北秋田市議会 2019-06-18 06月18日－03号
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次のページから改正条文と新旧対照表となってございます。後ろのほうに概要書をつけております。後ろから２枚目の資料をお開きください。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次のページから改正条文と新旧対照表となってございます。後ろのほうに概要書をつけております。後ろから２枚目の資料をお開きください。
高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度として持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。
そういうふうな中で、これまでもそうでありましたとおり、ペナルティーとして国からの指導をもって短期保険証、資格証明書も少なからず発行され、それが医療自身の抑制、逆に言えば、本人世帯からすれば病院に行きたくても自己負担が伴う、なかなか病院に行けないということで病気を悪化するということで、本来は目的が医療保険をする、そしてその中身は各疾病を直し、また早期発見・早期治療につなげるということが目的の、目的をもった
13款国庫支出金では、生活保護費負担金の追加、14款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の追加であります。 15款財産収入では、鉄、アルミ、古紙などの物品売払収入の追加、16款寄附金では、ユーラスエナジー地域貢献寄附金及び鳥海山木のおもちゃ美術館寄附金の追加であります。
市町村が運営する国民健康保険は、被保険者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦と言えるものだと。その財政単位を市町村としている現状においては、小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと。過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれること。被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと。
改正前は、この減免期間について定めがありませんでしたが、改正後は平成27年１月13日に決定された医療保険制度改革骨子に基づきこの減免期間を国民健康保険の資格取得後２年を経過する月までの間に限ることとしたものであります。 それでは、改正条文について御説明いたします。
先般、厚生労働省の有識者会議が、元気で長生きできる社会を実現するため、医療保険と介護保険の制度の枠を超えて、効率的に対策を実施できるように、介護予防も健康増進も、もとにある根っこは同じであり、また、セットで取り組むのが自然であるとし、高齢者の健康づくりと介護予防を一体的に行うための提言をまとめました。
日本共産党は、昨年11月１日、「高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。高過ぎる国民健康保険税の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国保に加入する高齢者や自営業者、医療・福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられています。 全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。
１款後期高齢者医療保険料が、前年度と比較いたしまして1,594万4,000円の増額となっております。これは、保険料軽減制度の見直しが行われたことにより１人当たりの保険料の推計額が増加したことによるものでございます。 ３款の繰入金、１目の事務費繰入金の減額は、歳出予算の総務費の減額に伴うもので、２目の保険基盤安定繰入金の減は、前年度決算見込みにより計上してございます。
高すぎる国民健康保険税が医療保険制度としての持続性を揺るがしております。国保加入者は、払いたくても払えないと悲鳴をあげております。全国での滞納世帯は２８９万世帯、全加入世帯の１５％を超えております。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年１年間だけで６３人に上るという深刻な調査結果が出ております。
1款の後期高齢者医療保険料ですが、被保険者の増などにより前年度と比較して552万6,000円、2.3％の増となっております。 3款1項2目保険基盤安定繰入金ですが、低所得者の保険料軽減分の補填として県が4分の3、市が4分の1を負担するもので、前年度と比較して610万7,000円、4.9％の減となっております。 309ページ、310ページをお願いいたします。 歳出であります。
１月末現在の市税等の滞納繰越分収納率は、前年同月比で普通税が12.4％増の18.8％、収入額で2,682万6,000円の増、国民健康保険税が12.6％増の28.5％、収入額で1,779万円の増、後期高齢者医療保険料が7.3％増の30.2％、収入額で9,000円の増であります。
この２つは、ほかのどの医療保険にもありません。なおかつ、税の応能負担の原則から外れ、人頭税のようなものです。 よって、平等割は廃止すべきではないでしょうか。均等割は、子供の数がふえればふえるほど増税になるので、少子化対策に逆行します。額を大幅に引き下げるべきです。答弁を求めます。 ③基金のあり方について。 国保基金は、主として何か病気がはやったときの医療費増額に対応するために必要とされてきました。
が、日本語教育の充実、労働環境に伴う対価、つまり賃金の確保、医療保険、福祉サービス等の医療機関、生活情報の多言語化、生活・就労に関する相談窓口等の生活支援、防災対策の充実・教育等などの、彼らが暮らす生活圏での現状を把握し、課題の対応を考えるのはこれからという、後手後手の対症療法であります。
今、すべての国民が公的医療保険制度、皆保険で加入いたしておりますけれども、病気やけがのときはお金の心配がなく医療機関にかかれる、非常に優れた日本の制度であります。
10月末現在の市税等の滞納繰越分収納率は、前年同月比で普通税が10.4％増の14.8％、国民健康保険税が9.7％増の20.7％、後期高齢者医療保険料が7.7％増の25.2％であります。また、コンビニ収納実績は、10月末での納付件数が１万4,823件、納付金額が１億5,760万円、うち電子マネー決済が68件で88万円であります。
1款1項1目後期高齢者医療保険料は、保険料の賦課及び収納状況により増額するものです。 4款1項1目事務費繰入金は、前年度繰越金の確定及び人件費の調整による減額であります。 5款1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定による増額であります。 6款2項1目保険料還付金は、賦課変更及び還付の状況により増額するものであります。 次のページをお願いいたします。 3の歳出であります。
全国的には、団塊の世代が７５歳に達する２０２５年にかけて、医療保険と介護保険の給付費が急増していくことが予測されております。特に介護保険では、平成２８年末の要支援・要介護認定者は、全国で約６２２万人、ある推計では、２０２５年には８１５万人、２０３０年には９００万人に達すると予想されております。
７月末での市税等の滞納繰越分収納率は、普通税が8.3％で前年同月比6.2ポイントの増、国民健康保険税が11.1％で前年同月比7.0ポイントの増、後期高齢者医療保険料が12.9％で4.4ポイントの増となっております。引き続き滞納税額減少に全力で取り組みたいと思います。 台湾トップセールスについてであります。
本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、都道府県が市町村とともに国民健康保険を行うこととされたことに伴い、国民健康保険税の税率改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、第１点として、委員より、歳入として国民健康保険税に求めている総額は５億２，０００万円であるが、税率改正後の調定額はどのくらいを想定しているのか。