日進市議会 2022-12-05 12月05日－02号
大学バス連携とジブリパークについてお伺いいたします。 日進市と名古屋商科大学は４月22日に公共交通に係る連携協定を締結し、今年11月１日から名古屋商科大学が運行しているスクールバス赤池駅から大学間の直行便のうち、学生利用の少ない時間帯に有料で、赤池駅から蟹甲の区間で途中乗降ができるようになりました。
大学バス連携とジブリパークについてお伺いいたします。 日進市と名古屋商科大学は４月22日に公共交通に係る連携協定を締結し、今年11月１日から名古屋商科大学が運行しているスクールバス赤池駅から大学間の直行便のうち、学生利用の少ない時間帯に有料で、赤池駅から蟹甲の区間で途中乗降ができるようになりました。
今後は、このワークショップの中で、現在進めている刈谷駅北口周辺での取組などを参考にし、官民が連携して地域住民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
これに対し、当局より、ヘルメットは人の命を守るものであり、費用対効果を数字で表すのは難しいが、警察とも連携し、引き続き着用の普及を図ってまいりたいとの答弁がありました。 また、他の委員より、市職員のヘルメット着用率は把握しているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、特に把握はしていないが、市民の模範になるよう、ヘルメットの着用について改めて徹底したいとの答弁がありました。
問い、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」に基づき実施している「きらきらチャレンジ」の取組を継続して推進するために、どのような課題があったか。 答え、児童生徒及び保護者には主体的に取り組んでほしいと考えており、「きらきらチャレンジ」や市内一斉あいさつ運動などに積極的に参加できるよう周知していく必要があると考えている。
次に、１者しかエントリーしなかった理由については、現在の指定管理者である刈谷ハイウェイオアシス株式会社は、同者が設置・運営を行っている民間施設との連携により、質の高い利用者サービスの提供や効率的な公園の管理運営を行っており、他者はそれを上回る提案を行うことが難しいと判断したものと考えているとの答弁を受け、商業施設所有者と指定管理者は同一が望ましいと考えるかとの質疑があり、商業施設所有者と指定管理者が
また、総合文化センターの跡地利用につきましても、これについては官民連携手法による整備を前提に検討する中で、本市の町なかの魅力活力を創造できるような事業スキームを検討してまいります。 定住促進策で人口の社会増を図る、いわゆる積極戦略は今後も進めてまいります。
昨年６月、神戸市と環境衛生消費財を扱う地元大手企業との包括連携協定が結ばれ、その一環として地元大学生とともに、まちの景観向上を目的に実施されたものだそうです。 ポイ捨てが減り、繁華街がきれいになるといった直接的な目的だけではなく、観光客を含めた通行人の意識向上、観光都市としてのブランディング強化、大学生や関係企業を含むプロジェクト参加者の人脈の拡大などの効果が見られたそうです。
尾 崎 登紀子 消防本部予防課長 吉 川 幹 根 監査委員事務局長 粂 田 裕 子 農業委員会事務局長 山 﨑 克 己 市民病院事務局管理課長 市民病院事務局情報管理室長 砂 川 良 一 長谷川 隆 市民病院地域医療連携室長加
◎福祉部長（橋本宜季君） 介護事業所における業務効率化を図るため、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことができるよう、国により項目やフォーマットなどの標準的な仕様が定められました。 これを活用し、これまでファクス等で連携されていた情報を、ＩＣＴを利用したデータ連携を行っていただくことにより、業務の効率化を図ることができます。
健康寿命の延伸につながる健康増進、介護予防事業は、官民協働をはじめ、オール一宮で取り組んでいかなければ効果的なものにならないと、私は考えます。先日、健康寿命の延伸を目指して、官民協働で健康増進、介護予防に先進的に取り組まれている青森市のあおもり健康づくり実践企業認定制度を視察してきました。
○都市整備部長（阿久津正典） 移動の目的となり得る様々な事業と連携しながら公共交通の利用を促す取組を実施してまいります。 具体的には、市内の公共交通機関を使った観光ルートの提案など、観光事業との連携のほか、健康づくり等の連携として、高齢者向け定期券おでかけバス７０の改善や活用などに取り組んでまいります。
○都市整備部長（阿久津正典） 移動の目的となり得る様々な事業と連携しながら公共交通の利用を促す取組を実施してまいります。 具体的には、市内の公共交通機関を使った観光ルートの提案など、観光事業との連携のほか、健康づくり等の連携として、高齢者向け定期券おでかけバス７０の改善や活用などに取り組んでまいります。
そこで、医療機関との連携が必要と考えるのですが、その連携の取組の状況について、事前に健康部のほうにも確認をさせてもらいました。本市においては、医師との連携による具体的な取組はまだなされていない、そういう回答でした。 そこで少し調べてみました。幾つかの事例が出てきましたので、少しここで紹介したいというように思います。
３点目の子供政策に関わる保育園、小学校の連携等につきましては、既に子ども・子育て支援制度が平成27年に施行されてから、幼保連携をはじめとして横断的措置の形式が進められております。 今般、こども家庭庁の創設に際し、文部科学省の統合は見送られましたが、連携の強化は継続して実行するものと示されております。
本市の特徴的な取組として、２０１８年度から官民連携の手法の一つである包括的維持管理委託により管路の効率化を図っています。 課題としては、汚水管の一部において、点検調査により不具合の発生頻度が高い傾向にあることが判明していることから、修繕改築に要する事業費が比較的早期に必要となることが予想されています。
本市の特徴的な取組として、２０１８年度から官民連携の手法の一つである包括的維持管理委託により管路の効率化を図っています。 課題としては、汚水管の一部において、点検調査により不具合の発生頻度が高い傾向にあることが判明していることから、修繕改築に要する事業費が比較的早期に必要となることが予想されています。
担い手の確保や自治会の加入率などが課題となっている中で、昨今の自治連合会と市民協働推進課の連携とその取組は大きく進展していると理解いたします。 地域担当職員制度と地域自治区においては、自治連合会と意見交換を行っていくということでしたので、今後の自治会と市との連携の在り方の参考としていただき、豊橋独自の在り方を多くの方々と話し合っていくことを期待しております。
このような事例も参考にしつつ、官民連携でスマートハウスの普及に取り組むべきと考えますが、現在の取組と今後についてお伺いします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 本市はこれまで、東山・高橋地区でのスマートコミュニティ実証や、柿本町でのスマートタウン整備に取り組み、民間主導による市有地のスマートタウン化を進めてきました。
このような事例も参考にしつつ、官民連携でスマートハウスの普及に取り組むべきと考えますが、現在の取組と今後についてお伺いします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 本市はこれまで、東山・高橋地区でのスマートコミュニティ実証や、柿本町でのスマートタウン整備に取り組み、民間主導による市有地のスマートタウン化を進めてきました。