aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　１２月　定例会議事日程第１７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　会期の決定について日程第２　　　　　　　　一般質問日程第３　報告第１４号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第４　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第５　議案第８３号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）日程第６　議案第６５号　刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正について日程第７　議案第６６号　刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第８　議案第６７号　刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について日程第９　議案第６８号　刈谷市公平委員会設置に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第６９号　刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第７０号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第７１号　刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第１３　議案第７２号　刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第１４　議案第７３号　特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１５　議案第７４号　刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について日程第１６　議案第７５号　刈谷市職員の降給に関する条例の制定について日程第１７　議案第７６号　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第１８　議案第７７号　指定管理者の指定について（ぬくもりプラザ）日程第１９　議案第７８号　刈谷市げんきプラザ条例の制定について日程第２０　議案第７９号　工事請負契約の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事（橋りょう上部工））日程第２１　議案第８０号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第２２　議案第８１号　刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について日程第２３　議案第８２号　指定管理者の指定について（南部生涯学習センター及び北部生涯学習センター）日程第２４　議案第８４号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）日程第２５　議案第８５号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２６　議案第８６号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２７　議案第８７号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第２８　議案第８８号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２９　議案第８９号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第３号）日程第３０　議案第９０号　令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第３１　請願第２号　介護保険制度の改善を求める請願日程第３２　請願第３号　安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願日程第３３　請願第４号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願日程第３４　請願第５号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３５　請願第６号　保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願日程第３６　請願第７号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第３７　請願第８号　給食のオーガニック化推進を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会期の決定について　２　一般質問質問順位議席番号氏名件名１６葛原祐季 （一問一答）１　子を伸ばす取組について 　(1) 「子ども科学教育研究全国大会」の概要について 　(2) 教育現場の普段の取組について 　(3) 生徒の自己肯定感への影響について 　(4) 保護者の理解や協力について 　(5) 今後の継続すべき取組と課題について ２　地域新電力会社の取組について 　(1) 新電力会社の概要について 　(2) 新電力会社の事業枠組みについて 　(3) 今後のビジョンについて２１１清水俊安 （一問一答）１　幼児教育・保育の充実について 　(1) 待機児童対策について 　(2) 現状の課題について 　(3) 今後の取組について ２　高齢者施策について 　(1) これまでの取組について 　(2) 高齢者施策について 　(3) 今後の取組について ３　防災・防犯対策の推進について
   　(1) 街頭防犯カメラについて 　(2) 各種補助制度の啓発について 　(3) 今後の取組について３２５白土美恵子 （一問一答）１　国の総合経済対策について 　(1) ＬＰガスの価格上昇への対策について 　(2) 子育て支援策について ２　健康施策について 　(1) ＡＹＡ世代のがん患者への支援について 　(2) 子宮頸がんワクチンについて ３　子育て支援策について 　(1) 不妊治療について 　(2) 母子健康手帳について４７牛田清博 （一問一答）１　第８波対策と市民の健康把握、くらし応援について 　(1) 新型コロナ第８波の対策について 　(2) 市民の健康把握と対策について 　(3) 異常な物価高騰とくらし応援について ２　魅力あふれる公園づくりについて 　(1) 市民公園づくり会議の報告会について 　(2) 公園周りの環境整備について ３　統一協会から市長への要請と対応について 　(1) 要請のあった団体名について 　(2) 対応した団体名と内容等について 　(3) 日本共産党議員団の申入れに対する回答について５９渡邊妙美 （一問一答）１　刈谷市駅前地区の再開発について 　(1) 状況について 　(2) 課題対応について 　(3) 今後について６２７山本シモ子 （一問一答）１　小中学校におけるジェンダー平等教育について 　(1) 性教育の現状について 　(2) 制服の現状について 　(3) 学校トイレに「生理用品を常備する」について ２　子ども・保護者の視点の施策について 　(1) 保育の乳児園・幼児園について 　(2) 学童保育（児童クラブ）の祝日保育について 　(3) 学童保育（児童クラブ）の土曜日「拠点化」について ３　物価高騰から市民の暮らしを守る市の役割について 　(1) 水道料金滞納状況について 　(2) 生活保護世帯の冬季加算の実態について 　(3) 生活保護世帯の夏季加算の必要性について 　(4) 市民への現金給付について７５城内志津 （一問一答）１　子どもの権利が尊重される学校づくりについて 　(1) 子どもの声に耳を傾けることについて 　(2) すぐに見直すべき校則、ルールについて 　(3) 子どもの権利条約を学び合うことについて ２　ひとり親家庭を孤立させない施策の充実について 　(1) 本市のひとり親家庭の生活実態について 　(2) 子育て・生活支援の施策の充実について 　(3) 経済的支援の拡充について ３　市民を守る予防接種体制について 　(1) 子宮頸がんワクチンの効果とリスクについて 　(2) 予防接種記録の保存期間の延長について 　(3) 正しい知識を持った上で接種することについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２８名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　　　　　　　　　　　　近藤敦人　　　　広報調整監兼広報広聴課長　　　　　危機管理課長　　　　二井直樹　　　　　　　　　　　　　　浅岡剛司　　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　生活福祉課長　　　　野村妙子　　　　　　　　　　　　　　石川領子　　　　長寿課長　　　　　　杉山文章　　　子育て支援課長　　　杉原秀克　　　　商工業振興課長　　　平野元章　　　環境推進課長　　　　木下省吾　　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　市街地整備推進監兼市街地整備課長　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　　　　　　　　　　竹内健人　　　　水道課長　　　　　　各務誠一　　　学校教育課長　　　　加藤祐介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　高井良総泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまから、令和４年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に11番清水俊安議員、18番伊藤幸弘議員を指名します。　次に、本日の議事日程は、さきに配付したとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から12月16日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、会期は17日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。　市長・・・　　　　　（登壇） ◎市長（稲垣武）　　皆さん、おはようございます。令和４年12月市議会定例会の開会に当たりまして、提案をしております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。　まず初めに、刈谷市名誉市民でフェライトの父、日本のエジソンとも呼ばれます加藤与五郎博士が今年で生誕150年を迎えました。博士は生涯で300余りの研究を成し遂げられ、社会や産業の発展に多大な貢献をされました。その中でも世界的発明として知られますフェライトは、パソコンや携帯電話などの電気、電子機器において必要不可欠なものとして広く利用されており、ＤＸ社会の推進に向けた現代においても重要な役割を担っております。　生誕150年記念事業では、今月６日に行われました記念講演会をはじめ各種イベントが行われました。当日は次世代を担う多くの子供たちが参加し、博士の功績や創造の精神を受け継いでいただける機会になったのではないかと思っております。　一方で、新型コロナウイルス感染症は少し落ち着きを見せておりましたが、再び新規感染者数が増加傾向にあります。冬にかけてはインフルエンザとの同時流行の可能性もあることから、引き続き警戒感を持って、万全の体制で感染対策に取り組んでまいります。　また、今月18日に発表されました10月の全国消費者物価指数は前年同月比3.6％の上昇となり、14か月連続の上昇となりました。電気・ガス料金をはじめとする物価上昇が収まる気配が見えない中、市民生活や事業活動への影響を緩和するため、引き続き必要な施策を適切かつ迅速に講じてまいります。　それでは、令和４年12月市議会定例会に提案をしております諸議案について御説明を申し上げます。　報告案件１件、単行議案４件、条例議案15件、予算議案８件の合計28件であります。　内容でございますが、報告案件につきましては、工事請負契約の額を変更する専決処分についてであります。　単行議案につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件のほか、ぬくもりプラザ、南部生涯学習センター及び北部生涯学習センターの指定管理者の指定などであります。　条例議案につきましては、組織機構の改正に伴い、刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部を改正するもの、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年延長に関する条例の制定、改廃を行うもの、北部生涯学習センター内に洲原げんきプラザを設置することに伴い、刈谷市げんきプラザ条例を制定するものなどであります。　予算議案につきましては、一つは、一般会計におきまして物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、愛知県の子育て世帯臨時特別給付金及び当該給付金の支給対象とならない高校生までの児童を養育する保護者に対し、刈谷市独自の子育て支援臨時特別給付金を早期に支給する必要がありますことから、当該経費について３億670万3,000円を追加するもの、もう一つは、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして８億1,120万3,000円を追加するものであります。　その主な内容でございますが、物価高騰に直面している市民の皆様や事業者への支援といたしまして、７月１日の検針分から実施しております水道料金に係る基本料金の６か月分の免除を10か月分に拡大する市民生活支援事業や、農業者を支援するため、肥料の価格上昇分の一部を補助する肥料価格高騰対策支援事業を追加するものでございます。　その他といたしまして、カーボンニュートラルの実現を目指し、現在、次世代自動車の購入費用の一部を補助する次世代自動車購入費補助事業を実施しておりますが、申請件数の増加に対応するほか、新たにリース契約によるものについて補助対象を拡充するものでございます。　また、今回も多くの方から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用をさせていただきます。　以上が今回提案しております諸議案の概要でございます。　議事の進行に合わせまして部長等から御説明を申し上げますので、原案に御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　市長の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、一般質問を行います。　一般質問順序表により、順次質問を許可します。　６番葛原祐季議員・・・　　　　　（登壇） ◆６番（葛原祐季）　　おはようございます。議席番号６番、自民クラブの葛原祐季です。　議長より発言のお許しをいただきました。一般質問を始めさせていただきます。　１つ目のテーマでございます。　本年11月に朝日中学校のほうで子ども科学教育研究全国大会が実施されました。　早速ですけれども、画面を御覧ください。　中学校の授業参観なのですが、これは主に理科教育における授業づくりの取組が全国から応募のあった学校のうち最も優れていると評価されまして、その最優秀の授業づくりから学ぼうということで、全国の教育関係者約300名が朝日中学校を訪れたということです。　私たち朝日中学校区の市議会議員も御招待いただきまして、授業等の学校の取組を参観する機会がございましたけれども、これらの画像からお感じいただけるでしょうか。例えば、こういう電子黒板を使ったようなものですとか、ホワイトボードですとかタブレット、こういったものを使って授業をしている様子がありました。非常に私たちも拝見させていただいて、その授業のスタイルですとか生徒の学習におきまして進歩している様子を拝見させていただく機会ということになりました。　画面をお戻しください。　また、前回の令和４年９月の定例会では、鈴木正人議員の一般質問におきまして、全国学力・学習状況調査の結果について、本市の優れている点について言及がございました。これらは本市の教育部をはじめといたします現場の皆様のふだんからの努力によるものというふうに思いますけれども、今回の質問においては、これらの取組をアピールさせていただくことで、子供たちの学習意欲のさらなる向上ですとか、さらに各家庭の御協力ですとか御理解、そして教育現場の皆様のさらなる意欲の向上につながると考えまして質問させていただきます。その上で、前述の大会の取組ですとかコロナ禍における授業スタイルの進歩等をテーマとして御議論をいただければ幸いです。　では、最初に、子ども科学教育研究全国大会の概要について御答弁お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　子ども科学教育研究全国大会は、ソニー科学教育プログラムに応募した学校の中から最優秀校に選ばれた学校がその研究の成果と授業の公開を行うものであります。　このソニー科学教育プログラムは科学が好きな子供を育てることを目標に掲げており、前身でありますソニー理科教育振興資金、ソニー教育資金の頃から数えまして60年以上の歴史がございます。昨年度は161校の応募があり、朝日中学校が最優秀校に選ばれ、本年の11月４日に全国大会を開催し、全国から集まった教育関係者に研究内容を発表し、授業の公開を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　大会に来られた教育関係者の方は、北は北海道、南は沖縄まで、遠路から朝日中の取組を見学に来られる方がいらっしゃいました。また、60年以上の歴史におきまして、本市からは過去に市内の中学校、そして小学校がこれまでに18回最優秀校として選出されていまして、この大会「科学が好きな子どもを育てる授業研究」におきまして、刈谷市は強豪と言える実績を誇っております。　さて、今回の大会において、朝日中の授業づくりのどういったことが評価されたのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　ソニー科学教育プログラムは、理科の授業を中心とした授業実践と、学校全体や地域と連携した科学が好きな子供に結びつく教育活動が評価の対象となっております。　朝日中学校では、単元の構成を願い・疑問の芽生え、習得、活用の３つのステップで構成し、一連の流れを探求と位置づけております。生徒は単元導入時に抱いた疑問を解決するために知識や技能を習得し、習得した知識や技能を活用して疑問を解決していく学習に取り組んでいます。　３年生の理科、生物の進化の単元で行われました「ザリガニはエビとカニのうちどちらの仲間なのだろうか」を例に紹介しますと、願い・疑問の芽生えの段階では、あるテレビ番組でイセエビとザリガニを食べ比べても味の区別がつかないことから、生徒はザリガニはエビとカニのどちらの仲間なのだろうかという疑問を持ちます。　次の習得の段階では、エビやカニの体のつくりを観察して、生物の体の仕組みや進化についての知識を習得します。最後の活用の段階では、単元の最初に持った疑問である「ザリガニはエビとカニのうちどちらの仲間なのだろうか」について、習得した知識を基に考える時間を設定します。その後、それぞれの生徒が考えたことをクラスで話し合い、学級全体で問題の解決を図っております。　このような探求的な授業づくりについて、全教職員で共通理解を図り、どの教科の授業でも取り組むようにしたことが評価されたものと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　朝日中の授業づくりにおいてどの点が評価されたのか、具体例も交えて御答弁をいただきました。　いま一度、画面を映してください。　私が見学させていただきました理科の授業の１こまでございます。　この授業のテーマなんですけれども、クニマスという淡水魚が、ある湖の水質が変化して酸性になってしまったために絶滅してしまったと。では、科学的に中和することで湖にクニマスが戻るだろうかというようなものだったんですけれども、環境問題について科学的に考えるような授業でございます。　ここで申し上げたいことが、授業を受ける生徒たちの様子が大変前のめりだったことです。授業中、笑いが何度も起きまして、生徒の皆さんが先生ですとか発言をするほかの生徒のほうに体を向けて、うなずいて聞いているという、私も中学生に戻ってこの授業を受けたいというふうに思ったぐらいでしたけれども、この授業を担当された都築卓朗先生は、テーマとなった湖がある秋田県まで足を運ばれて、自ら動画を撮影して、その湖の様子を生徒の皆さんと一緒に確認をするといった手の込みようでございます。　こうした授業をつくる先生と生徒たちの真剣な取組は、一朝一夕でなし得るものではないというふうには思います。これらの授業づくりが全国最優秀となる評価につながった教育現場のふだんの取組について御答弁お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　朝日中学校では、生徒の主体性を伸ばすことを目指した取組をしております。学習では、「生徒が創る授業」を目指して、生徒会が主体となってまごころ学習スタイルを作成しております。　まごころ学習スタイルには、発言しやすい雰囲気をつくるために話し手のほうに体を向けて聞く、相手に分かりやすく伝えるために大きな声ではきはきと伝えるといった学習に臨む姿勢が示されており、教室の前面に掲示し、全校で共有されております。　このまごころ学習スタイルは、授業だけではなく朝の会や帰りの会、学校や学年で集まり、よりよい学校や学年を目指して話し合う討論の場においても意識されております。　先日行われた全国大会では、東京大学の松原仁先生に講演をしていただき、人工知能とどう向き合っていけばよいかをテーマに３年生全員で討論を行いました。松原先生は３年生の国語の教材「人間と人工知能と創造性」の著者であり、今回の講演及び討論は松原先生から学びたいという生徒たちの声を基に実現したものであります。討論の場面では、生徒自身が会を進行し、仲間の話に耳を傾け、自分の考えを堂々と述べる姿に全国の参観に来られた教育関係者の方からも称賛をいただいております。　このような日々の取組が、生徒の探求活動をさらに確かなものにしているということが評価につながったと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　生徒たちの主体性を伸ばすまごころ学習スタイルについて御答弁をいただきました。　また、御答弁にありました人工知能についての討論、こちらも多様な意見が出まして、お互いの考え方を理解して深め合うような場面でございました。　こうした討論を行う形、ディベートスタイルの授業というものですけれども、私がそれこそ中学生ぐらいの90年代頃からその重要性ですとか必要性が議論なされてきたということであります。その90年代の当時はなかなか、一部の名人のような先生がディベートスタイルで授業を展開できるのみであったということなんですけれども、今回、朝日中学校で拝見させていただきまして、答えのない、あるいは複数答えがあるというような課題について考える力をつける、そして、コミュニケーションですとか新たな道を切り開くための能力を身に着ける学習のスタイル、こういったものの進歩をこれまた感じさせていただくことができました。　こうしたことも含め、学校の取組が進歩する中で、児童生徒の自己肯定感ですとか学習意欲への影響についていかがお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　今までも体育大会や合唱コンクールなど友達と協力している姿や、地域や校内のボランティア活動に積極的に参加する姿から、生徒が自己肯定感を高め、プライドを持って日々の生活に取り組んでいることを感じることができました。　学習だけではなく、日頃から自分のよい面に気づくことができるよう、学級では帰りの会で仲間のよい言動を見つけて発表する、学年では大会やコンクールに出場する生徒を激励・称賛する取組も続けております。このような日々の取組によって、生徒の自己肯定感が高まっているというふうに考えております。　また、今回のソニー科学教育プログラムによって、学校生活で自分の考えに自信を持って発言できる生徒が増えてきております。加えて、探求したい内容を自ら見つけることができる生徒も増えてきております。　この生徒の学習意欲の高まりは、探求的な学習を通して問題意識を持ち、目的を持って学習に取り組むようにしてきた成果が表れているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　生徒たちへの影響について御答弁いただきましたけれども、一方で、学校現場で新しい創意工夫ですとか生徒たちの意欲を高めるような取組を展開するに当たりまして、保護者からの理解ですとか協力も大切であるというふうに考えます。　今回の全国大会では、学校の授業づくりが最優秀と認められたということですから、保護者の方からは期待値についても大変高まったことがあったのではないかなと想像できます。今回の取組について、保護者の方からの理解ですとか協力、こういった部分に関しての影響について御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　保護者や地域の方々には、日頃から教育活動に御理解と御協力をいただいております。先日の全国大会の際にも、受付の業務や交通整理などたくさんの保護者の方に支えていただいております。　今後も学校行事や授業参観など、生徒の姿を直接見ていただける機会の設定や、ホームページやお便りなどで学校の取組を共有し、地域や保護者の方々と共に生徒を育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　今御答弁いただいた内容につきまして、実は朝日中学校の生徒の保護者さんで、今回の全国大会の取組を御存じない、あるいはあまり理解されていない方も中にはいらっしゃいましたので、御答弁にあったようにお便り等で周知いただいているとは思いますけれども、せっかくこれだけよい取組ですので、より理解を求める工夫についても御議論を願えればというふうに思います。　さて、ここまで朝日中学校で行われた全国大会の取組から、刈谷市の子を伸ばす取組について御議論をいただきました。今後継続すべき取組、そして課題について御答弁お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　探求的な学びを通して、生徒が深い学びを実現することができます。そのため、生徒たちが問題意識や目的意識を持ち、仲間と関わり合いながら学ぶ現在の学習スタイルについては継続してまいりたいと考えております。　課題としましては、必要な知識や技能を習得するための方法をさらに改良していく必要があると感じております。その方法の一つとして、１人１台の環境を整備しましたタブレット端末や、全教室に整備しておりますプロジェクターや電子黒板の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。　これからも生徒一人一人の力を伸ばしていく指導の在り方について研究を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　科学教育をはじめといたしまして、子供たちの学習意欲ですとかその成果が伸び始めていると、さらに伸び始めていると仮定しまして、これは私の考えでございますけれども、かねてから刈谷市が行ってきた理科教育の取組、これがタブレット端末ですとか電子黒板を用いて動画ですとか画像で視覚的に理解しやすくなったと。これはとても親和性が高いのではないかなというふうに思っております。　いずれにしましても、今の刈谷市の教育は一足飛びにではなく一歩ずつ進んできた積み重ねの上にあるのだというふうに思います。　１つ目のテーマの最後に、今回の大会の開催、そして現在の教育を振り返り、教育長のお考えについて御答弁お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　先ほど教育部長より、朝日中学校で開催されました全国大会の成果と課題について答弁させていただきました。これも保護者や地域の皆様はじめ、関係者の方々の御支援によるものと深く感謝を申し上げます。　御質問いただきましたことにつきまして、次の３点について述べさせていただきます。　１つ目は、今大会を振り返っての所見でございます。　大会では、全国各地より300名ほどの方に御参加いただき、授業や研究内容、生徒の姿等について次のような感想をいただいております。　「生徒一人一人が自分の考えを持って仲間に伝えている姿から、理科だけでなく各教科が連携して生徒を育てていると感じました」「あっと驚く授業展開や生徒が学びたくなるような仕掛けがあり、生徒のわくわく感が続いていました」「授業が終わった後も電子黒板のところに集まって議論をしたりプリントを使って自分の考えを整理したりするなど、まさに生徒が探求している姿を見ることができました」、このように朝日中学校がこれまで取り組んできました実践に対しまして温かいお言葉をいただき、大変うれしく思っております。　これは朝日中学校の教職員にとっても日頃の教育活動を振り返るよい機会となるとともに、次への教育活動に生かしていこうという気持ちを高める機会ともなりました。　２つ目は、子供たちの科学の芽を育む取組についてであります。　このたび最優秀校を受賞しましたソニー子ども科学教育プログラムにつきましては、64年間の歴史がございます。この歴史ある実践研究に、刈谷市の多くの学校が当初から取り組み、応募をしてまいりました。その結果、これまでに市内全ての中学校と２つの小学校が延べ18回、全国最優秀校を受賞しており、その都度全国発表を開催してきたところでございます。　また、本市では子供たちの創意工夫作品を集めた石田科学賞児童生徒創意工夫展を63年間、毎年開催しております。今年度も工夫を凝らした作品が多く見られ、子供たちの自ら探求する意欲や豊かな創造力が育まれていることを感じております。　この創意工夫展は、地元企業や大学、愛知産業技術センター、刈谷少年少女発明クラブ、刈谷工科高校にも御協力いただき、子供たちが実際に体験できる科学実験や工作教室、先端技術が紹介された展示コーナーが設けられ、毎年2,000人ほどの方々に楽しんでいただいております。　このように、学校だけでなく地域全体で子供たちの科学の芽を育む環境が整っていることを大変うれしく思います。ここに本市において長い年月をかけて培われてきた科学教育の礎があると考えております。　３つ目は、現在の教育を振り返り、これからも大切にしていきたい教育についてであります。　本市の小中学校におきましては、朝日中学校と同じように子供が身近な事象から抱く「なぜ」を大切にして、確かめてみたいという追求意欲をかき立て、「分かった」「できた」という達成感や満足感を味わう問題解決学習に取り組んでおります。　このような学習を進める上では、強い問題意識と活発な関わり合いが欠かせません。そのために、教師は子供たちと教材との出会いを大切にして、子供たちが追求したくなるような仕掛けをつくることに力を入れております。　また、教科書や図書、情報等の必要な知識や技能を身につける場面、そして、それを基に友達と話し合う中で問題の解決を図る場面を設けるなど、主体的で対話的で深い学びができるよう努めているところでございます。　今後もこのような学習を推進し、子供たちが主体的に学習に臨み、確かな学力を育むことができるよう努めてまいりたいと考えております。　同時に、目覚ましいＩＴ機器や環境の変化の中で子供たちの学びを充実させるために、時代に合わせた新しい手だても取り入れ、日々の教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　教育長の温かい思いのこもった御答弁、誠にありがとうございます。　刈谷市の子を伸ばす取組、これで１つ目のテーマを終わります。　そして、２つ目のテーマに入らせていただきます。　こちらは地域新電力会社の取組でございます。　ちょうど昨日、今日といろんな報道もありまして、大変ホットなところなんですけれども、今月の25日、つい先日ですけれども、新電力会社・刈谷知立みらい電力株式会社が設立されました。これは刈谷市と知立市、そして東邦ガス株式会社、それに碧海信用金庫の４者が出資したものでございます。　地域で地域の電力を賄う、電力の地産地消に向けての第一歩でございますけれども、事業の枠組みについては後ほど質問させていただきます。　今回このテーマを上げさせていただいた理由の一つが、この地域新電力会社と類似する取組が既に近隣の自治体で行われておりますけれども、この事例について現状を調べますと、今の電力価格の高騰の影響を受けまして、当初に計画された状況から変わって予算を補正する必要が出てきたりですとか、運用が不安定になってきているというような状況があるということが分かっております。　こうした中、つい先日第一歩を踏み出した刈谷知立みらい電力株式会社の取組について、どのような事業を行っていくのか、そして、その課題ですとかビジョンについて明らかにしてまいりたいというふうに思っております。　それでは、最初の質問です。　地域新電力会社の目的及びこれまでの経緯についてお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市では今年の２月にゼロカーボンシティー宣言を行いまして、現在、脱炭素に向けた様々な取組を進めているところでございます。　その取組の一つといたしまして、これまで市外に流出しておりました刈谷知立環境組合、クリーンセンターで発電される電力を市内で有効活用し、エネルギーの地産地消の取組を進めるとともに、地域の脱炭素化を推進する目的で、議員言われました刈谷知立みらい電力株式会社を設立いたしました。　これまでの経緯でございますが、今年の７月に電力事業及び会社運営に関する事業パートナーを公募型プロポーザル方式によりまして東邦ガス株式会社に決定し、８月に新電力会社の共同設立に向けた協定を締結いたしました。　そして、知立市、東邦ガス及び共同出資者となる碧海信用金庫と協議を重ねまして、合弁契約書や定款の作成等を経て、11月25日に新電力会社を設立、昨日29日には会社の設立式を執り行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　エネルギーの地産地消、そして脱炭素が目的ということでございます。両者とも大変重要な課題であるという中で、新会社には期待が高まるところであります。　それでは、次に、地域新電力会社の資本金額と出資比率、そしてその根拠についてお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新電力会社の資本金は900万円とし、そのうち本市の出資金額は440万円で、出資比率は本市が48.9％、知立市が24.5％、東邦ガス株式会社が22.2％、碧海信用金庫が4.4％でございます。　資本金額は他社の設立事例を参考にいたしまして、４者の協議により設定し、出資比率は刈谷知立環境組合分担金の割合を基に本市が約２分の１、知立市が約４分の１とし、残りを事業パートナーである東邦ガス及び碧海信用金庫に出資をしていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　出資比率について御答弁をいただきました。　刈谷市が半分弱ということでございますので、４者で協業していくものですけれども、その中でも刈谷市、本市が牽引していく立場にあるのだろうというふうに考えられます。　それでは、次に、刈谷知立みらい電力株式会社がどのような事業を行うのか、いわゆる事業の枠組み、スキームについて御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　各電力会社は、所有している発電設備や市場から電力を調達して、それぞれ供給先に電力を提供しております。　刈谷知立みらい電力におきましては、供給先となる刈谷市及び知立市の公共施設の電力需要量に対しまして、クリーンセンターでの発電分及び不足分の電力も含めまして、電力の調達は全て東邦ガス株式会社から行いまして、各施設へ提供してまいります。　そして、新電力会社の収益につきましては刈谷市及び知立市に寄附されまして、脱炭素に向けた事業等に活用していくことを予定しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　事業の基本的な枠組みについて今御答弁いただいたとおりですけれども、つい先日設立、そして昨日設立式が行われたところでございます。今後、公共施設に供給を始めるまでのスケジュールについても御答弁をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　来年７月からの電力供給開始に向けまして、今後半年程度の間に新電力会社の小売電気事業に係るライセンスの取得及び刈谷知立環境組合等との電力契約を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・
   ◆６番（葛原祐季）　　ここで図を御覧ください。　刈谷知立みらい電力株式会社の事業の枠組みでございます。それを図面化したものでございますが、ただいま御答弁いただいたとおり、クリーンセンターのごみ焼却熱を利用して発電した電力を一旦東邦ガスさんが受け取ります。これで不足する分を、電力の卸市場から東邦ガスさんが調達すると。これを新会社が受け取りまして公共施設で利用すると、こういう基本的な流れでありますが、ここで、冒頭において、近隣自治体の類似した取組において難しい運用になっているという、そういうケースがあると申し上げましたが、その主な要因がこの図の左下、市場からの調達価格が高騰したということであります。それによって、当初計画した供給を保ちにくくなったということがあります。　また、この枠組み以外にも、全国で新電力会社の取組が期待される中で、廃業するような、そういったケースもありました。本市でも始まる新電力会社の取組でありますけれども、これらと同様のことが懸念されるのかどうか、御答弁をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新電力会社の多くは自社での発電設備を持たず、日本卸電力取引所から電力を調達しております。そのため、今回のような市場価格の高騰によりまして採算が取れず、廃業する事業者も出ております。　刈谷知立みらい電力では、刈谷知立環境組合クリーンセンターで発電される電力を主力電力にするとともに、不足分の電力を含めましてパートナー事業者である東邦ガス株式会社から調達してまいりますので、市場電力の価格の影響を受けにくく、安定した経営が見込まれると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　市場電力価格の影響を受けにくい枠組みにしていただいたという御答弁をいただきました。最初の一歩のところでありますから、まずは安定供給と安定経営を期待したいところでございます。　それでは、事業の目的でありますエネルギーの地産地消と二酸化炭素排出の削減について、現状の計画においてどの程度の効果を見込んでいらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新電力会社の供給対象となる公共施設におきまして電力の地産率は約65％で、本市のＣＯ２排出量の年間削減効果は、現状と比較いたしまして削減割合で約27％、削減量は約1,800トンを見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　今御答弁いただいた数字の規模感を把握するために比べてみたいと思うんですけれども、今、刈谷市全体のＣＯ２排出量の直近のデータが年間で約128万トンです。128万トン。これを2030年までに106万トン程度まで削減したいという、これ、目標があります。なので、これから、128万トンから106万トンですので、22万トン程度削減したいという刈谷市としての目標があるという中で、今回の取組による削減量が今御答弁いただきました1,800トンですから、削減目標に対して0.8％程度貢献するということが言えるというふうに思います。　それでもまだまだこの８年後の目標に向けて、その取組の一つとしてさらに拡大していく必要があるかというふうに思います。　最後にお伺いいたします。　刈谷知立みらい電力株式会社の取組について、今後のビジョンをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　今後につきましては、刈谷知立みらい電力を本市の脱炭素政策の基盤としまして、市と会社が連携した取組、例えば公共施設や遊休地を活用した太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの確保などを積極的に進めまして、市内のＣＯ２排出量のさらなる削減に取り組んでまいりたいと考えております。　また、電力供給事業につきましては、当初は公共施設を対象に電力供給を行いまして、新電力会社の事業基盤を安定させることを優先してまいりますが、将来的には公共施設への供給拡大を進めていくとともに、民間事業者などへの供給についても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　ありがとうございます。　今のように電力が高騰する中で、二酸化炭素の排出量ももちろん考える。その一方で、今の電力の価格について、私たちの手の届かないところで戦争ですとか経済不振が起こって、それが電力をはじめ私たちのふだんの暮らしに大きな影響を及ぼしております。　その要因の一つが、やっぱり海外に依存しているということであります。私も将来のまちづくりを考える一人として、私たちの子供ですとか孫の世代にこの今の課題をしっかりとクリアした形で引き継いでいくと、そういう必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そうした期待のかかる事業の一つでありますから、この地域新電力会社の取組について、今回テーマとさせていただきました。　これで私の今回の一般質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番清水俊安議員・・・　　　　　（登壇） ◆１１番（清水俊安）　　自民クラブの清水俊安です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を進めてまいります。　まずもって、今定例会での一般質問の趣旨でございますが、私は稲垣市長が就任された令和元年７月以後、最初の一般質問で、市長が公約にどのような思いを込められているのか、また、どのようにまちづくりを進めていかれるのかをお聞きしました。　その際のお答えとしましては、施策の柱として子育て世代への支援、高齢者・障害者の方への生活支援、市民の健康増進、防災・防犯対策の推進、刈谷駅改修と住環境整備、交流・にぎわい環境の整備といった６つの項目に取り組まれることとのことでありました。　そこで、これらまちづくりの柱となる施策のうち幾つか取り上げ、これまでの施策の実績をお聞きするとともに、来年度は第８次刈谷市総合計画がスタートする節目の年でもございますので、今後の施策の方向性のイメージについても質問させていただきたいと思います。　それでは、１件目は、子育て世代への支援として、幼児教育・保育の充実についてでございます。　子供は未来の社会を担う大切な存在であり、子供や子育てに係る取組は重要な位置づけと捉えています。　今年４月１日に待機児童がゼロ人になったことを踏まえまして、さきの６月議会において、当会派の揚張議員がこれまでの取組や現状の課題などについて質問をさせていただきました。待機児童がゼロ人となったことは、入園を希望すれば市内いずれかの園に通うことができるようになったという一つの節目であります。そこで、改めてこの待機児童に関する取組について取り上げさせていただきます。　まず、待機児童が解消されるに至ったこれまでの取組について教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　待機児童解消に向けてのこれまでの取組でございますが、まず、保育の受入れ人数を増やすため、平成27年以降、私立保育園の新設を推進し、令和４年までの間に８園が新設され、現在、市内全体で11園が開設されております。　また、待機児童や入所保留者が多いゼロ歳児から２歳児の受入れ園児数の拡大を図るため、公設公営の保育園８園のうち４園をゼロ歳児から２歳児の受入れに特化した乳児園に移行しました。あわせて、公立幼稚園全園を幼児園に移行し、保育利用を可能とすることで、乳児園化した園の３歳児から５歳児の減少分を受入れできる体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　世間でも待機児童が大きな問題として取り上げられ、全国ワーストワンであった横浜市など先進自治体で保育施設を次々に建設して待機児童の解消を先導するなど、一刻も早い対応が求められていました。　また、子ども・子育て支援新制度の施行や幼児教育・保育の無償化など、保育を取り巻く制度自体が大きく変化し、刈谷市でも公立保育園の一部乳児園化、公立幼稚園を保育利用できる幼児園に移行しています。待機児童解消のためとはいえ、幼児園、保育園の先生方は本当に大変な思いでこれらの変化を受け止めてきたものだと思います。　さて、待機児童は今年の４月にゼロ人となったわけですが、今後の待機児童の見通しについてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　乳幼児の人口は本市でも減少傾向となっている中、毎年の保育の利用申込件数は横ばいとなっていることから、保育ニーズは依然として高い状況であると認識しております。　令和４年４月の待機児童はゼロ人となっている一方で、今後、保育を利用できる条件が緩和される見込みであることや、大規模な宅地開発やマンションの建設による地域間での保育需要の差もありますため、将来の待機児童の状況は不透明ではございますが、保護者の意向を丁寧に酌み取りながら、適切な保育環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　保育を取り巻く環境は目まぐるしく変化すると思いますので、今後は保育の需要と供給のバランスをうまくかじ取りして、待機児童ゼロ人を維持していくことが重要と思います。引き続き、保護者ニーズや市内の諸状況の適切な把握に努めていただき、必要な施策を展開していただきたいと思います。　ここまで待機児童対策について伺ってまいりましたが、これまで取り組んできた保育の受入れ体制の充実以外に、現状で抱えている課題としてどのようなものがありますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　公立の幼児園や保育園は昭和40年から50年代に建設された施設が多く、全体的に老朽化が進んでいることから、園児の安心安全な保育環境を維持するため、施設の延命化や予防的な保全を計画的に進めていく必要があります。　また、園児を日常的に見守る保育士の新規採用や就労の継続、特別な支援が必要な園児を見守るための人員体制の構築など、安全な保育体制を維持していく必要があります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　２点ほど現状の課題を挙げていただきました。　まずは建物の老朽化についてです。　建物は幼児園、保育園に限らず小中学校など公共施設全般にわたる課題であると思いますが、幼児園、保育園におきますこれまでの取組と今後の展望をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　公立の幼児園や保育園は、公共施設維持保全計画に基づき目標耐用年数を80年とし、屋上防水や外壁等を20年ごとに修繕を行い、建築後40年を目安に大規模改修を行っております。　大規模改修につきましては、直近の２年間では慈友保育園、双葉保育園にて実施しており、今年度は東刈谷保育園での工事に向けた準備を進めております。　加えて、空調などの保育設備や遊具につきましても定期的に安全点検を行う中で、不具合があれば補修や交換を行っております。　また、私立保育園の改修や改築に対しても補助を行っておりますので、引き続き施設の修繕を含めた維持管理費のコスト削減を念頭に置きつつ、保育環境の改善及び安全性の向上を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　幼児園、保育園の維持管理に十分御配慮をいただいているかと思いますが、子供たちにとって幼児園、保育園は日常を過ごす言わば第二の家であります。引き続き、不慮の事故が起こらないようにすることはもちろん、快適で過ごしやすい環境づくりに努めていただくようお願いします。　さて、もう一つの課題、保育人材の確保でございます。　人口減少社会の中で、社会活動を担うあらゆる分野で人材が不足しているかと思います。保育施設の現場の切実な声を報道などで聞くことがあります。　まず、保育人材の確保に関しまして、これまでの取組と今後の展望についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　まず、保育士の募集につきましては、公立園の場合、大学での保育士募集のＰＲ活動や各園での保育実習の受入れ等を積極的に実施しております。このほか、退職した保育士の復職支援として保育現場での就業体験を実施するほか、県の社会福祉協議会主催の保育所就職支援フェアへの出展も行うなど、採用につなげるための様々な取組を進めております。　私立保育園でも様々な媒体を活用しながら人材確保に努めており、保育士の資格を取得しようとする学生等のほか、保育体制の向上に向け、出産や体調不良等で保育士が休むことになった場合の代替職員や保育士の補助を行う職員を雇用するための経費を補助する制度もあり、各園が活用している状況でございます。　また、県の社会福祉協議会では、保育士志望者を対象として、保育士資格を取得するための学費、入学や就職に係る準備資金の貸付けを行っております。　これらの制度の活用を引き続き啓発しながら、子供の保育により専念できるような体制を構築し、保育士が働きやすいと感じ、就労を継続しやすい環境の整備に引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　保育人材の確保は重要であるため支援制度が充実しているようですが、近年、幼児園、保育園では、先ほどの答弁のあった支援が必要なお子さんが増えていると伺っています。　そのため、例えば専門的知見を有する人材の配置を増やすなど、子供たち一人一人の状況に寄り添った適切な保育が提供できる仕組みをさらに充実していただきますよう併せてお願いいたします。　最後に、さきに起きた岸和田市の置き去り事故についてです。　保育所が、子供が来園しない旨家族に連絡しておけば防げた事故だったとの見解が示されています。刈谷市では、このような場合では必ず連絡や確認をすることになっているとお聞きしていますが、ヒューマンエラーは常に発生するおそれがあるものだと思いますので、人員の確保・充実は非常に大切であるものと感じております。　一方で、さきの９月議会の市民文教委員会では、当局は保育園、幼児園などにＩＣＴシステムの導入を検討しているとの答弁があったと伺っております。このような事故を防ぐためにも、ＩＣＴ技術は有効と考えております。　現在のＩＣＴ活用の検討状況はいかがでしょうか。活用の予定はあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、保育園や幼児園におきますＩＣＴシステムの活用につきましては、園長会などで検討しているところでございますが、園児の登降園管理や子供の所在確認などができるシステムが開発されており、これらを活用することで事故の発生率を下げることにつながるものと認識しております。　引き続き、最新の技術開発の動向や国の補助制度、他の自治体での活用状況など様々な情報を収集しながら、できる限り早急に導入できるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　あれだけの事故が起きてしまうと、同様の事故をどうしたら防げるかといった議論が直ちに始まり、いろいろな予防策が出てきている状況かと思います。　最終的には人の見守りが大切ではありますが、人手不足をＩＣＴで補い、保育士が保育に集中できるようになれば、園児の皆さんにとっていい効果をもたらすのではないかと考えます。活用の検討を継続していただきますようお願いいたします。　いずれにしましても、幼児園、保育園は保護者にとって子供を安心して預けられる場所であるべきだと思います。建物、施設といったハード、人材、そして日々の安心安全を確保する仕組みをさらに充実していただき、刈谷市の将来を担う子供たちが伸び伸びと育っていくことができる環境づくりに引き続き努めていただきますようお願いを込めて、件名１、幼児教育・保育の充実についてを締めくくらせていただきます。　続いて、高齢者施策についてお聞きします。　令和４年６月14日に公表された令和４年版高齢社会白書によりますと、我が国の65歳以上の高齢者の人口は3,621万人、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっており、今後も高齢者の人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えると推計されています。　刈谷市の高齢化率は11月１日現在で20.5％であり、全国と比較してまだ低い水準ではあるものの、2010年の15.8％から12年で約５％上昇しており、確実に高齢化は進んでいます。　高齢化が進むにつれて、高齢者が日常生活を送る上の困り事も多くなってくるかと思います。また、いざ自分の家族が介護が必要な状況になったときに、どこに相談したらいいのか分からない人も多いのではないでしょうか。　このような高齢者の困り事に対し、気軽に相談に乗ってもらえるような体制づくりが重要であると考えますが、これまでにどのような取組を行ってきたのか、お答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、福祉、介護等の専門資格を持った職員が高齢者やその家族が抱える様々な相談を受け付ける身近な相談窓口が地域包括支援センターであります。　地域包括支援センターは、令和元年度までは富士松、中央、中部、依佐美の４か所でありましたが、令和２年度からは雁が音と朝日の２か所を増設して合計６か所とし、高齢者がより身近な場所で相談できるようにするとともに、それぞれの地域の実情に合ったきめ細やかな支援ができる体制を整備いたしております。　各地域包括支援センターの利用者数及び相談件数は、令和元年度末時点で２万8,473人、４万8,069件でございましたが、令和３年度末では３万6,280人、６万3,274件と増加しており、たくさんの方に御利用いただいていると考えております。　また、令和４年度には各地域包括支援センター間の調整や複雑化する虐待等の困難事例への対応等、後方支援を担う基幹型地域包括支援センターを社会福祉協議会内に設置し、機能強化を図っております。　令和５年度からは、市民の利便性の向上、虐待等困難事例への対応の迅速化、市との連携強化等が図られるよう、基幹型地域包括支援センターを市役所本庁舎内へ移設する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ここ数年、高齢者の相談窓口は充実が図られてきており、利用者も増加傾向ということで、今後も基幹型地域包括支援センターを中心に高齢者の相談に対して迅速に支援が行われ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるような体制のさらなる充実が期待されます。　さて、先日のニュースでは、介護に係る費用が増え続ける中、介護保険制度を維持していくための制度改正に向けた本格的な議論が厚生労働省の専門家部会で始まりました。年内にも見直しの方針を固めるという話がありました。　急速な高齢化で、介護が必要な高齢者は今年の３月の時点で約690万人と年々増え続けており、これに伴い、介護に係る費用の今年度の総額は予算ベースで13.3兆円と、介護保険制度が始まった2000年に比べて３倍以上に増えており、今後も増加が続く見通しとのことであります。　当然、刈谷市でも同じような状況になると思われますが、刈谷市として介護保険制度を維持していくために何が重要と考えているのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　現在、第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき、様々な施策を行っているところであります。　本計画では安定的な介護保険制度の運営を基本目標の一つと定めており、介護サービスにおける利用者ニーズの把握とそれに合わせたサービスの供給とともに、利用者の状況に応じた適正なサービスの利用を促すことで安定的な介護保険制度の運営に努めております。　高齢者の人口の増加に伴って介護保険サービスの利用も増加傾向にあり、介護保険財政の逼迫も懸念されますので、介護保険制度を維持していくためには増え続ける介護費用を抑制するような取組が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　介護保険制度を維持していくためには介護費用を抑制するような取組が必要であるとのことでしたが、そのためには介護が必要な状態にならないよう予防すること、介護が必要になっても状態の悪化をできる限り防いだり軽減させたりすることが重要ではないでしょうか。　今後、介護予防に重点を置いた取組を推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　議員御指摘のとおり、介護が必要な状態にならない、介護が必要になってもできる限り状態を悪化させないよう、介護予防が重要であると考えております。　本市といたしましても、来年度策定する次期介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、介護予防に関する内容を充実するとともに、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らすことができるよう、高齢者自身に介護予防の必要性を認識していただき、自ら進んで継続的に取り組めるような事業の実施について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　刈谷市としても介護予防が大切であると認識しているとのことでしたが、そのためには、加齢によって心身の機能が低下し、将来要介護状態となる危険性が高い状態、いわゆるフレイルを予防するための取組も重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　このフレイル予防には３つの柱があり、１つ目はたんぱく質や水分を十分に摂取し、バランスの取れた食事を取る栄養、２つ目はウオーキングや筋力トレーニング等の運動、３つ目は就労や趣味、ボランティアなどに取り組む社会参加であります。　これらの３つの柱に総合的に取り組むことができるよう運動教室等を実施することで、高齢者に自分自身の体の状態を知っていただき、フレイル予防に取り組むきっかけづくりができればと考えております。　また、高齢者が自らフレイル予防、介護予防に取り組めるよう、様々な広報媒体を活用して情報提供にも努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　高齢者自身が介護予防の必要性を認識しなければなかなか取り組んでもらえないと思いますので、まずは必要性を認識してもらうことが大切であると考えます。今後も事業のＰＲにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、ただいまの答弁にありました、フレイル予防の柱の一つである社会参加、これはボランティア活動を通じて社会との関わりを持つことで自ら健康維持を図るものと理解しておりますが、そこに着目した取組として介護予防ポイント事業があります。これは、現行の第８期介護保険事業計画の中にも重点項目として位置づけられているかと思います。　長引くコロナ禍の中で事業の実施にも影響があったかと思いますが、その状況についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　介護予防ポイント事業はボランティア活動により介護予防、健康づくりを行うもので、事前に登録された特別養護老人ホームなどの施設や高齢者サロンなどの団体で行ったサポーター活動に対してポイントを付与するものであります。　サポーターの具体的な活動内容といたしましては、施設利用者の話し相手や散歩、車椅子移動の補助、高齢者サロンの運営補助などを行っていただいております。　サポーター登録者数は、令和元年度は148人、２年度は76人、３年度は23人で、令和２年度からは新型コロナウイルス感染拡大により、主な活動場所である高齢者施設などでサポーターの受入れが制限され、活動の場が縮小されたことで登録者数も減少いたしております。　今後は、既存登録施設の受入れ再開の調整、活動内容の充実など本事業のさらなる推進を図るとともに、高齢者の社会参加につながるような新たな取組についても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　これまで御答弁いただきましたような介護予防の取組は、せっかく取り組み始めても継続しなくては意味をなさないと思いますので、取組が自らの健康維持に効果があること、また、地域社会にとっても意義があるものであることを十分に伝えながら、楽しく継続できるような取組を検討いただけれればと思います。　また、高齢化が進むことにより、地域で生活する上で買物や移動など様々な困り事を抱える高齢者が増えていくと考えられますので、生活支援に関する施策についても併せて検討していただきたいと思います。　来年度には次期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定するということでありますので、引き続き現在の計画、基本理念であります「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち　かりや」を実現できる計画としていただけることをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　最後に、防災・防犯対策の推進についてお聞きします。　私が一般質問をしました令和元年９月議会での市長の御答弁以降、さらに一層防災・防犯対策の推進に取り組んでいただき、防犯対策としては街頭防犯カメラを市内各所へ積極的に設置していただいているところですが、現在の設置台数はどのようになっていますか。また、カメラの設置を進めてきたことによる効果や今後についてはどのようにお考えですか、お答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　令和４年10月末時点において、市内に1,250台の街頭防犯カメラを設置し、運用しております。　愛知県内の令和４年における犯罪認知件数は増加傾向にあり、10月末時点において昨年比15.8％の増、そのうち三河部を見ても13.2％の増となっているのに対し、本市の割合は1.7％と低く、その要因の一つとして街頭防犯カメラの設置が犯罪への抑止力となっているものと考えています。　また、先日、市内の街頭防犯カメラの映像から犯行を特定し、容疑者逮捕に結びついたという新聞報道がございました。本市の街頭防犯カメラの設置が市民の安心安全につながっていると認識をしております。　今後につきましては、これまで設置してきた街頭防犯カメラの点検及び更新を適切に行うとともに、引き続き地域や警察と連携し、市内の必要箇所への設置を進め、犯罪に対する抑止力の維持向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　街頭防犯カメラの設置が犯罪への抑止に効果があることがよく分かりました。　次に、災害に対する取組についてお聞きします。　防災分野では感震ブレーカーの設置補助や避難者宿泊施設利用補助、防犯分野では高齢者安全運転支援装置補助、ヘルメット購入補助といった新たな補助制度を創設し、防災・防犯対策の推進に取り組んでいただいていると認識しております。　これらの補助制度については、多くの市民の方に知っていただき、制度を利用していただくことが重要であると考えていますが、これまで補助制度の啓発はどのように行ってきたのか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　各種補助制度につきましては、ホームページや担当課窓口において案内チラシを配布することにより啓発を行っているほか、昨年の12月には市役所１階の会議室で防災・防犯・交通安全のグッズや各種補助制度を集約して展示するイベントを行い、多くの市民の方に分かりやすく説明できる場や問合せに応じることができる機会を設けることにより、市民の安心安全な暮らしに向けた取組の促進を図りました。　また、そのほかの啓発活動としまして、各種イベントへの参加、市民だよりへの特集記事の掲載などを行い、防災・防犯に対する意識向上に向けた啓発や補助制度の周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　チラシを作成して配布したり、私も見学に行きましたが、約１年前のこの時期に行われていた市役所１階の会議室での展示など、様々な啓発活動を行っていただいていることが分かりました。各種の補助制度をまとめて紹介していただくことは、大変分かりやすく、多くの補助制度を実施してくれていることが認識でき、市民の安心感はより一層高まるものと思っています。　次に、今の御答弁の中では各種イベントへの参加とありましたが、具体的にどこでどのような内容で行われたのか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　今年度のわんさか祭りへ出展した際には、防災ラジオの販売、感震ブレーカーのデモ機による啓発、消防団の紹介、トイレトレーラーの展示などを行い、多くの方に御参加いただきました。また、11月にはイオンモール東浦主催の防災イベントに参加し、トイレトレーラーの展示に加え、防災を身近に感じてもらえるよう、家庭でふだん使用している材料を用いた防災グッズの製作を行ったほか、関係課の協力の下、地震対策補助制度や雨水貯留浸透施設補助制度の紹介なども行いました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　イオンモール東浦で開催されたイベントですと、買物に行かれた刈谷市にお住まいの方も多く来場されたのではないかと思います。その啓発の効果を当局としてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　イオンモール東浦主催の防災イベントに参加された方のうち刈谷市在住の方に実施したアンケート結果では、刈谷市の補助制度を「知っている」または「少し知っている」と答えられた方が４割弱との回答結果でございましたので、一層の啓発が必要であると感じております。　また、全員の方が「次回もこのようなイベントがあったら参加したい」との回答であったことからも、今後も展示イベントを実施し、さらなる制度の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　アンケート結果からも、このようなイベントへの参加は続けていただきたいと思います。　そして、市民の皆様にはある程度制度が認知されていることがうかがえますが、もっと補助制度などを分かりやすく周知すべきと考えます。　といいますのも、本市にはこのような市民の生活に役立つ補助制度がたくさんあるにもかかわらず、私も含め、どこで購入したらよいのか分からないなどの声も寄せられ、なかなか市民に対して浸透していない、知られていないように感じているからです。　補助制度を市民に分かりやすく、広く周知するために、スポット的なイベントへの参加だけではなく、市役所の庁舎を使って常設展示して周知することはできないでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　議員がおっしゃるとおり、気になっている補助制度があるけれどもどこに行けば購入、設置できるかが分からないといった声が寄せられる場合もございます。　このような御意見を受け、防災の日に合わせて、市民だより９月１日号でも掲載しておりますように、防災の必要性やこれらの制度の紹介は一時的ではなく継続的にお知らせしていくことで、より認知度や理解度は高まっていくものと考えております。　市民の方にはもとより、新たに転入してこられる方に対しましても本市の補助制度を知っていただき、安心安全に生活を送っていただくために、市役所内で各課の補助制度を集約した常設展示を、関係各課と調整しながら早期の実施を検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　市役所内で各課の補助制度を集約した常設展示の早期の実施に向けて検討していただけるということで、大変前向きな答弁をいただきました。　防災や防犯は市民の暮らしに深く関わる大切なものでありますので、一体となってその啓発に取り組んでいただきたいと思います。私のほうでも、微力ではありますが地元で制度のＰＲに協力してまいりたいと思います。　さて、稲垣市長が就任されて３年と５か月、稲垣市長の就任に当たり掲げられたまちづくりの柱となるそれぞれの施策が着実に進められ、実績が上がっていること、そして、刈谷市としては、これからさらなる安心安全を追求して、前向きな検討がなされていることが確認できて安心いたしました。　しかしながら、先日の報道でもありましたとおり、出生率は過去最低を更新し、円安とエネルギー供給不足に伴う物価高騰が市民生活に大きく影響を及ぼしています。そのような時代の難局に対し、刈谷市政は強いリーダーシップが求められていると思います。　稲垣市長におかれましては、１期目の任期を振り返り、達成できたこと、志の途中のこと、はたまた新たに挑戦の意欲が湧いてきていること、様々な思いがあるかと思いますが、次期の市政運営に向けてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　ただいま清水議員のほうから私が公約で掲げました施策について取り上げていただきまして、この３年５か月の取組について御質問いただく中で、様々な思いなどとともに高い評価、そしてエールをいただきました。ありがとうございました。　令和元年、新しい時代を迎えるとともに市長に就任をさせていただいて、しばらくしまして新型コロナウイルスの感染拡大ということで、「元気・笑顔・希望のまちづくり」を掲げて市長に当選させていただいた私にとりましては、この３年と５か月はやりがいといいますか、使命感を感じるとともに、市民の皆様も同様だったと思いますけれども、感染拡大の折にはどうしても何やら重苦しい雰囲気、あるいは窮屈な時期を過ごしてきたのかなというふうに思っております。　市民生活が急激に、そして大きく様変わりする中で、特別定額給付金の速やかな支給をはじめとする市民生活の支援、あるいは5,000円の商品券支給などによる事業者支援であったり生活者支援、ワクチン接種をはじめとする感染の拡大防止策など、様々な施策を議会の皆様、そして職員と一丸となりながら実施してまいったところでございます。　清水議員からは１期目の任期を振り返るというお言葉でございますけれども、市民意識調査の中で、子供を産み育てやすいと思う市民の割合がこの４年間で7.7％アップをしております。これは、力を入れてまいりました一つの施策として子育て支援策が高く評価を受けているということで、大変うれしく思っているところでございます。　また、市長就任以来取り組んでまいりました魅力あふれる公園づくりにつきましても、公園の価値、あるいは重要性がコロナ禍の中で見直されるということで、今年度には市民の皆様の声を聞きながら構想の策定まで進めることができまして、次年度以降は構想の実現に向けて実際に動き出していくと、そんな段階に来ているのかなというふうに思っております。　一方で、コロナ禍の中で、感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止を余儀なくされまして、市民と触れ合う機会が制限されるという結果になったことは非常に残念な思いでございます。　今後もでき得る限り市民の皆様と対話の機会を持ちつつ、市民に寄り添った市政運営を目指してまいりたいというふうに思っております。　そして、今年度は御案内のとおり第８次の刈谷市総合計画を策定しておりまして、次年度からは新しい計画に基づいた新たな出発の年を迎えます。先の見通せない時代でありますけれども、第８次刈谷市総合計画を道しるべとしつつ、知恵と工夫と新たな決意をもって取り組んでまいる所存でございます。　私といたしましては、引き続き職員の先頭に立って市政運営を担当していく覚悟と情熱がございます。市民の皆様、議会の皆様の御信託、御協力をいただけるようであれば、来年の夏以降に向けまして心身を整え、自身をバージョンアップし、大好きな刈谷のために引き続き、市民の皆様が元気に笑顔で未来に希望を持てるようなまちづくり、そんなまちを全力でつくっていくよう推進してまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中嶋祥元）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　どうもありがとうございました。　この時代の難局に対し、引き続き稲垣市長自ら先頭に立って、第８次総合計画を道しるべに進んでいただけると力強い御答弁をいただきました。議場の中でもほっとする安堵の気持ちと、刈谷市政を共に支えていこうという熱い気持ちを持った方も多くいらっしゃるかと思います。ぜひとも稲垣市長に次の４年間、市長の重責を担っていただき、より一層魅力的な刈谷市を実現できるようお力を発揮していただきたいと思います。　私個人といたしましても、今回、稲垣市政の成果を質問する中で、改めて自分の考えと共通性を見いだすことができ、これからも地域の発展のために共に力を尽くす、そのように心に誓いました。　稲垣市長、そして市当局の皆様におかれましては、これまでの市政運営に対しまして改めて感謝を申し上げますとともに、引き続き各施策の推進に御尽力いただきますことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２５番白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　皆様、こんにちは。議席番号２５番、白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、３点の質問をさせていただきます。　まず１点目は国の総合経済対策について、２点目は健康施策について、そして、３点目は子育て支援策についてでございます。　まず１点目の国の総合経済対策について質問をさせていただきます。　まず、ＬＰガスの価格上昇への対応についてでございます。　ロシアによるウクライナへの侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響から、市民の日常生活に密接なエネルギー価格の上昇が続いております。そうした中、政府は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、現在、関連する補正予算が国会で審議されております。　経済対策の中では、エネルギー等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者への支援として、電気料金の値上げへの対策と都市ガス料金の値上げへの対策が位置づけられております。こうした支援策により、来年１月から９月にかけて標準的な世帯で総額４万5,000円程度軽減されるということでございます。しかし、光熱費の高騰による影響は何も都市ガスだけではなく、ＬＰガスも関係するものと思われますが、経済対策の中には確認することができませんでした。　そこで、まずお聞きいたしますが、ＬＰガスを対象とした支援策について、何か国の動きがあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が10月28日に閣議決定された後、11月８日付で経済産業省、資源エネルギー庁及び内閣府より都道府県及び各市町村に対し、ＬＰガス料金上昇抑制に関連した内容の通知が発出されております。　その内容でございますが、国の総合経済対策では、ＬＰガスの原料となるプロパンは都市ガスの原料であるＬＮＧと比べて価格が安定しており、今後大きな上昇を見込んでいないとしながらも、国からの直接的な料金軽減対策は難しいため、料金の上昇を抑えるために配送の合理化などへの支援策を講じていること、また、各都道府県、市町村は地域の実情に応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してＬＰガス料金上昇抑制に向けた支援策の検討をお願いするというものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ＬＰガス小売事業者は、全国で平成31年度でございますが約１万7,805社、そして、その大半が中小零細事業者であり、利用世帯は約2,400万戸ということでございます。　地方ほどＬＰガスの利用者が多く、刈谷市も多くの方がＬＰガスを利用していると思われます。国の通知を受けまして、刈谷市ではどのような支援策に取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　国から示された地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いには、推奨する事業のメニューとしまして自治体が取り組む支援策の例が示されております。その中には、エネルギー、食料品価格などの物価高騰に伴う子育て世帯への支援など生活者向けの支援策や、中小企業に対するエネルギー価格高騰支援など事業者向けの支援策が例示されております。　それらを踏まえ、本市といたしましては、今回の補正予算で提出させていただいております子育て世帯への市独自の給付金の支給や水道基本料金の免除などを通じて、燃料価格や物価高騰に直面している市民や事業者へ直接支援を行うことで対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ＬＰガス料金については、主な原料となりますプロパンの価格が都市ガスの原料であるＬＮＧの価格と比べて安定しており、今後も大きな上昇を見込んでいないと言われておりますので、市独自の市民や事業者への直接支援で対応することについては理解をいたしました。　国の経済対策の一日も早い成立、そして、刈谷市の12月補正での独自の支援策が可決して、一日も早く市民の手元に届くようによろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に、子育て支援について質問をさせていただきます。　コロナ禍や核家族化によりまして、育児の不安を抱え込みながらも孤立を深める「孤育て家庭」は増えております。この「こそだて」の「こ」は「孤立」の「孤」と書きます。親族の協力が得られず、近所との付き合いもなく、孤立した中で子供を育てている状態をいいます。　今回の国の総合経済対策で、公明党が強く主張し、継続的な対策として実現を目指しているのが、公的支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた妊娠期を含む子育て支援でございます。　その総合経済対策には、子育て支援に関しまして、伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれております。この伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことでございます。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的とされております。妊娠から出産・育児までの多様な悩みに寄り添う伴走型相談支援を、妊娠と出産の届出時を通じた経済的支援とともに継続的に実施していくということでございます。　では、まず、本市の伴走型相談支援について、どのような取組を実施されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市では、妊娠届出時に保健師や助産師が必ず妊婦または家族と面接し、それぞれの妊婦に合わせた子育て支援情報を提供するとともに、妊娠期、子育て期における相談窓口についても周知しております。　また、妊娠届出時に実施する愛知県統一のアンケートにおいてリスクが高いと判断される妊婦に対しては、支援方法の検討会を実施するとともに、地区担当の保健師が電話や面接、家庭訪問などで定期的に支援を行っております。　そして、出産後２か月頃をめどに、産婦全員に対して保健師、助産師から電話をかけ、産後の悩みや不安などを傾聴するとともに、場合によっては保健師が訪問し、個別にケアをしています。また、必要に応じて産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業などのサービスにもつなげております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　妊娠期からの支援策を御答弁していただきました。切れ目のない支援は子育てに安心感をもたらします。お一人お一人に寄り添った支援を引き続きお願いしたいと思います。　今回の総合経済対策では、伴走型相談支援とともに経済的支援も一体で実施することが決まり、伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意と工夫により妊娠・出産時の関連用品の購入費用助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するということでございます。　妊娠届出時の経済的支援で５万円相当を給付、これは妊娠届出時等の面談実施後となります。そして、出産届出時の経済的支援で５万円相当を給付は、出産届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後、支給形態は各自治体の判断でとなっております。　それでは、本市はどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・
   ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、本市が実施している妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の取組と併せて、国が示す伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施できるよう体制を整備してまいりたいと考えております。　今後は、国の動向を注視し、事業の詳細が決まり次第速やかに実施できる準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　国が示す伴走型相談支援の充実、そして経済的支援を一体に実施できるよう体制を整備するとの御答弁でございました。　この低年齢期を焦点にした子育て支援は、今回の総合経済対策の財源として国で審議される第２次補正予算案に加え、来年の令和５年度以降の本予算でも継続的に財源を確保し、恒久的な取組として確立されるということでございます。　経済的支援では、どういう形で支給するのか自治体で決めるわけでございますが、どのようなニーズがあるのかをしっかりと酌み取ることが大切だと考えております。誰もが安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指すために、子育て世代に寄り添った支援となりますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、白土美恵子議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　２５番、公明クラブの白土美恵子でございます。　午前中に引き続きまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、２点目でございます。　健康施策について質問をさせていただきます。　まず、ＡＹＡ世代のがん患者への支援についてでございます。　ＡＹＡ世代とは、主に思春期から30歳代までの世代を指しています。日本では毎年約２万人のＡＹＡ世代ががんを発症すると推定をされております。　ＡＹＡ世代には子供から大人への移行期も含まれるため、小児で発症することが多いがんと成人で発症することが多いがんの両方の種類が存在し、そのため、ＡＹＡ世代に多いがんの種類は年代によって違いがあるということでございます。　まず、本市のＡＹＡ世代の現状、患者数、相談件数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市における若年者のがん患者の現状でございますが、がんで現在療養されている方の人数については把握ができない状況でございます。　また、相談件数につきましては、特に集計を行っているわけでございませんが、市への相談としてはほとんどないような状況でございます。　なお、愛知県のがん診療拠点病院である刈谷豊田総合病院に設置されておりますがん相談支援センターに確認したところ、他の病院にかかっている方も含めてがん患者本人や家族からの相談を受けており、15歳から39歳のがん患者の方からの相談は令和２年、３年とも８人であったとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　市としてＡＹＡ世代のがん患者数は把握をされていない、相談もほとんどないということでございましたが、刈谷豊田総合病院に設置をされているがん相談支援センターには、令和２年、そして３年も８人の方の相談があったとの御答弁でございました。　最後は住み慣れた自宅で安心して生活を送りたいと願う人がおみえになります。そのような方を在宅で支援する制度があります。まだ全国的にも実施している自治体は少ないようでございますが、愛知県内の若年がん患者の在宅療養支援の実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　現在、愛知県内では名古屋市と清須市が実施いたしております。名古屋市は平成30年度から20歳以上40歳未満のがん患者を対象に、清須市は令和３年度から18歳以上40歳未満のがん患者を対象に支援を実施いたしております。　令和３年度の実績といたしましては、名古屋市は６名、清須市は１名の方が支援を受けられたとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　県内では名古屋市と清須市が実施をしているとの御答弁でございました。　一般のがん患者の場合は、全体で男性は半数を超えております。しかし、ＡＹＡ世代は８割が女性ということでございます。この世代は子宮頸がん、また乳がんといった女性特有のがんの増加が原因ではないかとも言われております。引き続き、がん検診の啓発をよろしくお願いいたします。　清須市は、昨年の４月から自宅で終末期を過ごす若年がん患者の介護サービス利用料を助成する若年がん在宅ターミナルケア支援助成を行っております。助成制度のきっかけをつくったのは、清須市在住のがん患者であるＭさんです。子供を持つお母さんです。子供と共に終末期を過ごすため自宅で療養していましたが、体調が優れないときなど、食事、入浴など介護サービス利用の経済的負担が大きいことで、何か対応できないかと御相談があったそうでございます。　名古屋市は平成30年から、20代から30代のがん患者の方が住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅サービスに係る利用料金を助成する事業を開始されております。名古屋市では、二十歳から39歳のがん患者で回復の見込みがないと診断された場合に、訪問介護・看護、リハビリテーション等や福祉用具の貸与に係る費用の自己負担の９割を、１か月６万円を上限に助成しております。そのほか、福祉用具の購入、また住宅改修に係る費用も助成の対象になっております。この名古屋市の取組を参考にして、清須市でも助成事業が創設されたということでございます。　在宅療養の場合、末期がんで40歳以上であれば介護保険が適用されます。小児も慢性特定疾病の助成があります。終末期のＡＹＡ世代のうち、二十歳から39歳には公的な国の支援がなく、在宅サービスを利用すると全額自己負担となります。がん患者団体からも愛知県に制度創設の要望があり、県が８月に実施した市町村意向調査では、36市町村が実施を検討するとの回答があったそうでございます。刈谷市もその36市町村の中に含まれていると思います。　若年がん患者の在宅療養支援制度の創設に対する市の見解についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　若年者のがん患者につきましては、就学、就労、婚姻の有無、子供の有無など生活形態や社会的状況が様々であり、個々の状況に応じた相談体制、支援が必要であると認識いたしております。　また、40歳未満でがんの終末期を過ごされている方につきましては、医療保険以外の公的助成制度がないことから、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き在宅療養の支援について、県や近隣市等の動向を注視しつつ調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　現場の看護師さんのお話によりますと、若い患者さんの多くが自宅療養を希望しているそうでございます。在宅におけるターミナルケアを支援する事業が創設され、希望する生活が送れますように御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、２点目に、子宮頸がんワクチンについて質問をさせていただきます。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者へ積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもＨＰＶワクチンに関する関心が高まってきたと思います。　子宮頸がんワクチン接種の過去３年間の実績と、積極的勧奨再開後の定期接種とキャッチアップ対象者の今年度の実績についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　過去３年間の接種実績は、令和元年度が25回、２年度が67回、３年度が252回となっております。　積極的勧奨再開後の接種実績でございますが、今年度10月末現在で定期接種対象者である平成18年４月２日生まれから平成22年４月１日生まれの12歳から16歳の女性の接種回数は437回で、接種率は9.0％でございます。　次に、キャッチアップ対象者である平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれの17歳から25歳の女性の接種回数は431回で、接種率は4.9％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　過去３年間の実績と比べ、積極的勧奨が再開され、接種実績は増えておりました。それでも積極的勧奨後の定期接種者の接種率は９％、そしてキャッチアップ対象者の接種率は4.9％でございました。正直、接種率が低いというのが感想でございます。　2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、70％近くあった接種率が１％未満まで激変をいたしました。接種が再開されましたが、まだ10％にも達しておりませんでした。対象者への周知が大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　令和５年４月から９価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象となるということでございますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在使用している２価、４価ＨＰＶワクチンに加え、令和５年４月１日からの９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に向けた対応準備について、国からの情報提供がされております。　その内容としましては、９価ＨＰＶワクチンの接種対象者は定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者全てとされております。既に２価または４価ＨＰＶワクチンを接種している人についても、３回接種が完了していない場合は９価ＨＰＶワクチンの交互接種も可能とされる見込みであります。　また、接種回数については、２価、４価と同様に３回の接種が必要とされる見込みですが、詳細につきましては厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）等において検討されると聞いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　現在、定期接種として使用できるのは、２価や４価のワクチンは子宮頸がんになりやすい16、18型のＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐと言われております。そして、９価ワクチンでは、さらに31、33、45、52、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができるようでございます。　全ての対象者が９価ワクチンの対象者で、交互接種も可能とされる見込みであるとの御答弁でございました。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、また、対象となる方への周知方法についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　９価ＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、国の方針が確定次第、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　国の方針が確定してから検討するとの御答弁でございました。　それでは、男性がＨＰＶウイルスに感染することはあるのでしょうか。また、感染するとどのようなリスクがあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスは、性的接触により粘膜や皮膚に感染するごくありふれたウイルスで、男女を問わず感染し、男性が感染した場合、中咽頭がんや肛門がんなどにつながるリスクがあるとされております。　子宮頸がんを防ぐための子宮頸がんワクチンを接種することにより、これらを予防することが期待されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ＨＰＶウイルスは男女を問わず感染するということでございました。男性が感染した場合には中咽頭がんや肛門がんなどになるリスクがある、そして、ＨＰＶワクチンを接種することで予防することができるとの御答弁でございました。　子宮頸がんワクチンは、男性も2020年12月に厚生労働省が４価ＨＰＶワクチンを接種することを許可しております。　それでは、男性のＨＰＶワクチン接種についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　男性に対するＨＰＶワクチン接種については、４価ＨＰＶワクチンの適応が令和２年12月に厚生労働省に承認されていますが、定期接種の対象にはなっておりません。そのため、接種を希望する男性については全額自費となります。　厚生労働省では、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）等の意見を基に、現在、定期接種に位置づけられていないワクチンについても検討を行っているところでございます。今後も引き続き国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　男性のワクチン接種も女性と同様に３回接種で、接種費用は約４万円から５万円程度で、全額自己負担となります。女性のワクチン接種が進まないことから、男性へのワクチン接種も進めていただくことで、女性の子宮頸がん、また男性の肛門がん等の予防につながると考えます。　日本では、子宮頸がん予防として女子のみに定期接種となっておりますが、ＨＰＶワクチンが男女ともに公費負担で接種できる国もあるそうでございます。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど39か国にも上っております。日本では、青森県平川市が全国初で男性への公費助成をスタートさせております。　この平川市の子育て健康課の担当の方は、制度を始めた理由につきまして、１点目に、ＨＰＶウイルスに感染して男性自身が疾病を発症する可能性を防ぐため、２点目に、ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防しておく必要があるため、そして３点目に、予防接種により男女とも感染リスクを下げて社会全体の集団免疫を獲得していくため、この３つを挙げております。　この男性への助成が始まったことで、ネットでこんな声が上がっておりました。「ああ、いいな。全国に広まってほしい」などでございます。多くの男性が関心を持っているようでございます。　男性のＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加えまして、パートナーへの感染予防や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は大きいと言えます。　一方で、男性のみ全額自費で接種を求めるのもハードルが高いと思います。そこで、男性がＨＰＶワクチンを接種する際の接種費用を一部でも市で助成できないでしょうか。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策とも言えます。　また、女性に対しては、男性も一緒に接種をすることで子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージとなると思います。男性に対しては、男性自身の疾病予防策にも刈谷市はしっかり補助を出すという、男女どちらにも恩恵が感じられる施策と言えます。他市に先んじて実施することで、市民への強力なメッセージとなると思います。本市でも男性への公費助成について、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、３点目、子育て支援策について質問をさせていただきます。　まず、不妊治療でございます。　令和４年４月より不妊治療費が医療保険適用となり、経済的負担が少なくなっております。不妊治療を受ける人は増加傾向にあり、国内の約5.5組に１組の夫婦が不妊治療や検査を経験していると言われております。　まず、今年度より一般不妊治療費が保険適用になりましたが、刈谷市の一般不妊治療費助成の過去３年の実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市の一般不妊治療費助成事業の実績ですが、令和元年度が276件、２年度が283件、３年度が260件となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　年間約260件から280件ということでございました。　不妊治療費が保険適用となり、愛知県の特定不妊治療費助成が廃止となりましたが、それまでの過去３年間の実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　愛知県に特定不妊治療費助成の実績について確認したところ、令和元年度が277件で167組、２年度が302件で190組、３年度が591件で422組となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　令和元年度は167組で277件、そして令和３年度は422組で591件ということでございました。令和元年度と比較して、昨年度は2.5倍の方が助成を受けておりました。そして、一方、一般不妊治療費助成を受けられた方よりも特定不妊治療助成を受けた方が多いということが分かりました。　刈谷市は、４月から不妊治療費が保険適用になってからも継続して刈谷市の不妊治療費助成を実施していただいております。この事業の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市の不妊治療費助成事業につきましては、ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療を受けた御夫婦または事実婚の方に対しまして、自己負担分の２分の１に相当する額を10万円を上限に助成するもので、助成回数や期間、年齢、所得に制限を設けず実施しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　４月から医療保険が適用されまして、愛知県の特定不妊治療費助成制度は終了いたしました。愛知県が実施をしていた特定不妊治療で、体外受精や顕微授精等は保険適用になりますが、先進医療として保険適用外に位置づけられている治療もあります。また、医療保険で認められる治療には回数や年齢制限があります。　先日、蒲郡市へ視察に行ってまいりました。蒲郡市では、子供を望む全ての御夫婦に対しまして、安心して特定不妊治療が受けやすいように、保険診療の有無、年齢、助成期間、回数に制限を設けずに治療費の一部を助成し、さらに特定不妊治療を望む方への支度金として２万円を支給しておりました。　この支度金２万円といいますのは、蒲郡市内には不妊治療ができる医療機関がないため名古屋等へ行かれる方が多く、交通費もかかるということから支給をされているそうでございます。不妊治療は経済的、精神的にも負担が大きいようでございます。この支度金が治療を受ける方への応援にもなると思います。治療に頑張ろうと背中を押してくれるのではないかと思います。　具体的には、対象とする治療は体外受精、顕微授精、先進医療等を含む特定不妊治療で、保険診療適用の有無を問わない。そして、助成額は保険診療内１回の治療につきまして自己負担額の２分の１で上限10万円、また、保険適用外１回の治療につき上限30万円でございます。所得制限、また年齢制限、助成期間、回数に制限はないということでございました。　この４月から保険適用がスタートをいたしまして、市独自の不妊治療費の助成制度を取りやめる自治体もあるようでございますが、刈谷市は一般不妊治療費の助成制度を引き続き実施していただいておりますので、この点は本当によかったと思っております。　４月からの保険適用に伴いまして行政からの助成がなくなり、負担が増える方も一部おみえになるようでございます。蒲郡市さんのように独自に助成を行う自治体もございます。子供を望む方が安心して治療ができるように、刈谷市も独自の助成を検討していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、母子健康手帳について質問をさせていただきます。　母子保健法に基づきまして、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子健康手帳。妊娠から出産までの母親の健康状態をはじめ、６歳までの子供の健診結果、そして予防接種の履歴などを記録でき、母と子供の健康管理に重要な役割を担っております。　これまで約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえて改正が行われておりまして、来年度も様々見直しが行われると伺っております。来年度の改訂内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　母子健康手帳の記載内容は厚生労働省によって毎年検討がされており、令和５年度は大幅な改訂がされると見込まれております。厚生労働省母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告によりますと、生後２週間頃と生後２か月頃の記載欄及び産後ケア事業の記録欄が新設されるなど、記載内容が充実するとのことでございます。　また、保護者に対する最新の子育て情報については、ＱＲコードやホームページリンクの記載など電子的に提供することが適当との報告がされております。母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備についても検討が進められていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　いろいろと検討されているようでございます。　自治体の任意の取組といたしまして、低体重児向けの身体発育曲線などの情報を更新する予定というふうに伺っております。通常の母子健康手帳の発育曲線は体重が1,000グラム、身長は40センチからで、早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長の記録は記入することができません。そのことで母親の精神的な不安も強くなっているようでございます。　それでは、本市の超低体重児の出生状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　周産期医療の進歩により、出生時体重が1,000グラム未満のお子さんも無事に成長、発達していくことが可能になっております。　刈谷市では、1,000グラム未満の超低体重児のお子さんの出生は平成30年５人、令和元年３人、２年３人でございました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　刈谷市の1,000グラム未満のお子さんが毎年３人から５人生まれているということでございました。このような子供さんのためのリトルベビーハンドブックを作成している自治体があります。愛知県も作成しているということですが、どのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　愛知県においては、出生体重がおおむね1,500グラム未満の低出生体重児を持つママ、パパが安心してお子さんの成長を温かく見守ってほしいという思いから、あいちリトルベビーハンドブックを交付しております。　このハンドブックには、先輩ママたちの子育て経験談やこれから子育てをする皆様への応援メッセージ、おおむね３歳までの成長の記録欄が盛り込まれており、母子健康手帳と併せて、お子さんの成長記録として御活用いただけるものとなっております。　交付についてはお子さんが入院されている病院となりますが、他県等に里帰りされていた場合は市保健センターで交付させていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　愛知県において作成をされまして、子供さんが入院されている病院で交付をしている、他県等に里帰りされた場合は保健センターで交付をしているとの御答弁でございました。小さく生まれた子供さんを育てた先輩ママたちの子育て経験談や応援メッセージなどが盛り込まれている冊子ということでございました。　小さく産んでしまったことに対して御自分を責めたり、また後悔したり、子育てに自信が持てずに落ち込むことが多いと思われます。このリトルベビーハンドブックを上手に活用していただけるように、お母さんにしっかりと寄り添って親子を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後に祖父母手帳について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　孫育てに役立ててもらおうと、祖父母手帳を作成している自治体が増えてまいりました。核家族の割合が高く、また、子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じ、何とかしたいなどの声が寄せられまして祖父母手帳を作成されているそうでございます。　平成29年の12月議会で、この祖父母手帳の作成を要望させていただいております。その後、実施をしていただいている取組があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　働く女性が増加する中で、祖父母など周囲の協力は不可欠なものとなっておりますが、育児方法は時代とともに変化しており、祖父母時代の子育てと現在の子育てには大きな違いがございます。しかしながら、この違いを知らないために意見が食い違い、祖父母との関係が悪くなってしまうこともあるようでございます。　本市では祖父母手帳は作成しておりませんが、母子健康手帳交付の際や転入手続の際に子育てガイドブックという子育て情報誌を配付しております。これは、妊娠してから出産、育児、入園情報など刈谷市の子育てに関する情報が掲載されている冊子でございます。この中に祖父母向けのページがあり、それぞれの時代の育児方法や考え方の違いに気づいていただけるような内容になっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　一般質問で要望させていただきまして、早速、子育てガイドブックの中で祖父母向けの内容を掲載してくださったということでございました。　内容を見せていただきましたが、文字も大きく、大変参考になる内容だと思いました。企業広告を掲載することで、費用をかけずに作成されたというふうに伺いました。　そして、この冊子の配付方法ですが、母子健康手帳交付時や、また転入手続のときに配付するということで、祖父母の手にはなかなか届かないのではというふうに思います。お嫁さんや娘さんからお父さん、お母さんに「この冊子の中に孫育ての情報が書いてあるから読んでください」とは言いにくいというふうに思います。ほかの情報とは別に、祖父母が必要とするものだけの冊子のほうが活用しやすいのではないでしょうか。　小牧市では、孫育て応援ハンドブックとして「こまき祖父母手帳」を作成し、大変好評のようでございます。テレビでも放映をされておりました。これを手にされた祖父母は、自信を持って孫育てが応援できるのではと思います。　これからの時代、ますます祖父母の応援が必要になると思います。本市では、子育て世代が安心して生活できるように、３世代で同居または近居するための住宅建築や取得に補助金を交付するなど力を入れていただいております。安心して孫育てができるように、この祖父母手帳の作成を再度要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　今日はコロナ禍の経済対策、また、市民の健康施策、子育て支援策について質問をさせていただきました。市民に寄り添った施策の充実を心からお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　刈谷市日本共産党議員団の牛田清博です。ただいまより、12月議会の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、件名１、第８波のコロナ対策と市民の健康把握、くらし応援について質問をしてまいります。　まず、新型コロナ第８波、刈谷市もコロナ感染者が増えています。100人超え200人に近づいていまして、インフルエンザの発生も専門家の皆さんから懸念をされています。　日本共産党議員団としては、８月２日に第７波を受け12回目の申入れもし、要望をしてまいりました。今後、第８波の流行はどの程度いくのか、そしてインフルエンザの同時流行がどのようになるのか、そういうことを踏まえて、その対策について質問をしてまいりたいと思います。　最初に、医療、介護、保育関係者へのオミクロン株ワクチン接種の現場に合わせた適切な支援はどうなっているか、質問をいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　市内の医療機関や特別養護老人ホーム等の高齢者施設では、入所者や従事者を対象に、個人での接種に加え、医療機関との調整の上、接種を進めていると伺っております。　また、保育関係者につきましては、愛知県が設置する大規模接種会場において４回目のワクチン接種を優先して受けられることを本年９月に認可外保育所を含めた市内の保育所等に通知し、希望者の取りまとめを行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　この間、保育園、幼稚園など、児童生徒や先生にも継続して感染者が広がっております。学校、保育園等から感染が家庭に広がるというパターンが現在も続いているように感じます。年末年始は特に人と会う機会も増え、また受験シーズンにもなります。引き続き、職場体制なども含めて配慮をしていただきたいというふうに考えております。　それで２つ目に、コロナとインフルエンザの併用の検査キットがあると報道でお聞きしました。刈谷市での展開はどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査ができる検査キットの流通状況等につきましては、市では把握しておりませんが、愛知県では、同時流行に備え、両ウイルスへの感染の有無を同時に確認できる抗原検査キットを５万人分確保し、キットの不足により医療に影響を及ぼすような緊急事態となった場合には、県内の医療機関に提供できるよう体制を整えていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　インフルエンザとの同時感染となると、いずれにしても診察をして、インフルエンザならタミフルとかを投与してもらう必要があるし、新型コロナでも新しい治験薬が出されてくるというふうに聞いております。　第７波では、発熱してもお医者さんにかかれなかったという場合が多々あり、私も市民の方からお聞きしております。この点についてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合、医療の逼迫が懸念されるため、医療機関の負担軽減が重要になります。そのため、引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、インフルエンザ予防接種に対して助成を行い、多くの方に接種していただくことで集団感染を防ぎ、感染者の発生と重症化を極力抑制するよう努めております。　また、診療や検査体制につきましては、現在、刈谷医師会の休日診療所と市内35の医療機関で発熱した方の対応を行っていただいておりまして、このうち刈谷豊田総合病院では、夜間の体調の急変などにも対応していただいております。　そのほか、県に登録された無料のＰＣＲ検査所が市内に10か所あり、検査体制も充足していると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　私も報道を聞きまして、パソコンで、インターネットで調べましたら、やっぱりインターネットで同時検査キットがもう既に販売をされておりました。そうなると、流行した場合に検査をして具体的な連絡があると思いますので、その辺の関係を医師会とも連携して、早めに体制を整えていただきたいと思います。　そして、かねてから要請している件ですけれども、感染して自宅療養した場合、県から食材が届きますけれども、そこに刈谷市の生活支援ガイドブックが一緒に届けられると、家から基本的には出られないわけですので、食料は助かりますけれども、それ以外のことが非常に助かるんではないかということで市民の皆さんからもお聞きしております。その辺の準備等についてどういうふうに今なっているか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市の生活支援ガイドブック等につきましては、市のホームページで周知を図るとともに、市内の医療機関や保健所にも配布し、必要と思われる方にお渡しいただくようお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　県の機関の保健所にお渡ししているということですので、保健所から配達業者に渡して市民に届くように、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　そして、もう一方大きな問題で、独り暮らしの方がコロナ感染等で高齢者施設へも行けずに困った事例がありますけれども、その後、県との関係で一時的な宿泊療養施設などの準備をされているのか、あるいは別のことを考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　現在、愛知県には、介護が必要な方も受入れができるような宿泊療養施設はございません。しかし、感染者が急激に拡大した場合においては事業所における対応にも限界があるため、介護が必要な方にも対応できる宿泊療養施設の必要性については認識いたしております。介護従事者の確保と併せ、市単独ではなく、広域的に整備されることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　コロナ感染が始まってから３年、これで第８波になることです。毎回問題になる点で、現場でもヘルパーさん、訪問看護師さんにもう本当に一生懸命していただいておりますけれども、やっぱり問題は明確ですので、ぜひ同じことを繰り返さず改善をしていく、そういうことが必要だと私は思っております。政府のコロナ対策をもっときちっとやることがまず第一ですけれども、国がそうなら、県や市でフォローしていかなくてはならないと思っております。刈谷市からもぜひ積極的な要望を出すなど、継続してお願いをいたします。　そして２番目に、市民の健康把握と対策について質問してまいります。　書画カメラを御覧ください。　これは、新聞紙上、中日新聞で昨年から、今映っているほうが小中生の体力がコロナで低下しているよという報道です。もう一つのほうは、高齢者の体力低下が懸念されるということで、これは今年の４月17日の中日新聞の報道でございました。このように、コロナ３年目ということで、新しい調査データなんかも含めて出されております。私もかねてから懸念をしておりましたが、体力の低下が各地で調査され、新聞報道もこのようにされております。　2020年３月の福祉産業委員会で、国が追加した15項目を今後どのように生かしていくのかということをお聞きしました。このときには、その前に唯一研修で船橋市の船橋スケールという市独自でつくった健康診断の様子を見に行きまして、それで質問したわけですけれども、ちょうど国の検査項目が15項目追加されるということで、それを使って市としても分析をしていくというお答えがありました。ぜひお願いをしたいところですけれども、その辺の市民の健康把握の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するため、後期高齢者を対象とした健康診査において15項目の問診を実施いたしております。現在は、その結果を含めた健診の情報データを蓄積し、システムを用いて医療と介護の情報を組み合わせた分析を行っている段階でございます。　今後、本市における高齢者の健康課題を把握し、健康づくりの推進につながる取組を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　研修に行ったのが３年前弱ですかね、それぐらいですので、ちょっと反応がやっぱり遅いんです。コロナが始まって３年、2020年の３月ですので、１月にコロナが日本で発生し、その後質問いたしました。今言ったように基本的なデータはもう既に公表されていて、特に高齢者なんかは体力の低下が著しいという結果が出ておりますので、今やらないかんのはその対策なんですね。この後、質問でお聞きしていきたいと思います。　それでは、子供の体力が落ちていると報道でもありましたけれども、刈谷市内の小中学校の児童生徒の体力の低下、気持ちの落ち込みや不登校になる傾向など、特徴を教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校で実施しております体力テストの結果によると、本市においては、コロナ禍前となります平成31年度までの結果とコロナ禍で実施された令和３年度の結果を見ますと、大きな変化は見られておりません。　また、不登校の件数につきましては、本市においてもやや増加傾向が見られますが、その要因は様々であり、特に新型コロナウイルス感染症の流行が要因となっているものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　小中学生の体力の低下は特に刈谷市においてはないということでしたけれども、非常にいいことだと思いますが、現在行っている対策を教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供の体力低下が見られなかったことにつきましては、コロナ禍により様々な活動が制限される中でも子供の体力を維持、向上させられるように、運動の取組方に工夫を凝らして行ってきたことによるものだと考えております。　具体的には、体育の授業や部活動では、子供同士の接触や密集を避けながら活動ができるように工夫をする、活動時間を分散する、自宅で行える運動を紹介するなどといった取組をしております。また、体育委員会など子供たちの呼びかけにより、放課の時間などを利用して全校でグーパー運動やオリジナル体操を行うといった取組を行っている学校もございます。　次に、子供の気持ちの落ち込みや不登校になる要因につきましては様々でございますので、日々子供の変化を敏感に察知することに努め、子供の抱えるそれぞれの事情に寄り添いながら支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・
   ◆７番（牛田清博）　　今、先生の過重動労も課題になっていますけれども、その改善もしつつ、引き続き子供たちの体力の向上の取組をぜひお願いしたいと思います。　それでは、前期高齢者の年代から、お会いしても３年前より体力の低下が著しいなという方が本当に目に見えて今増えている高齢者問題について質問してまいりたいと思います。　まず、高齢者の健康状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まだ介護認定を受けていないものの生活機能低下のおそれがある高齢者を早期に把握し、状態の悪化を防ぐため、厚生労働省は、高齢者が自分の健康状態を振り返り、心身の機能が衰えていないか確認するための基本チェックリストを作成いたしております。　チェックリストによるチェックの結果、生活機能の低下が見られた方につきましては、市が実施する介護予防・生活支援サービス事業を利用できることとなっておりまして、このサービスの利用を申請された方は、令和元年度が206人、令和２年度が247人、令和３年度が309人おみえになり、年々増加しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　チェックリストは、例えばもう要介護認定したいなとか、もう体調が悪くてちょっと支援を受けたいなという方が申し出てチェックを行います。当初は介護認定ですけれども、今はチェックリストで早急に支援が必要な方はできるということになっていますけれども、要支援１、２の方は、地域の生活支援総合サービス事業を利用することができるというか、それしかないということになります。　これでも年間206人から309人に増えているというふうに言われますけれども、このチェックリストにも届かない方が物すごく広がっているということなんですね。その時期をやっぱり超えてしまうとフレイル状態になると。フレイル状態の間はまだ復帰ができますよね。フレイルを超えるともう介護状態になるということなんで、この期間は人によって違いますが、かなり短いんですよ。　なので、例えば私が実際に見た人は、80代になって、今、高齢者運転の問題がありますけれども、ぎりぎりまで運転して、運転はもう家族からやめてくれと言われてやめましたと。そうしたらもう歩けなくなって、手押し車を使って公園を今歩いてみえるんですよ、ついこの間まで運転していたのに。そのように体力というのは急激に落ちる、それが特徴になります。　市においてフレイル予防についてどのような取組をされているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　フレイルの予防には、栄養、運動、社会参加の３つの柱がございます。本市におけるフレイル予防の主な取組につきましては、まず栄養の面では、歯科衛生士による口腔機能の維持向上に係る講話や体操を行うカミカミ体操、管理栄養士が高齢期に必要な食事について栄養実習をするやさしい栄養教室などを実施いたしております。　運動面では、デイサービスセンターなどにおいて運動機能の向上を目的とした筋力向上トレーニングを、総合健康センター内のげんきプラザにおいて、運動習慣の定着を促し、健康の保持、増進を図るげんき度測定、エンジョイ教室などを実施いたしております。　社会参加の面では、仕事や趣味の活動で人と人がつながることで高齢者自身の健康や生きがいになるということから、シルバー人材センターやいきいきクラブ、住民主体の通いの場である高齢者サロンへの支援などを実施いたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　それでは、今、市の施設では、どのような機能を持って健康増進についてされているか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　一ツ木福祉センターのいきいきプラザには、60歳以上の方が利用できるトレーニング機器や機能訓練プールなどがございます。ほかには、高齢者に限定してはおりませんが、総合健康センター内のげんきプラザでは、各種トレーニング機器を利用していただくことができます。　また、総合運動公園や洲原公園など12か所の公園におきましては、健康増進のための器具を設置しておりまして、高齢者の方の健康づくりに御活用いただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　具体的にどういうふうにするかということの中で、私、ちょっと最近新しく知ったことがありまして、あいち健康の森の健康科学総合センター、あいち健康プラザというのがあるのはもう御存じかと思います。この活用をどのようにされているのか教えてください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市では、平成23年度からげんきプラザの運営、平成26年度から特定保健指導について、あいち健康の森健康科学総合センターに業務委託をいたしております。特に総合健康センター３階のげんきプラザでは、常時四、五人の運動指導員を配置し、市の保健師と協働しながら、病気を持った人でも安心して運動が実践できるよう運動処方やトレーニング指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　以前から関係を持って、今、業務委託をされているということで、私は心強いなと思いましたけれども、２つ目の質問で、今後はどのようにこのあいち健康プラザを活用していくか、そして考えられることはどういうことなのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　あいち健康の森健康科学総合センターは、県民の健康づくりを総合的に推進する拠点施設であり、本市とも近い位置にあることから、今後もより効果的な事業を推進できるよう連携を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ぜひそのようにやっていただきたいと思います。あいち健康プラザ、健康科学総合センターは、市民が健康に過ごせるまちづくりの大きな構想を抱いてみえます。部分的な業務委託というよりも、刈谷市においての健康増進を総合的に一つ相談する相手としては、当然県の関係ですから、いいかなと思っています。ぜひそういう場を設けていただきたいなというふうに思っています。　先ほども午前中、清水俊安議員が介護予防を重点にした施策が大事なんだというふうに言われていました。私も本当にそう思います。寿命が伸びる、でも健康寿命が短いじゃ、本当に老後大変になります。ぴんぴんころりじゃないですけれども、最後まで元気で過ごせる、そういうまちをつくっていこうじゃないか、このことが非常に大事になってくるなというふうに思っております。　前回も交通の点で言いました。名古屋市の敬老パスの事例なんかも、私も実際、名古屋で仕事をしながら気づいたことを申しました。やっぱり交通の足と市民の健康、それから社会参加、食というものを結びつけてどのようなことが考えられるか、そういう総合的な展開をすることが必要だというふうに思います。それはまちづくりということなのかもしれません。ぜひそういう観点も含めて対策を打っていただきたいと思います。　そして３つ目に、コロナ、そして物価高騰ということも含めて、暮らし応援の強化について質問をしてまいります。　その中で、第８次総合計画で将来の人口目標、人口低下の中で刈谷市は16万人を維持するというふうに掲げました。やっぱりそのためには子供に集中していかないかんなというふうに思っています。子育てがしやすい刈谷市、そうすれば刈谷市に定着しようというふうに子供たちもなると思いますし、たまたまキャッチで見ましたけれども、安城のある町内では、子供たちを主役にして町内の行事をさせると。そうすると20代、30代の若い子たちが今度は自分が教える側になったり、子供たち中心の運営をしていこうというふうに戻ってきている様子が映し出されました。以前から安城の地域の取組で知っている方でしたのでちょっと拝見させていただきましたけれども、やっぱりそこに集中するというのが、私は、明石市の例を見るまでもなく、大事かなというふうに思っています。　そこで、１つ目の質問ですけれども、刈谷市で小中学校の給食費を無償化したいという声が日増しに高まっております。そうした場合の年間の費用はどれぐらいなのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在の小中学校の児童生徒数から算定しますと、年間給食費の概算でお答えしますと、約６億4,000万円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、日本では７人に１人の子供が貧困状態と言われております。物価高騰も重なって、今後、今までの値上げは、やっぱりウクライナ戦争が起こって半年後ですので、戦争の関係の物価高というのが大きいですね、この秋。これから円安による影響は来年も出てくるということで、電気代も非常に上がるとニュースなんかでも言われておりました。その中で無償化を求める願いは、先ほども申したように、急速に広がっております。また、文科省からの案内もあって、給食費を無償とする自治体が今増えております。　ぜひ刈谷市も、将来人口を増やすということですので、そのために子育ての充実した市を目指すということでもあります。もちろん質は落とさず無償化はやっぱり必要だと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市におきましては、子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進しておりまして、給食費につきましても、支援が必要な家庭には就学援助制度により支援をしておりますので、学校給食法に、学校給食の実施に必要な施設、設備運営に係る経費は自治体が負担し、それ以外の食材費は保護者が負担するとありますように、保護者に負担をしていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今現在、刈谷市も就学前の段階では、第３子から給食費、副食費も所得制限なしで免除をしています。上は上限18歳未満ということですので、18歳未満の子も含めた３人目が無料ということになって、これも市の突き出しの制度と聞いておりますけれども、これをぜひ小中学校も継続していただきたいなというふうに思います。全面無償化というよりもまずはできるところから、まずは子供をたくさん持ってみえる方からこのことを継続すること、これぐらいはすぐやってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。　では、次の質問にまいります。　全国では、18歳までの子供の医療費の窓口負担無償化が広がってきております。刈谷市ではいつ頃実施するのか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　現状の中学生までの通院、入院の医療費助成でありましても各保険者の医療費負担は大きく、その状態が継続していると認識いたしております。様々な努力により医療費抑制に取り組んでいる各保険者のさらなる負担増が懸念されますので、現在のところ高校生世代の通院に係る医療費助成の予定はございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　愛知県では、名古屋市が政令市で初めて今年１月から実施をしております。2022年８月までで18歳年度末まで無料にした自治体が18自治体で、その後、江南市、小牧市、稲沢市、蒲郡市、大府市が実施をして、現在23自治体。私、ちょっと数えました。18歳までの対象年齢人口ですと、県下で45％までの子供たちが通院も入院も無料になっているというのが、今、愛知県の到達点であります。さらに、東京23区も来年度から実施を決めております。東京都の区以外の市がどうするか、今検討しているところだと思います。　子育てに力を入れると言われる刈谷市としては、今がまさに実施時期だと思います。ぜひ次年度の中での検討をしていただきたいというふうに思います。　そして、次の質問にまいります。　厳しい社会経済情勢の中、さらなる消費喚起が必要だというふうに考えております。先ほども市長の答弁の中で商品券の話が出ましたけれども、今度12月からキャッシュレスポイントというのが始まりますけれども、いまいち反応がよくありません。やっぱり商品券みたいな誰でも分かるようなものをこういう時期に出すという手法は考えられないのか。あとはほかに何かそういう手立てがあればいいんですけれども、その辺の考えを教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　これまで商品券やキャッシュレス決済を活用した消費喚起策を実施しておりまして、事業者や利用者からは様々な御意見をいただいております。消費喚起策にも様々な手法がございますので、今後も事業者や利用者の声を聞きながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　新しいＩＣＴを使ったものがあれば、やっていただけるといいかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、件名の魅力あふれる公園づくりについていきたいと思います。　第３回魅力あふれる公園づくり構想策定委員会を傍聴いたしました。その中で、市民公園づくり会議の報告がありました。まず、2021年８月の第１回策定委員会をはじめとして、６回に及ぶ市民公園づくり会議に参加の市民の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。その上で、よりよい計画にするため、市民の声も含めて質問をしてまいります。よろしくお願いします。　そもそもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を念頭に置いた計画づくりになっていないかなと、私のそれを見ての感想です。会議の中でも、こういう多機能な公園をマネジメントすることが必要なんではないかという率直な意見もありました。そのことが端的に表しているなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　魅力あふれる公園づくり構想の策定に取り組んでいる５つの公園は、それぞれに用地の確保、整備の状況、既設エリアの管理体制など、事業の進捗状況が異なることや、利活用イメージの実現に向けた取組において整備する施設の種類や規模も様々であることから、公園ごとに最適な整備手法を採用してまいります。こうした中で、民間活力の導入による整備も、構想の実現に向けた整備手法の一つとして検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　書画カメラを御覧ください。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業内容について改めて質問してまいりたいと思います。　今、画面に映っておりますのが国交省の資料であります。このＰａｒｋ－ＰＦＩとは何か。都市公園において、飲食店、売店等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続であること。そして２つ目に、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用されると、これは国交省の事業スキームにあります。　あと、じゃ、特例とは何かということで、同じ資料のものですけれども、国交省のスキームですよね。施設を設置する場合、公園内で最大12％、大型テントなど最大10％、文化財保護法による国宝、重要文化財、登録有形文化財、景観法による景観重要建造物等はプラス10％となっております。　合わせると非常に大きなスペースを公園内で施設として確保することになりますけれども、刈谷市もそれを想定してみえるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる建蔽率につきましては、前回の９月議会で改正した都市公園条例に定めており、その内容は、通常建蔽率が２％の施設に対して公募対象公園施設では10％を上乗せし、最大12％にすることができます。　なお、屋根つき広場など高い開放性を有する建物、休養施設または教養施設で文化財保護法に基づき指定された建築物などにつきましては、公募対象公園施設にかかわらず上乗せすることができます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　さきに決めた都市公園条例では、最大12％ということでこの議会で決まりました。それ以外に上乗せできるスペースが、事業スキームのようにさらに20％まで可能であることが改めて今分かりました。市民が集う都市公園の機能を損なわない、もともと施設は２％までというふうに定められておりましたけれども、企業の参入があれば、そして利益を出せるように最大12％、そして、それとは別に20％まで可能ということであります。　占用できる物件も別途法令で限定すると、そして20年間も継続ができると。しかも、その経営状況はつぶさに分からないということであります。指定管理者も同時指定をするということで、日常的な管理料とは別にこのお金を税金から出すということですので、する側にとってはかなり有利な条件があるというふうに思いますし、私たち市民の側から見るとこの20年間というのは、やっぱり市民の要望もこの議会を通じて、委託を全部しているわけですから議会外のことになりますよね。ですから、要望がどのように伝わっていくのか、これは全く未知数であります。その間融通が利かないとなると、最初はカフェとかができていいかもしれませんが、10年20年たっていく中で、「これ、おかしいよね」となった場合にどのように改善を図っていくのか。　やっぱり市民の声をストレートに聞けない体制というのは禍根を残すと私は思います。後から申しますけれども、公園内のことだけではなく、公園外も含めた地域まちづくりということに視点を置かないといけないなというふうに改めて感じました。　そして、次にまいりたいと思います。　今回の公園の中で、歴史を語る公園としてフローラルガーデンよさみ、特に依佐美送信所と亀城公園ということがありましたので、質問してまいります。　太平洋戦争開戦の際に依佐美送信所から潜水艦に向けて暗号「ニイタカヤマノボレ1208」が発信されたと聞いております。依佐美送信所記念館の展示で依佐美送信所が戦争に関わったことを示すようなものはありますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘）　　依佐美送信所は、1929年にヨーロッパに向けた無線通信を日本で初めて行った世界最大級の長波送信所で、送信機器類産業の近代化と発展の過程の上で貴重な産業遺産と考えております。　依佐美送信所記念館では、依佐美送信所の変遷など３つのパネルで、太平洋戦争開戦の際の暗号発信に関わったであろうと推測される旨を展示しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　超長波で、水の中15メーターから17メーターぐらいまで届くということで、そういうパネルがありましたけれども、やっぱり来館者の目にきちんと触れて、こういうすばらしい産業遺産が歴史の中で戦争に関わったことを知る場としてもやっぱり大事じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘）　　依佐美送信所記念館は、ＩＥＥＥマイルストーンに認定された貴重な産業遺産を展示しております。それらが果たしてきた役割や先人たちの努力など、様々な保存や継承は大切と考えておりますので、今後も世界に誇る産業遺産として周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　アメリカ軍基地になったときも東西冷戦時代であって、ここからトマホークを積んだ原子力潜水艦に発信をしているということが分かっております。　1984年には依佐美基地を１万5,000人の人間の鎖で囲ったこともありまして、これは合計３回行われております。このときには手がつながらないところであったんですけれども、第３号鉄塔で感電された秀樹さんのお地蔵さんがあったわけですけれども、そこにお参りをするということで、当時の機動隊の方もそれならということで、中に入らせていただいたということもあります。また、その受難の像が破壊されているのを発見したのも、実行委員会に入っている新婦人の方だったと聞いております。　あと送信停止しているのを電気屋さんの出入りの仕事がなくなったということで発見して、みんなで基地に目を向けてきた、そういう歴史もあります。その結果、1994年に返還されて1997年に鉄塔が撤去されたということであります。ぜひそういう歴史をやはり分かるようにするのも非常に大事かなというふうに思っております。　そして、次にまいります。　会議の中で非常に貴重な御意見が多数出されました。総合すると、公園周りの環境整備についてであります。　１つ目に、岩ケ池公園の周辺では、新しくインターチェンジができて大型車も通れるようになりましたが、市道01－41号線のトンネルの中をくぐって大きくカーブするところですけれども、そこに横断歩道が１つありますが、本当に大型車自動車が頻繁に通って、なかなか立っていても車が止まってくれないということがありました。その方は、誰かがひかれないと警察も刈谷市も動かんのかというふうに言われていましたけれども、いやいや、そうではありませんということをお答えしました。早急に改善をしてほしいという声がありますが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷スマートインターチェンジ周辺道路につきましては、開通後の交通量増加を見込んだ交通安全対策を講じております。現在、具体的な危険箇所について御意見はいただいておりませんが、改善要望等をいただいた際には、地元や警察等関係機関と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　亀城公園の周りには、歴史的な建造物とか、昔の銭湯だとか街歩きの拠点なども残っていて、ボランティアの人たちも案内をされています。今回、公園のみのワークショップでありますけれども、御意見としても、周囲の街歩きも含めた、そのようなまち全体の活性化に向けた施策が必要だという御意見が出されておりました。私も非常に共感をするところでありますけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　亀城公園周辺は、歴史的な趣がある通りや建築物など、多くの歴史的、文化的資源が存在していることから、これらを活用したまちづくりを推進するため、令和元年度より、刈谷中部、西部にお住まいの方々の参加によるワークショップを年６回程度開催しております。今後は、このワークショップの中で、現在進めている刈谷駅北口周辺での取組などを参考にし、官民が連携して地域住民が誇りと愛着を持てるまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　公園に関わって魅力あふれる公園づくり、パブリックコメントをということで意見を市民に伝えていますけれども、その中で早急にやってほしいことが３つあるということを言われました。　１つは、亀城公園運動広場に設置してあります仮設トイレであります。ここを水洗にできないのか、できれば仮設トイレであっても衛生的なものにできないかという声がありました。私も６か所の仮設トイレを実際見に行きましたけれども、そのうちの野球のＡコートの横にある仮設トイレが非常に強烈な臭いがして、私もちょっと中に入ることができませんでした。ぜひそういうものに更新できないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　亀城公園運動広場は河川敷に整備していることから、河川の流れを阻害する構造物等の施設の設置は難しいと考えております。現在、月２回の清掃と定期的なくみ取りにより衛生面にも配慮した維持管理に努めており、トイレの更新につきましては、今後、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ぜひよろしくお願いいたします。　仮設トイレは今いろんなトイレが出ていまして、多分構造上、そこのトイレは何か問題があるんじゃないかなというふうに私は思っていまして、１回ちょっと調査をしていただきたいと思います。　次に、亀城公園内に飲食が少しできる場が欲しいという意見、これは本当に多く出されていまして、３点目が、池の水が臭いのできれいにしてほしいと、こういう声が毎回出されております。魅力あふれる公園づくりの将来構想はそれはそれとして、まず早急に身近なところを変えてほしいという御意見であります。これについていかがでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　飲食施設につきましては、市民公園づくり会議において、ゆっくりくつろげる施設として、亀城公園に限らずほかの公園でも同様の提案をいただいており、来年度以降に整備手法の検討を行う予定をしております。　また、池の水をきれいにする取組につきましても、亀城公園の将来像を実現する上で必要な要素であると考えておりますので、併せて、魅力あふれる公園づくり構想の実現に向けた取組の中で検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ワークショップでは、特に説明なしに刈谷城築城ということになっておりました。歴史を伝えるにも、新たに築城しなくても十分語ることは可能だと思います。やっぱり復元では、建設コストも私たちは40億円以上かかると考えていまして、また、将来的に石垣などを造ると維持管理も大変だというふうに思います。市民の反応も思った以上によくなく、私たちは反対をしておりますけれども、その点について見解をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　隅やぐらや石垣の整備につきましては、亀城公園が本市の成り立ちに大きく影響した刈谷城の跡地に造られた公園であることや、後世に本市の歴史を語り継ぐためにも公園整備に必要な要素として、市民公園づくり会議に参加した皆様からの意見として提案されたものでございます。　なお、事業費につきましては、今度、実施設計を進める中で算出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　やっぱり市民の多くの声を聞くことが大事だというふうに思います。今、事業費については今後出されるということですけれども、やっぱり金額も含めて、ほかの方法はないのかということも含めて検討するのが必要かと思います。　それでは、次の３番目の質問にまいりたいと思います。　統一協会についてであります。　まず最初に、「統一協会」の表記について少し補足をさせていただきます。　統一協会の正式名称は、1954年に韓国で設立されて64年に日本で宗教法人の認証を受けた当時から、世界基督教統一神霊協会であり、略称として自ら「統一協会」を使われていました。その後、霊感商法などの批判が高まる中で、80年代頃からキリスト教会と紛らわしい「統一教会」の略称を使うようになって、メディアにも圧力をかけそのように表記させてきました。しかし、日本キリスト教会や全国統一協会被害者家族の会、しんぶん赤旗などでは、一貫して「統一協会」の名称を使用しております。2015年からは世界平和統一家庭連合と名称変更いたしましたけれども、活動実態は変わっておらず、その点から継続して表記をしておりますので、まずはその点を押さえていただきたいと思います。　今問題になっていることということで、まず統一協会の反社会的団体である点はどんな点があるかということを整理させていただきます。　１つは、正体を隠した詐欺的勧誘を特徴としている点であります。正体を隠した勧誘から統一原理を普遍的事実であると教え込む。これは、私の年代でいけば大学の頃に原理研ということがあって、結構そこに友達が引き込まれたという経験のおありの方も多いかと思いますけれども、そして因縁の恐怖を与える脅迫、使命感や罪意識に訴える心理的圧迫とそれを用いた伝道活動、それ自体が内心の自由や信仰の自由の侵害として、裁判でも厳しく糾弾されている団体です。　そして、２つ目に霊感商法。先祖の因縁があるとして、高額のつぼや多宝塔、印鑑、宝石、高麗ニンジンなどを買わせる手法です。被害額は、相談分だけで1,237億円にも上ります。そして高額献金の強要。霊感商法がしにくくなると、今度は高額献金強要になっていきます。　そして集団結婚式。教祖が結婚相手を指名する方法は、やっぱり憲法第24条に反して個人の人格権や幸福追求権をじゅうりんするものだと考えております。婚姻無効とする判決は50件を超えております。　そのほか、詳しくはテレビ報道や弁護団、二世信者の記者会見、それを見ていただければ、あるいは国会においてもいろいろ野党から質問しておりますので、御理解いただけるかと思います。このようないわゆる反社会的な集団である統一協会から市長への要請と対応についてお聞きしてまいります。　まず、要請のあった団体名、そして対応した団体名と内容等についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　出席依頼のあったイベントの関係団体名としては、世界平和青年学生連合、世界平和連合、世界平和統一家庭連合、ＵＰＦ－Ｊａｐａｎ、平和大使協議会です。４つのイベント主催者に対して祝文を送付いたしましたが、そのイベントの内容については、多文化共生社会、家族、持続可能な地域発展、日本の伝統文化などをテーマにしたシンポジウムやイベントになります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　それでは、書画カメラを御覧ください。　事前にちょっとお聞きしまして表にいたしました。独特な名前がありますので、聞いてもよく分かんないというのがあります。一番上にありますＪＳＬＣ2019ｉｎ名古屋は、今答弁がありました。一番下に書いてありますけれども、アイシーエルジャパン2019ｉｎナゴヤへ変更があったということであります。　さっぱりこの中身が分かりませんけれども、しかし、最初のアイシーエルジャパン2019ｉｎナゴヤと2019孝情文化祝福フェスティバル中部大会、これは10月５日と６日ということで連続しております。実はこの大会は、新聞報道でも言われていますように、細田衆院議長が参加をして韓国から見えた韓鶴子総裁に賛美を送り、このことは安倍総理にも伝えるというふうに表明をして報道にもなっている集会であります。その後の６日日曜日、これは４万人集会としてネットでも出されておりました。ここも大村知事が送った祝電が書き換えられたという報道があった集会であります。　今問題になっているのは、やっぱりそういう反社会的な集団が多くの被害を及ぼしている、その広告塔に国会議員や自治体の長がなっているのではないかという問題であります。中京テレビの報道によれば、統一協会の関わった市として幾つかありますけれども、刈谷市、犬山市、北名古屋市は直接統一協会に祝文を送ったということで、少し変えて報道がされておりました。なぜこのような団体に祝文を送付したのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　さきの９月議会で答弁をさせていただきましたように、当時、旧統一協会と関係のある団体との認識はなく、イベントのテーマからの判断や相手先の要望があったことから祝文を送付いたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　日本共産党議員団は、市長自ら明らかにして今後一切関わらないと公表をお願いしてまいりました。９月26日にも市長宛てで、自ら公表して一切関わらないようにという表明をしていただきたいという申入れを行いましたが、現在、まだされておりません。　今後、統一協会との関係をどのようにしていくのか、市長からその意思を表明していただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　関係ということについてでございますけれども、部長が答弁したように、当時は認識がなかったということから祝文を送付いたしましたけれども、イベント等への出席依頼に対しては出席をしたことはございません。間違いなく一切関係はないということであります。　今後も、主催者や関係団体、その内容について事前の把握を徹底いたしまして、不適切な団体などとは一切関係を持たないようにしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、反社会的集団である統一協会とは一切関係を持たないと市長は明言されました。　また、もう一方、統一協会は、地方自治体の長だけじゃなくて、議員にも働きかけていることが報道をされております。そして、市民の皆さんからもそのような疑念が出されております。こうして市長も明確にされましたので、私たち個々の議員も関係を今後持たないと宣言する必要があるのではないかというふうに思っております。　同じ９月26日に議長に申入れをいたしました。二元代表制の下で、市長と議会は緊張関係を持つということがあります。刈谷市議会議員として関係や癒着について明らかにして、一切関係を持たないと自分で申告をする、そういうことを働きかけて、議会として市民に公表してほしいということで申入れをいたしましたけれども、いたしませんということでございました。　ちょっと私たちのほうの説明が弱かったかもしれませんが、宗教を調査するというふうになると、これはもう思想、信条の自由になりますけれども、自分でそれを明らかにしてそのことを公表する、ちょうど犬山市議会がそのようにやっておりまして、そのようなことができると市民の皆さんもすっきりするなというふうに思った次第であります。　本当にマスコミの報道を見ても闇が深いなというふうに思っております。今後も法律ができ、宗教団体上どうするのかということにもなりますけれども、いずれにしても、私たちは政治家、一人一人の議員が市民から直接選挙で選ばれたいわゆる政治家であり議会人ですので、そこはきっちりとした上で、今後の政治活動、議会活動をしていくことが必要かというふうに思います。自らを律して頑張っていくことが必要かというふうに思います。　本日は、刈谷市の公園づくりや健康、様々なことでまちづくりというキーワードを少し話させていただきました。時間の関係であまりしゃべりませんでしたけれども、公園づくりにしても、岡崎の籠田公園から人道橋に行くところを先日も見に行きましたけれども、やっぱり公園のところから出ない。伝馬通りとか、その周りのまちにはいろんな商店街があるわけですけれども、そことの連携はあまりないように思いました。　私も、お城があったから刈谷市ができたということもあるかもしれませんけれども、刈谷駅があってやっぱり豊田織機が来て、依佐美の鉄塔も刈谷駅があって造られたというふうに思っていまして、また豊田織機の関係、一大城下町でお城があったというと、やっぱりこの地域に大きな商店街があって、そこと織機さんとの関係も、昔から、戦前からあったと思います。　私の実家も本屋をやっていまして、戦前から本を販売していたんですけれども、子供の頃に聞いたことがありまして、お店の真ん中に防空壕みたいなのがあるんですけれども、そこの中を何に使っていたんだと聞いたときに、昔、織機さんが戦争の激しくなったときに、誰か分かりませんけれども、英語の本とか、そういうものをここに一時預かってほしいということを言われて預かったことがあって、技術者の皆さんが来たときにお渡ししたりしていたということがありました。　私はそれを聞いたときに、地域の商店街と企業とはやっぱりそういう関係だったんだなというふうに思っていまして、人と人の関係性を生きる、ソーシャルキャピタルをきちんと生かしていく、そういうハードとソフトの連携が今後ますます必要になってくるなというふうに思いました。安心して住み続けられるまちを協働の力でというのが私のテーマでして、その協働、共に働く、力を集めて頑張ると、そういうことに今後も引き続き頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　よろしくお願いいたします。　議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。議長のお許しをいただきましたので、令和４年12月議会での一般質問を通告書に従って始めさせていただきます。　質問に入らせていただく前に一言申し上げさせてください。　今回は、刈谷市駅前の再開発についてをテーマにさせていただきました。再開発に当たっていろいろな意見や思いが交錯しています。そもそも再開発によって地価が上昇すると住めなくなるので、再開発はやめてほしいという声が市役所に届いているとも伺っています。過去の経緯やいきさつは紆余曲折あることだと思いますが、再開発は、そこに住まう皆さんの民意で行われるものです。今のままでは刈谷市駅周辺の価値が落ちてしまう。　昭和の頃のあのにぎわい、駅を降りて銀座のアーケード街へ向かうときの高揚感や期待を押し上げていたのが刈谷市駅前の商店街だったと記憶しています。「刈谷へ行くわ」と言うと、それは刈谷市駅で降りて銀座や広小路、新栄町の商店街へ行くということだったとも聞いています。少しおめかしをして出かけてきたと伺っています。刈谷市の中心地として、あの頃のように人がわくわくするような市駅前に生まれ変わってほしい、そんな思いが再開発への意欲につながっていると私は思っています。　地権者の皆さんも年を重ね、このまま次の世代へ渡すことに対して大きな不安もあると思います。住み続けられるまちづくりに向かってこの事業が進み始めたこと、勇気ある決断であったと信じています。だからこそ、地権者の皆さんが生きておられるうちに新しい刈谷市駅周辺を見たいと思うのではないでしょうか。そのような声を聞きながら、再開発の主人公は地権者の皆さんお一人お一人であるということを冒頭に申し上げておきます。　では、早速質問に入らせていただきます。　まず、主要地方道知立東浦線の南側で刈谷市駅北西側の県道半城土広小路線の沿線一体の区域を刈谷市駅前地区といいます。この地区内の地権者が中心となり、再開発の検討が進められています。一昨年の12月に刈谷市駅前地区の再開発の進捗状況等について質問をさせていただきました。その後、準備組合が解散し、名鉄刈谷市駅前地区まちづくり協議会が設立され、新たな再開発について検討が進められていると聞いています。　先述のとおり、お住まいの皆さんも高齢となり、私個人としても再開発の早期実現を願っているところであります。再開発の検討を進める上では、地元を含めた市民の皆様と、刈谷市が示す目指すべきまちの将来像や方向性などについて共有を図っていくことが必要であると考えます。　そこで、１つ目の質問をさせていただきます。刈谷市駅前地区の第４次刈谷市都市計画マスタープランにおける位置づけについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在策定中の第４次刈谷市都市計画マスタープランでは、刈谷市駅前地区を含む刈谷市駅周辺を都市活動の中心的な役割を担う都市拠点と位置づけ、刈谷駅の機能を補完するとともに、本市固有の歴史や文化に触れることのできる地域への玄関口として、魅力的な都市空間の創出を目指していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市の歴史や文化に触れることのできる地域の玄関口として、魅力的な都市空間の創出を目指していくとの御答弁でございましたが、具体的にどのような方針でこの刈谷市駅前地区のまちづくりを行っていくのかについて御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　第４次刈谷市都市計画マスタープランにおける都市的土地利用の方針では、都市拠点である刈谷市駅前地区では、にぎわいや交流が生まれ、魅力と活力にあふれた幅広い世代から選ばれ続ける拠点の形成を目指していくこととしています。そのため、民間活力を生かした市街地再開発などによる都市基盤施設の再生とともに、低未利用地の活用や土地の高度利用の促進を図り、商業、オフィス、文化、交流などの都市機能と併せて、町なか居住の誘導を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市駅前地区では低未利用地や老朽化した建物が多く見られるため、民間活力を生かした再開発などにより、駅前広場や道路などの基盤施設を再整備し、町なか居住の誘導を図っていく都市計画マスタープランの方針に私も賛同いたしております。第４次刈谷市都市計画マスタープランに基づき、市民や事業者の方々と連携しながら地域の実情に応じたまちづくりをしていただきたく、要望をさせていただきます。　さて、この都市計画マスタープランにつきましては、市は、10月３日から11月１日までパブリックコメントを実施しておられました。刈谷市駅前地区に関する方針に対しまして、何か市民の皆様から御意見等がございましたらお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷市駅前地区に関する御意見は特にはございませんでした。今後は、計画で示しております方針に基づき、地区の皆様の御意見を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　この方針で特に意見がなかったということでございましたので、地区の皆さんの御意見を十分に取り入れていただき、この計画の下、刈谷市が目指すまちづくりを進めていただきたいと思います。　続きましてお尋ねをさせていただきます。刈谷市駅前地区における再開発の動向について教えていただきたいと思います。６月議会において準備組合が解散したとの説明がありましたが、その経緯について改めてお答えください。
   ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　平成30年に刈谷市駅前地区の地権者により準備組合が設立され、法定再開発事業による土地の共同化や建物の高度化をはじめ、道路や駅前広場などの再編について検討が行われてきました。　しかしながら、合意形成の遅れなどによりまして事業の長期化が予想されることから、事業手法を街区ごとの民間再開発事業に変更する判断がなされております。それに伴いまして準備組合は解散することになりましたが、準備組合に代わる組織として、今年の６月に名鉄刈谷市駅前地区まちづくり協議会が設立されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　私も、この名鉄刈谷市駅前地区まちづくり協議会の設立総会に出席をさせていただきました。事業手法は変わっても、引き続き刈谷市駅前地区の再開発を推進していこうという地権者の皆様の思いが伝わるお話をお伺いいたしました。そこで見せていただいたビデオにもとても感動いたしました。地元の方々も、お忙しい中、本当に頑張っておられます。　そのような状況の中、お伺いいたしますが、まちづくり協議会が設立された目的について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　街区ごとに民間再開発事業の検討を進めることになったため、各街区の進捗状況等について情報共有を図るとともに、地区全体のまちづくりの方向性を検討し、調和の取れたまちづくりを推進していくことが主な設立目的であると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　まちづくり協議会は任意の団体であると思いますが、先ほどの御説明にありました地区全体で調和の取れたまちづくりを推進していくことを目的に活動する場合、発足して間もないうちに地権者全員が参加されることはなかなか難しいと思いますが、現在のまちづくり協議会への地権者の参加状況についてお尋ねいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まちづくり協議会には、刈谷市駅前地区の地権者の約７割が参加されていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　７割の皆さんが参加されているとの御答弁、ありがとうございました。　刈谷市駅前地区は、駅前での開発であり、まちづくり協議会の対象地区の地権者には名鉄が含まれていると思いますが、名鉄の参加意向について、どのような具合か教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　名古屋鉄道株式会社からは、積極的に民間再開発事業に協力していきたいとの意向が示されており、まちづくり協議会にも御参加をいただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　約７割の方と名鉄さんも参画して、再開発への地元の機運が高く、地区全体のまちづくりに対する積極的な姿勢がうかがえます。しかし、地権者だけで再開発の検討を進めていくことは難しいため、それを手助けする事業者が必要でははいかと思います。　そこでお伺いいたします。法定再開発事業による再開発の事業化を目指していた際には、準備組合が選定したチーム・アイリスプラスが事業協力者になっていたと記憶をしています。街区ごとの民間再開発事業に移行したことにより、事業協力者はどのようになるのかをお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　角文株式会社と野村不動産株式会社の共同事業体であるチーム・アイリスプラスが、街区ごとの民間再開発事業の事業化に向けて引き続き協力をしていくことになったと伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　引き続きチーム・アイリスプラスからの御協力を得られることを伺って安心いたしました。　さて、６月議会において、市は、地元の活動に対して引き続き積極的な支援を行っていくとの答弁がございました。まちづくり協議会に対する市の支援内容について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　本市といたしましては、まちづくり協議会が進めるまちづくりの方向性の検討に対する指導、助言とともに、民間再開発事業に対する補助金による支援のほか、刈谷市駅の駅前広場やその周辺道路などの都市基盤施設の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ありがとうございます。ぜひともまちづくり協議会の活動に対する御支援を厚くお願いしたいと思います。　また、街区ごとの民間再開発事業に併せ、駅前広場や周辺道路の整備を進めていくとのお考えですが、地元の方々も再開発に併せて駅前広場がきれいになることを望んでおられます。　一方で、街区ごとの再開発を滞りなく進めていくためには、地区全体の調整や必要な施設需要の検討、民間再開発事業に対する資金面の支援など、様々な課題があると思います。そこで、それらの課題に対する対応についてお伺いをいたしたいと思います。　まず初めに、刈谷市駅の駅前広場についてはどのような整備を検討しているのか、本市の考え方を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在の駅前広場は、道路と一体となった形であるため、駅への送迎車両や歩行者と通過車両がふくそうする危険な状態である上、バス停が分散しており、駅利用者や地域の方々が利用しにくい状況になっております。　そのため、現在、名古屋鉄道株式会社の所有している駐車場や高架下の土地などを活用することにより、道路と駅前広場を分ける形で再整備をしていくことを計画しております。併せて、バス停の集約化により交通結節点としての機能強化を図り、利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　駅前ロータリーは本当に使い勝手が悪いというふうにもう度々伺っておりますので、安全で安心して利用できる駅前広場の整備をぜひともよろしくお願いいたします。　また、刈谷市駅前地区の中央を南北に縦断している県道半城土広小路線については、刈谷市が策定した市街地総合再生基本計画において、刈谷市駅から銀座エリアや亀城公園へとつながるにぎわい軸として位置づけられていますが、この道路についてはどのような整備を検討しておられるのか、本市の考え方を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　県道半城土広小路線につきましては、銀座エリアへとつながる連続性のある町並みの形成を図るため、電線類の地中化とともに歩道の段差解消を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　銀座エリアは既に電線類の地中化がされていますので、統一感のある町並みの形成をお願いいたします。　また、県道の整備に併せて、周辺の車両の通行がより円滑になるようにもお願いをいたします。特に和菓子屋のみづ乃さんから南に向かっていく道路につきましては、一旦駅前広場、いわゆるロータリーを通行してから刈谷高校方面へ行く必要があり、大変分かりづらく危険な交通形態であるため、駅前広場や周辺道路の整備については、本地区の再開発事業の進捗に併せて進めていただけるよう県へも協力をお願いし、検討をお願いしたいと思います。　そして、歩道の段差解消に触れられていましたが、多くの方々が行き交う駅前でもあるため、誰もが安全で安心に利用できるまちづくりをお願いしたいと思います。　そこでお尋ねをさせていただきます。バリアフリーに配慮したまちづくりが必要であると考えていますが、本市の考え方を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷市駅前地区におきましては、視覚障害者誘導ブロックの設置などのバリアフリー化を進めるだけではなく、民間再開発事業の施行者等とも連携を図り、高齢者、障害者等をはじめとした全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　誰もが安全で安心して利用できるまちになるよう、駅前広場や周辺道路などの公共施設を中心に、バリアフリー化を進めるだけでなく、民間施設との連携につきましてもぜひお願いをいたします。　要望になりますが、刈谷市駅構内のエレベーターがとても狭くて暗いんです。名鉄さんの施設なので難しいかもしれませんけれども、改修をしていただけるよう検討をお願いしたいと思います。　また、駅前広場の再整備により駅前の名鉄の駐車場がなくなることから、市駅周辺の駐車場不足も懸念されます。そのため、何分敷地スペースがなく対応に苦慮されるかもしれませんが、交通利便性を確保するため、バス停の集約化だけでなく、タクシー利用者への配慮もお願いしたいと思います。将来を見据えた整備計画の立案をお願いいたします。タクシーを待つ方からは、屋根がないから雨降りのときは困るよと伺っています。屋根つきの待合や駅に中待合室を設けるなど、人に優しい配慮をお願いいたします。　さて、まちづくり協議会におきましては、地区全体のまちづくりの方向性を検討し、調和の取れたまちづくりを推進していくとのことでありましたが、実際、まちづくり協議会だけではそれらの検討を進めることは難しく、市が積極的に支援していく必要があると思います。既に市の協力の下、進められている部分もたくさんあるかと思います。　そこでお伺いしたいと思います。どのように刈谷市駅前地区のまちづくりの方向性の検討を進めているのか、お答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　本市といたしましては、街区ごとに開発が進展していくことにより、歩行者動線の連続性や景観の統一性などが図られず、地区全体として生活しづらいまちになってしまうことを懸念しております。そのため、本市が主体となり、刈谷市駅の利用者を対象としたアンケート調査を実施し、その内容を踏まえつつ、まちづくりのコンセプト、施設の配置計画及び町並み、空間イメージなどのまちづくりの方向性について、まちづくり協議会と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　アンケートを配布して調査をしていただいたということですが、既にもう終わっていると思います。今後のまちづくりの方向性を検討していくという観点からしますと、地権者だけでなく、幅広く皆様の意見を聞いていただけるというのは本当にありがたいことであり、大切なことであると思います。　そこでお伺いいたします。アンケート調査の期間や質問の内容についてお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　10月31日から11月14日までの期間において、刈谷市駅周辺にお住まいの方や駅を利用される方のほか、駅周辺にある高校の生徒を対象としまして、配布または郵送によるアンケート調査を実施しております。調査の内容につきましては、駅前広場等の利便性に関することのほか、刈谷市駅周辺の整備方針、あったらいい、充実してほしいと思う施設や機能などについてお伺いしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市駅周辺には刈谷高校や刈谷北高校などがあることから、ぜひ若い方々にも意見を広く聞いていただきたいなと思っておりました。また、私も、刈谷市駅周辺では日常的にお買物ができるスーパーがないとか、高校生が多いものの交流や自習できるスペースが少ないといった意見も伺っています。　まだ集計中かもしれませんが、アンケート調査の結果から、どのような意向であるか、どのような施設を市民の皆様が希望されているか、答えられる分で構いません。皆さんのお答えについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　結果につきましては現在集計中ではありますが、駅前広場の利便性に関する質問では、使いにくいといった回答の割合が高いように感じます。また、刈谷市駅周辺にあったらいい、充実してほしいと思う施設や機能についての質問では、スーパー、カフェ、喫茶店のほか、トイレや街路灯の設置を希望される回答が多数ございました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　実は私の娘も市駅の前でアンケートを頂いてまいりまして、同じように、「カフェがあったらいいなと答えておいたよ、お母さん」というふうに聞いております。子供たちもそのように考えているのではないかなと推測いたします。　駅前広場の使いやすさは、車の送迎をされる方と歩行者として駅を利用される方で意見が分かれると思います。あったらいい、充実してほしい施設や機能については、私が伺っている状況と同じような傾向が表れているように感じています。民間再開発事業ですので、全ての施設を誘導することは難しいかもしれませんが、ぜひとも地域の皆様の御意見を酌んでいただき、より住みやすいまちになるよう、本市としても努力をしていただきたいと思います。　さて、にぎわいや交流が生まれ、魅力や活力のあるまちづくりを進めていくためには、快適な歩行者空間や広場などの整備が欠かせないと考えます。さらに、新型コロナ危機を契機に、ゆとりあるスペースへのニーズは高まっており、安全性や快適性、利便性を既存の公共スペースだけで確保することは難しいと感じています。可能であれば、民間開発事業者の御協力により、地域が活動できる場所や公開空地、緑地などを事業区域の中に確保することにより、快適な歩行者空間等を確保できればと考えています。　市も同じようなことを考え、優良建築物等整備事業に関する補助金の交付要綱を改正し、先日、その概要を説明したパンフレットを配付していただきました。　そこでお伺いいたします。補助金交付要綱を改正した理由についてお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　官民連携による魅力的な都市空間の創出を促進していくため、都市環境の整備、改善につながる投資効果の高い民間再開発事業に対しまして重点的に支援が行えるよう、要綱の改正を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　では、市の支援内容や費用の負担などについてはどのように変更があったのかについて、改正の内容をお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　これまでと同様に、民間再開発事業の施行者に対しまして、建物の建築に要する調査、設計費、補償費、工事費などの一部を補助するものでありますが、対象区域を刈谷駅から刈谷市駅周辺の中心市街地における商業地域と、市街地総合再生基本計画に定める重点整備地区に限定をしております。また、令和５年４月以降に着手するもので長期優良住宅の認定を受ける事業や、公益性、公共性の高い公開空地や緑地などを整備していただく事業につきましては、補助率のかさ上げを可能としております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　敷地スペースも限られることから、市でできることには限界があると思います。そのため、私も、民間再開発事業を積極的に誘導、促進していくためには、今回改正した要綱のように、一定の基準、条件を満たす者については今までより手厚い支援を行い、魅力的な空間づくりを官民連携で行っていくことが重要であると思います。　しかしながら、市が建築費を補助し整備した公開空地等が将来なくなってしまっては困りますので、何らかの対策が必要であると考えています。　そこでお伺いいたしますが、民間再開発事業により整備された公開空地等の永続性を担保するために本市で考えていることがあればお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　民間再開発事業により整備された公開空地等につきましては、地区計画制度を活用し地区施設として位置づけ、都市計画決定することで永続性を担保することを考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　地区計画制度の活用などにより、民間の土地であっても都市計画上の制限がかかるということで、安心いたしました。地域の皆様に末永く安心して御利用いただけるような空間の整備を御検討いただきたいと思います。　街区ごとの民間再開発事業になったことで、それぞれの区域が小さく地権者数も少なくなったため、意見がまとまりやすくなり、よりスピーディーに事業を進めていくことが可能になったと思います。一方で、各街区の進め方やスケジュールなどの調整が大切になってくると思います。　そこで、次の質問に移らせていただきます。まちづくり協議会の対象区域に含まれる４つの街区のうち、どの街区から再開発事業がスタートする予定であるのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　県道半城土広小路線及び駅前広場の北側に隣接し、都市計画道路新栄線や広小路交番の市所有地などを含む約0.4ヘクタールの駅前の街区におきまして、事業協力者であるチーム・アイリスプラスを開発施行者とする優良建築物等整備事業の事業計画書が提示されており、庁内調整とともに審査手続を現在進めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。交番の西側に位置している新栄線を再開発の事業区域に取り込んだ計画のようですが、この道路は、もともと駅前広場から出る方向の一方通行であり、自動車の通行はあまり多くありません。この道路を抜けて駅の東側に行く場合、別の道路に回って通行することができますので、この道路がなくなってしまっても自動車の通行にはあまり支障を来さないのではないかと思います。　ですが、駅を利用する方はこの道路をよく歩いていますので、この道路がなくなってしまうと今より不便になってしまうような気がします。　そこでお伺いいたします。事業区域内に新栄線を取り込むことで、駅へ向かう歩行者の動線はどのようになるのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　開発施行者から提出されました事業計画書では、事業区域内の線路沿いに歩行者用通路を整備する提案がなされていることから、駅へ向かう歩行者動線につきましては、現状どおり確保されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　同じく再開発の事業区域内にある広小路交番については、どのような扱いになるのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　事業区域内にございます広小路交番につきましては、現在、刈谷市駅周辺への移転を前提に愛知県警と調整を進めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　新栄線がなくなり、駅利用者が遠回りすることを心配いたしましたが、事業区域内に代替道路を確保していただくとのことですので、駅利用者のことを考えますと大変ありがたく思います。また、交番については、準備組合が再開発を検討していた頃から、駅周辺に残してほしいとの声をたくさん聞いておりますので、駅周辺に移転先の確保をお願いしたいと思います。　ではお伺いいたします。事業区域内の市有地はどのようになっていくのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　事業区域内の市有地の扱いにつきましては、先ほど御答弁させていただきました駅前広場やその周辺道路の再整備を進めていく中で、今後、開発施行者と相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　市有地につきましては、市の大切な財産となりますので、関係者の方々とよく調整をしていただき、有効に活用していただきたいと思います。　最後の質問になりますが、事業計画書が提出された街区とそのほかの街区の今後のスケジュールについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　事業計画書が提出された駅前の街区につきましては、令和５年度に実施設計を行った後、令和６年度から工事に着手し、令和８年度末の完了を目指していると伺っております。その他の街区につきましては、チーム・アイリスプラスが地権者との合意形成を図りながら、順次事業を計画していく予定であると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　まとめに入らせていただきます。　街区ごとの民間再開発事業に方向転換し、駅前の街区では事業計画が提出され、来年度から設計に着手していくことが分かりました。愛知県内でも近年幾つかの再開発事業が進められており、豊橋市では、町なかに広場や図書館が整備され、新しいコミュニティーを育む場所となっているようですので、参考になるのではないかと思います。　また、本市はものづくりのまちですので、新たな産業構造への変化への鍵にもなり得るスタートアップの拠点となるようなテナントを誘致するのもよいのではないかと思います。　地元の民間再開発事業に対する市からの支援として、駅前広場や周辺道路の整備などの方針を示しながら、まちづくり協議会と連携を図りまちづくりのプランニングを進めるなど、地元に寄り添う姿勢は大変ありがたく、評価をさせていただきたいと思います。なお、駅前広場や周辺道路は県道となっているため、管理者である県の協力を仰ぎながらぜひ進めていただきたいと思います。　まちづくりのプランニングに当たってでございますが、刈谷市駅前地区は、駅に近く利便性が高い立地だけでなく、歴史、文化に触れることのできる地域の玄関口となっているため、民間再開発事業だけでなく、刈谷市が進めている魅力あふれる公園づくり構想に基づいた亀城公園の再整備計画などを進め、刈谷市駅から亀城公園までつながる町並みを形成していただき、できましたら東京の吉祥寺駅から井の頭公園につながる町並みのような、まちと豊かな緑が溶け合うことによりにぎわいがあり、そして子供からお年寄りまで暮らしやすいまちづくりを目指していただきたいと思います。　また、にぎわいのあるまちづくりを創出していくためには、整備したら終わりではなく、その後の活用が大変重要になると思います。刈谷駅では、徐々にではありますが、アンブレラスカイやオープンカフェ、ストリートイルミネーション、ストリートファニチャーなどのまちのにぎわいの創出や魅力の向上に向けた取組が、まちづくりかりや等の地元団体の協力の下、行われています。　刈谷市駅におきましてもそれらの事例を参考にしていただき、地区の方々の意見に耳を傾けながら官民連携のまちづくりが重要であると思います。準備組合は解散したものの、地区の地権者の皆さんからは民間再開発事業の早期実現を望む声が多く寄せられており、機運も本当に高まっている状況です。一時はどうなることかと大変心配していましたが、地権者の方々を中心に検討を進める中で、この刈谷市駅前地区が新しく生まれ変わろうとしています。まだまだ道のりは遠いかと思いますので、市に対しましては引き続き積極的に御支援いただくことをお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２７番山本シモ子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２７番（山本シモ子）　　27番、日本共産党議員団の山本シモ子です。　質問は、小中学校におけるジェンダー平等教育、２つ目は、子供・保護者の視点の施策、３つ目が、物価高騰から市民の暮らしを守る役割についての３つのテーマで、市民の暮らしを応援する施策の拡充、充実を求めていきます。よろしくお願いいたします。　ちょっと体調不良で失礼なことがあったら申し訳ありません。よろしくお願いします。　最初の質問です。小中学校におけるジェンダー平等教育についてです。　その１つ目が、性教育の現状についてお聞きします。　性教育の現状認識を深めていかなければなりません。私も中学生で保健体育の授業で女生徒だけ集められた女性の体の仕組みと月経の授業を学んだことぐらいしか記憶にありません。性教育とは程遠いものだったんだと思います。当時の保健体育の限界だったのかと思うところです。性教育は、男子生徒も女子生徒も正しく学び、お互いを尊重し合う立場に立つことが大事なものです。時代の流れとともにそれがより深められなければならないことがはっきりしています。戦後の教育の遅れた性教育を少し触る程度の性教育の在り方が、今問われているのではないでしょうか。　そこでお聞きをします。刈谷市の小中学校での性教育の実情について、それにかける授業単位、どのように実施しているのか、小学校、中学校で分けてお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校では、子供たちが互いの性に対する理解を深め、互いに尊重し合い、支えられるようになってほしいという願いの下で、小学校の体育科、中学校の保健体育科などの教科の学習や学校行事などの特別活動といった機会を通して、性について学ぶ機会を設けております。　具体的には、小学校の授業では、４年生の児童が思春期の体と心の変化について学んでおります。また、中学校の授業では、１年生で生命を生み出す器官の働きとその発育、発達について、３年生では、性感染症の予防について学習をしております。　さらに、小学校の５年生では、宿泊行事を迎える前に、女子児童を対象として月経についての学習を行っており、月経とはどういうものなのか、どのような準備が必要か、月経が来たときはどう対処すればよいかなど、生理用品の実物を用いて養護教諭が説明をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　単位なども求めているのですが、そこには触れられませんでした。どれぐらいの時間を使って学ばさせているのか、学んでいけているのかというところも併せて次でお答えいただきたいです。　それでは、安倍元首相の銃撃事件によって、自民党と統一協会との政治的密度の高い関わりが明らかになりました。ここで、私が言う統一協会、さきの牛田議員の質問でも触れておりましたが、統一協会の協は、協働や協力などの協を使って、表記はその字でいきます。　そもそも宗教団体とは言えません、反社会的組織であることは明らかであります。反社会的カルト集団の統一協会は、2015年に名称を変更、世界平和統一家庭連合と変更しました。なぜ名称変更したのか、誰がなぜ認めたのか、事実関係が国会で何度も問われているところです。　さて、統一協会は、執拗に学校での性教育に関する講演などで講師を派遣するなど、旺盛に行ってきていることが今回の統一協会問題が問われる中で明らかになっています。しんぶん赤旗の報道で、私はその記事を知り、身が震えました。それは、性教育を正しく伝えるというものではなく、そもそも性の在り方を学ばされるとは真逆の男女が普通に触れ合ったりすることを悪と教え込むようなものだということです。　ある公立校で学校にお電話が入り、なぜこういう講師を依頼することになったかなんですが、学校にお電話が入り、性教育をメインに講師の派遣依頼があったということです。専門家で子供たちが学ぶことができるならよいことと受け止め、講師を依頼したということです。　このたびの統一協会絡みの報道でその問題を知り得た教師は、そんなこととは知らなかった、今回、祝文を出したところがそういうところとは知らなかったと、先ほどの牛田議員との答弁にありました。知らなかったと驚きを隠しきれない証言記事でした。　そこで、お聞きをします。性教育授業に外からの講師依頼、派遣などで実施した経過があるのか、そもそも先ほどの部長の答弁で、小学校４年生、中学生のときという授業の形態を伝えましたが、それは誰が、担任が、その授業の担任が行っているのか、併せて、講師依頼の実例があるのかないのか、これについて答弁求めます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　先ほど、失礼をいたしました。　まず、性教育の時間ですけれども、各教科、学校によって時間数異なりますので、おおむね２～５時間の間で、各学校の中で、授業は行っているというふうに思っておりますし、授業につきましては、保健体育の教員が主として行っております。　あと、性教育、外部講師が入っているかということでございますが、令和２年度から４年度までの３年間で、外部講師を用いて子供たちに性教育を行った学校数は、小学校で１校ございます。実施した１校では、外部講師は助産師の方で、体のプライベートゾーンのことや、生命の始まりなどについて話をしていただいたと聞いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　折に触れて、子供たちの体の形態、組織だとかいろんなことは伝えていくということが大事だと思います。外部から私が指摘をした、全く危険極まりないなと思った外部委託は実例がないということです。助産師の授業はあってしかりですね。もっともっと丁寧にこのようなことを取り組むといいなと思っています。　それでは、その現状を認識しました。制服の現状についてお聞きをします。　刈谷市内６中学校の制服が、来年度から、いよいよ女生徒のセーラー服からブレザーに変わるということになっています。昨年末、2021年12月だったと思いますが、見本服の展示を公開し、これは展示期間がちょっと短かったなと思っているんですが、１月４日頃だったか、年が明けるまで公開をし、アンケートも行い、来年度着用が決定しています。私も参加をしました。新日本婦人の会刈谷支部が教育懇談会で、実際に展示服を見たことへの感想を出しています。それは、生地が厚いのではと夏場のことを危惧する声、デザインがちょっとこれでいいのかな、きついんじゃないかななどの声を出したということを記録しています。　実際に、市役所の展示で気がついた意見を上げているわけですが、制服変更の実施日を2023年、来年の４月からと決め、逆算して僅か１年の期限をもっての変更になります。　ちょっと映像申請が出せませんでしたので、少しだけこのような内容に変わるということが、市から資料をいただきました。それで、確認します。これは展示したものと同じなのでしょうか。アンケートによって、先ほど、新日本婦人の会、かつての保護者ですが、によって直接、着脱する生徒、保護者の意見は、この決定で取り込まれているのかどうかについてお聞きをします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　制服の選定に当たりましては、児童、保護者のアンケートも行いまして、その結果を反映して制服を決定しておりますので、意見は十分に反映されているものと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、いろいろもうニュースなどでも、制服問題はよく流されるんですけれども、この状態で行くと、ブレザーに変わりますよ、カッターがちょっと暑苦しいのでは、などといった声も出したりはしてきたんですが、今は十分にその声を取り入れてありますということでした。女生徒はスラックスは可能なのでしょうか。それについてお聞きをします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　基本的には、ズボン、スカートの指定を性別によって行う予定はございません。自由に選択をしていただけるようにしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ジェンダー平等等の関係なんかでも、女生徒がスカートがつらいという声がたくさんありますので、男性においても、そこでは、そういうこともあるのかもしれません。どっちにしても、それは着脱できるということです。選ぶことができるということを確認しました。　次に行きます。学校のトイレに生理用品を常備する、いつも設置と言っておりました、私は。今度は常備です。トイレットペーパーがあるように、生理用品も常備、このテーマにしました。　貧困と格差の是正で大事な一つに、生理用品が買えない、買えないから学校を休んだという大学生の声など、これは小中学生にもあると思っています。コロナ禍で浮上した深刻な問題です。私は、この３年、市民文教委員会で何度か質疑をし、トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品を置くよう求めてきました。いまだ実現ができていません。　当初、私は、こんなにハードルが高い問題だと思っていませんでした。児童生徒の安全な成長発達を見届ける責任を持つ教育現場において、速やかに設置に向けた取組が進むものと思っていたのです。　６月議会の委員会の質疑で、全く進めようとする思い、いわゆる子供の健康発達を支援する立場に立ち得ていない、改正しようとする取組の欠如だと呆れ、そして、子供たちのことを思うとき、悲しくてなりませんでした。　委員会終了後、改めて市当局に求めたものが、保健室での貸出しをしているという答弁がずっと繰り返されるんです。だから、そのときは困らないんですけれども、１日１回１個もらえばいいというものではないので、保健室での貸出しの実例の調査を依頼し、その資料を頂きました。　これは、私が委員会の席ではなく、その後に要求したことですので、そのときの私に提供してくれた資料についてもここでその答弁を求めます。　実は、その資料を頂くときに、保健室にもらいにいった子たちが、貧困で生理用品が買えない御家庭はいませんでしたという言葉も添えられて受け取ることになりました。全く理解ができないものだったことを主張します。　そこで、私が求めた調査依頼の実態を述べていただくとともに、その後の取組をお聞かせください。９月議会でも、これはとても大きな問題になってきましたので、９月議会でも他議員の質問でモデル校を設置で取組を前進させるかの答弁があったことを認識しています。　そこでお聞きします。モデル校はどこなのかなど、この間６月の委員会後、現在どのように進めてきたのかについてお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・
   ◎教育部長（岡部直樹）　　まず初めに、６月の委員会終了後の資料の件でございますが、今年度の４月から６月の３か月で保健室のほうで児童生徒に渡した生理用品の数ということでございますが、中学校６校合計で67個、小学校で15校合計56個で、保健室の養護教諭のほうが子供とお話をしながら渡しておりますので、どうしたのというような問いかけの中で、忘れてしまったと答えている児童、生徒がほとんどでございます。また、複数回もらいに来る子に関しては、家庭での状態を確認したりすることも行っております。　それから、モデル校の件でございますが、現在、雁が音中学校のほうにお願いをして、トイレに生理用品を置いていただいております。このモデル校の取組を検証して、その結果を基に、今後の取組について、現在検討をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　そのように、私が要求した資料を私もここに手に持っています。これで、皆さんと認識が共有できたものと思っています。　モデル校に雁が音中学校を指定して行っている。まだ検証中だと。何ですか。検証中は、何を検証しているのか、もう少し具体的に教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　基本的には、９月の下旬頃から、10月の頭頃から学校のほうで、トイレに生理用品を設置していただいていて、どの程度出ていくのか、また、子供たちの状況はどうか、それから、養護教諭の先生たちと生徒の関わりはどうかなど、そういったものを、今確認をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　女性の体の仕組みなんですよ。大体、およそ必ず月に１回、健康体であれば、これが生理なんです。こうして、体の準備ができていくんです。何をそんなに検証するのかねということが一番あります。　これを検証するに当たって、何と言いましたか。10月の頭から、その後検証を始めたということですが、生理用品がどれぐらい出ていくのか、保健室に取りに来る子ですね。御家庭のこと。いやいや、女性の体の当たり前の状況なのに、何で生理用品もらいに来ると御家庭の様子など、対話しなければならないのか。困らない。トイレでトイレットペーパーがなかったら。これと同じ考えなんですよ。あきれて、もうしようがないですね。　子供を守る、子供の健康を守る施策がどこにあるのかと言わなければなりません。そもそもなぜ進まないのか。生理は、女性が大人になるための大事な成長です。避けることはできません。家族はそうしてつくり上げられています。皆さん、そうでしょう。理事者、議会議員の皆さんもそうでしょう。改善するに当たり、何がネックなのか、問題点があったらおかしいですが、問題点があるのか、どう分析しているのか、ここに必要なのは、設置がするための経費ですよ。このことを一生懸命探り当てようとしているのかどうかも含めて、その基本的な考え方を述べていただきたいんですが、どうでしょうか。まだ、納得ができていません。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　モデル校を設置して取り組んでいることは、基本的には、その方向で進めるために、今、議員が言われたように、どの程度の個数がいるのか、そのために、どの程度の予算を、要は確保していかなくちゃいけないのか、また、置くことによって、何か不都合なことが生じるのか、生じないのか、そういったことの確認でございまして、基本的には、前者の、いわゆるどの程度の数が、いわゆる必要なのかということを把握するためにも、雁が音中学校のほうにモデル校をお願いしております。　それから、保健室に取りに来たときに、養護教諭のほうが生徒とお話をするというのは、いわゆる忘れたことだとか、そういうことを問題にしているわけではなくて、家庭の状況の中で、そういうことについて、御家庭の中で、そういうお話がされないだとか、父親の、父子家庭のようなところで、そういうことが、しっかりと、なかなか配慮されていなかったというようなことも、家庭の環境も含めて、子供たちの状態をつかんでおきたいという、教員、学校側の思いもございますので、その辺は御理解をいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　理解度が、ちょっと、まだまだいかないんですが、それでは、その今のモデル校設置で、どれぐらいの予算を計上しなくちゃいけないのか、そういうことを考えているということです。そのまとめは、いつまでにしようとしているのか、次の予算計上をするのかどうか、端的にお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　おおむね現状までの状況は、雁が音中学校のほうから伺っておりますので、それを前提に、今、調整をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　日本のジェンダーギャップが明らかになってきて、先進国の中で最下位だと、ショックですよね。そうでしょう。男尊女卑がずっと来ていて、自民党政権は、たかだか結婚したときに姓を選ぶことができるだけでも反対をしているわけですから、そこに関わっていたのが、先ほど言った統一協会だということです。安倍元首相が、最もそこに深く関わっていたということです。　同じ女性なのに、安倍元首相寄りの女性の山谷えり子さんなどは、全くそこを守り育てようとする考えのないことは、これまでのいろんな資料からも出てきています。教育の現場で男女平等が成り立っていないということは、とても大きな問題ではないでしょうか。性を学ぶこと、そして、女性の体を慈しみ、育てる現場で、トイレでしか使うことのない生理用品を備えることに、こんなに意固地のように進まない、進めない教育現場に怒りを禁じ得ません。どの子も豊かに学ぶ環境の整備に、学校トイレに生理用品を常備する、トイレットペーパーと同じ扱いにする、速やかに実施すべきではありませんか。ここで、その前進が見られる答弁が、実はなかったです。一生懸命、モデル校で進めているよということですけれども。モデル、関係ないんです。どの中学校にも女生徒おりますので、なぜ、雁が音中学校を指定して、調査をしなきゃいけないのか、全然、理解ができない。なので、改善、前進させようとする答弁がないので、刈谷市の教育の恥さらしだと言わせていただきます。速やかに実施してください。教育長、答弁求めます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　御意見いただきまして、ありがとうございます。モデル校で、今取り組んでおりますので、その取組を検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　取組じゃないなと思っていますが、ぜひ、速やかに、来年度、来年度というか、年明けには、早々に実現できるようにということ、改めて強く求めておきます。　２つ目の大きなテーマです。子供、保護者の視点の施策についてです。　ゼロ歳から２歳児の待機児解消を理由にした乳児園、幼児園の移行を施策に打ち出してから５年です。いよいよ、来年の４月から完全実施になります。富士松北、日高、双葉、慈友の４つもの保育園が乳児のみの保育園になります。２歳児までの乳児だけの保育園です。　保護者は、乳児と幼児がいる場合、兄弟児がいる場合は、２つの園の送迎の負担が伴います。私は、共働きで頑張ることを選びました。当時、産休明け保育園は、現在の社会福祉法人西三河子供の家、こぐま保育園の前身の無認可共同保育所に預け、働きました。長女が６か月になり、公立保育園に希望を出すと、今でも忘れません。担当した市役所の中で、担当した職員の、３歳までは母親の手で育てるべきと、まるで子育てを放棄しているかのような視線を向けられました。今、どうしているんですか、また、続きますの問いに、こぐま保育園に預けていますと返すと、態度が一変したんです。当時、無認可共同保育所こぐま保育園は、保護者と職員が力を合わせて、よりよい保育をしよう、認可外で、その運動を絶えず重ねているときだったことを、市職員も認識していたからだと思います。そこを利用した親なのかということになったわけです。　1965年、昭和40年から、共働き、子育てを応援、安心して働き続けられるようにと開設した共同保育所は、そのとき認可園への運動をしており、我が子は、その１年後、認可園となった現在の富士見町にあるこぐま保育園に入園し、父母、職員が一丸となって、安心して働き続けられるよう、運営に取り組んできています。現在進行形です。　２歳児までのこぐま保育園は、その後、保護者の小学校入学前までの保育園への希望の高まりの中、父母、職員、またもや力を合わせ取り組み、今になっているのです。今、小学校入学前までです。何を言わんやです。保護者は、小学校入学前までの保育園を希望しているということです。子育て中に、乳児のとき、預けたけれども、その後は幼稚園にする、これは、保護者が選ぶことです。ただ、ずっと共働きの親は、一つの園で、子供を成長させたい、そして、これは、保育士にとっても同じなのです。成長、発達をずっと見続けたい、こういう思いで保育カリキュラムに取り組みます。途切れた保育になってしまうということです。　長年刈谷市が取り組んできた子育て支援を後退させたことに私は怒りを禁じ得ません。私は、提案から５年、一貫して批判を繰り返してきたことを改めて申し上げます。　そこで確認します。４つの保育園で、保護者の意向に沿って、許容範囲をつくり、兄弟児の受入れをこれまで認めてきています。その利用者数と、下のお子さんがまだ乳児だけれども、本当は３歳から幼児園に行かなくてはならないけれども、それぞれの御家庭の都合があるので、そこは許容をしてきました。その利用者数と、もう一つは、２つの園にまたがって利用している保護者数をお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　兄弟別園になっている世帯というような質問だと思いますけれども、もともと同じ乳児園に通っていた兄弟で、本年度、乳児園から転園に伴い、兄弟別園となった世帯は３世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　３世帯が、取りあえず幼児になったけれども、利用していましたよということでよかったですね、部長。それで、２か園にまたがって利用している方、この数はありますか。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、乳児園と幼児園別々に通っている世帯は、全部で59世帯になります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　大きいですね。道中も大変ですし、お子さんと保護者の負担がこれだけ大きいということを、身につまされませんか。今年度、待機児童数がゼロと報告されています。しかし、そのゼロ数字は、入園希望ができずに、認可外保育園に入所しているお子さんを数字に入れての待機児ゼロです。だから、どこかに入ったから、取りあえず待機児はないよということでよかったですね。ずっとこういう答弁を繰り返しているんですが。　認可外を選んだ保護者は、認可外あるので、保護者は別として、認可園を希望しても入所ができずに、認可外で頑張っている方も入れての待機児ゼロ数字は、とんでもありません。では、認可外保育所数はいくつあるのでしょうか。保育園の数、認可外の保育園の数、園児数についてお聞きをします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　令和４年10月末時点で、一般的な認可外保育所が９施設あるほか、広い意味での認可外保育所である事業所内保育所が14施設、企業主導型保育施設が２施設、ベビーシッターが２人でございます。また、認可外保育所に通っている園児数については、全体数は把握しておりませんが、本市が保育を委託している園児数は、令和４年10月末時点で77人でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　企業保育園なども子ども・子育て支援制度で認められているところで、こういう数字になりました。この中には、確実に認可園を希望している保護者がいると認識していますが、どうでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　こちらのほうについては、委託している児童というのは、刈谷の認可保育園を希望して、そこで入園できずに、認可外保育所を選んだ方になりますので、そのような数字になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　77人ということですか。　学童保育所についてをお聞きします。放課後児童クラブで、祝日保育が、９月から、６つの中学校区を拠点として実施されたところです。本議会にも、請願が提出されている刈谷の保育をよくする会から、祝日保育の要望がずっと届けられてきました。請願は、議会では否決され続けられてきましたが、実施に取り組んだことに心から感謝を申し上げます。感謝の言葉は、実施を望んできた保護者からです。本当にうれしいと言っております。開設したばかりですので、学区外に通わざるを得ない利用者もいます。利用状況をお聞きします。６つしかないので、小学校は15ありますので、拠点の利用の状況をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　９月19日の敬老の日から11月23日の勤労感謝の日まで、祝日５日間の利用状況は、拠点施設６か所の合計で565人、１日当たり平均113人がクラブを利用しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　利用者数は分かりました。分析してあるんですよ。私、質問すると言ったと思うですけれども、自分の学区外からこの拠点に行った子、例えば、ここでいうと、住吉小学校のある児童クラブで拠点、刈谷南中学区なので、だから、衣浦小学校がここを利用することに、こういう学区外で利用している数字、分析していますか、お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　今、数字が手元にあるものとしまして、祝日の拠点ではなく、土曜日の拠点でちょっとお答えをしたいと思います。拠点開設への移行初日である９月３日の土曜日の状況で申し上げますと、合計で51人の児童がクラブを利用しておりました。そのうち、拠点クラブ以外の小学校に通学している児童は24人となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　祝日保育の利用者が、僅か９月からの実施に当たって565人と出していただきました。　次に、部長が、さながら今、答弁したのですが、土曜日保育をここに合わせて、この祝日を拠点でやるという、ここに合わせて、通常の施設利用ではなく、祝日保育と同様の拠点にしてしまいました。なぜでしょうか。子供、保護者に、新たな負担をかけると考えませんでしたか。拠点化にした理由についてお聞きをします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　土曜日は、これまで１クラブ当たりの平均利用児童数が４人程度と、平日に比べ10分の１以下の利用人数にとどまっており、児童同士の関わり合いが薄くなることによる、児童の健全育成の面での課題がありました。また、利用児童が１名の場合であっても、職員配置基準などにより、１日を通して４人の支援員を配置する必要があり、効率的な運営の面でも課題がありました。このような状況を踏まえ、土曜日においても、児童の健全育成に資するとともに、全ての開設日において、効率的かつ安定的な支援体制を確立し、これまで以上に誰もが安心してクラブの利用できる環境を構築する方法について検討をしてきた結果、拠点化の判断とさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　これまでの土曜日保育の実情、実態かな、それは大体平均して４人程度、児童の集団にはなかなかなじまないというような課題があるということを言われましたけれども、それもあるでしょうが、だからといっていろいろ負担もあるでしょうが、運営を狭めたことは変わりありません。運営を狭めるということは、結局は、保護者や子供たちに負担をかけているものとなります。そういう状態で土曜日も拠点にしました。私は、これは保育の後退なんだと思いますよ。改めてお聞かせください。子供、保護者に負担をかけるものとの視点に立ったのでしょうか。運営上の経費削減なら、子供を守る責任の放棄となりますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほど、子供の健全育成の面でという形でお答えをさせていただきました。この中に、土曜日、平均４人というようなことで、私もこの拠点化になる前の施設は見に行って、そのときに、大体子供が平均４人ですと、１人、２人というようなときもあります。そうすると、その朝から夕方まで、ずっと支援員さんと１対１だとか、そういうような場面も見受けられました。これで拠点化が進んでいったときに、やはり、今、平均８人ぐらいになりますので、８人から10人ぐらいのお子さんが、そうすると、子供さんの中でもやはり輪ができて、そこの中で、子供たちが健全に育成できるというような姿を見ております。また、拠点化したとはいえ、中学校区の中で１校、学校をつくっておりますので、そういった意味合いでも、保護者の負担をなるべく少なくしたような、そんなような取組にしておりますので、そういった目的で、この事業を実施しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　いろいろ分析を、分析なのかな、こうやって、よりよい方向に進めたという答弁にはなるでしょう。４人は、私、学童保育つくってきた立場から、私は保育しないですけれども、当時の指導員は、その人数の中で、しっかりと子供たちが成長できるように取り組んできていることを、今、我が子のことをちょっと思い出しました。少ないから問題があるかのようなことは考えてはならないんだと思います。どんな現況であり、子供たちに寂しい思いをさせない、きちんと温かく見る、これが責任者の責任たるものだということを改めて主張します。土曜日保育の拠点化については利用されているでしょう。ですが、できれば自分のところで、ずっと、いつもと同じように過ごさせてやりたかった、こういう声があることも改めて伝えます。　それでは、３つ目の大きなテーマです。物価高騰から市民の暮らしを守る市の役割についてです。　昨年末から食料品をはじめとする諸物価の値上げが押し寄せると危機感が叫ばれてきました。その危機は年明けから肌身で感じることになりました。燃料の高騰が値上げ理由です。ロシアによるウクライナ侵略を理由に挙げる人もいますが、それはその後のことです。値上げの危機は、それ以前から問われていたものです。　コロナ禍の下で、アルバイトをしながら学ぶ学生などの若年層や独り親家庭、とりわけ女性等、派遣労働者、そして、飲食業を中心とする零細業者の皆様などが打撃を受けること、受けていることは明々白々の中での営業と暮らしです。　市民の皆様の暮らし応援は待ったなしです。本市は、コロナ危機が始まった2020年に、水道基本料金免除の応援施策の提案は市民の皆さんに喜ばれました。そして、この施策が全県下に広がり、刈谷市は牽引者となりました。コロナ禍３年目、厳しい現状が続きます。本市は、再び水道基本料金免除施策を打ち出し、それも６か月間ということでしたが、この議会で、３月まで、いわゆる10か月間になるのかな、年度末まで更新する補正予算が計上されています。　日本共産党議員団は、補正予算で小出しの計上ではなく、当初予算、また、今回提案された内容も含めて、期間の延長をと求めてきました。審議はこれからですが、年度末での期間延長はうれしいものです。命の水、水道です。基本料金免除期間中にあっても、水道料金の滞納者の現状、滞納者がいると認識しています。その現状をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　水道の滞納状況につきまして、令和４年10月末時点における滞納状況につきまして、令和２年度分の滞納件数は214件、滞納金額は47万968円、令和３年度分は、件数は342件、金額は72万6,282円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　基本料金免除、うれしい施策を出していただきましたというふうに言っています。市民の皆様、大変喜んでいるところですが、応援施策ができたとしても、やっぱり、滞納者がいることを、今、明らかにしていただきました。この滞納者、どうなっていますか。水の供給が止まるということになりますが、どうなっているのか、何だろう、手だてについてお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　滞納された方に対しては、給水停止を実施しております。給水停止を実施した件数につきましては、令和２年度は587件、令和３年度は550件でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　給水停止、その後は入金をする、頑張って入金をするなどでつなげているということをお伺いしております。厳しいでしょうね。　次です。生活保護世帯の冬期加算給付についてお聞きをします。生活保護受給者の生活扶助として、冬のみに加算される冬期加算給付の期間と給付額についてお聞きをします。また、国の低所得者給付金支援、これが現在進められているところで、支給の末は来年の２月になります。申請は、来年の２月になっています。現在進めている５万円の進捗状況についても、併せてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まず、冬期加算の支給される期間でございますが、生活保護法で、地域ごとに区分されておりまして、本市におきましては、11月から３月までとなっております。また、金額でございますが、地域ごとに世帯人員数に応じた額となっておりまして、本市におきましては、月額で、単身世帯で2,630円、２人世帯で3,730円、３人世帯では4,240円などとなっております。　続きまして、現在、申請を受け入れております電力、ガス、食品等の価格高騰による負担増を踏まえた住民税非課税世帯への緊急支援給付金でございますが、昨日までの実績でお答えさせていただきますと、住民税非課税世帯のほうが6,197件、家計急変世帯のほうが10件の合計6,207件となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　まだまだ緊急に暮らし向きが変わったなどという方の申請もあることが、今分かりました。この数字は、これからも動くであろうというふうに、私は認識をしているところです。ぜひ、支援を受けて、市民の皆さんに頑張ってもらいたい。ただ、ここで言う、物価高騰による、世帯５万円の給付は世帯なんです。１人ではないんですね、ちょっとその辺は、やっぱり厳しさがあるなということを改めて伝えます。　次ですが、冬の寒さをしのぐ冬期加算が、こうして保障されております。かつてエアコンは贅沢品とされ、受給に影響が出ていました。しかし、命を落とすほどの昨今の猛暑において、エアコンは認められています。国は、命を守る対策をと呼びかけます。ところが、夏場の加算がありません。夏期加算の必要を求めてきましたが、９月議会では、この要望に対して、国の判断を待つと答弁がされました。市民の暮らしを守る行政として、誠意もなければ、行政姿勢が問われるものと言わなければならないのではありませんか。厳しく抗議をします。そもそも物価高騰はますます厳しくなると連日報道されています。最低生活保障の生活保護における給付費の増額はあったのでしょうか。給付基準は、物価高騰による見直しがあったのか、変更の有無についてをお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　夏期加算についての認識という御質問でございますが、夏期加算につきましては、全国市長会におきまして、その実現について、関係府省等に要請しているところでございまして、国において議論がされていることは認識いたしております。今後、国の議論の状況、動向等注視していきたいと考えております。　あと、支給に対する考え方でございますが、生活保護制度は国の制度でございまして、国が各地域の実情などを反映しながら基準を定めておりまして、これに加えて、市独自の加算をするという考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　日本共産党は、国会で、夏期加算の創設を求めています。ただいま部長も、全国市長会でも要望が出ていますということを述べています。　岸田自公政権は、この実施の必要性を回避しています。まだ、実施がされていません。待ったなしだと思うところですが、地方議会は、国の政治の土俵で仕事をしているだけは住民の暮らしを守ることはできないではありませんか。地方自治法の本旨にのっとって、市政を運営する責任が課せられています。自治体独自の支援策は、命と暮らしを守るために、早急に必要です。来夏の実施に向けて、当初予算に計上することが必要だと主張します。　稲垣市長は、午前の質問議員への答弁で、来夏の決意を表明しました。この３年、私が強く求めていた下肢欠損の４級に、障害者認定４級にタクシー券の無料支給ができることになりました。市長の決断です。なかなか進みませんでした。３級か４級かは、足のどの部分がなくなったのか、切断等、そういうことで決まるんだそうです。膝から下だと４級になり、タクシー券がもらえませんでした。しかし、下肢欠損の４級に、地べたにつく足がないということで、私は求めてきましたが、市長の決断で政策が進むのなら、市長の政策決断を強く求めます。また、今回の物価高騰への考え方、市長に答弁を求めるところです。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　コロナ禍や円安が市民に与える影響は様々であることを考慮し、真に必要なサービスをきめ細かく、効率的かつ効果的に実施していく必要があると考えております。例えば、昨年度に、全ての市民の皆様にお配りをさせていただきました5,000円の商品券は、長引くコロナ禍で影響を受けた店舗や家計を応援することを目的としたものであり、先ほど山本議員から御紹介もいただきました、水道料金の基本料金の免除は、市民の方だけでなく、事業所の皆様を支援するといった目的も込めているものでございます。限られた財源を調整しながらではありますが、引き続き市民お一人お一人の生活に寄り添った支援策を検討し、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　下肢欠損、決断した市長に、改めてこういう厳しい市民生活を見て、必要ではないか、下肢欠損、今度は、夏期加算も必要ではないかという、全体的なことになりますが、その答弁を求めたいつもりでした。　そこで、コロナ禍支援策の取組で、ただいま部長答弁にもありましたが、水道基本料金免除、現在も進行していること、大変ありがたいです。昨年は、市民１人5,000円の給付は、市民の皆さんに大変喜ばれたことは言うまでもありません。苦しい市民生活応援に、たとえ１万円でもと、現金給付の要望の前進だと私は思っています。ポイント還元は、市民の皆さんが平等に活用できるものになっていないことは明らかではありませんか。年金がこの４月から、６月の給付から0.4％減額、10月からは、75歳以上の医療費２倍、加えて物価高騰です。ポイントでは、電気や先ほどの水道料金など、これを払うことはできません。もう一度、市民１人への現金給付をはじめ、市民の皆さんの暮らしを応援するということに、一番の柱を置いてほしいです。これから年度末になります。そのことを考えるならば、もっともっと広げるべきではないかと求めるところです。市長、答弁できます。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　令和２年度に、特別定額給付金として、国民１人につき10万円を給付した際に、一部の報道などでは、給付金が貯蓄に回ってしまったという話もございました。限られた財源の中で、効果的に支援を行っていくためには、市民の生活にとって、真に必要なサービスを提供していくという必要があると考えておりますので、現在のところ、全ての市民の方に現金給付という手法は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　貧困と格差があるんだもんね。貯蓄に回す余裕のある方もおるでしょうし、わあいと喜ぶだけの人もいますが、こういう政策が決まると、いつ来るのか、いつ来るのかと、今回の５万円の給付でも、もう９月議会終わるやいなや、私にも問合せが何度かありました。必ず市役所から手紙が行くからねと言いながら、励ましてきました。すぐにも欲しい。もう病院に行く日を待っているなどという方もいます。　さて、75歳以上の医療費の値上げでも、上限を200万円と決めています。今回が、低所得者の給付でも、低所得者、住民税非課税世帯と決めております。だから、低所得者には、なべて配られているんだよということを言いたいのかもしれませんけれども、全くそれでは役に立ちません。年越しと年明けには、もうなくなってしまう。これが悲鳴です。こういうことを見たときに、やっぱり、現金の給付、貯蓄に回す方は、ゆとりがあるから、それで納税額が増えるわけだから、いいのではないでしょうか。そんなことを推し量っていくなら、本当に厳しい人たちの声が届かない行政になってしまうということを、改めて主張します。　今回の質問では、やっぱり、この間、大問題になっている統一協会絡みの政治的圧力があるということ、教育現場に、これがどんどん入り込んでいるということを、私は、怖さを覚えて受け止めています。これは、統一協会と性教育の問題をつづった文章になります。少し読み上げさせていただきます。　15歳だというこの少年、ゴム無しで使っているということです。コンドームの使い方を知りませんでした。何でこういう仕事をしているんですかと、その少年は、講師をする人に、一生懸命伝える方に聞いたんだそうです。正しい情報を伝えたい、一滴の精液でも妊娠するんだよ、現在の学習指導要領では、義務教育を卒業する15歳までに、学校で、性交、避妊について教えないということになっているんですね。　そこで、それまで、本当に、私たちも試行錯誤しながら、学校の先生たちと一緒に、いろいろな性教育を、どういうふうに子供たちに伝えればいいのか、取り組んでいたんですが、中学校では、避妊は教えてはならないとなっているんです。指導要領で、教科書から、一切に、性交という言葉が消えました。　性教育に力を入れている広島市の産婦人科医、河野さんという医師です。1992年に始まった性教育、十分な知識がない10代の人工妊娠中絶や性感染症が、先ほど、性感染などを中３で教えるなどということがありましたが、が増える中、河野さんは、自分の体を知って、自分の体を大切にしてほしいと、学校などで講演をしてきました。しかし、学習指導要領の改定に伴い、1998年に盛り込まれた歯止め規定によって、中学校では、避妊は教えられなくなった。性感染症を伝えるときも、性交という表現が使えなくなった。前教師だった教育長は、こういう事例を知っていますね。そういうことから性教育が十分ではないということです。　こうした性教育の後退に、後ろ向きの後退です。統一協会が大きく関与していると指摘をしています。性教育バッシングです。講演をしていると、統一協会の人が入り込んできて、いつのまにか録音をしていて、写真を撮って、一部を切り取って、こんなことを言っているみたいなのを写真つきで出されたりすると、批判が、非難が殺到するわけですよ。中学生にセックスを唆せて、家庭を崩壊させて革命を狙っていると堂々と書かれたから、私は名誉毀損で訴えたわけです。　他にも、もっともっと本当にえげつないビラをまかれたりもしました。これはもう刑事事件で告訴しましたけれども、告訴して逮捕者も出ましたけれども、講演会をつぶされたのは数限りない、こんなことがこの世の中で、この平和だと言われている中であるということを、私たちは、十分にお互いに共通認識にしていかなければと思う記事を、今、参考にしました。　未来を守る子供たちに、性教育の十分な知識と、そして、生理用品をトイレに常設です。ないときはもらいに来てね、それもありでいいですよ。ないときは、保健室のほうが、先生に行きやすいとか、トイレ行ったけれども、ちょっと切れておったと言って、保健室に行くだとか、それもありですよ。でも、トイレに常設する、これを速やかに取り組むよう、よろしくお願いいたします。こんなことで時間をかけるのが、ジェンダー不平等に、刈谷市の教育が足を突っ込んでいると、私は厳しく抗議をします。　以上の質問で、低所得者救済、子育て支援等を、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番、にじいろの会、城内志津です。早速、一般質問を始めます。　１、子どもの権利が尊重される学校づくりについてです。　来年４月１日、全ての子供の権利が守られ、幸せに成長できる社会をつくるため、子ども基本法が公布されます。背景には、国際条約である子ども権利条約に日本は1994年に批准したにもかかわらず、国民に認識されてこなかった現状があります。結果、日本は、児童虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化、貧困など、子供が生きづらい社会をつくってしまいました。　子供の権利が守られていない現状の一つに、校則問題があります。　城内は、校則問題を考える市内在住の保護者たちと全６中学校の在校生と二十歳ぐらいまでの卒業生を対象に、今年10月21日からオンラインで中学校校則刈谷子供の声アンケートを実施しています。12月20日まで実施していますので、年明けには教育長と全中学校の校長にお届けいたしますので、子供たちの声にぜひ耳を傾けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。また、市民の皆様も見られるように、しっかり公開していきたいと思います。　また、来年度から生徒指導のガイドブックとされる生徒指導提要が12年ぶりに改訂されます。校則改革について示されたこと、不適切指導の具体例が示されたことは画期的であり、これは校則の見直しを求める世論と教員の不適切な指導により子供が自殺に追い込まれた遺族たちの働きかけによるものです。　ですが、この生徒指導提要の内容は約300ページに及び、教員は読み込めていない実態があります。新たな生徒指導提要を全教職員の共通認識にしていただき、生かしていただきたいです。それでないと絵に描いた餅になります。　そのためには、教員が生徒指導提要をしっかり読み込む時間を確保していただくよう、働き方改革と併せて求めておきます。よろしくお願いいたします。　それでは、（１）子どもの声に耳を傾けることについてです。　私は、刈谷子供の声アンケートの一番最後でこんな質問をしてみました。　校則やルール、学校生活全般に関することについて、学校、先生、親など周りの大人たちや国や社会に意見したいことがあれば聞かせてくださいと。　本当に多くの子供たちが真剣に声を届けてくれました。そのほんの一部になりますが、紹介いたしますので、教育長、教育部長、学校教育課長、しっかり聞いていただきたいと思います。　なぜ、私たちは中学生だから学校のイメージや大人の事情により校則という名の枠の中でしか服やヘアスタイルを選択することができないのですか。私たちを縛らないでほしいです。私たちの価値観は10代のうちに土台ができます。それは、つまり今のうちに価値観を広げておかないと頭の固い大人になります。偏見などにも縛られた大人になります。　次、学校への不満を生徒たちだけで話し合う時間をつくってほしい。　次、校則は何のための校則なのか、本当に必要なものであるか考えてほしい。その上で必要な校則を残して、気持ちよく学校生活が送れるようにしてほしい。　次、中学生には自由がないと感じます。どうして大人にできることは中学生にはさせてくれないのでしょうか。学校は生徒中心で、学校生活をよりよいものにするかどうかは生徒自身の問題です。もっとルールについて考えたり話し合ったり変えたりする居場所が欲しいです。もっと多様性や個性があっていいと思います。多様性を大事にしようと教えられているのに、校則によってみんなの多様性が消えています。もっと自由でみんなが過ごしやすいよりよい学校にしていきたいです。今こそ変えるべきときです。　教育長、これらの生徒たちの声を聞きどう感じられましたか。この生徒たちの訴えにお声をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校の現場では、子供の声に寄り添ってきめ細やかに子供一人一人の実情に沿った対応を図るよう努めております。また、学校づくりにおいても、多くの学校で子供たちがつくる学校というのをテーマに掲げて、子供主体、生徒主体の取組を続けております。　そうした中で、今、言った声もあるということも教員も十分に知った上で対応していくことが大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　私、教育長にお聞きしましたので、教育長、お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供たちの中にはいろいろな思いを抱いておりますので、そういった声もあるというふうに承知しております。　そういった声にも十分に寄り添いながら、各学校全体としてどのように対応していくか、学校長以下、教員またそこにいる児童生徒たちがともにつくり上げていくのが学校での教育活動だというふうに思っておりますので、今後もそういったことを大切にしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　教育長、いいですか、私がこういった言葉を投げて、それを市民の方や答えてくれた子供たち見ていますけれども、教育長、この声聞いて何か一言申し上げていただいたほうが子供たちも喜ぶと思いますけれども。誠実な御対応をよろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　今、部長が申し上げたとおりでございまして、学校におきましては子供たちの意見を大事にしながら学校づくり、子供たち主体の学校づくりをしている最中でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　子供に寄り添って子供の声を聞きながらということで、部長も教育長もおっしゃっていただいたんですけれども、アンケートを見ていますと、子供にそういった教育現場の思いは届いていないかなということで、一つ、その壁になっているのがこういった子供に対して一方的に押しつけている校則があるのではないかということが十分考えられます。　こういったことを子供全員が参加できるような、意見できるやり方で子供たちの声を聞く機会を学校のほうでも取っていただきたいんです。　今回は城内のほうでアンケートを一部の生徒のほうに取らせていただきましたけれども、やはり全員、全中学校の生徒の声を聞く機会をつくっていただきたいんです。ぜひ実施していただけませんか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各学校では、学校評価アンケートや生活アンケートなど、子供たちの実態の把握に努めております。　また、日々の何気ない会話や生活日記、個別の教育相談などにより子供たちの声に耳を傾け、子供たちが充実した学校生活を送ることができるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　内容的には同じような答弁ばかりなんですけれども、学校評価シートとか、あといじめアンケート等というのは、校則のことは特段別に触れてないですね。質問の中で。　今、こういった校則、学校のルール、学校生活全般に関すること、そういったことを子供たちが話し合って見直していくような機会になるようなことを、そういった場をつくってほしいと言っているんです。　来年から皆さんに届けられる生徒指導提要でも、そういった中でもそういうことがちゃんと明記されているんです。だから、国のほうでも示されていることですから、本市でも全中学校で子供全員の声を聞く機会を確保していただくよう、そういった機会をつくっていただきたいんです。　それはいろいろな方法があると思います。タブレットを使ってウェブアンケートを取るということもありますし、全部のクラスごと全員で話し合ったものをまとめて体育館で話し合うということもあるかもしれない。でも、これを生徒会一部だけではなくて、本当にみんなが参加できる、みんなの声を出し合うことができるという機会をつくっていただきたいんです。　再度お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在、学校では、校則の見直しには常に取り組んでおります。　また、今年度、全中学校において、制服に新たなブレザータイプが加わるということもございますので、生徒を主体に校則のほうの見直しを進めております。　中学校では、生徒会だけではなく有志によってプロジェクトチームをつくって生徒アンケートを行ったりしております。また、生活委員会が中心となってしている学校もいますので、それぞれの学校の実情において校則のほうは見直しを図っておりますし、これまでも見直しを図ってきましたので、それぞれの学校のこれらの取組を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　実際に学校のほうでも幾つか聞くと、実行委員会的なものが立ち上がって、改革委員会ですか、そういったところで見直しが進められているよというお話は伺っているんです。　でも、このやり方で一つ気をつけていただきたいのですが、今までも校則を見直してきたよ、子供主体でとお聞きすると、生徒会のほうで見直してきたということなんです。　このやり方というのが本当に注意が必要で、その一例をお伝えしますと、ノーチャイムと同時に始まったルールがありまして、生徒会規則がありまして、５分前入室、３分前着席なんです。このルールについては、（２）の項目のほうで廃止を求めていきますけれども、このルールに対して最初の訴えは、現場の女性教師からでした。　今はなくなったとお聞きしているんですけれども、かつてはこのルールを守れたかどうかでクラス対抗の競争をしていたんです。そうすると、教員も生徒が守っているかどうかというのを確認しなければならないから、先生たちもトイレに行けず、おなかが痛いときも我慢しなければならなくて、廃止してほしかったんですが、生徒会が決めたルールだからねと、子供が主体的に決めたルールだから尊重しなければならないねということでやめさせることができなかったそうです。　その後も市内のある女生徒の保護者からの訴えも届きました。その内容も同様でした。この生徒は、中学校生活で生理的現象を我慢させられたことで体調を崩して、大学生になった今も通院しているということです。訴訟問題になりかねないような、それぐらいの案件だなと思っています。保護者は、在学中、学校にはルールをなくしてほしいと再三訴えたんですけれども、生徒会で決めていることだからと全く見直されることはなかったということでした。　以上の事実からも、生徒会だけ、または実行委員会、一部の委員会で決めさせることはやっぱりフェアでない実態を生み出します。　本当に子供同士が、子供全員が意見できるやり方で、また、その意見をみんなが共有できるやり方で校則改革のほうを進めていただきたいと思います。ここは本当に注意していただきたいです。　では、（２）すぐに見直すべき校則、ルールについてです。　子供たちが、確かに自主的に校則を見直す過程というのは民主主義を学ぶ重要な機会になりますので、とてもいいことだと思います。　その一方で、今お伝えしましたけれども５分前入室や３分前着席のように明らかに健康被害に及ぶような校則やルールについてはすぐに撤廃すべきです。　緊急性から３つの視点に従って５つ、廃止してほしい、すぐ見直ししてほしいということを今からお伝えしていきたいと思います。　では、まず、健康被害に当たるもの、５分前入室、３分前着席について触れてまいります。　資料１、御覧ください。６つグラフありますけれども、上段の２つです。　このアンケートというのが11月26日時点の結果なんです。回答数は140件分です。在校生の方が８割強です。　まず、左側のこのグラフなんですけれども、５分前入室、３分前着席に関する回答結果です。　このルールで嫌な思いをしたり困ったりしたことがありますかという回答件数で、ある人は４割強でした。　右のグラフいきます。こちらは、このルール必要かどうかとお聞きした結果で、いいえの方は５割弱いました。　この結果というのは、この割合が大事じゃなくて、重要じゃなくて、どちらかというとどのような嫌な思いや困ったことがあったかというところが注視しなければいけないんです。　その中で声を届けていただいたものを拾いますと、ほとんどトイレに行けない、生理用品が交換できなかったというのが主な声です。そんな悲痛な声、声、声がたくさん寄せられていました。　私たちが大切に産み育てた子供の体を、これだけひどい扱いされているということに対して怒りを覚えます。その自覚を持っていただきたいです。特に女性は排せつ行為に男性よりも時間がかかるし、トイレの基数もそもそも少ないです。生理という毎月来る月経がございます。本当にこれ男女差別のルールだということに気づいていますでしょうか。本当に許し難いルールです。　ほかには、体育の移動教室のときにも５分前入室ができなくて怒られるとか、休憩できない、先生に質問できない、図書館に行けない。学習権や休む権利を奪っていることを認識していますでしょうか。　昨年９月議会で校則見直しを求めた際、市は、校則というものは子供たちが健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として必要であると考えている。　生理用品も交換できない、トイレもしっかりゆっくり行くことができない、どこに健全性があるのでしょうか。どこに教育的意義があるのでしょうか。　５分前入室、３分前着席、廃止するかどうかだけでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　５分前入室、３分前着席を行っている学校が市内２校ございますが、これもやはり今議員が申されたとおり、子供たちの呼びかけによってそういった行動を心がけようということで始まっております。　今、中学校は全てノーチャイムで子供たちに自分たちで時間を判断して、自分たちがどういう行動を心がけていくかということを、いわゆる教育活動の一つとしてどこの中学校も取り組んでおります。　そういった中で、５分前入室を心がけよう、３分前着席を心がけよう、休憩は、放課の時間はトイレだとかそういったことに行く、休憩をする、また、次の授業のための準備をする時間であるということを子供たち自身が考えて、そういう心がけをしようというふうにしているものでありまして、その中でトイレ、議員が言われた生理等で遅れてしまうことについて、特にとがめられているということもございませんし、現場では授業中にでもトイレに行きたい子は行けるようにしておりますので、あくまでも学校の子供たちの実情において判断していただければと思っております。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　廃止するかどうかだけでお答えくださいと言っているので、ルールの趣旨というのはいいんですよ。そんなことはもう百も承知で、皆さん、子供たち聞かされているんです。それを守らされてきて、こういった健康被害が出ているんです。だから、それを廃止するかどうかだけでお答えくださいと言っているんです。　今、２校になったということは、やっぱりほかの中学校でも問題があるからということで２校になったと思うんです。　この２校だけ残っているということで、学校教育課長からは、中学校に聞いていますけれども、生徒はまだあると言っています。だからなくなっていないんですよ。もう長い間、しみついちゃって。本当に生徒たちを追い込んでいますし、特に女子を追い込んでいます。廃止してください。　廃止するかどうかだけでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校の考え方を尊重してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　まあ、でも本当に恥ずかしいですよね。これだけ子供たちにトイレ我慢させたり、もう大便も行けなかったという回答もありました。本当に廃止してください。恥ずかしいですよ、こんなルール抱えているということは。　それでは、資料１に戻ります。真ん中、２つの円グラフを御覧ください。　こちらは給食です。給食後の行動制限を廃止していただきたいんです。　このグラフは、給食を食べ終わった後に教室から出たり手洗いやトイレに行くことを制限するルールで嫌な思いをしたり困ったりしたことはありますかと。これ、やっていない学校もありますけれども、やっている学校もあるんです。嫌な思いをしたことがあるという人は５割ほどいます。　その上で、このルール必要ですかといって、８割の子が要らないと言っているんです。　このルールがあることで、食事で手が汚れても洗いに行けないとか、ましてやみんなが教室で座っているときにトイレ行きたいなんて言いにくいですよね。御飯を食べると胃腸が刺激されてトイレ行きたいですよ。トイレ行くことに対して許可を得てまで行かなきゃいけないということが、女生徒だって生理のとき、生理用品替えに行くためにトイレ行きたくないですよ。何でこんなデリカシーのないルールがあるんでしょうか。　これも廃止するかしないかだけでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　今、議員が言われましたトイレに行けない、手を洗いに行けないという事実は確認しておりませんし、学校ではそのようなことはしていないと伺っております。　その上で、給食の時間については、ほかに食べている子もおりますので自由に行動をするということは、やはり集団生活の中で食べている子のことも考えて、終わってもなるべく自席で本を読んだり連絡帳を記入したりとそういうふうに静かに過ごしましょうというようなことで進めてはおりますが、何度も申し上げますが、子供がトイレに行けないだとか手を洗いに行けないなどということはないと聞いておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ですから、このグラフを見ていただくと、行動の制限はないと答えた子が18％ぐらいいるんですよね。緑のところです。ということは、ほかの子たちは制限されているということなんですよね。寄せられた声もそういった声がありました。　なので、現場と認識が、市教委と違うんではないかと思います。　こういったルールが現場であるとしたら、廃止していただけますか。　また、やっぱり給食を食べている子もいる中で騒ぐということは、確かにそういうことはあるかもしれないけれども、トイレだったり手を洗うだったり、そういう生理的現象だったり衛生的な行為というのは、そんなことは許可が要るようなことじゃないです。　トイレとか手を洗うということは自由にしていいというふうにしていただきたいですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　先ほども申し上げましたとおり、そういう制限もしておりませんので、やめるだとかやめないだとか、そういうようなことを逆にお答えがしづらいんですけれども、基本的にやっておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　じゃあ、この行動の制限はしていないと17％の子が答えた、それ以外の子たちは虚偽をしているということになりますけれども、よろしいですか、そういったことをお答えになると。　子供に寄り添ってください。教室、いろんなクラスがいっぱいありますので、先生によって対応も違うかもしれない。だからこそ、子供たちが給食後に排せつ行為や手洗いするということ、そういったことを我慢させるようなことはしないでいただきたいです。　調査してくださいよ。お願いします。　では、３つ目、健康被害が及ぶものの中のルールで使用トイレの指定についてです。　これについては、具体的に困り事を尋ねました。そうすると、返ってきた回答というのが、指定トイレで並んでいると５分前入室するよう声がかかりトイレに行けなくなる。先生に言わないと使用できないトイレがあって、言いたくないときもあるし面倒くさいし必要性を感じない。授業に間に合わない。和式しかない。混んでいるときにトイレに行けないときがあった。生理でナプキンを替えたいときに指定のトイレの場所まで行けないとつらい。これも明らかに健康被害を招いています。お互い混んでいないトイレを譲り合うことのほうがよっぽど賢く教育的意義があるのではないでしょうか。また、このルールはトランスジェンダーの生徒への配慮のないルールです。　このルールについても廃止するかしないかでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　トイレの指定をしているということを聞いておりませんので、廃止するとかしないとかということではないというふうには思っておりますが、まず、子供たちには各学年の教室のあるそのフロアの近いトイレを使うようにということは勧めております。それから、中学校でいけば３年生、２年生、１年生がおりますので、３年生のトイレに１年生が行けば当然気を遣う面もありますので、そういった意味でなるべく自分の学年の近いトイレを使いましょうという声がけはしております。　そのことを指定というふうに、ここしか行っちゃいけないというふうにとっている子供がいるということであれば、そういうことではないよということをしっかりと伝えていく必要はあるというふうに思っておりますが、そういうルールを、指定してるわけではございませんので、廃止するとかしないとか、そういうものでお答えすることはできません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　本当、うまくかわされたなと、うまくというか、全然子供たちから見れば何を言っているんだろうと、多分本当にばかにされちゃいますよ。子供たち、一生懸命守って、怒られるのを覚悟で我慢できないから違うトイレに駆け込んだりしているわけです。やっていない学校もあると聞いています。でも、やっているところもあるんです。すぐ、本当に廃止していただきたいです。　では、次、これはセクハラだという校則について、その視点で一つ見直しというか廃止していただきたいです、これは。　やっぱり肌着の色と柄を指定することと、それを検査でチェックするということです。女の子もやっぱり中をのぞかれるのは嫌だという声が多々寄せられました。　肌着の色と柄を決めていることについて、この校則について合理性を説明してください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　下着の色の指定について、申し訳ございません、ちょっとそこの詳細の設定の背景までは存じ上げておりませんのでお答えはできませんけれども、校則については、本当に昭和の時代からの長い学校生活の中で子供たちが健全に成長していけるという、いろいろな時代の中での子供を取り巻く問題がたくさんございましたので、その中で決められてきた一つの中にそういったものがあったんだろうというふうに思っております。　時代も変わってきております。今、子供たちの中で校則の見直しのことも行われておりますので、そういった中で議論をしていただければと。その状況を見守っていきたいというふうに思っております。　また、下着の検査についてですけれども、各中学校に確認しましたところ、下着まで教員が直接見て確認するようなことはないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なので、やっぱり現場の子供の声と、例えば校長とも市教委とも違うんですよね。　私は、でも、やっぱり子供の声を信じたいですよ。これだけ嫌だという声が届いているから。特に女生徒ですよね。　本当に一度学校の先生たちと下着を見るということ、もう社会的通念であれば下着の色を指定したりそれをチェックするなんて考えられませんよ。セクハラ以外。本当に即刻廃止してください。それを全先生たちと共有してください。求めておきます。またこのことは、経緯については注視していきますので。　では、最後、３つ目の視点で廃止してほしいというのは、各家庭に経済的負担を強いることです。これは髪型の校則です。　行事ごとに頻繁に身なり検査を行っているんですけれども、そのたびに散髪代がかかる、貧乏な家庭には厳しい、切ったのに長いと言われて再度散髪代がかかったの声が多数寄せられています。　教師によっても基準が違うんですよね。例えば、見た目は眉毛とか目にかかっていないのに、押さえてかかったら再度切ってこいとか、もうとんでもないことが行われています。　私、４人の子供を育てて、女の子は縛ればまだいいんですけれども、男の子なんかは特にやっぱり短いので耳にかかったり、しょっちゅう襟足がついたり前髪が伸びてきます。だから、本当に経済的負担は大きかったです。そのたびに送迎もしますよね、散髪屋まで。　こういったこと、各家庭に経済的負担を強いているということの認識をお持ちでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各学校では、夏休みや冬休みといった長期休業明けや部活動の大会の前に身だしなみの確認を行っているというふうに聞いております。　ただ、その頻度は各校で若干異なりますけれども、年数回程度だというふうに伺っておりまして、身だしなみの確認のためだけに散髪に行くというような状況につながるということはあまり考えられないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　身だしなみの検査のときに散髪に行かない、認識できていないなんてちょっとおかしいですよ、明らかに。子供たちは学校の先生に怒られたくないし、通りたいから一生懸命切ってきますよ、そのために。私も経験済みですし、これだけアンケートでもたくさん寄せられているんですから、本当にもうちょっとまともな答弁いただきたいです。　この髪型の規定と身なり検査の在り方、見直していただきたいですけれども、再度求めます。見直すかどうかだけで端的にお答えください。時間もありませんので、お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　身だしなみ検査につきましては、中学生らしいという言い方は語弊がありますが、子供たちのきちっとした生活態度を養っていく上でも必要なところだと思います。　頻度、回数については、それぞれの学校の実情に応じて検討していけばというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　それでは、（３）子どもの権利条約を学び合うことについてです。　資料２を御覧ください。　文科省が示す不適切な指導を生徒が見聞きした件数です。このグラフは、刈谷子供の声アンケートの11月24日時点の結果です。回答数は138人分です。　冒頭で触れた生徒指導提要の改訂案で明記された不適切な指導の具体例というのが７例示されているんですけれども、それを見聞きした項目を複数回答してもらいました。約４割の生徒は、そういったことはないということで、ちょっと飛び出ている三角のところ、回答しています。でも、残り６割の生徒たちは見聞きしたという結果になりました。　７例を１つずつ挙げていくと時間がありませんので、一番多かったのだけ触れたいと思いますけれども、児童生徒の言い分を聞かず事実確認が不十分なまま思い込みで指導する、そういった不適切な指導を見聞きしたという方が61人というか61件の回答がありました。　ほかの指導提要の具体例、既に教育委員会のほうでは見ておられると思うんですけれども、この７例、どの指導であっても人としての尊厳が傷つけられるものばかりです。なぜこのようなことが起きていると考えますか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　このアンケートの生徒の具体的な場面が分かりませんので、なかなかの今の御質問にお答えするのは非常に難しいという、この数字だけで何かを答えろというのは非常にちょっと乱暴でないかなというふうに思っておりますが、ただ、やはり教員と生徒の中で、見聞きしたということですので、いわゆる当事者の意見なのか、何か外から見ていてそういうふうに見えたということなのか、ちょっとそこのところもこの設問の仕方がどういう状況を想定しているのかということが非常に分かりませんけれども、ただ、子供の声の中でこういうふうに見て感じたという子供がいるということでございますので、こういったことは学校のほうにもこういうように感じている子供が少なからずいるということについては共通理解を図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　文科省の不適切な指導事例を見ていただいていたら、何となくどういった不適切な指導があるかということで分かるかと思うんですけれども、６割の方がこういう不適切な指導を見聞きしているということでお伝えしておきます。　資料１に戻ります。　一番下段の２つの円グラフ見ていただきたいんですけれども、校則やルールのそれぞれの制定理由について説明を受けていますかということの質問です。受けていると回答したのは僅か２割ほどです。　じゃあ、次、右のグラフいきます。　校則やルールの改正手続について説明を受けていますかという質問に対して、受けていると答えているのが僅か２割にも満たない状況です。これって、もう明らかに校則やルールについて一方的に押しつけているという現状が見えてきます。　今年３月、公益財団法人セーブ・ザ・チルドレンの調査によると、教員の３割が子供の権利の内容を知らない、内容まで知っているのは僅か２割でした。　本市においても、教員がしっかり子どもの権利条約を学ぶ必要があるのではないでしょうか。　御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供の権利に関する条約につきましては、社会科の授業の中でも子供たちが学習しておりまして、当然のことながら教職員も学んでおります。また、これまでにも校長会等でも研修の機会を設けておりまして、既に多くの職員が理解しているものと考えておりますけれども、今後も必要に応じて周知していきたいと考えております。　それから、校則、ルールのアンケートの結果を、今、議員御紹介いただきました。　私、これを見て、学校側でちゃんと子供たちに説明していただいていて、極端なことを言うと、子供たちに説明の機会はちゃんとあるんだということを認識させていただきました。そのことが全部の子供にまだ伝わっていないのか、忘れてしまったのか、聞いていないと思ったのかというところもありますので、この辺についてはもし学校がそういう活動をしているなら、子供たち全員にしっかり伝わるようにというような指導方法、教育方法の改善をお願いしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　確かに２割の方はちゃんと学校では先生たちはちゃんと説明している人たちがいるということで、今回、資料にはないんですけれども、子どもの権利条約を知っているかどうかの質問もしてみました。内容まで知っていると答えたのって２割ほどしかいないんです。この条約の名前すら知らないと答えた子は５割もいたんです。　今、社会科で教えているとおっしゃっていたんだけれども、でも、本当かどうかというところですよね。ちゃんと伝えられているかどうかというところですよね。忘れたということもあるかもしれないけれども、本当に子どもの権利条約って大事なものだから忘れちゃいけないんです。子供の中で身にしみてというか育まれていかなきゃいけないものなんです。忘れてもらっちゃいけないぐらい重要なものなんです。　ぜひ、この子どもの権利条約を学び合う機会をつくっていただきたいです。今、校長先生のほうでは研修を行ったということなんですけれども、やっぱり学校の先生にも周知していくということで、ぜひやっていただきたいと思いますし、その際、教員の働き方改革と併せてやっていただきたいです。先生の時間をこれ以上奪ってはいけませんので、働き方改革と併せて実施することは必須ですので、新たな研修をどんどん増やしていくことというのは先生に負担がかかります。それは子供に影響を及ぼしていきますので、ぜひその点は指摘しておきます。　次のテーマに移ってまいります。　では、２、ひとり親家庭を孤立させない施策の充実についてです。　この独り親家庭の支援については、３年前の12月議会でも取り上げました。その後、コロナが襲い、平常時から経済面、生活面で大変な独り親家庭においてはさらに大変さが増していることは支援団体の調査を通して報道されているところです。　愛知県の母子寡婦福祉連合会が今年９月に県内の独り親家庭を対象に実施したアンケートでは、コロナ影響については、仕事がなくなった、仕事量が減ったとの回答は５割を超えています。収入減になったとの回答は６割を超えていました。　そこで御質問をします。　（１）本市のひとり親家庭の生活実態についてです。　この生活実態をアンケートなり調査するようということで３年前の議会でも求めたんですけれども、児童手当に関する各種手続の際に面談等を行っていくので実施しないという回答だったんです。　ですが、この３年間、私は当事者に聞き取りを重ねてきました。その声をお伝えしますと、誰もが児童扶養手当の現況届を出すわけではない。事情は様々で対面では話しにくい。児童扶養手当の所得制限から外れてしまう世帯のほうが困窮しているケースがある。あと、職員の方にママ友つながりの方がいて窓口に相談に行けないという方もいました。また、父子家庭の方は、やっぱり弱音や本音を言いにくいそうです。子ども食堂の運営をしている方からは、本当に困窮している方は声を上げられない場合が多く、つながることが難しいという現状を教えていただきました。　今、独り親世帯というのは昨年度末だと1,182世帯です。一人一人の声を引き出すことは可能な世帯数だと思うんです。ぜひ、しっかり匿名でアンケートを実施していただきたいんです。　御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市では、独り親家庭の相談窓口として母子等自立支援員を子育て推進課に配置し、日頃から離婚前相談をはじめ、独り親家庭に関する各種相談を受ける中でその生活実態を把握し、支援につなげております。　また、独り親家庭になった方の情報を漏れなく把握するため、市民課と連携し死亡や離婚等の届出があった場合には子育て推進課へ案内し、手当てをはじめ、独り親家庭に向けた支援策の周知を図っております。加えて、独り親家庭のうち児童扶養手当の受給者につきましては、毎年８月に受給要件を満たしているかどうか確認するための書類として現況届を提出していただいており、市役所での面談という形で生活の状況を聞き取り確認できているため、現在のところ、独り親家庭に対しアンケートを用いた実態調査を行う考えはございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なので、誰もが児童扶養手当の現況届を出すわけじゃないですよ。父子家庭の方は言えずにいる方が多いんですよ。やっぱり窓口に行けないという方もいるんですよ。本当に独り親家庭の生活実態調査を一度実施していただきたいです。　次、独り親家庭における困窮状況を知りたいんですけれども、いろんな生活保護とか食料支援とか住居確保給付金とかコロナ禍の緊急小口資金等がありますが、独り親家庭の利用割合とそこから見えてくる独り親家庭の課題について、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　生活保護制度の世帯分類で現に配偶者がいない65歳未満の女性と18歳未満の子のみの世帯を母子世帯として分類しておりまして、本市における母子世帯の割合は10月末現在で2.8％となっております。　続きまして、支援制度における独り親世帯の割合という御質問でございますが、住居確保給付金及び食料支援について、今年度10月末での数字でございますが、住居確保給付金の支給決定件数においては23.1％、食料支援といたしましては、こちらはＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋による食料支援の利用件数における数字でございますが、こちらでは3.7％となっております。　続きまして、緊急小口資金の特例貸付けの申請件数においての数字でございますが、こちらは９月末で申請が終了しておりますのでその時点での数字となりますが、こちらは９％ということになっております。　どのように考えているかというところなんですけれども、独り親世帯の利用状況の傾向といたしましては、いずれの制度におきましても今年度に向けて減少傾向となっております。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援制度が令和２年度から始まっておりまして、２年度、３年度において多くの世帯の方が御利用いただいたことが原因なのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　いろんなコロナ禍の制度があったということなんですけれども、先ほど冒頭で述べた県の母子寡婦福祉連合会がコロナが始まったときも同様の調査をしています。同じなんです。変わってないんです。多少、やっぱりコロナ禍で支援制度があったからといって減ったような感じもしますけれども、これだけの現金給付では実際回復しないということは目に見えて分かると思います。物価高騰のさなかですし。　そもそも、独り親家庭の支援というのが、ここ５年間で国や県の事業以外で市独自の新規事業って拡充がないんです。今年、養育費に関する公正証書等の作成に関する経費の助成事業があったんですけれども、その事業だけでは足りません。やっぱり、なぜかというと子育て世帯というのは孤立化しやすいし経済的にも困窮していますから、そういったことをやっぱり包括的に支援していく必要があるからです。　そのことで本市の独り親家庭の支援が足りていないという点については、（２）で触れてまいりますけれども、子育て・生活支援の施策の充実についてです。　そういったことからも、この事業の中で特に独り親家庭が休養できるようなホーム事業、レクリエーションとかそういったところを低料金で利用できるとか、情報交換事業、独り親家庭同士が交流できる事業、子どもの学習・生活支援事業、子ども食堂自体が存続できるような支援をして独り親家庭の親子が孤立化しないように、子供の孤食を防ぐための事業を市としてやっぱり推進していくということ、この点が足りていないと思うんです。他市と比べると。　一つ一つ制度は説明しませんけれども、時間がなくて、こういった独り親家庭の生活向上事業、これ施策のほうを充実させていただけますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　独り親家庭等生活向上事業は、国が国庫補助金事業として独り親家庭等が抱える生活に関する悩み相談や子供の学習支援等を行う事業でございます。　本市におきましては、当該事業として諸事情により教育力に不安を抱えている世帯の小学５年生、６年生及び中学生に対して学習習慣の定着や学習能力の向上を支援するため、子どもの生活・学習支援事業を実施しており、毎週土曜日に子ども相談センターにおいて愛知教育大学の学生による学習指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そういったことは、一つとても評価すべきところなんですけれども、例えば情報交換事業、かつては本市やっていたんですよね。独り親家庭の方。一緒に遠足行ったり。いつの間にかなくなっちゃっているんです。この事業、とてもよかったという声をいただいています。　父子家庭は特に孤立化しています。パパ友ってつくりにくいですよね。子供の教育に関する情報が得られないということで独りで闘ってきた、また、今も闘っている人が多いです。こういったお父さんが交流できる、孤立化させないという事業をもっと増やしていただきたいんです。　再度、お考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　独り親家庭向上事業につきましては、家計管理に関する講習会事業や独り親家庭の交流を図る情報交換事業等の事業種別もある中、現状につきましては、先ほど答弁しましたとおり、子どもの生活・学習支援事業を実施しております。　現在のところ、他の事業につきましては実施する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　何て本当に冷たい答弁だというところです。　子ども食堂の支援も可能なんですよ。碧南市は、市内子ども食堂、ホームページで案内したり、月額１万円補助したり、また、公共施設の利用料を軽減しています。　今、市内で３つの団体が子ども食堂を運営していますけれども、開設場所に困っています。こういったことって市として支援をしっかりしていくことが可能なんじゃないですか。　そういったことを、団体の声を聞くなりして調査研究していただけないでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、市内で継続的な活動を行っている子ども食堂として把握している団体は２団体であり、当該団体からの依頼に応じて子育て推進課の窓口や児童扶養手当現況届の受付会場におきまして、啓発チラシの配布に協力しております。　また、愛知県等が行う子ども食堂関連の補助金情報の案内や困窮する独り親家庭等に対して食料支援が受けられる団体として子ども食堂を紹介する等の連携を図っております。　また、金銭的な支援ということでございますけれども、愛知県や財団法人等が実施しており、現状におきまして市独自の補助金は考えておりませんが、引き続き活動の周知等の支援を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　１回、団体に声を聞いてみてください。本当に補助金取るのに書類に日々追われて活動に支障を来すぐらい大変だということが、やっぱり市内でもそうですし、私、他自治体の子ども食堂も視察していますけれども、そういった声が届いています。団体の声を一度しっかり聞いていただいて、必要な支援事業を考えていただきたいです。　時間がないのでここまでにいたします。　（３）経済的支援の拡充についてです。　この部分で独り親家庭に支給される刈谷市遺児手当なんですけれども、これ３年前の議会でも求めました。支給月額が2,400円なんです。この金額って昭和54年から変わっていないんです。本市の昭和54年の職員の高卒の給与月額って８万7,400円なんです。現在、15万4,900円です。約1.7倍も高くなっていますよね。物価高に合わせて公務員の皆さんは地域手当ってつきますけれども、当時は８％です。現在16％ですよ。それだけ物価が上がっているということなんです。２倍ですよ。　2,400円、これいいかげん変えませんか。もっと引き上げませんか。引き上げるかどうかだけでお答えください。時間がありませんので、お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　愛知県や近隣市の児童手当、遺児手当が所得制限や年数制限を設けている中、本市では所得制限や年数制限を設けることなく18歳までの児童を養育する全ての独り親家庭を対象に支給しており、手当額も近隣市と同水準となっております。　したがいまして、現状において手当額の見直しは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　長久手市もやっぱり所得制限なく支給しているんですけれども、3,000円なんです。子育て支援でとても注目を浴びている自治体ですけれども、そういったところにも、やっぱりこの物価高ですよ。前年度比で3.6％ですよね。コロナ禍、長期化していますよ。こんな非常時が続いているのに、まだ引き上げないというその理由は何でしょうか。一体何でしょうか。端的にお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　今、こちらのほうですけれども、独り親家庭に対する経済的な支援は手当に限らず医療や教育、住居、税など様々な分野で充実を図っている状況であります。　また、今年度からは新たに養育費確保支援のための給付金事業を開始するなど、独り親家庭に対する支援策の強化を図っておりますし、また、刈谷市では、昨年度、10万円給付という形で子育て世帯に対して給付も行っておるような形で独自の支援策等も行っておりますので、そういったことを総合的に捉えて対応しておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　まず、支給月も半年ごとなんです。多くの自治体って２か月ごとの支給なんです。この支給も見直していただけませんか。日々の食事すら制限している家庭があるという状況です。見直していただきたいです。　一言、見直すか見直さないかだけお答えください。時間がありませんので、御協力お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　支給月については、各種手当の関係でそれぞれ払っておりますので、それを年間通じて子供に対する手当は均等に支給されていると考えておりますので、現在のところ、支給月の見直しは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　やっぱり、結局生活実態調査ということをしない、生の声を聞いていないということで施策が広がらないんですよ。いま一度、独り親家庭の実態に寄り添っていただきたいと思います。　では、３、市民を守る予防接種体制についてです。　ここ、予防接種に関してなんですけれども、コロナワクチンと子宮頸がんワクチンというのはなかなかリスクについて情報提供が進んでいかないという実態があるんです。　新型コロナワクチン、報道で御存じだと思いますけれども、遺族会が結成されたり全国有志医師の会の緊急会見が行われ、科学的な検証を行うよう、接種を中止するよう訴えています。　国会では、子供へのワクチン接種とワクチン接種の後遺症を考える超党派議員連名が発足して、議論を活発化させています。　議員連盟のメンバーである阿部知子衆議院議員が11月２日の厚生労働委員会で、コロナワクチンの副反応疑いの報告がインフルエンザワクチンと比べて格段に多いということを指摘しました。この根拠というのは、ちゃんと名古屋大学の小島名誉教授ということで専門家のデータをまとめたものをもって指摘したんですけれども、ワクチンの接種回数当たりの死亡数というのがインフルエンザと比べて約50倍の高さ、多さということが明らかにされました。これ７月の時点のデータなんですけれども、現在、1,900人以上の方が亡くなっています。　また、子宮頸がんワクチンについては、これは今年１月21日の厚労省の副反応検討部会で副反応疑いの報告のデータを使って江戸川大学の隈本邦彦教授らが計算したところによると、子宮頸がんワクチンとほかのワクチン、定期接種の12種類の平均値、それぞれの副反応の疑い報告を調べますと、ほかの定期接種よりも9.9倍も高かったということが明らかになりました。そのうち重篤なものというのについても8.8倍も高いことが明らかにされました。これは情報操作しているとかじゃなくて厚労省で報告されたデータを使って教授らが報告したことによります。　また、多くの被害女性たちというのは救済もされず、協力医療機関でさえ治療してもらえず、苦しみ続けています。　市民は、国の言うことを信じてワクチン接種しています。効果があるというならば、市民が安心して接種するかどうかの判断ができるよう、リスクについてもしっかり情報提供を行う必要があると思います。　この中で、私、６月議会でも求めたんですけれども、コロナワクチンの副反応、死亡者数だったり年齢別でしっかり重篤なものも数を報告してほしいと言ったら、市が何とおっしゃったかというと、一方的な一部の情報だけを取り上げて出すということが正しい理解につながるというふうには考えておりませんと答弁しました。　でも、これ県が私が求めたものをホームページで既に公開しているんです。じゃあ、県のこの対応は、市民を間違った情報に導いているというか、正しい情報に導いていないというふうな、市の答弁に従うとそういうことになりますけれども、その御認識でよろしかったですか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　コロナワクチンの副反応に関する公表ということについてでございますが、副反応に関する信頼できる情報を市民の皆様に提供して副反応について正しく理解していただくため、刈谷市は厚生労働省などのリンクを張りつける方法を取っているということで、これは６月議会のときに答弁させていただいた内容と同じでございます。　愛知県がその公表のやり方を変えたというようなお話だと思うんですけれども、その辺りについては各団体、国、県それぞれ判断があるかとは思いますが、刈谷市については信頼できる厚生労働省のリンクを張りつける方法が一番いいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　全くちょっと、県がちゃんと厚労省のデータをまとめてちゃんと死亡者数とか年齢別の死亡者とか副反応というのをちゃんと報告しているんです。それだけのことですよ。全くおかしい答弁です。　では、（１）の子宮頸がんワクチンのリスクについて、効果は散々周知されていますので、リスクについて先ほど触れさせていただきました。　（２）のところの予防接種記録の保存期間の延長についてです。　こういったコロナと子宮頸がんワクチンに関しては初めてのコンセプトで開発されたワクチンであり、まだ情報収集中で安全性が確立されていないです。将来的な健康被害発生時に備えて、今、予防接種記録というのは５年間保存されるんですよね。しっかりこれを延長していくことが必要ではないでしょうか。こういった視点から保存延長している自治体も今出てきています。　市の見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　予防接種に関する記録につきましては、予防接種法施行令第６条の２により予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないとされております。　本市においても、予診票については５年間保存の後、廃棄しております。　なお、予防接種記録の保存期間については、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）予防接種基本方針部会において、予防接種記録の電子化データが進んでいる状況を鑑み、マイナンバーとの情報連携による活用と併せて検討されておりますので、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　あと、予診票は今廃棄するとありますけれども、予診票に記載されている当日の体調や体温などの詳細なデータは廃棄されますが、法で定められている住所、氏名、生年月日、予防接種の種類、接種年月日、接種場所等の項目については、市民から自身や家族の接種記録の問合せや接種勧奨などに対応するため、５年を経過した後も電子データで管理をしております。　ですから、先ほど、国が電子データ化されておりますので、そこのところも踏まえて検討しておると、そのような状況になっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　時間もありませんけれども、やっぱり正しい知識を持った上で接種せよということで市は広報しているわけです。であれば、リスクについてもしっかり広報していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日12月１日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日12月１日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４６分　延会...