、３月議会で一般会計から現金不足額分を補てんし、現金不足を解消させているものであります。
保険原理に基づく民間医療保険では、低所得者など、保険弱者が多く加入する保険者ほど保険料が高くなります。社会保障の仕組みである公的医療保険では、こうした逆転現象を防止するために、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。
専決処分とした経緯についてでありますが、国から後期高齢者医療保険料に関する軽減判定誤りの連絡を受け、同じ基準で算定することとされている国民健康保険税についても確認作業を行ったところ、同様の誤りが確認されたことから、対象となる方へ早急に対応するため専決処分したものであります。 別紙をごらんいただきたいと思います。