由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
内訳としては、特別定額給付金など国や県からの補助金を活用した事業に91億9,000万円、地域の特性を踏まえた対策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への支援事業やプレミアム付商品券発行事業、サテライトオフィス整備事業など19億円の事業費となっております。
内訳としては、特別定額給付金など国や県からの補助金を活用した事業に91億9,000万円、地域の特性を踏まえた対策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への支援事業やプレミアム付商品券発行事業、サテライトオフィス整備事業など19億円の事業費となっております。
加えて、新型コロナウイルス対策支援事業を含め、中小企業融資あっせん制度を拡充し、持続的な事業者支援に取り組むほか、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、意欲ある事業者を積極的に支援してまいります。
7款1項2目商工振興費の200中小企業振興対策事業411万5,000円の減額は実績によるものでありますが、経営安定資金に借入れ条件が有利な新型コロナウイルス感染症対応の対策枠が設けられたことから、中小企業振興資金の借入れ実績が減少する結果となっております。 246鹿角市プレミアム付商品券・飲食券事業42万5,000円の減額は、商品券と飲食券の使用実績が確定したことによるものです。
同じく説明欄、仙北市経済対策資金貸付金利子補給金128万7,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済状況が悪化に対処するため、市内中小企業者が必要とする事業資金を令和３年度に仙北市経済対策資金を利用し融資を受けた場合に、融資利率の１％を超えた部分を最大10年間補給するものです。
整理番号第44号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、秋田県の地域別最低賃金は昨年10月の改定で792円となった。しかしこの金額では、毎日８時間働いても個人が自立して生活することは困難である。地域間格差も大きく問題である。792円は全国最低金額である。
で、あとほとんどの中小企業にとって給与っていうのはもっと低いんですよ。しかも、構成上、土木とか農業とかね細かい層っていうのは、今、１日、日雇いで行ってる人、１万幾らだと思う。２０万台より働けないんですよ。こういう暮らしをしてる方が圧倒的に多いんです。介護保険、生活保護担当してると分かるでしょ。ものすごい今、増えてる。この生活体系。格差がものすごく開いてるんですよ。
また、債務負担行為として、中小企業融資あっせん事業において、新型コロナ対策特別資金の融資額1,000万円までの利子全額の補給支援を追加するものであります。
７款商工費１項商工費は9287万6000円の減額で、生活バス路線等維持対策事業費1181万9000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費1433万8000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費3296万3000円の減額が主なるものであります。
また、中小企業振興資金利子補給金に関して、委員から、中小企業振興資金利子補給金についての借入額の減少により、昨年度を比べて確認したという説明があったが、この減少の要因は何と捉えているかとの質疑があり、当局から、市の1,000万円を限度とした借入れの融資の額よりも、県の補助金や政策金融公庫の有利な制度を利用し借換えなどもあったと聞いているとの答弁がありました。
総合計画の３つの重要課題の主な事業としては、まず若者の定住につながる産業振興と雇用確保では、移住定住環境整備事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子
さらに、市が融資額500万円まで全額利子負担する融資あっせん制度は、２月19日現在で申請件数が227件、融資申請総額が７億1,875万円となるなど、事業者から大変好評を得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給を実施しており、今後も引き続き、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えを行ってまいります。
政府が地銀を目先の利益追求や経費削減に取り立てても、地域の経済と金融は衰退するばかりであり、地銀などの再編新制度は、今後、信用組合、農協、漁協、労金なども対象となり、各地の中小企業や農林漁業を支える地域の金融機関の経営改善の名の下に整理統合されていくおそれがあります。 地域経済を支えてきた中小企業と住民に、金融サービスを提供する本来の役割に地銀の存在意義があります。
第２表債務負担行為は、炭酸ガスレーザー賃借、高圧蒸気滅菌機賃借、田沢・生保内地区農林業振興資金利子補給、中小企業振興資金貸付金利子補給及び秋田県信用保証協会保証料補給について、期間と限度額を定めるものです。 次のページ、第３表地方債は、15件の地方債の発行について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として風の松原いこいの広場整備事業費、地域おこし企業人交流プログラム
①中小企業への支援について。
年度北秋田市病院事業会計補正予算（第２号） 日程第４５ 議案第４４号 令和２年度北秋田市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第４６ 議案第４５号 令和２年度北秋田市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第４７ 報告第１号 専決処分の報告について（専決第１号 議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて（統合鷹巣中央南小学校大規模改造工事（建築工事））） 日程第４８ 陳情第３８号 「最低賃金の改善と中小企業支援
議案第14号中小企業融資あっせんの特例に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、中小企業向けの市の制度融資について、設備投資に係る特例制度を２年間延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
さらに、来年度においては、経営分析や経営改善に取り組もうとする法人に対し、中小企業診断士などの派遣に要する経費を支援することとしております。 認定農業者に対しましては、経営改善計画認定時や各種補助事業利用時においてきめ細やかに指導を行っているほか、法人同様に農業経営サポートセンターで相談を受けることで、個々の課題解決に向けた支援を行っております。
提案理由ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、秋田県の中小企業融資制度による経営安定資金の融資を受けた市内事業者に対する利子補給の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものです。 次のページをお開き願います。 条例案であります。
男鹿市には、中小企業振興資金による融資制度はありますが、不況、コロナ禍による経営維持のための支援制度をつくり、業者を支援する助成制度をつくることの必要性について、市としてどう対応していくべきと考えているのか。市長は、商工業者、飲食業者の苦しい営業を支援することは、行政としての役割と考えますが、市長に期待して答弁を求めるものであります。