能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
中小企業向けの補助金制度につきましても、費用対効果を踏まえた制度設計が必要でありますが、目的に沿った多くの事業所を対象とできるよう、要件設定について検討してまいりたいと考えております。
秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。当該補助金は、寄附額に応じた補助に加えて、補助率２分の１の上乗せ補助をするというものです。
コロナ禍については少しずつ収束の兆しが見えてきていますが、３年にわたる感染症拡大の影響は、能代市の中小企業、商店、観光業などあらゆる分野に大きな打撃を与えています。経済活性化のためのこれまでの公的支援も生かしながら、この状況を少しでも打開する新たな策が必要と考えます。
したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、国においても今、賃金の引き上げということが論じられている。
７款商工費１項商工費は9662万1000円の減額で、中小企業融資あっせん等事業費1481万3000円、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金1848万8000円の減額、企業誘致推進事業費1574万4000円の追加、ホストタウン事業費1,702万円の減額が主なるものであります。
先月にはイオンタウン能代がオープンし、大型事業は一定のめどがついたことになりましたが、私たちが想像もしなかったコロナにより、多くの中小企業は苦難の道を歩んでいます。人口減少はますます加速し、今後商業界、木材業界など、各種業界は大変な道を進まなくてはならないのかもしれません。本来、行政は光が当たるところと、それにより影となるものに寄り添わなくてはならないものと思います。
加えて、秋田県では、原油等の仕入価格が製品等の原価の20％を占め、その価格が20％以上上昇しても、価格に転嫁できない中小企業者に対し、保証料を引き下げる融資制度を運用しており、市では申請に係る認定の手続を行っております。
一部改正について 日程第１０ 議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第１１ 議案第８６号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第１２ 議案第８７号令和３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第１３ 議案第８８号令和３年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１４ 文教民生委員会に付託した請願１件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第７５号能代市中小企業融資
特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について 日程第４ 議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について 日程第５ 議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について 日程第６ 議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第７ 議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第８ 議案第７５号能代市中小企業融資
今後、特に中小企業に対する支援をより一層行うべきと思いますが、市としての秋・冬に向かう支援をどのようにお考えかお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。
能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正は、産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
また、ＰＣＲ等検査事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、県外へ出張等した従業員に対して、県内の医療機関でＰＣＲ検査を受けさせた中小企業に、費用の２分の１を補助するという県の事業に、市も４分の１を追加補助するものである、との答弁があったのであります。
また、県による抗原検査キットの配布や中小企業の従業員等に対するＰＣＲ検査費用の一部補助、本市で考えている上乗せ補助のほか、市内ドラッグストア等でも抗原検査キットやＰＣＲ検査キットの購入が可能であるなど、必要に応じて検査が可能な状況となっております。 こうした検査費用に対する補助については、今後の状況を見ながら、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。
その他の検査費用について、県では中小企業の事業者に対し、従業員等が県内医療機関で自費によるＰＣＲ検査を受けた場合に、その一部を補助しており、本市ではさらに上乗せ補助を行うための補正予算案を本定例会に提出しているところであります。
整理番号第44号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、秋田県の地域別最低賃金は昨年10月の改定で792円となった。しかしこの金額では、毎日８時間働いても個人が自立して生活することは困難である。地域間格差も大きく問題である。792円は全国最低金額である。
７款商工費１項商工費は9287万6000円の減額で、生活バス路線等維持対策事業費1181万9000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費1433万8000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費3296万3000円の減額が主なるものであります。
総合計画の３つの重要課題の主な事業としては、まず若者の定住につながる産業振興と雇用確保では、移住定住環境整備事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として風の松原いこいの広場整備事業費、地域おこし企業人交流プログラム
能代商工会議所が実施した７－９月期の中小企業景況調査によると、依然低水準であり、市長報告の、感染症の影響を注視しながら効果的な経済支援を検討するのとおり、厳しい状況であります。新型コロナにイオン出店が加わり、商工業者のみならず、町なかの暮らしへの影響が懸念されます。 現在、中心市街地活性化、いわゆる中活に向けて重点区域を条件とする市の施策があり、市長から、柔軟に運用するとの答弁をいただいています。