北秋田市議会 2022-02-14 02月14日-03号
次に、3)の事業継続計画等策定支援についてのご質問でありますが、国及び秋田県においては、中小企業等が自然災害や緊急事態に遭遇した場合の事業の損害を最小限にとどめつつ早期回復を可能とするための、事業継続計画の策定を進めているところであります。
次に、3)の事業継続計画等策定支援についてのご質問でありますが、国及び秋田県においては、中小企業等が自然災害や緊急事態に遭遇した場合の事業の損害を最小限にとどめつつ早期回復を可能とするための、事業継続計画の策定を進めているところであります。
次、19ページとなりますが、21款3項3目の商工費貸付金収入の1節中小企業振興資金預託金収入のうち8,000万円につきましては、昨年度の措置額1億7,000万円から9,000万円の減額となっておりますが、こちらは、歳出の商工費の中小企業振興資金預託金と一連のものとなるもので、金融機関の預託倍率の変更により預託金の引下げに伴うものでございます。 24ページをお願いいたします。
地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、ICTの活用による販路開拓や販売促進に取り組んでまいります。また、特産品等の開発や地域の新たな魅力の掘り起こしを図るとともに、友好交流都市国立市との交流の中で、新たなPR拠点の創出につなげてまいります。
なお、原油価格の高騰に起因して、ガソリン、軽油、灯油などの石油製品価格の高騰が今後も続くと、市民の皆さんの生活はもとより、運輸業や建設業などの産業活動や中小企業全般の経営に影響を及ぼすことも懸念されることから、今後につきましては国の対応を踏まえ、関係機関と連携を図りながら適宜対応をしてまいります。
先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。人口減少はますます加速し、今後商業界、木材業界など、各種業界は大変な道を進まなくてはならないのかもしれません。本来、行政は光が当たるところと、それにより影となるものに寄り添わなくてはならないものと思います。
加えて、秋田県では、原油等の仕入価格が製品等の原価の20%を占め、その価格が20%以上上昇しても、価格に転嫁できない中小企業者に対し、保証料を引き下げる融資制度を運用しており、市では申請に係る認定の手続を行っております。
一部改正について 日程第10 議案第74号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第11 議案第86号令和3年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第12 議案第87号令和3年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第13 議案第88号令和3年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第14 文教民生委員会に付託した請願1件(産業建設委員会に付託した案件) 日程第15 議案第75号能代市中小企業融資
中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 3、令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。 4、令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について 日程第4 議案第71号能代市過疎地域持続的発展計画について 日程第5 議案第72号能代市手数料条例の一部改正について 日程第6 議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第7 議案第74号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第8 議案第75号能代市中小企業融資
今後、特に中小企業に対する支援をより一層行うべきと思いますが、市としての秋・冬に向かう支援をどのようにお考えかお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。
市内中小企業においては、今回の支援は非常に魅力的な支援で、大きく注目されました。当局でも、当初の予想をはるかに超えたのものではなかったかと思います。 その今回実施しました事業につきまして検証し、次につなげていくためにも質問させていただきます。 ①当市におけるコロナウイルス感染拡大防止に伴うこれまでの補助事業の実績について。
能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正は、産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
市では、こうした取組を後押しするため、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業に加え、先端設備導入による生産性の向上などを図る事業者に対し、一定期間、固定資産税を免除しております。 また、国や県においても同様の支援制度が設けられており、これらを組み合わせながら効果的に活用していくことが、企業負担の軽減につながるものと考えております。
また、PCR等検査事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、県外へ出張等した従業員に対して、県内の医療機関でPCR検査を受けさせた中小企業に、費用の2分の1を補助するという県の事業に、市も4分の1を追加補助するものである、との答弁があったのであります。
地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、新しい生活様式に対応したICTの活用による販路拡大や競争力強化に取り組んでまいります。また、特産品等の開発や地域の新たな魅力の掘り起こしを図るとともに、友好交流都市国立市との地域間交流を深める中で、アンテナショップの開設等新たなPR拠点の創出を図ってまいります。
また、県による抗原検査キットの配布や中小企業の従業員等に対するPCR検査費用の一部補助、本市で考えている上乗せ補助のほか、市内ドラッグストア等でも抗原検査キットやPCR検査キットの購入が可能であるなど、必要に応じて検査が可能な状況となっております。 こうした検査費用に対する補助については、今後の状況を見ながら、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。
その他の検査費用について、県では中小企業の事業者に対し、従業員等が県内医療機関で自費によるPCR検査を受けた場合に、その一部を補助しており、本市ではさらに上乗せ補助を行うための補正予算案を本定例会に提出しているところであります。
このケースは、当時将来にわたり世界的に民間航空機の需要が右肩上がりになるという情報を基に県が主導し、県内約20の企業が参加し、航空機メーカーに対し航空機の部品の納入を目指したものですが、実績のない地方の一中小企業が大手である航空機メーカーに会いたくても会ってはくれません。しかし、最初に県庁の方が、秋田県ですと行くと会ってくれました。そして次に、県内企業を紹介すると、その企業とも会ってくれました。
本市では、昨年度より中小企業融資あっせん利子補給金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している小規模企業者に対し、対策特別資金を創設し、申請件数232件、融資申請額7億2,825万円に対し、859万639円を利子補給しております。