aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　１２月　定例会議事日程第１８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　一般質問日程第２　報告第１４号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第３　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４　議案第８３号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第６号）日程第５　議案第６５号　刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正について日程第６　議案第６６号　刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第７　議案第６７号　刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について日程第８　議案第６８号　刈谷市公平委員会設置に関する条例の一部改正について日程第９　議案第６９号　刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第７０号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第７１号　刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第７２号　刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第１３　議案第７３号　特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１４　議案第７４号　刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について日程第１５　議案第７５号　刈谷市職員の降給に関する条例の制定について日程第１６　議案第７６号　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第１７　議案第７７号　指定管理者の指定について（ぬくもりプラザ）日程第１８　議案第７８号　刈谷市げんきプラザ条例の制定について日程第１９　議案第７９号　工事請負契約の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事（橋りょう上部工））日程第２０　議案第８０号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第２１　議案第８１号　刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について日程第２２　議案第８２号　指定管理者の指定について（南部生涯学習センター及び北部生涯学習センター）日程第２３　議案第８４号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）日程第２４　議案第８５号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２５　議案第８６号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２６　議案第８７号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第２７　議案第８８号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２８　議案第８９号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第３号）日程第２９　議案第９０号　令和４年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第３０　請願第２号　介護保険制度の改善を求める請願日程第３１　請願第３号　安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願日程第３２　請願第４号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願日程第３３　請願第５号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３４　請願第６号　保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願日程第３５　請願第７号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第３６　請願第８号　給食のオーガニック化推進を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問順位議席番号氏名件名８２加藤幹樹 （一問一答）１　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について 　(1) Ｊアラートについて 　(2) 弾道ミサイルによるＪアラート警報が発令された場合の市の対応について 　(3) 武力攻撃等の有事の際の対応に関する市の計画等について 　(4) 市民の避難行動、避難場所について 　(5) 避難が長期にわたる場合の物資や資材などの対応について 　(6) 武力攻撃等の有事における市民への啓発等について ２　電動キックボードについて 　(1) 電動キックボードの規制緩和に関する道路交通法の改正について 　(2) 電動キックボードの利用における交通安全上の課題について 　(3) 自転車道や自転車専用通行帯等について 　(4) 自転車専用通行帯の現状と今後について 　(5) 実証実験の内容について 　(6) 公共交通との連携について９２１鈴木浩二 （一問一答）１　刈谷市職員の勤務時間管理について 　(1) 残業時間の現状について 　(2) 業務時間管理の取組について ２　刈谷市小中学校教員の業務負荷低減について 　(1) 教員の働き方の現状について
   　(2) 負荷低減に向けた取組について１０３深谷英貴 （一問一答）１　令和５年度予算編成方針について 　(1) 予算編成について 　(2) 今後の見通しについて 　(3) 重点施策について ２　刈谷市の交通事故防止の取組について 　(1) 交通事故の現状について 　(2) 交通事故防止の取組について 　(3) 今後の交通事故防止の取組について１１１谷口睦生 （一問一答）１　高齢者、障がい者等に対する防災支援について 　(1) 福祉避難所と避難経路について 　(2) 災害情報の伝達について 　(3) 一般避難所の受入れ体制について 　(4) 防災意識向上について１２４揚張慎一 （一問一答）１　児童・生徒の登下校時の安全について 　(1) 下校時の問題について 　(2) 中学生の自転車通学について 　(3) 通学路について ２　小中学校の太陽光発電について 　(1) 設置状況について 　(2) 災害時の対応について ３　刈谷球場関係について 　(1) トイレの洋式化について 　(2) 耐用年数等について ４　災害時の対応について 　(1) 情報対応について 　(2) 自主防災会の活動について 　(3) 救援物資関係について１３２３新海真規 （一問一答）１　コロナウイルス感染症対策について 　(1) 感染者数の現状と推移について 　(2) 発熱外来の不足について 　(3) 市独自の検査の拡充について 　(4) 今後の課題について ２　プラスチックごみについて 　(1) 刈谷市全体のごみ収集量について 　(2) プラごみ回収の現状と量について 　(3) プラスチック資源循環促進法について１４１８伊藤幸弘 （一問一答）１　大規模災害発生に備えた避難所充実について 　(1) 避難所の受入れ可能人員について 　(2) 避難所への供給備蓄品の充足状況について ２　ゼロカーボンに向けた省エネ・創エネについて 　(1) ゼロカーボンに向けた取組の重点について 　(2) 公共施設における省エネ・創エネについて 　(3) 民間事業者への省エネ・創エネ支援について 　(4) 今後のゼロカーボンに向けた取組について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　施設保全推進監兼施設保全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村直哉　　　　人事課長　　　　　　丹羽雅彦　　　危機管理課長　　　　二井直樹　　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　福祉調整監兼福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　石川領子　　　　　　　　　　　　　杉浦隆司　　　　健康推進課長　　　　石原　秀　　　環境推進課長　　　　木下省吾　　　　ごみ減量推進課長　　熊澤明俊　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　スポーツ振興監兼スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂東知道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　２番加藤幹樹議員・・・　　　　　（登壇） ◆２番（加藤幹樹）　　おはようございます。議席番号２番、自民クラブの加藤幹樹です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問させていただきます。　まず、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についてです。　さて、ロシアによるウクライナ侵略、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、台湾をめぐる中国の動きなど、日本周辺における安全保障環境は冷戦時代以来、一段と厳しい状況です。もちろん戦争は憎むべきもので、絶対に起きてはならないものです。しかし、こうした日本を取り巻く厳しい状況下において、少なくとも有事になれば、日本も武力攻撃の対象となる可能性は十分にあると考えております。　確かに我が国は海で囲まれているため、陸続きの国より地理的に優位かもしれません。しかし、科学技術の発展により軍事も高度化され、ミサイルに関しては海を越えて何千、何万キロ離れた的にもピンポイントで攻撃できます。我が国のミサイル防衛は日米同盟の下、24時間体制の監視で、まず自衛隊のイージス艦が大気圏外で迎撃し、命中しない場合は地上のミサイルＰＡＣ３で対処するという２段構えの体制です。しかし、撃ち損じる場合、都市あるいは都市近郊に着弾する可能性は十分あり、弾頭が生物化学兵器や核を搭載するなど、あらゆる攻撃が考えられます。また、ミサイルが日本の上空を通過した場合には、破片の落下の可能性もあります。　国においては、防衛力を抜本的に強化するための議論が進んでいます。一方で、戦後、日本が長年にわたり平和を享受してきたこともあり、こうした軍事による武力攻撃を受けるという有事の話題が日本国内で語られることをタブー視する雰囲気があるかもしれません。しかし、新型コロナウイルス感染症のように突如として襲ってくる有事に備えてこそ、市民の安全を守る本市としての使命が果たされると考えております。だからこそ積極的に議論を進め、不測の事態を想定し、備えを万全に整えることが必要です。そして、住民に近い基礎自治体として市民への啓発といった観点からも、その果たす役割は大変重要です。そうした強い思いの下、質問します。　11月３日の朝、テレビの情報番組が一斉に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の発令画面に切り替わったのを覚えていますでしょうか。北朝鮮がミサイルを発射し、飛来するおそれがあるとして、Ｊアラートが発令されました。山形県、新潟県、宮城県の３県を対象に避難を呼びかけるも、ミサイルが日本上空を通過したと見られるとの速報もほどなく取り消され、結局ミサイルは日本の上空を飛来することはありませんでした。しかし、避難対象となった３県の県民らは、恐怖や不安を抱いたことでしょう。影響は鉄道などの交通機関をはじめ、広範囲に及びました。Ｊアラートの発令は、10月４日に続いて今年で２回目の発令となりました。　まず、Ｊアラートとはどのようなシステムなのか質問させていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　おはようございます。　それでは、御答弁申し上げます。　Ｊアラートは、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報や自然災害における緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線や防災ラジオ等を自動起動させることによって、サイレンや音声放送により情報を伝達するシステムのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　Ｊアラートには、弾道ミサイル情報をはじめ緊急地震速報など緊急事態において、国民に対していち早く情報発信するための重要なシステムだと分かりました。　では、実際に弾道ミサイルによりＪアラートが発令された場合の本市の対応はどのようになるのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　弾道ミサイルによるＪアラート警報が発令された場合には、速やかに消防や警察等と連携して、迅速に市内の情報を収集するとともに、県からの情報入手に努め、不測の事態に備えます。　また、事態の状況に応じて、対策本部を設置するなど初動体制を確立し、ホームページや広報車などあらゆる手段により、市民の皆様に危険の状況と取るべき対処手段等を伝達いたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　では、こうした武力攻撃等の有事の際の対応は、本市において計画などにどのように定められているのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　ミサイル攻撃等の武力攻撃事態や駅の爆破等の緊急対処事態を対象とした市の責務、備えや予防及び緊急事態への対処等については、愛知県国民保護計画に基づき平成19年３月に策定した刈谷市国民保護計画において定めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　国においては、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。この国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について定めることにより、国全体として万全の体制を整備し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的にしています。　一方、私も80ページにわたる刈谷市国民保護計画を拝見しました。おそらくこうした計画があることを初めて知った人も多いのではないでしょうか。計画の中では、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための市の責務を明らかにするとともに、平素からの備えや予防、市における組織体制、武力攻撃事態等への対処、復旧など、多岐にわたる内容となっております。　しかし、計画はあっても、どれほどの市民が当地域にミサイル攻撃など武力攻撃を受ける際の避難行動のイメージを持っているのでしょうか。　では、弾道ミサイル情報によるＪアラート発令時において、本市における市民の避難行動と市内の避難場所はどのようになっているのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　弾道ミサイル情報によるＪアラート発令時には、市民の皆様には、屋外にいる場合は爆風や破片を避けるため近くの建物の中または地下への避難、近くに建物がない場合は地面に伏せ、頭部を守る行動をお願いいたします。また、屋内にいる場合は、爆風で割れた窓ガラスなどを避けるため窓から離れる、窓がない部屋へ移動するといった行動をお願いいたします。　次に、市内の避難場所は、小中学校や大学のほか総合文化センターや境川浄化センターなどの公共施設35か所となります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　ここで画面の資料１を御覧ください。　こちらの資料は国が作成し、公表している弾道ミサイル落下時の行動についてを表したものです。　先ほど生活安全部長の答弁にありましたように、弾道ミサイルの発射のＪアラートが発令されましたら、屋外にいる場合には近くの建物の中か地下に避難する。建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか窓のない部屋に移動するなどの避難行動の仕方が書かれています。　実際に台風や地震などの自然災害についての避難行動、避難場所については、市民の皆様はそれなりに認識はあると思います。しかし、ほとんどの市民の方が弾道ミサイル落下時の行動について認識がないのが現状ではないでしょうか。　また、国や県の資料によれば、シェルターではなく一定基準を満たす国の指定を受けた避難施設は、令和３年４月１日時点で９万4,125か所です。政府は弾道ミサイルの着弾の衝撃や爆風などの直接の被害を軽減する観点から、コンクリート造りの堅牢な施設や地下施設への避難が有効との認識を示しており、これに該当する避難施設は５万1,994か所と大幅に減少します。　愛知県内でこの要件を満たす緊急一時避難施設は2,076か所です。そのうち地下施設は100か所しかありません。先ほどの部長の答弁にありましたように、刈谷市の一時避難施設は公共施設の35か所です。そのうち地下施設を有するのは、総合文化センターの１か所のみであります。　テレビなどのニュースを見ていても、ロシアによるウクライナ国内へのミサイル攻撃や爆撃などに対して、ウクライナ国民が避難するのは、主に自宅または地下鉄の構内などに設置された避難用のシェルターです。日本においてもそうした武力攻撃などの有事の際、市民が避難するシェルターなどの避難施設が必要です。しかし、日本核シェルター協会によれば、2014年のデータで核シェルターの普及率はスイス100％、イスラエル100％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、シンガポール54％に対して、日本は0.02％、日本にはほとんどシェルターがないのが実情です。　シェルターの整備については、国が中心となり都道府県、市町村などと緊密に連携をして、今後検討が進められていくと思います。しかし、実際に刈谷市においては、地下施設を有する施設は１か所のみで、名古屋市のように地下街もないことから、今後さらに堅牢な避難施設の確保を検討すべきであります。　一方で、一時避難所は爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、長期間滞在することを想定されたものではありません。加えて長期にわたる避難が必要となった場合、避難者に対して備蓄などによる物資の供給が必要となってきます。　国民保護計画における国の基本指針においては、防災のための備蓄している物資及び資材を活用できるようにするとされており、防災のための備蓄を活用することを前提としているということです。しかし、避難がかなり長期化した場合には、防災のための備蓄だけではなく、様々な物資の供給方法も検討しておく必要があると考えます。　そこで、避難が長期にわたった場合、防災のための備蓄だけではなく、物資や資材の確保も必要となるケースの場合に、その際の対応はどのようになるのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄を相互に兼ねております。　なお、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄、整備については、国がその整備の促進に努めることとされていることから、市は県と密接に連携して対応することにより、避難が長期にわたる場合の体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　ぜひとも速やかに必要な課題を洗い出し、必要な物資等の供給体制を早急に強化していただきたいと思います。　最後に、目まぐるしく変化する世界情勢を踏まえ、本市の国民保護に対する意識醸成が必要です。武力攻撃等の有事の際に、市民の具体的な行動につなげる啓発に関して、現状と今後の取組についてお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　北朝鮮によるミサイル発射により、北海道等に対して国民保護に関する情報が10月と11月に続けて発令されたことにより、市民の関心は高まっている状況でもあることから、現在は県作成のパンフレットや市ホームページ等による広報を行っております。　なお、今後につきましても、市民一人一人の意識の向上と自発的な行動につなげるため、有事の際に住民が取るべき行動について、講演会などのイベントの際にパンフレット等を用いて周知するなど、一層の啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　Ｊアラートが鳴ると多くの対応を求められるため、あらかじめ職員の役割や手順を定めておくマニュアルの作成を始めた自治体もあります。また、ミサイルが落下するおそれがあるとして、住民の避難訓練を始めた自治体、地区もあります。　今年で終戦から77年、多くの犠牲の下に今の日本は平和を享受してきました。もちろん絶対に戦争を起こしてはなりません。しかし、冒頭で述べましたとおり、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。ウクライナで起きている出来事は、決して遠い国の話ではありません。今そこにある危機です。自分や家族を守るため、万が一の事態について考えていただきたいと思います。　ぜひ本市においては、武力攻撃などの有事における最悪の事態に備えた施設の整備はもちろん、市民への避難行動、避難施設の周知、啓発に努めていただくことを要望します。そして、いかなる事態においても、市民の安全安心が守られますこと、そしてさらなる平和が続くことを祈り、１つ目の質問を終わります。　続いて、２つ目の電動キックボードについて質問させていただきます。　まず、電動キックボードについて簡単に説明させていただきます。　画面の資料２を御覧ください。　こちらの写真が電動キックボードになります。　前後に車輪がついた細長い板に立ち乗りする二輪車になります。こちらにモーターとバッテリーが搭載されているため、ガソリンなどの燃料は必要なく、電気で走ります。　2017年頃からシェアリングサービスを中心に、欧米で先行して普及が進んでいます。短距離移動が容易で、温暖化ガスを出さないなど、環境負荷が小さい点が人気を後押ししています。私自身は刈谷市で見かけることはほとんどありませんが、東京の都心においては、電動キックボードで公道を走行しているのをよく見かけるようになりました。　今年の４月、この電動キックボードに関する規制が緩和される道路交通法の一部を改正する法律が可決されました。　そこで、今回の道路交通法の改正内容についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　道路交通法の主な改正内容は、原動機付自転車の定義の中に特定小型原動機付自転車の区分が追加されたことでございます。電動キックボードはこれまで原動機付自転車に区分され、運転免許が必要で、ヘルメットの着用義務があり、通行区分は原則車道とされていました。今回の改正により、車体の大きさ及び構造等が一定の要件に該当するものは、特定小型原動機付自転車に区分され、16歳以上であれば運転免許不要でヘルメットの着用は努力義務となり、一定の速度制限下での歩道や自転車道、自転車専用通行帯等の通行も可能となります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　現在、電動キックボードを乗車するためには、免許が必要でヘルメットの着用も義務づけられ、走行場所も車道のみです。しかし、今回の改正により、16歳以上であれば免許が不要となり、ヘルメットの着用義務が努力義務となります。そして、車道のみならず、一定の速度制限下においては歩道や自転車道、自転車専用通行帯などが走行できるなど、大きな転換点となります。今回の道路交通法の改正ですが、実際に法律が施行されるのは２年後の2024年春頃になります。　では、電動キックボードの利用に関して、交通安全上の課題をどのように考えているか市の見解をお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　今回の法改正により、一定の要件に該当する電動キックボードは、より多くの人が気軽に利用できる新たな移動手段の一つとして、普及が進むのではないかと認識をしております。車道だけではなく歩道等の通行も可能となることで、自転車と同様の交通事故の可能性が懸念されます。　令和３年の愛知県における交通事故発生件数の当事者別の発生状況を見ると、死傷者数は乗用車に次いで自転車の割合が高く、２割を占めています。また、自転車事故死者数のうち約８割がヘルメットを着用していなかったというデータもありますので、電動キックボード利用者につきましても自転車利用者と同様、命を守るためヘルメットを着用し、万が一の際の被害軽減に努めていただくよう周知に努めていく必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　電動キックボードについても交通事故が大変多い自転車と同様、交通事故の可能性が高くなることが懸念されていることが分かりました。　交通事故の多い自転車については、警視庁が悪質な交通違反に対して罰金などの対象となる赤切符を交付する運用を始めました。全国の警察でも同様の対応が広がっているそうです。赤切符の交付は信号無視や右側通行、徐行せずに歩道を通行した場合などが対象となるそうです。やはり自転車はもちろん電動キックボードについても、利用ルールや安全に対する規範意識を高めていくことが求められています。電動キックボードの通行できる区分は、これまで原則車道とされてきたのが、法改正により自転車道や自転車専用通行帯も走行できるようになります。　では、電動キックボードが走行できるようになる自転車道や自転車専用通行帯とはどのようなものか改めてお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　自転車道は道路交通法により歩道と車道から分離され、自転車が通行するために縁石や柵などによって区画された構造で、原則として幅員が２メートル以上となります。自転車専用通行帯につきましては、自転車の通行のために車道の左端に設けられる通行帯で、原則として幅員が1.5メートル以上となります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　自転車道や自転車専用通行帯のように電動キックボードはもちろん自転車そして車が安心安全に走れる道路環境を整えていくことが重要です。　それでは、自転車専用通行帯について、現在の整備状況及び今後増やしていく計画はあるのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在の自転車専用通行帯等の整備状況につきましては、県道今川刈谷停車場線の神明町交差点から新富町交差点付近までの約1.2キロメートルの区間において、一部を自転車道、残りを自転車専用通行帯として整備をしております。　今後の自転車専用通行帯等の整備方針としましては、今年度策定予定の自転車活用推進計画において、駅や学校、大規模事業所、商業施設などの様々な都市機能が集積している刈谷駅周辺を優先整備エリアに設定しております。このエリア内にある自転車ネットワークの路線のうち、自転車や歩行者の交通量や駅へのアクセス性を考慮した路線を優先整備路線として選定を行い、順次整備を進めていく予定をしております。　また、優先整備エリア以外の自転車ネットワークの路線につきましては、道路整備事業等などに合わせて整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　県道今川刈谷停車場線の自転車専用通行帯については、特に朝、夕方時において多くの自転車が通行している光景を見かけます。今年度策定予定の自転車活用推進計画においても、刈谷駅周辺を優先整備エリアに設定しているということで、安全性という観点からもさらなる整備の促進を要望します。　電動キックボードについては、国が事業者で構成される協議会から規制緩和と普及に関する提言を受け、国の成長戦略の中で電動キックボードの制度を検討する記載がなされました。それを受けて、2020年４月から東京23区の一部、横浜市、大阪市、神戸市、福岡市など、主に都市部で実証実験を実施しています。　そこで、各地で実施している実証実験はどのような内容なのかをお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　電動キックボードの実証実験につきましては、走行環境や車両保安基準といった適切な規制の検討のほか、公道走行における安全性や社会受容性の検証等を目的として行われております。　具体的な実証実験の内容といたしましては、駅周辺やビジネス街、観光地などの指定されたエリアにおいて、ヘルメット着用を任意とし、自転車専用通行帯の走行を可能とする運用で、現状の原動機付自転車として運用する場合との比較やシェアリングサービス等による継続したビジネスモデルの確立などについて検証行っていると聞いております。　これらの実施主体といたしましては、シェアリングサービスを提供する民間事業者が独自で行うもののほか、民間事業者がまちづくり団体や公共と協力して行うもの、公共が主体となり民間事業者に委託して行うものがございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　これまでの実証実験において、電動キックボードが絡む事故、違反が相次いでいます。警視庁によれば、東京都内で今年１月から９月に発生した人身・物損事故は99件、そのうち70件は実験対象の事故だったそうです。そして、９月には東京都中央区において、ヘルメットを着用していなかった電動キックボードを運転していた男性が車止めブロックに衝突、転倒して死亡する事例が発生しました。電動キックボードが絡む事故の死者は全国で初めてです。　もちろん電動キックボードの利用者は、事故などの一定のリスクがあることを十分に認識した上で、ヘルメットの着用など安全性を確保することが求められます。そのためにも、今後、市においては講習会などを通じて、段差での注意点やヘルメット着用の重要性など基本的な対策を繰り返し周知、啓発していただくことを要望します。　一方で、電動キックボードは魅力と可能性を秘めた移動手段であります。ＣＯ２の排出量が自動車の約40分の１と、環境に優しい乗り物と言われています。また、コロナ禍においては、開放空間を１人で移動できるため、密を避ける移動手段として需用も急増しています。そして、スカートやスーツの人も服装を選ばず乗ることができます。　本市は10月に、地域課題の解決につながるスマートシティーの取組を産学官共創で推進していくため、刈谷市スマートシティ推進協議会を設立しました。私はスマートシティーを推進する一手段として、さらなる既存の公共交通の利便性の向上のために、電動キックボードを活用すべきだと考えます。　では、刈谷市において、既存の公共交通と電動キックボードを連携させていく考えはあるのかお尋ねします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　電動キックボードにつきましては、小型で気楽に利用できる扱いやすさから、駅やバス停などの交通結節点から最寄りの企業や観光地、商業施設といった目的地までのラストワンマイルの移動支援のほか、地域内での回遊性を高めて活性化を後押しする役割が期待されます。　今後は他の都市での実証実験の結果を踏まえ、既存の公共交通との連携について研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　ぜひ研究並びに検討をお願いします。　今後、電動キックボードは気軽な移動手段として普及が予想されます。事故を防ぎ、安全性の確保という観点からも、自転車専用通行帯など道路環境の整備が求められます。そして、ヘルメットの着用や安全運転意識の徹底など、市と警察、事業者が連携を図って交通安全研修や啓発などに取り組んでいただくことも要望します。　以上で、12月定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、（一問一答）方式での一般質問を進めさせていただきます。　本日のテーマは、刈谷市職員の勤務時間管理について、刈谷市小中学校教員の業務負荷低減について、この２点について順次質問させていただきます。　それでは、早速質問をいたします。　令和元年12月に、職員の働き方をテーマに一般質問をしております。私の一般質問のチャンスはあと３回、公僕であります皆さんのワーク・ライフ・バランスを保てる環境が、コロナ禍ですけれどもどのように改善されたか、改善が進んでいることを期待して質問をさせていただきます。　前回の質問は、平成30年に労働関係法令が改正をされて、民間の時間外勤務の上限などが改定され、国家公務員もこれに準ずることとされました。そして、本市でも令和元年３月議会で、職員の勤務時間、休暇等に関する条例が改定をされています。条例では月45時間以内、年360時間以内の残業を上限とする自律的な業務、例えば予算編成、課税事務など、業務量や処理時間などを自律的に管理することが困難な他律的業務は、１年のうち６か月以内に限って、上限を１か月につき100時間未満かつ年720時間以内とする。また、連続45時間を超えた月の平均で80時間を超えた職員は、医師による面接指導を行う。そして、各所属長は業務の削減、合理化に取り組み、その要因を分析して、業務配分や人員配置の見直しなど適切な対策を講ずることも、今、定められております。　質問した際、７か月間ですけれども、月に100時間超が延べ17人、この中には１人で３回も100時間を超えた人もいました。また、連続月80時間超えも延べ28人いました。そして、この７か月は、全庁で月の平均残業が18時間、最も多い課で58時間、少ない課は２時間という状況でしたんで、課内、部内、全庁で平準化を図るだけで条例違反の働き方は防げるんじゃないかな、こう考えて、勤務時間の管理の改善を求めました。　まず、適正な勤務管理の改善によって、残業時間の推移がどうなったかをお聞きします。　直近５年の残業時間の推移を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　職員１人当たりの年間の時間外勤務の平均時間は、平成29年度が222時間、30年度が212時間、令和元年度が212時間、２年度が174時間、３年度が184時間となっており、年々減少傾向にはありますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ワクチン接種や臨時特別給付金などの業務の増加により、やや増加しているものであります。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　続けて質問します。　時間外勤務が上限を超えるケースがどのくらいあるのかお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　時間外勤務が月100時間以上となった職員の延べ人数は、過去３年間でお答えさせていただきますと、令和元年度が35人、２年度が24人、３年度が14人となっております。　また、連続する２か月から６か月間の平均で80時間を超えた職員の延べ人数は、令和元年度、２年度がともに60人、３年度が32人となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　今後、続けて質問します。　では、令和元年12月以降、業務の平準化や時間管理の強化に向け、実施をした取組をお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　業務配分の見直しや事務の簡素化、合理化により超過勤務の縮減に努めているほか、特定の時期や一部の部署に業務負荷が偏ることのないよう業務の平準化に努めており、例えばですけれども、コロナワクチン接種関連業務などにおいては全庁的な応援体制を取り、所管課の負荷軽減を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　着実に残業時間は減少して、令和３年度は年平均184時間ですんで、十分に条例で決めた月45時間、年360時間以内に抑えられるレベルに対策が進んだんだなと評価をさせていただきます。さらにＤＸ等を推進して、負荷低減を全庁的に進めていただくことをお願いいたします。　しかし、条例違反となる働き方は半減をしたものの、それでも100時間超が14人、連続月平均80時間以上が32人と、ゼロには程遠い状況でございます。コロナワクチン接種の関連業務の際に、一部の部署に負担がかからないように対応したいとうことですけれども、大きな事案が起こったときだけじゃなくて、きめ細かに個人、上司、平準化を意識した管理をすれば、もっと減らせるんじゃないかなというふうに考えます。　では、令和元年の際に、勤務外時間管理の適正化の指標を確認しております。回答では、残業する際は上司に事前に申し出て、何をどこまでするか明確にするように徹底している。その上で、具体的には毎週水曜日をノー残業デーとして、どうしても残業する場合は人事課に事前に報告をさせ、報告のない職員が職場に残っていないかをチェックしている。出退勤時刻は所属長がシステムで実績を確認して、残業時間の報告と照合し、乖離を確認している。異常があれば、人事課から速やかに時間外勤務申請を指示して、上司の承認を得るように指導している。これを聞いたんですけれども、刈谷市の市役所の勤務システム、少し不安を感じております。　私も12年前まで、民間企業で人事管理システムを使っておりました。17年くらい前にそのシステムが導入されて、週、月、年間など労基法やサブロク協定の上限管理、会社独自で決められた日々の上限管理、それぞれの基準に対する状況がシステムで個人、上司、人事課それぞれが共有して確認ができます。重要な基準に対しては、うっかりなどの管理ミスを起こす前に、異常値付近になるとシステムからの警報を出して、管理ミスをサポートします。日、週などそれぞれに対してどうしても残業超過が必要な場合は、決められた範囲で個人の申請、上司の許可によってシステムに登録をします。そこには申請、許可した理由なども、エビデンスとして残るようになっております。　さらに、もし申請のない時間オーバーや基準値以上の労働時間になった場合は、個人、管理者の権限では異常が解除できず、再発防止策などの入力をして、システムを通じて人事課に報告をしないと、異常が解除できない仕組みとなっております。特に労基法に触れる状況では、人事担当責任者から所属長とともに、厳重な注意と厳しい再発防止の提出を求められます。当然、入門管理システムと残業時間の乖離の管理はもちろんのこと、パソコンを立ち上げている時間も管理がされております。　さらにシステムに異常が警告された回数、個人、部署ごとに集計をされて、理由なども含めて人事課が把握できるようになっています。それぞれの立場で適正管理、異常の発生の予防、再発防止につながるツールになっております。　導入当初は、個人の時間管理ミスや以前からの時間管理意識の低さから、異常値への対応として、上司は人事課への報告だとか人事課からの指導、部下への指導など、大変な時期もありましたけれども、徹底した管理とごまかしが利かない仕組みによって、数か月で時間管理の制度が向上いたしました。現在、大手企業の勤務時間管理はこのようになっているのが当たり前でございます。　そこで、現在の刈谷市の人事管理システムは個人、管理者、人事課としてどのような情報を活用して、どういったインターバル、方法で適正な勤務管理をしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　また、個人が上司、上司が人事課に許可や申請をする項目、段階はどう決まっているのかなども分かればお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　現在、刈谷市におきましては、各課等の所属長は職員の出退勤時刻の実績と時間外勤務の報告を照合し、乖離がないかを確認しております。職員が時間外勤務を行う場合には、電子決裁で時間外勤務命令申請により実施予定時刻を申請し、勤務実施の許可を得て、業務終了後には時間外勤務実施申請により、実際に実施した時間を報告いたします。　また、ノー残業デーとなる水曜日に時間外勤務を実施する場合には、時間外勤務命令等の申請のほかに、ノー残業デー時間外勤務命令報告書を人事課長に提出することとしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　続けて質問します。　申請忘れだとか、申請超過などに対する理由や管理者のコメントなど、エビデンスはどのように残しているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　実態と申請との乖離をなくすため、所属課において申請と実態の照合を行っており、必要により実態に即して適正に修正をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　人事課の聞き取りの中で聞いた話も含めて話します。　月45時間超えは超えてもいい回数などが部門ごとに決められておって、それ以上の場合は人事課に申請をして、必要に応じて指示を仰ぐと。人事課には各課からの毎月の最終的な実績を月初に報告させて、それを見て申請のない残業だとか条例で定められた働き方ができていない事案を発見して、聞き取りや指導をしておると。日々や月の途中の管理は課長補佐が実施をして、時間外勤務命令申請によって実施予定時間を申請して、申請した時間どおりか出退勤システムの乖離がないかなどを日々管理していると。月の途中の管理は課長補佐が適切にしているはずだ、課長補佐は上司に適宜報告して指導やアドバイスを伺っているだろう、決められた管理をしているはずだと、こういった感じがするんです。　100時間超の条例違反となるような項目を課長補佐が申請ができる。部長や課長、把握ができていない可能性すらあり、異常が起こった月末にしか人事課は把握ができないと。重要な決裁の事務分掌としては問題があるんじゃないかなと感じますし、そして民間並みのシステムの導入が必要じゃないかなというふうに考えます。　では、今年度４月から10月までの時間外勤務が上限を超えました部署ごとの件数と、その部署ごとの平均残業時間をお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　100時間以上の時間外勤務があったのは、子育て推進課で１件、総務文書課で３件となっており、この２課で100時間以上の時間外勤務があった月における平均残業時間は、子育て推進課が41時間37分、総務文書課が60時間21分となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　７か月で４名、今年もさらによい結果につながっているなというふうに実感をいたしました。このままいけば刈谷市も10人以下となって、令和２年度の総務省の公務員白書では、全国平均で８時間超の職員の割合が0.4％というふうに書いてありましたんで、刈谷市は100時間超ではありますけれども、１を切れそうな状況かなと。ぜひまずは全国的な平均を目指して、頑張っていただきたいというふうに思います。　では、100時間超が３名発生した総務文書課の月の平均残業時間が60時間ということを聞きますと、もう少し平準化など調整できなかったのかなというふうに感じます。100時間超えの危険性のある申請に対して、平準化を含めどのような措置を取ったのか、また、それで調整し切れなかった理由は何かをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　本年６月に総務文書課において100時間以上の時間外勤務が３件あり、原因といたしましては、参議院議員通常選挙の執行に伴う業務の増加でございます。時間外勤務の縮減方策として、選挙公示前から実施可能な事務に着手するほか、別の係にも業務を分担し、さらには全庁的に応援職員を導入するなど、一部の職員に負荷が偏らないよう平準化に努めておるところでございますが、多くの職員を一斉に動員することに伴う膨大な事務を短期・集中的に行う必要があるため、一時的に上限を超えてしまったものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　今の回答は、何か２月の知事選でも100時間が起こっても当たり前と感じてしまいます。以前の会社では、同様な回答を私がしたならば、私は上司、人事からめった打ちにされたんじゃないかなと想像いたします。　国のガイドラインでは、100時間超過が許される特別な業務は大規模災害への対処など、こういった業務でありまして、選挙業務は100時間超過が許される特別な業務ではございません。48時間超えが許される他律的な業務と100時間を超えていい特別な業務を同様に考えれば、改善が止まってしまうんじゃないかなというふうに思います。　刈谷市として、職員個人として勤務管理に対する意識向上を図って、条例で決めた勤務時間は必ず守ると。効率的な業務をする意識や過度な仕事を負わせない、負わない風通しのよい職場、そして適正な勤務管理を履行することができる適切な事務分掌への見直し、それぞれの立場に応じて使いやすく、厳格に管理することができる人事システムへの見直しが必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひいま一度、これについて庁内で検討していただきたいなと思います。　では、目標達成に向けて管理が厳格になってしまうと、間違った管理に逃げてしまう。これを想定した対策が必要でございます。自発的な無償残業や、間違っても無償残業を指示するようなことがあってはなりません。自宅への仕事の持ち帰りに対する対応、どのようになっているかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　市の業務は個人情報や機密情報を含むことが多く、原則として業務を自宅に持ち帰ることは禁止をしており、特別な事情がない限り持ち出しを認めておりませんので、業務を自宅に持ち帰ることはないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ぜひ今後も業務の持ち帰り禁止の徹底と、許可のないデータ転送だとかデータ取り出し情報の見える化を進めてもらって、監視強化などを図っていただき、さらには情報セキュリティー強化も併せてお願いをしたいと思います。　では、上司が退庁時間と時間外勤務時間のずれを調査するということでございましたけれども、今年10月に全庁的にどれだけあったのか、また、ノー残業デーの人事課チェックで、申請なしで働いた過去３年の改善状況みたいなのが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　時間外勤務の確認において、申請と実態に大きな乖離があった場合には、所属長が本人に対し聞き取りを行い、申請を修正させるとともに、必要に応じて応援体制の検討や事務分担の見直しを行っておりますが、大きな乖離があったという報告はございません。　また、ノー残業デーに報告なく勤務している者がいないかを確認する見回りも行っているところでございますが、報告のない時間外勤務が見られた場合には、適切に時間外勤務の申請と実施を報告するよう指導するとともに、所属長にも適宜適切な状況の把握に努めるよう要請をしているところであります。　過去３年間の件数についてはちょっと把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　勤務時間の確認において、乖離があった場合は修正しておって、大きな乖離の報告はないと。ノー残業デーに申告がなく勤務をしていた者、その上司に適宜状況の把握の要請をするという回答でございましたけれども、要するに小さな異常ですんで、誰がどの部署で起こったのかも記録がなくて、当然、積算での小さな異常の状況も人事課が把握はできていなくて、上司も記憶でしか分からない、このような状況だというふうに想定をいたします。　刈谷市は以前に比べ、労働実態は歴然と改善がされております。さらに改善を進めるには、小さな異常を繰り返す指導すべき個人だとか部署、定量的なエビデンスから発見ができる。指導した内容や計画された是正処置が守られているかをエビデンスから確認できるなど、今以上にきめ細かい管理可能なシステムと仕組みの構築が必要だというふうに思います。　では、職員や管理者とともに、人事課でも使いやすくする管理ミスや不正を防止できるきめ細かな管理が可能な時間管理システムを導入すること、これに対する考えを最後にお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　現在は所属長が職員の時間外勤務実績と出退勤記録とを毎月照合することで、適正な勤務時間の把握に努めているところではございますが、より客観的な記録を基礎とした確認を行うことができるように、現在検討を進めております内部事務支援システムの更新に合わせまして、出退勤時刻やパソコンの使用時刻に合わせた業務時間管理、時間外勤務申請が一定時間を超えた際のアラート通知など、客観的で効率的な管理方法について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　客観的で効率的な管理方法について検討を進めてまいりますという回答をいただきました。　さきに要望したように、特別な業務が必要な場合以外は、100時間超の残業は市長をはじめ、副市長、部長も責任があります。職員の健康と生活を守る働き方を前進するために、残業の申請、人事課への超過の報告など、事務分掌は今のままでよいのかという見直しも含めて、実施をしていただきたいなというふうに思います。　また、平準化に向けて、新たな働き方として負荷が変動しやすい仕事への対応として、地方公共団体でもフレックスタイムの導入が少しずつ増えてきているようです。勤務管理が難しくなるという問題もありますけれども、システムがフレックスやテレワークにも対応できるように検討いただきたいなというふうに思います。　ぜひ前向きに御検討いただくことを要望して、この質問を終わります。　それでは、続いて、刈谷市小中学校教員の働き方についてをテーマに質問します。　このテーマも平成29年以来の質問となります。　刈谷市の教員の勤務時間外の在校時間は、平成26年度から毎月把握をするようになりまして、その直後、４月、５月の勤務時間外の在校時間の平均が、小学校では70時間台、中学校では120時間台、さらに最高時間は月249時間であったことを他の議員の質問で聞いて、刈谷もひどい状況だなというふうに確認をしました。　その後、教員の負担軽減に取り組む千葉市に視察に行ったときに、全国の特区としての取組を展開できないかという趣旨で質問をいたしました。その際に、平成28年の刈谷市の勤務時間外の在校時間の月の平均等を聞きましたけれども、小学校が60時間、中学校が98時間、また、月平均が80時間超えた教員の割合は小学校が19.7％、中学校が61.5％でございました。その当時から校務支援ソフトの活用だとか、電子黒板やＩＣＴ化、可能な業務の平準化など取組を進めていましたし、その後も教員の健康管理や部活動の在り方検討委員会を立ち上げるなど、県教育委員会が策定をしました教員の多忙化解消プランを踏まえた取組も進めていただいております。　しかし、全国的にいろいろな取組がされているものの、教員の多忙化解消が順調に進んでいるという情報は少なく、その一方で教育新聞には、全国的に小学校の６割に教員の定員不足があり改善が進まないとか、ＮＨＫのニュースでは、勤務時間外の在校時間が上限を超えないために、過少申告を求められた公立の小中学校教員が、アンケートから６人に１人の割合でいたなど、残念な情報を見ました。　まず、刈谷市の小中学校の勤務実態について確認をさせていただきます。　小中学校の勤務時間外の在校時間の経時的・定量的な目標があるのかどうか、目標はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校の在校時間につきましては、刈谷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則に定め、正規の勤務時間を除く在校時間が月45時間、年間360時間以内となるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　学校は規則に位置づけられているんですね。　では、続けて質問をいたします。　平成29年と令和元年、令和３年に分けて、市全体の月平均の勤務時間外の在校時間と月100時間超の延べ人数と年720時間超の人数、併せて年単位の勤務時間外の最長の在校時間、この３項目についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　大変申し訳ございません。現在、手元に30年度と令和３年度の実績しか持ち合わせておりませんので、そちらのほうでお答えさせていただきたいと思います。　まず、月の勤務時間外の平均在校時間についてでございますが、小学校では平成30年度が73時間、令和３年度が38時間でございます。中学校では30年度が77時間、３年度が49時間となっております。　次に、勤務時間外の在校時間が月100時間を超えた教職員の１年間の延べ人数でございますが、小学校では平成30年度が297人、令和３年度が131人でございます。中学校では30年度が835人、３年度が235人となっております。　次に、年間720時間を超えた人数でございますが、小学校では平成30年度は158人、令和３年度は66人でございます。中学校では30年度が183人、３年度は90人となっております。　最後に、年間の最長の在校時間でございますが、小学校では平成30年度が1,334時間、３年度は1,195時間、中学校では30年度が2,292時間、３年度が1,835時間となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　平均在校時間から、負荷低減、意識改革が進んできたなと感じます。継続して取組を進めていただきたいというふうに思います。　また、先ほど回答いただいた規則で定めた月45時間、年間360時間を目標にするだけでなく、刈谷市独自で段階的にいつまでにこれまでは達成するという現実的かつ前向きな目標を立てて、活動することを要望させていただきます。　そして、中学校の年間最長時間がいまだに1,835時間ということでございますので、特定の人の平準化が喫緊の課題でございます。月平均にすると152時間ですんで、刈谷市の中学校の勤務時間外の在校時間、この平均が49時間であることを考えれば、対策できないことが少しおかしいんじゃないかなというふうに感じます。　教員の使命感だとか、子供に対する思いや仕事に対する達成感や価値観、そうさせるんだというふうに思いますけれども、学校全体で考えれば、関わる一部の生徒とその他の生徒との教育の差をつけることにもなりますし、他の教員の働き方改革への悪影響を及ぼして、決してこれを評価すべきではなくて、改めさせるべき内容でございます。　給料特別措置法、どれだけ残業しても、基本給の４％しか給料に反映されない。これも平準化に向けて、課題となっているように思います。こちらについては、全国の教育委員会からこの見直しを答申して、現在、政権与党で教員の働き方改革の推進を目指す委員会を立ち上げて、給特法の見直しに向けて検討を始めるという報道を見ましたんで、早期に対応していただくことを願っております。　では、勤務時間外の在校時間が80時間を超える教員に対しての校長や医師による健康チェックの状況と、異常が発見された事案の有無についてをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　校長につきましては、勤務時間外の在校時間が80時間を超えた教職員に対しまして、在校時間や健康状態の記述等に基づき、疲労蓄積度自己判断チェックリストを記入するように伝え、面談を行っております。　また、教職員健康相談事業としまして、校長が面接で異常を感じた場合や医師による面接指導の希望を申し出た教職員につきましては、医療機関への受診を勧めております。　なお、近年、医療機関を受診し、異常等が発見された事案はございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　目標とするレベルの教員の負担軽減は、一長一短には進みません。ぜひ教員の命や生活を守るために、この部分はさらに管理の強化をお願いします。　例えば80時間を３回超えたら、１回は必ず上司との関係性のない専門の医療機関を受診させ、教育委員会を通じ結果を報告させるとか、また、市内で時間外の在校時間のトップ数名は教育委員会、できれば金原教育長が該当の教員、その学校の校長を交えて状況を確認しながら意識改革を図るなど、インパクトのある仕組みを検討いただきたいなというふうに思います。　次に、冒頭で全国的に小学校の６割に教員の定員不足があって改善が進まないと教育新聞の記事にあったことを話しましたけれども、今年の９月、愛知県議会の一般質問でも教員不足に対する質問がありまして、来年度の採用予定数は一昨年の不足数、これにさらに140人を増員して1,710人採用する、こういった回答がございました。刈谷市も小中学校ともに月45時間、年間360時間以内という目標がまだまだ達成できていない状況の中で、教員不足は大変心配しております。　では、市内で教員の定員に満たない学校があるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　年度途中で急遽退職者が出たために、現在、小学校１名不足しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　県配置分の補充がなくて、介護や産休など休みたくても言いにくい状況なんだろうな、こういったことを考えると改めて先生は大変だ。このままでは、愛知県の小学校の教員採用試験の倍率、現在2.5ぐらいなんですけれども、いずれ２を切っちゃうんじゃないかなと心配になります。　毎年、国への定員改善計画策定の早期実現に向けた陳情というのが出され、刈谷市議会からも意見書を提出していますけれども、年度途中でも定員割れにならない教員の確保に、市からも国、県に声を上げていただきたいなというふうに思います。　また、定員、欠員の対応として、期限付教員任用において学校に任せるのではなくて、ぜひ市教育委員会での確保、市のバックアップとして、雇用条件の市の独自のインセンティブなども併せて検討いただきたいなというふうに思います。　次に、令和３年度の刈谷市の勤務時間外の平均在校時間は、小学校が38時間、中学校で49時間という状況の中、過労死ライン80時間を超える教員の要因となっている業務内容について、確認をさせていただきたいと思います。　国の教員の多忙化解消プランの総括についてという資料に、2019年の調査なんですけれども、80時間超の教員の主な理由で多かったのは、小中学校ともにナンバー１が授業関係、教材研究、点検、準備、採点、成績処理などが70％以上であって、中学校なんですけれども、ナンバー２が部活動関係が45％、小学校は部活が少ないことから、下位の順位でございました。この調査は負荷の高いと思う項目を複数回答でアンケートしておりまして、集計された回答項目を選んだ人数を総回答人数で除した割合でございます。　そこで、刈谷市の現状をお聞きしますけれども、勤務時間外の在校時間に行われている業務内容について教えていただきたいなと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　勤務時間外の在校時間に行われている業務内容の主な内訳でございますが、これも重複回答でございますので、御承知おきいただければと思っております。　小学校におきましては、平成30年度と令和３年度ともに、学年・学級事務、教材研究、校務分掌事務、成績処理の順となっております。中学校では、平成30年度は学年・学級事務、部活動、教材研究、校務分掌事務の順で、令和３年度は学年・学級事務、校務分掌事務、教材研究、部活動の順となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　刈谷市は、国の教員の多忙化解消プランの総括よりも項目を細分化して調査しておって、小中学校ともにナンバー１は学年・学級業務、そして中学校の部活は平成30年から令和３年にかけて大きく改善をされています。朝練の廃止だとか、時間短縮など影響しているんだというふうに思います。　そして、過労死ラインを超える教員に限定した調査をしたことはないというふうに聞いておりますんで、ぜひそのような観点で、教員の感覚的なものではなくて、実際の時間から真の要因をつかむべきだというふうに考えております。　また、その準備や対応においても、極めて高負荷の校長、教頭を中心とした活動も難しい状況でございます。負荷の高い人にさらに負荷をかける。それで任せるんではなくて、要因を解析する業務は民間のコンサルなどに任せる。学年・学級事務、校務分掌事務の改善に向けては、ＤＸを専門とする民間を活用するなど、緊急性の高い課題に的を絞ってモデル校化し、早期の横展開を図るなど、できる部分、積極的に進めていただけるように要望させていただきます。　次に、国の働き方改革の動向に対する刈谷市の取組についてをお聞きします。　令和５年の予算で、文科省の概要要求資料の資料項目に載っておりましたけれども、学校にかける働き方改革の推進のための支援スタッフの充実として、教員業務支援員、スクールサポートスタッフの配置として、今年度比で全国１万3,000人強を増やす。中学校における部活動支援員の配置支援事業として、今年度比で全国9,700人強を増やすという内容が示されております。これらの活用に向けて、刈谷市でも何か準備等は進めているかどうかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　教育業務支援員につきましては、令和５年度も継続して活用していきたいと考えております。　また、中学校における部活動指導員の配置につきましては、今後の部活動の在り方とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　教員業務支援については配置していきたい、部活動については今後の在り方とともに検討するという回答でございました。　部活動に対する教員の負荷低減として、国で以前より計画されておりましたけれども、いよいよ来年度の文化庁、スポーツ庁の予算に中学校の部活の地域移行を段階的に進める予算が示されております。地域スポーツクラブ活動体制整備事業として77億円を充てて、段階的な移行がスタートをいたします。以前から刈谷市スポーツマスタープランにも計画されているようなスポーツ協会の法人化だとか、総合型地域スポーツクラブの指導員の確保や自立運営が達成されている、こういった市でなければ、教育委員会としても率先して手を挙げて、部活動の地域移行による教員負荷低減につなげるのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。　一方で、ホームタウンチーム12チームを持っている刈谷市は、トップアスリートのＯＢなど部活動指導する人材は豊富にいるはずです。ぜひ刈谷市のスポーツ課、文化観光課、教育委員会が連携をして、休日の部活を任せられる総合型地域スポーツクラブの育成だとか、アスリートＯＢ等を活用した法人化を視野に入れたスポーツ協会への展開、民間スポーツ関連企業などの活用も視野に入れて、体制整備に向けて準備のための予算確保、これを要望させていただきます。富士松南小学校、プールの民間委託、これもどんどん進めていくべきじゃないかなというふうに思っております。　次に、適正な時間の管理について確認をいたします。　愛知県の小学校で、昨年の４月の時間外勤務の時間を実際よりも少なく書き換えられたとして、市教育委員会に対して弁護士を通じ、正しい労働時間への修正を求める措置要求書を県の人事委員会に今年の10月に提出したという報道がありました。内容は、教頭先生に在校時間の改善を求められて、渋々従ったが、後になって訴えたという内容です。　ＮＨＫのニュースで、勤務時間外の在校時間の上限を超えないために、過少申告を求められた公立の小中学校の教員は６人に１人の割合でいるというニュースを聞いて、市によってはこのようなことが常態化していることが想定ができます。刈谷市ではこのようなことがないというふうに信じております。　もちろん上限超えは刈谷市の規則違反、そのため刈谷市教育委員会だとか学校長、教頭なども多方面から指導があるんじゃないかなと。しかし、改ざんを指示することは法に触れる行為です。勤務時間を正確に効率的に把握することが教員の適正なワーク・ライフ・バランスを確保する第一歩ですし、これがなければこういった対策にはつながりません。そして、仲間の教員の生活や命を守ることもできなくなってしまいます。　そこで、金原教育長にお答えいただきたいと思いますけれども、刈谷市の全ての小中学校の先生、時間管理を担う教頭、校長に向けて、正しい労働管理の必要性について今までも伝えてきたというふうに思いますけれども、教育長の思いをここで述べていただきたいなというふうに思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　在校時間を適切に管理、把握することにつきましては、業務内容の精選や業務量の平準化、教職員の心身の健康を守る上で大変重要であると考えておりまして、本市では正確に把握し、報告するよう各校に依頼をしております。　今後も在校時間の管理、把握の大切さについて、各校への周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ぜひこの教育長の思いを刈谷市全ての学校関係者の心に残すように、展開いただくことを、愚直に現状を示して、全員で自らの職場で果敢に労働環境の改善を積み重ねていただくことをお願いいたします。　では、労働時間を適切に管理する、把握するためには、教員やその上司の意識改革のみならず、働き方改革を計画的に推進しなければなりません。　ここで、スクリーンに資料を映します。　先日、文科省の公表している令和３年度教育委員会における学校の働き方改革の調査という資料を愛知県のホームページで見ました。文科省の働き方改革で提案されている26項目の取組項目に対して、県内の市の令和３年９月１日までの進捗状況が載っておりました。その中の１項目の提示でございます。　ＩＣＴやタイムカードによる客観的な在校時間を計測するとともに、校外の時間についてもできる限り客観的な方法により計測することが求められております。上限の目安の遵守を形式的に行うことを目的化して、実際よりも短い虚偽の時間を記録に残すことを防ぐことも目的でございます。　この資料を見ますと、ＩＣカード、パソコン等の使用の記録による客観的な方法と把握というふうに書いてありますが、これができているかどうかを調べたものです。愛知県下では、96.4％の市町村でこれらのことが既に実施されております。しかし、この資料の中で４市だけ実施されていなくて、そのうちの刈谷市だけが実施予定すらないというふうな回答がされておりました。実施が遅れている理由だとか、併せて早急に進めるべきというふうに考えるんですけれども、これについての見解についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　ＩＣＴを使ったりパソコンを使ったりという在校時間の把握ですが、令和３年度より既に校務支援システムを活用して客観的な在校時間の把握に努めております。具体的な方法といたしましては、出勤時に個人用のパソコンを起動してから、退勤時にパソコンの電源を落とすまでの時間を在校時間として自動で計測し、集計をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　では、続けて質問します。　仕事の家庭への持ち帰りについては、どのように把握をされているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　家庭に業務を持ち帰らないように各校のほうで指導をしておりますが、家庭で業務を行っている時間については把握できておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　全国的に家への持ち帰りも問題となっております。刈谷市もＩＣＴ活用として、パソコンのオン・オフの時間を蓄積、集計するアプリみたいなものだと思いますけれども、導入済みということが分かりました。　最近の勤務管理システムを調べてみますと、パソコンでの管理だけでもサーバー型やクラウド型、なりすましを防ぐ顔認証や生体認証機能、校外活動の時間など外からも入力できるものだとか、長時間勤務を意識させるポップアップ機能や警告などの機能もございます。　さらに、パソコンのリモート機能を使って自宅で学校のパソコンを操作でき、操作した時間を適切に管理するなどの機能も時代に即して必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。　当然、機能によって値段も大きく変わりますし、機能を使うのにも余分な時間がかかることもありますけれども、このように日々進化するシステム、学校での勤務時間として求められる状況に合わせて適正に管理、監督できるように更新整備をしていただくことをお願いいたします。　そして、教育委員会でも学校や教員に指導が必要な勤務実績や異常値を適宜共有できる仕組みも必要だというふうに思いますんで、ぜひ御検討いただきたいなと思います。　最後の質問になります。　先ほどの質問で、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革の調査結果から、１項目のみ抜粋しましたが、調査項目は26項目あって、進捗状況の中で刈谷市が未実施として回答された14項目のうち他市で既に実施されている割合が高いトップ５を表にまとめました。この資料を映しますんで、御確認お願いします。　こちらが26項目の状況になります。　刈谷市で26項目中、未実施の14項目に対して、他市で実施されている割合が高いトップ５でてす。少しだけ読みます。　事業の準備について、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている。これができていない。教育委員会等から学校に向けた調査、統計業務を削減している。これができていないと書いてあります。勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制が整備できていない、こういった形になっております。　教員の働き方を変えれば、子供たちや保護者への影響を慎重に考える必要は理解しますけれども、多くの市で既に実施されている内容でありますんで、他市にできて刈谷市にできないとは思えません。未実施項目の14項目に対する今後の予定、現在、刈谷市のプロジェクトチーム独自で計画してある、ある程度成果につながる施策などがあればお答えをいただきたいなと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　１人１台のタブレット端末や教室へのプロジェクター、電子黒板の整備も完了いたしましたので、ＩＣＴを活用した教材等の活用やその共有化についても、積極的に現在取り組んでおります。調査・統計業務についても、教育委員会としては学校の現場を配慮しながら対応しております。その中で留守番電話の設置だとか連絡手段のデジタル化につきましては、児童生徒の緊急時の対応やいわゆるその状況の把握、働いてみえる保護者の相談とかの対応、保護者等との情報共有の在り方を考慮していく必要があるというふうに考えておりますので、その辺のところも踏まえまして、検討を進めていきたいと考えております。　今後もほかの項目も含めまして、働き方改革検討委員会や事務効率化委員会がございますので、そこを中心に業務の見直しに努めてまいりたいと考えております。　また、ＩＣＴの活用をさらに促進することで、事務処理や教材事務の効率化を図り、教員の負担の軽減につながるよう努めてまいりたいと思っております。　あわせて、本年度より地域学校協働活動の取組を進めております。モデル校では校外学習の引率、プール清掃や見守り活動、例えば家庭科の裁縫での補助など、地域の方々に学校のいろいろな場面で御活躍をいただき、地域と学校、子供と地域の方々の結びつきを深めるとともに、教員の負担軽減にもつながっているという感想を伺っております。引き続きこの活動をほかの小中学校へも広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　学校や教育委員会だけに任せるんじゃなくて、適正な金、物、人、このリソース、市として確保していただくとともに、特に進めるに当たって教員の負荷、これが高い中で、教員に代わって早期に進められる部分、これはコンサルなど民間活用を積極的に進めていただくことを改めて要望させていただきます。　質問の中でいろいろと申し上げましたけれども、まずは過労死ラインを超える働き方をなくすことを中心に、業界や常識、長年の習慣、こういったことにとらわれない先生、管理者の意識改革を今後も継続的に進めるとともに、適正な管理しかできない仕組みやシステムの改良に取り組むことをお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番深谷英貴議員・・・　　　　　（登壇） ◆３番（深谷英貴）　　議席番号３番、市民クラブの深谷英貴でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、12月定例会一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は、２つのテーマについて質問をさせていただきます。　１つ目は、令和５年度予算編成方針について、２つ目は、刈谷市の交通事故防止の取組についてであります。　では、１つ目の令和５年度予算編成方針について質問させていただきます。　現在繰り返される新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済をはじめ市民の皆様も新型コロナウイルスに配慮しつつ、新しい生活様式を取り入れながらの生活、また変化する国際情勢や物価高騰などの変化の多い中、生活を営まれております。その状況下で、現在、令和５年度に向けた刈谷市の予算編成作業が行われていると認識しております。　私は、今まで３月議会において予算が提案され、基本的な考え方を含め、新年度の進む方向などについては知っていました。しかし、今回は12月議会において現在の国内外の社会情勢を踏まえ、本市の予算編成方針と施策の方向性などを共有し市民に伝えることで、より市民に寄り添った分かりやすい予算編成となり、持続可能な市政運営につなげ、市民の皆様が安全で安心して住み続けられる魅力あるまちづくりになっていけばと思い、質問をさせていただきます。　まず、１点目です。　基本的なことになりますが、予算編成方針とはどのようなものかお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　予算編成方針は、各部課等が次年度以降の予算見積りを行うに当たっての基本的考え方や留意事項を示すものでございます。地方自治法施行令におきまして、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は規則で定めることとされており、本市では、刈谷市予算決算会計規則におきまして毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の10月20日までに各課等の長に通知することとしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　予算編成方針の策定を規則で定められており、10月20日までに通知をするということになるということであります。もう既にホームページにも載っておりまして、私もホームページで確認をさせていただきました。予算を立案する上で基本的な考え方や留意事項が示されています。今まで存在さえ知らず、今回新しく知ることができました。　では、次に、具体的な内容、進め方について触れていきます。　令和５年度の予算編成方針の特徴はどのような内容であるか、また予算編成方針をどのように各部署に展開をしているのか、さらには職員一人一人までどのように周知しているのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　令和５年度は、第８次刈谷市総合計画のスタートの年度となります。そうしたことからも、予算編成方針では、計画に掲げられている施策を総合的かつ効果的に推進していくことを示しております。　また、職員への予算編成方針の展開ということでございますが、各所属長から各職員に対しての周知を図るとともに、職員が閲覧できるポータルサイトにおいても予算編成方針を掲載しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。先ほど触れさせていただいたように、重要な留意事項が多数書かれてありました。今回職員さんへ聞き取りなどをあえてしていませんけれども、例えば職員一人一人がウィズコロナ、アフターコロナ社会を見据えた自らの変革に主体的に取り組むこと、スクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の削減を検討した上で要求することなど、予算立案に当たり職員の方一人一人の意識を大きく変えて取り組んでいくことが必要であるということも触れられていたんではないかなと感じました。実施していただいているとは思いますけれども、書かれていることを実行するためにも、確実に内容を共有し、理解を深め実行をしていただきたいと思います。　では、次に、予算編成方針を定めた後、どのような過程で予算編成を行うのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　予算編成方針に基づき、各課等から提出された予算に関する見積書や付随する資料に基づきまして、どのような効果が期待できるのか、あるいは効率的な行政運営に適合しているのか、見積額は適正かなどを調査検討し、関係各課の意見を聞いて全体調整を行ってまいります。その後、市長以下により多角的、多面的な議論を重ね、最終的な調整を経まして予算案として取りまとめております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。今まさにその作業が進んでいると想定されます。予算案を決めるに当たり、市の状況や国内外の社会情勢は重要な要因であると考えますし、予測を誤ると今後の市政運営や市民の生活に大きく影響します。これだけ変化が激しい中での判断は大変困難で、トップの決断が重要だと考えられます。確実な現状把握と判断をお願いしたいと思います。　では、それを踏まえて、現状、刈谷市が考える今後の見通しについて確認したいと思います。　まず、日本経済の状況と今後の見通しに対する市の見解についてお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　長引くコロナ禍や物価高騰が市民生活や企業活動に影響を与えている状況であり、国内外の情勢を見ますと、早期に現状の改善を見込むことは難しいものと考えております。　そうした中、政府は本年６月に閣議決定をいたしました「経済財政運営と改革の基本方針2022」におきまして、我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている中で総合緊急経済対策を講じるとともに、持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。　また、現在、物価高騰、賃上げへの取組や防災・減災、国土強靭化などを盛り込んだ令和４年度第２次補正予算案が国会で審議されているところであり、そうした国の動向につきましてもしっかりと注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。では、次に、刈谷市の財政状況と今後の財政の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　本市の財政状況といたしましては、高齢化の進展などに伴う扶助費の増加に加え、光熱費の上昇など物価高騰の影響による物件費の増加が歳出全般を押し上げている状況でございます。また、令和２年度から３年度にかけて実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策関連事業では、約38億円の一般財源を要したこともあり、財政調整基金は令和元年度末現在高より約22億円の減少となりました。　一方で、本市では、早くから公共施設維持保全基金や都市交通施設整備基金などの特定目的基金を設置し、将来にわたり必要な財源確保に取り組んできたことから、施設整備や保全の面では新型コロナや物価高騰の大きな影響を受けることなく、計画的に進めることができているものと考えております。　次に、歳入の根幹でもあります市税で見ますと、来年度はやや持ち直すのではないかと見込んでおりますが、いまだに国内外の経済情勢は不安定な状況であると考えておりますので、今後とも動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・
   ◆３番（深谷英貴）　　長引くコロナ禍や物価高騰が市民生活や企業活動に影響を与え、国内外の情勢は早期に現状の改善を見込むことは難しいという厳しい状況が続くということでありました。その中でも、刈谷市は今までの健全財政、計画的な財源確保により、今後も計画的に事業を進められることができると、安心につながる回答をいただきました。しかし、変化の激しい国内外の社会経済状況を注視していく必要があると思います。　では、次に、令和５年度の重点施策について確認したいと思います。　現在議論を進めている状況下であると思いますので、現状で言える範囲で構いませんのでお聞かせいただきたいと思います。　まず、令和５年度の予算編成における重点項目はどのようなものかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　令和５年度の予算編成方針にもありますように、ＳＤＧｓの視点を踏まえることや、限られた財源を有効活用するため、既存事業の在り方についても再検証に取り組むこと、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を見据えた改革に取り組むことなどを基本的事項とする中で、本市の令和４年度当初予算における主要事業では、ＤＸの推進に向けた取組、脱炭素社会の実現に向けた取組、これらを新たな項目として位置づけ、重点施策として取り組んでいること、また本年６月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野といたしまして、ＤＸへの投資やＧＸへの投資などが盛り込まれていること、こうしたことからも、ＤＸやカーボンニュートラルに関する分野につきましては、令和５年度以降も重点的に取り組むべき事項として位置づけていくことが想定されております。　また、令和５年度は第８次刈谷市総合計画のスタートの年度となることから、基本計画に位置づけた各施策について総合的かつ効果的に推進し、質の高い行政サービスを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　国の「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、今答弁いただきましたＤＸへの投資、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションへの投資などが触れられており、刈谷市としてもＤＸ、カーボンニュートラルへの取組も引き続き重点項目として位置づけられているということでした。加えて、第８次刈谷市総合計画のスタートにふさわしい予算案を立案していただけると確信しております。　私たち市民クラブは、８月17日に2023年度予算編成に関する要望書を稲垣市長に提出いたしました。市民の声を基本に、カーボンニュートラル社会の実現などを含む62項目にまとめております。今回の令和５年度予算編成方針の重点項目に多く当てはまります。ぜひ一つでも多く実現できるように、今後の議論の検討項目としていただくことをお願いいたします。　３月議会では、今回確認させていただいた内容を踏まえ、予算案を確認させていただきます。市民の方にも刈谷市の状況を情報共有していきたいと思います。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　質問の途中ですが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、深谷議員は自席のほうにお願いいたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　深谷英貴議員・・・　　　　　（登壇） ◆３番（深谷英貴）　　それでは、午前中に続きまして、２つ目のテーマ、刈谷市の交通事故防止の取組についてお聞きいたします。　私は、以前から刈谷市はトヨタ車発祥のまち刈谷として、刈谷市全体で交通事故のない社会を目指して積極的に交通事故防止に取り組む必要があると以前の一般質問でも言わせていただいておりますし、後ほども触れますが、市民クラブでは2023年度の予算編成に関わる要望書の中でも交通事故防止の取組について要望をしております。また、11月25日には、あいかりで西三河地域交通死亡事故防止緊急アピールが発信されたと周知されていました。安心安全で誇れるまち刈谷の実現のためにも、今回も刈谷市の交通事故防止の取組についてお聞きいたします。　まず、現状把握として刈谷市の交通事故の件数についてお聞かせください。加えて増減の要因についても、分かる範囲で構いませんのでお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　市内交通事故の過去３年の人身事故件数の推移は、令和元年は651件、２年は556件、３年は534件でございます。本年10月末時点の昨年比でも、人身事故件数はマイナス82件と減少傾向にあります。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛が及ぼす影響も一因と考えられますが、これまで取り組んできた交通事故防止対策の成果でもあると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。コロナ禍などの様々な背景はあると思いますが、年々市内の人身事故件数は減少しているということは事実であります。今の答弁にもありましたが、今までの交通事故防止の取組の成果が出ているのだと判断をします。本当にありがとうございます。　そこで確認をさせていただきます。　現状の刈谷市の交通事故防止の取組の成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　夜間の視認性確保のための照明や道路反射鏡の設置、カラー舗装などの道路の危険箇所への交通安全対策の推進が一定の成果を上げていると考えています。しかしながら、一層の交通事故削減を図るためには、ハード面の対策だけではなく、市民の皆様に交通安全に対する意識をさらに高めていただくことが重要であると思っております。そのため、今後も引き続き地域や警察と連携した啓発活動や交通安全教室などのソフト面での対策をより効果的に実施していくことで、スピード違反や一時停止違反などの交通ルール違反の減少を図り、交通事故削減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　ハード面の対策が効果を上げているということです。確かに道路のカラー塗装は、私自身が運転していてもはっと気づくことがあり、効果を実感しています。ぜひ今後も積極的に進めていただきたいと思っております。　また、市民の皆さんの安全意識を高めることも重要だと考えております。安全意識を高めることの難しさにつきましては、私、ものづくり企業で勤めてきたという経験もあり、考えは同じです。一度言った、教えたからよいのではなく、繰り返し教えて、行動して、そして自分の行動を振り返り、反省点を次の行動につなげる、このことが重要であるということを私は学ばせていただきました。また、なぜルールがあるのか、ルールを守らないとどうなってしまうのかなどしっかり学ばないといけないと考えております。ルールを守らず、社会の秩序が守れるとは思っていません。これは、行政や学校だけで教えることではなく、家庭でもしっかり教えていく、教育していくということが重要だと考えております。簡単ではありませんが、根気が必要な取組です。引き続きの取組をお願いします。　では、次に、愛知県警のホームページを見ますと、愛知県内での交通事故事象として歩行者の横断中が増加しているということが分かりました。そこで、刈谷市として歩行者の横断中に対する取組についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　季節ごとの交通安全運動期間を中心に、商業施設など様々な場所で歩行者及び運転者への安全な道路横断等の啓発や注意喚起を行い、交通安全に対する意識向上に努めています。また、園児、児童及び高齢者を対象に交通安全教室を開催し、交通ルールやマナーを指導し、交通事故防止に努めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　今、教育、意識啓発などの取組についてお聞かせいただきました。　交通の方法に関する教則というものがあります。その中で、信号機のない場所で横断しようとするとき、横断するときは手を挙げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝えるようにしましょうという文章が最近復活したと書かれておりました。これは、私が小学生のとき、小高原小学校で教えていただいた内容です。自分の身は自分で守る、一人一人がこのような当たり前の行動一つで意識も変わり、事故防止につながるのではないかなと考えています。非常に重要なことですので、ぜひ実践をお願いしたいと思っております。　とはいっても、必ずヒューマンエラーは発生します。そのときのためにハード面対策、物的対策が重要です。市民クラブは、予算要望の中で過去から信号機未設置横断歩道へ安全確保の充実として、押しボタン式信号機の設置や新たな安全対策設備「ぴかっとわたるくん」や点灯式一旦停止標識などの設置について要望しております。　ハード面の対策について、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　横断歩道上での死亡事故は、薄暗くなり視認性が低下する夕暮れ時から夜間にかけて多く発生しています。そのため、本市では、横断歩道を歩行者等が安全に横断できるようにするため、そのための環境整備として、特に横断歩道付近の視認性の向上を図る必要がある箇所への照明設置を地域及び警察と連携し進めているところでございます。　しかしながら、横断歩道利用に関する安全性の向上には運転者及び歩行者等、双方の意識向上が不可欠であると考えていますので、それぞれが交通ルールやマナーの周知徹底を図るとともに、他市の取組等を参考に歩行者等の安全を守る手法について今後も調査研究をしてまいります。　なお、押しボタン式信号機の設置は愛知県公安委員会の対応となりますので、市としての必要性が生じた場合や地区からの設置要望等に応じて警察へ要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　やはり交通ルールやマナーを守れる安全意識向上というところが重要だと考えます。　また、効果のある現在進めているハード面での施策は、積極的に進めていただきたいです。本来であれば、リスクが高い場所には押しボタン式信号機がつくべきだと考えていますが、愛知県管轄であること、予算もあり簡単ではないということは理解できます。その中で、刈谷市としていかに市民を守る対策ができるかという観点での対策が必要です。予算の関係はありますが、アイテムはたくさん持っているほうがよく、様々な現在導入していない新たな安全対策のトライを積極的に進めていただきたい、その効果を検証していただきたいと思います。　では、先ほど説明いただいた横断歩道の照明設置について、現状の設置箇所と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　令和２年度は９か所９基、３年度は７か所13基を設置し、４年度は５か所10基の設置を予定しております。今後も横断歩道手前での確実な一時停止を促すことができるよう、運転者への夜間の視認を補助する必要がある場所については、現地の状況を考慮しながら設置を検討いたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　今の話ですと、本年度も５か所設置を予定しているということです。　横断歩道の照明設置につきましては、市民の方から大変好評いただき、直接私のところにも感謝の声をいただいております。運転手側から歩行者を確認しやすくなった、歩行者側から自分の存在をアピールしやすくなり、安全に横断歩道を渡ることができるなどの声があります。今後も計画的に進めていただきたいと思います。　車で走行していますと、横断歩道の前には道路上に白色のペイントでひし形マークが描かれています。正式名、ダイヤマークというそうですが、この先に横断歩道または自転車横断帯がありますと事前に予告する意味の表示です。ドライバーは、このダイヤマークを見たら横断歩道の手前であるため、横断歩行者がいる場合にはすぐに止まれるように注意をすると、警察庁のホームページに書いてあります。残念ながら、そのダイヤマークの塗装が薄くなり、役割を果たしていないものも見受けられると市民の方から声があるのも事実です。　そこで質問いたします。　ダイヤマークや止まれなどの道路上の路面標示の維持管理について、どのように行っているのかお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　ダイヤマークや横断歩道、止まれなどの愛知県公安委員会が管理する道路標示については、表示が薄くなっているなど職員などが発見した、もしくは地区及び地域住民からの連絡を受けた際に速やかに警察へ連絡し、対応を依頼しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。では、同様に刈谷市は市道管理者として区画線や道路標示に関する再塗装、維持管理についてはどのように行っているのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　道路管理者として本市が管理する区画線等につきましては、道路パトロールやあいかりによる道路補修情報の投稿、各地区からの改善要望などで得られた情報を基に状況を確認し、優先度に応じて速やかに再塗装を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。共に職員の方や市民の方が発見した場合の連絡によって改善につながっているということです。　本来であれば、定期的に実施できるのがよいと思いますが、通行量や環境の違いによって状況は変わってきますし、必要のないメンテナンスも効率的な予算執行ではなく無駄になります。効率的、効果的に実施する必要があります。現状では早めに発見をして早めに改善につなげることが必要だと思いますので、市民の方への声かけ等、意識喚起も必要かなと考えます。　また、発見に関しても新たな方策の検討も必要だと思います。一例ですが、道路維持管理支援システムが本年度から始まったと思います。少し目的は違うかもしれませんが、現状の運用状況についてお聞かせいただきたいと思います。具体的に直近の１か月当たりの走行距離や異常検知及び補修対応件数、または市道全体に対しどのぐらいの割合でパトロールができているのか、カバー率などお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　道路の安全性の向上と維持管理業務の効率化を図ることを目的に、今年度から導入いたしました道路維持管理支援システムにつきましては、公用車に車載器及びカメラを取り付け、市内道路を走行しながら陥没等の早期発見及び迅速な補修に活用しているところでございます。　一月当たりの運用状況につきましては、直近10月の実績で申し上げますと、走行距離は延べ約1,761キロメートル、異常検知は17件、そのうち補修が必要であり対応したものが２件でございます。また、10月に走行した経路のうち、重複を除いた走行距離は約372キロメートルであり、市道総延長約767キロメートルに対するカバー率は約48％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　日頃の業務で市内走行時、異常検知から改善につながっているということが確認できました。全体カバー率は約48％ということで、今後広域化するということを期待しております。　現在のシステムでの異常検知は、道路の陥没やひび割れ、わだちといった路面異常を自動的に発見されています。せっかくよいシステムがありますし技術も進展していきます。提案ですが、新機能として今後さらに道路上のダイヤマークや止まれ標示、路面標示などの不具合が発見できるようにするために関係機関と連携をしていただき、さらによいシステムになることを期待しています。可能であれば、スマートシティ構想の取組としてぜひ刈谷市モデルとして完成させていただければ、シティープロモーションの一助ともなりますし、効率的に道路の維持管理ができ、それが交通事故防止やＣＯ２削減にもつながります。ぜひ御検討をお願いします。　では、少し視点を変えまして、現在、交通事故防止の取組として推進している刈谷市ｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトについてお聞きいたします。　私たち市民クラブは、予算要望において、ｙｕｒｉＣａｒｇｏなどのデータに基づき、計画的にハード対策を積極的に推進することと要望しています。　そこで、まず取組の目的と現在の参加者数についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　スマートフォンアプリ、ｙｕｒｉＣａｒｇｏを使用する本プロジェクトの目的は、運転者一人一人が自分の運転傾向を振り返り、安全運転意識の向上を図ることと、取得したデータから危険運転が発生しやすい傾向にある場所を特定し、事故を未然に防ぐための対策を実施し、交通事故の削減を目指すことでございます。　令和３年７月１日から開始した本プロジェクトの参加者数は、本年10月末時点で2,777人でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　分かりました。私も活用しておりますが、自らの運転を振り返ることができますし、参加者の走行データを集約し、今後の刈谷市の交通安全対策につなげていくことができます。非常によいシステムだと思います。参加者は、以前私が委員会にて確認した後、あいかりなどで告知もしていただき、若干ではありますが増加しているようです。　では、今までの取組に関して課題はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　アプリ利用者の走行が少ない地域では、データ分析による急ブレーキ等の危険動作発生箇所の把握が困難なため、多くの走行データを収集するためにも、一層の利用者の増加に努める必要があると思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　生のデータをいかに多く集めるかが、このシステムは重要だと思います。いかに利用者を増やすかが現在の課題ということです。　このプロジェクトで優良ドライバーになると特典があったりいたします。まだ期間はありますので、参加者を増やす仕掛けをぜひ検討いただきたいと思っております。しかし、アプリをダウンロードすると容量が大きく、参加者のスマートフォンへの負担が大きいことも使用者が増えない理由でもあるということも聞いております。今後の課題として、関係機関とともに改善につなげていただけるとよいと思います。　では、次に、集まったデータから実際に対策につながった事例についてお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　取得したデータから急ブレーキなどの危険動作の傾向が多く見られる箇所を選定し、さらに過去の交通事故発生状況のデータと照らし合わせて東境町丸山交差点を特定し、安全対策を実施しました。実施した内容は、優先道路の速度抑制のため、事故多発注意の路面標示を追加し、非優先道路の一時停止をより促すため、止まれの路面標示を変更いたしました。また、歩行者などへの安全対策として、ガードパイプ及びボラードを設置いたしました。対策後のデータを分析したところ、対策前と比べて優先道路を走行する車両速度の減少が認められることから、対策の効果があったものと考えています。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　集まったデータと過去の交通事故発生状況を照らし合わせて、東境町丸山交差点が改善されています。実際私も現場を何度も通行していますが、道路標示などでここは危ない交差点だということを大変認識しやすくなっております。刈谷市内にも同様の交差点が多いかと思います。ぜひ他の交差点への横展開事項としてもよいですし、今後も改善箇所が市内に広がっていくことを期待しております。　そこで提案ですが、今集まっているデータの中で刈谷市としてより交通事故防止の取組が必要とされる通学路や生活道路のゾーン30でのデータを活用し、対策につなげることができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　昨年度は、急ブレーキなどの危険動作の傾向が多く見られる箇所から対策箇所を選定いたしましたが、本年度は新たに速度データの分析も加えた上でゾーン30内における速度超過箇所への安全対策を行い、地域住民や通学中の児童生徒の安全性向上を図る予定でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　今後新たに速度データの分析も加えるようになるとお聞きしました。非常に興味深い話だなと思っております。まずは、データにより実態把握が可能になり、本来の目的どおりの施策となっているのか検証もいただきたいですし、今後も現状把握を実施し、危険場所、危険事象の把握、また対策後の効果検証もデータとして取得できます。より実効性のある取組にしていただきたいです。　最後になりますが、収集したデータから得られたヒヤリハット箇所の今後の活用についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　収集したデータの活用として、本年度公開予定の市民公開型ＧＩＳに本データを反映させ、生活道路や幹線道路での急ブレーキ多発箇所を市民が自由に閲覧できるよう準備を進めているところでございます。　この市民公開型ＧＩＳは、市の保有する都市計画図やハザードマップなどの地理情報をウェブ上で提供するシステムで、これにより市民が市内道路の危険な傾向にある場所を随時確認できるようになるとともに、そのデータを地域の見守り活動等にも御活用いただけるものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　危険箇所については、今後新たにできる市民公開型ＧＩＳを活用して市民の方へ見える化されるとのことです。集まったデータの今後の活用方法も大きく広がり、可能性も広がるのではないかと思います。ぜひ利用しやすい、使用しやすいシステムにしていただきたいと思います。しかし、このようなデータは一度つくって終わりではなく、定期的なメンテナンスも必要だと思いますので、そのようなことも含め、今後のシステム構築をお願いします。今までの交通事故防止の取組にとどまることなく、新しい取組にチャレンジしていることは大変評価できますし、期待も大きいと思います。　では、最後の質問となりますが、自転車事故防止の取組についてと刈谷市の今後の交通事故防止活動についてのお考え方についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　交通事故防止を図るためには、市民の皆様に交通安全に対する意識をより一層高めていただき、一人一人が交通ルールを遵守し、マナーの向上を図ることを自分事と捉えていただくことが重要であると考えています。そのためにも、令和３年度に策定した第11次刈谷市交通安全計画の交通安全対策を考える視点を重視し、交通情勢の変化等に柔軟に対応しながら、引き続き地域や警察と連携して効果的かつ有効と見込まれる対策の推進を図ってまいります。　また、自転車につきましては、身近で気軽な移動手段であるほか、近年の環境に配慮した移動手段としても通勤、通学だけでなく、趣味やスポーツとしての人気も高まっている一方で、令和３年の愛知県における交通事故発生件数の当事者別の発生状況を見ると、死傷者数は乗用車に次いで自転車の割合が高く２割を占めています。自転車事故死者数のうち約８割がヘルメットを着用していなかったというデータもあり、自転車利用時の交通事故において、頭部の損傷により亡くなられることが多い状況でございます。そのため、本市では自転車利用時のヘルメット着用促進を目的に、令和３年度から自転車用ヘルメットの購入に対する補助制度を開始し、３年度は1,085件、本年度は10月末現在で320件の申請がありました。　引き続き交通安全キャンペーンなどの機会を捉えて、本制度のさらなる周知を図るほか、ヘルメット着用の必要性などの啓発に努め、自転車の安全な利用の促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　現在、刈谷市は自転車による交通事故の被害軽減を図るためにヘルメット購入補助を実施しております。申請数では、着用率はなかなか見えてきませんが、実際市内でヘルメットを着用して自転車に乗っている人は少数かなと実感しております。やはり、自分の身は自分で守るという安全意識を高めていかなければいけないと考えております。　現在、刈谷市において刈谷市自転車活用推進計画が議論されています。環境、健康などを目的に自転車利用者が増加されることが予想されます。ぜひ事故を未然に防止する安全利用の促進を含め取組を進めていただきたいとお願いいたします。　最後になりますが、交通事故は被害者はもちろん加害者の生活や人生も一変させてしまいます。防ぐためには、ソフト面とハード面でのバランスの取れた取組が必要です。繰り返しにはなりますが、市民クラブの予算要望には交通事故防止の取組について何点か触れております。来年度の予算に織り込んでいただき、交通事故の発生を１件でも削減するための取組としていただきたいとお願いをし、12月定例会の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　本日は、高齢者、障害者等に対する防災支援を中心に質問させていただきます。　防災・減災のテーマについては、過去にも質問させていただきましたが、南海トラフ地震発生の危険性や気候変動に伴う大型台風や豪雨など気象災害の激甚化などのリスクが高まり、日頃より防災に関して危機意識を持つ必要があると感じ、改めて質問させていただきます。　まず初めに、福祉避難所について質問させていただきます。　災害時に高齢者、障害者等の要配慮者に対する避難所として福祉避難所が開設されると思います。福祉避難所では、一般避難所での共同生活が困難で、具体的には寝たきりなど介護が必要な高齢者や障害者、医療的ケアを必要とする方が対象とされ、刈谷市内では13か所で開設、受入れ可能人数は、介添え人を含め約600人と聞いております。　それでは、まず福祉避難所において障害者や高齢者に対し様々な支援や配慮をする必要があると考えますが、そのためにどのような物資や人員が備えられているのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　福祉避難所には、高齢者や障害者などの要配慮者が安心して過ごすことができるように、備蓄品としてかむ力や飲み込む力が弱い方のための介護食や流動食をはじめ、人工肛門等をつけている方のためのストーマ装具など福祉用品や衛生用品を備えているほか、医療機器等の使用に踏まえ、発電機なども配備いたしております。また、要配慮避難者10人に対し、社会福祉士や介護支援相談員などの専門的な資格を有した生活相談員を１人配置することとしており、要配慮避難者からの相談等に対応いたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、次に、避難所におけるトイレの整備状況についてお伺いします。　避難所における多目的トイレの整備は、車椅子やオストメイト機能等を使う方や高齢者、また子育て中の方にとっても非常に大切なことだと思います。また、洋式トイレ化が進んでいると思いますが、シャワー付トイレの設置についても災害時に避難所での生活が余儀なくされた際に健常者の方も含め重要な取組と考えます。　まず、福祉避難所の多目的トイレ、またシャワー付トイレの整備状況を教えてください。また、一般避難所のうち、特に小中学校についても多目的トイレ、またシャワー付トイレの整備状況も教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分について答弁いたします。　まず、福祉避難所の多目的トイレにつきましては、市内にある13か所全てに設置されており、シャワー付トイレにつきましては、施設利用者の障害の特性上、設置が望ましくない一部の障害者施設を除きまして配置されている状況でございます。　また、災害時に断水が発生することも想定されますので、全ての福祉避難所に携帯用お尻洗浄機を備蓄いたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えをいたします。　一般避難所となっている小中学校における多目的トイレにつきましては、主に校舎になりますが、全校に整備を完了しております。シャワー付トイレにつきましては、災害時に備えた計画的な整備は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、災害時に一般避難所となる学校施設ですが、避難所としてのトイレ環境の向上は避難者にとっても必要と考えます。総務省が災害対策機能の強化の一環として進めています防災・減災対策債を活用するなど、防災・減災の目的で多目的トイレやシャワー付トイレの設置促進に取り組むことも必要と考えますが、御見解をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　国が進めます防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の一環として、令和６年度より小中学校の体育館トイレ等改修事業として、避難所となっております体育館出入口のバリアフリー化及びトイレの洋式化を中心に避難所機能の拡充を図っていく予定としております。　なお、今回改修予定の体育館トイレにつきましては、既存のトイレの基数が減らないよう、多目的トイレの新設はせず、一部のブースに手すりを設置する予定でおりまして、車椅子利用の児童生徒や災害時の利用につきましては、校舎に設置済みの多目的トイレを利用いただくことで対応してまいりたいと考えております。　また、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の活用を見込んでおりまして、市債についても適切に借入れをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　シャワー付トイレの設置については、トイレの衛生管理の面でも重要な取組と感じております。ぜひ学校施設においてもシャワー付トイレの設置について御検討をお願いします。また、多目的トイレのさらなる拡充についても御検討をお願いします。　次の質問です。　災害が発生した場合、高齢者や車椅子を使う障害者の方はまず一般避難所に避難することになっていますが、避難所へ向かう歩道について段差があったり樹木の根上げや陥没、亀裂、また電柱など歩道上に障害物があり、歩行や車椅子での走行に困難な場所があるとのお声をいただいております。歩行空間のバリアフリー化の観点からも、車道と歩道の段差をなくす取組など歩道の整備見直しが必要と感じます。　現在、市が進めている歩道の段差をなくす取組についての考え方を教えてください。また、無電柱化について、推進状況と今後の計画についても教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　本市では、令和２年３月に策定いたしました刈谷市バリアフリー基本構想に基づき、誰もが安心安全かつ快適に活動できるまちづくりへを目指しており、安全な歩行空間の整備に向けバリアフリー化などに取り組んでおります。特に、多くの人が通行される刈谷駅周辺を重点整備地区に位置づけ、駅を中心に公共施設や商業施設、学校などを結ぶ生活関連経路に対して歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。歩道のバリアフリー化を進めるに当たっては、道路または歩道の高さを変えることになるため、隣接する住宅などへの影響もあり、一体的な道路整備が必要になることから、無電柱化と併せた道路整備を行っているところであります。　次に、本市における無電柱化の推進状況につきましては、これまでに3.6キロメートルの整備が完了し、現在、市中央図書館前の都市計画道路刈谷環状線や銀座の市道２－485号線において事業を行っております。　また、今後の予定といたしましては、刈谷市無電柱化推進計画に基づき、桜町の県道今川刈谷停車場線や住吉町の都市計画道路高須線などの路線において無電柱化事業の検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　お声をいただきました御家族の方は、以前はバリアフリーが進んでいる刈谷駅周辺に住んでおりまして、車椅子の方の外出も１人でできたそうです。しかし、数年前に東刈谷のほうに引っ越しされましたが、家の前の歩道は段差があり、また狭いため１人での車椅子での走行ができず、外出時は御家族の方や施設の方の支援が必要になったとのことです。特に、災害時には避難所への経路に段差のある歩道を利用しなければならず、非常に心配をされていました。　段差のある歩道は、高齢者の歩行や手押し車、またベビーカーでも支障が出ます。避難経路の歩道でのバリアフリー化ができていない箇所が市内には多数あると思います。災害時に避難所までの安全な経路を確保する観点からも、歩道のバリアフリー化について、刈谷市全体について必要な箇所の見直しと整備の推進をお願いします。　次に、災害時要配慮者の一般避難所から福祉避難所への移送について質問します。　要配慮者の方で必要な方の一般避難所から福祉避難所への移送について、避難所までの避難移送方法は、地区によって自主的に進めていただいているところもあると聞いております。様々な方の支援が必要なため、難しい問題だと思っています。　そうした現状の中、安城市では、災害時における人的支援及び福祉車両提供に関する協定を締結し、福祉車両提供や避難者の移送の支援を事業者に依頼されているようです。　刈谷市としても、このような取組を採用していくことについての御見解をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　福祉避難所への移送につきましては、家族や地域の方により行っていただくことを想定いたしております。しかしながら、何らかの事情により家族の方などの手で福祉避難所への移送ができないことも想定されますので、事業者とも連携した移送の方法などにつきまして、先進地の取組などの調査研究を行いながら検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　福祉避難所への移送に事業者支援による福祉車両の活用は、大変に助かることと思います。ぜひ刈谷市でも調査研究、検討を進めていただき、実現をお願いいたします。　次の質問です。　令和３年度に災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。避難行動要支援者への支援対策はどのように進めているのでしょうか。個別避難計画の進捗状況についても教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　個別避難計画の策定につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、令和７年度までに手がけるよう義務づけられたところでございます。そうした中、個別避難計画の策定に当たりましては、自治会や自主防災会、福祉委員会など地域の方の協力が不可欠であることから、本市におきましては、既に自主的に計画を策定していただいている地区の取組を参考にし、地域の方の御意見を伺いながら、個別避難計画を策定すべき対象者の把握や策定方法等を検討しておりまして、令和６年度までにできるだけ多くの地域で個別避難計画の策定が開始できるよう準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　ぜひ個別避難計画書の策定、また準備を進めていただきたくよろしくお願いします。　続きまして、災害時障害者支援用バンダナについてお尋ねします。　今月12月より障害者向けにバンダナを配付するとのことですが、この目的と活用方法について教えてください。また、支援する方も理解が必要です。市民への周知方法も教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　災害時障害者支援用バンダナは、聴覚障害や音声・言語機能障害、内部障害などの外見からは支援が必要であることが分かりにくい障害のある方が災害時に避難する際や避難所等で身につけていただくことにより、周囲の人に向けて支援が必要であることが伝わりやすくすることを目的といたしております。市民への周知の方法といたしましては、既に市民だよりやホームページなどにバンダナの配付に関する案内を掲載しておりますが、今後は指定避難所へのバンダナの配付のほか、自主防災会への周知についても検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　災害時障害者支援用バンダナについては、令和３年３月の定例会で他市の事例を紹介しながら要望させていただきました。避難時や避難所での周囲の方への支援の必要性がすぐに伝えられ、障害者が安心できる大変によい支援と思っています。ぜひ障害者の皆様に御活用いただき、市民の皆様の支援につながるよう周知をお願いいたします。　次に、災害情報の伝達についてお尋ねします。　災害発生時の市民への情報伝達方法について、特に視覚障害者や聴覚障害者、また外国人への伝達方法について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　聴覚障害がある方や外国籍の方への災害情報の伝達としましては、メール配信サービス及び刈谷市ポータルアプリ「あいかり」により避難指示等の避難情報や避難所の開設情報等を日本語のほかに英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語の５か国語の文字情報により情報伝達を行っております。視覚障害がある方には、メール配信サービスによる文字情報を登録していただいた携帯電話や固定電話へ音声で案内する音声電話サービスによる情報伝達や防災ラジオ、同報系防災行政無線及び広報車による広報といった情報伝達手段を複数組み合わせることにより、適切に伝達してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・
   ◆１番（谷口睦生）　　外国人に対しては、災害時の伝達とともにふだんから地震や風水害の災害別のメカニズムやその被害、避難場所や防災情報など外国語のパンフレットや外国人向けの講習などを通して伝達、啓発が必要と感じます。　刈谷市として対応している外国人に対する防災支援を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　外国人に対する防災支援としましては、市のホームページに英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語の５か国語による水害、地震ハザードマップを掲載することや、刈谷市国際交流協会と協力し、外国人市民への防災意識の向上を目的とした防災教室を実施し、やさしい日本語を用いた災害に関する予備知識の紹介をするなど、日頃から防災意識を高める支援を行っております。また、令和２年度には、市内在住の外国人等を対象に防災講話及びハザードマップを活用し、参加者が地図を使って防災対策を検討するＤＩＧを実施することにより、自主防災意識の向上を図っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、次に、障害者に関してですが、視覚障害のある人向けに災害が発生した場合に被害が想定される箇所や避難場所をまとめた点字版、音声版のハザードマップや防災マニュアルの作成の考えはないでしょうか。教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　市内全域に被害が及ぶような大規模災害に備えて、防災に関する基礎知識や災害リスク情報を事前に伝えることの必要性や重要性は認識しております。今後、点字版や音声版によるハザードマップの作成も含めまして、障害がある方に確実に情報伝達ができるよう、よりよい手段の調査研究に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　ぜひ実現していただきたいと思います。　それでは、次の項目の一般避難所の受入れ体制についてお伺いします。　先ほど福祉避難所の質問でもお伺いしましたが、一般避難所での障害者や高齢者に対しどのような受入れの配慮をしているか教えてください。また、避難所ではどんな生活をするのか不安に思っている方も多いと思います。避難所のバリアフリー情報や健常者も含めたトイレや就寝の環境、空調などそれぞれの避難所でどんな配慮、設備があるのか公表しておくことが必要と思います。御見解をお聞かせください。また女性、子供、乳幼児、外国人に対する配慮についてもお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　一般避難所におきましては、避難所職員等に対しまして、要配慮者である障害のある人、乳幼児、妊産婦、子供、高齢者などの避難行動等の特徴と配慮すべき項目を刈谷市避難所運営マニュアルで示しており、具体的には、配慮が必要な人を把握し、本人や家族などから支援に必要な情報を詳しく聞き取りを行うとともに、相談コーナーの設置、定期的な巡回を行うことで、要配慮者の特性や避難所での困り事を理解し、必要に応じた支援ができるよう、適切な受入れに努めております。　また、一般避難所はあらゆる方を受け入れる必要があることから、避難所によって偏りが出ないよう備蓄品を統一的に配備するとともに、地域防災計画にて備蓄内容を公表しており、マンホールトイレ、受水槽緊急止水栓といった災害用の設備についても同様に公表をいたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　刈谷市避難所運営マニュアルは、避難所を運営するための指針として標準的な事項をまとめたもので、避難所を利用する人が自主的に運営することを原則とし、職員や各地区の自主防災会など地域住民が運営マニュアルに沿って各地区の避難所の開設、運営を進めるものと伺っています。各地域の学校施設や公共施設の避難所においては、避難所ごとにレイアウトや詳細の手順が異なると思いますので、市としては各地区の自主防災会や学校、施設管理者との協議を持ち、しっかりと避難所運営の支援をしていただきたいと思います。　また、刈谷市避難所運営マニュアルには、要配慮者の事情に合わせた細かい配慮が記載されています。内部障害や難病、アレルギーのある人、また妊産婦、乳幼児など必要に応じて医療的対応の必要な人、要介護度の高い人や自力での歩行が困難な人など、福祉避難所や施設へ移送を要する人、視覚障害者や聴覚障害者、また子供、女性、外国人など情報伝達や個室スペースなど個別の配慮が必要な人など、それぞれの事情に合わせて避難所の配置場所や設備、食料、物資、情報伝達、人的支援など、避難所での配慮事項が細かく示されています。　先ほども申し上げましたが、市民の多くの方は実際の避難所生活でのイメージが分からず、不安を抱いていると思います。刈谷市避難所運営マニュアルの配慮事項の内容や地域防災計画に公表の備蓄品の内容、マンホールトイレなど災害用設備の設置状況など、福祉避難所も含めて各避難所での設備、機能、備蓄品整備や避難所生活の様子をまとめた小冊子があればよいと思います。また、ユーチューブなど動画配信などで避難所開設や防災訓練の様子など、視覚にて防災情報を分かりやすく解説することも必要かと思います。市民の皆様への防災意識の向上とさらに大規模災害時の避難所生活についての不安を少しでも解消できればと思います。　また、市は今年３月に各家庭に防災パンフレットを配付しています。これは、市民の皆様が各家庭での防災対策の一助として活用いただくためのものであり、災害時の備え、災害時の行動のほか避難所での健康管理の方法、災害情報の収集方法などを掲載しております。また、避難者宿泊施設利用補助制度や耐震診断、耐震化工事の補助制度の紹介もあり、ぜひ市民の皆様にじっくりと読んでいただき、防災意識の向上につながればと思います。また、来年１月17日には被災地の事例から学ぶ避難所、避難生活の実態と題して防災講演会も開催される予定です。今後もこのような防災講演会の開催やパンフレット、ホームページ、イベントを通して、常に防災情報の発信に努めていただきたいと思います。　最後に、防災意識の向上についてお伺いします。　防災意識を向上させるツールとして、個々人が作成するマイ・タイムラインは重要と考えます。マイ・タイムラインは、お一人お一人が自分の住んでいる地域の災害リスクを把握し、災害発生時の避難行動、避難先、避難経路を確認し、家族構成に合わせていつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列に沿って整理する防災行動計画です。避難所については、災害によっては緊急避難場所へ避難することが必ずしも最善ではなく、在宅避難、親戚、知人宅への避難、車中泊などの選択もあり、どこに避難するのかあらかじめマイ・タイムラインに記載しておけば、緊急時に避難の判断に迷うことなくすぐに行動ができ、避難行動の遅れによる災害被害に遭わずに済むと言われております。　また、マイ・タイムラインは、個別の状況に合わせた作成が必要と思いますが、高齢者、障害者、子供、乳幼児など避難に時間を要する人など、状況によって異なります。そこで、マイ・タイムラインの作成に当たっては、作成方法や事例などをまとめたマニュアルが必要と考えます、東京都では、アプリ版のマイ・タイムラインがあります。風水害と地震に特化したモードがあり、それぞれ災害発生時にはトップ画面から必要な情報が一目で分かるようになっています。また、現在地からハザードマップの表示や避難所までの経路検索もでき、防災アプリとして日常から市民の防災意識を高められるアプリとなっています。　そこで、マイ・タイムラインの普及、促進について、刈谷市の取組について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　マイ・タイムラインは、個々の人が自ら考え、命を守る避難行動を取るための一助としていただくため、自発的に作成することが重要であると考えております。そのため、地域や施設等に対してハザードマップに関する防災講話を実施する際にマイ・タイムラインの紹介を行うとともに、県の事業であるみずから守るプログラムを活用し、マイ・タイムラインの啓発を進めております。　なお、刈谷市ポータルアプリ「あいかり」では、ハザードマップを確認することができるとともに、現在地から最寄りの避難所までの経路を検索することが可能となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　刈谷市ポータルアプリ「あいかり」で避難所までの経路検索について試してみましたが、経路検索までの手順が非常に分かりにくいものでした。一目で分かるようなアプリの改善と、よい機能ですので、市民の皆様への周知をお願いします。　それでは、最後の質問となります。　相模原市では、子供たちの防災意識を高めるために、学校でマイ・タイムラインの作成を進めています。授業では、土砂災害や道路の冠水など実際の写真や図表を用いて学習、また、自宅を記したハザードマップを見て適切な避難行動を学んだ後、実際にマイ・タイムラインを作成しているとのことです。そして、授業で活用したマイ・タイムラインを御家族と共有することで、児童本人だけでなく、家庭内の防災意識の向上にもつながっているとのことです。また、個別に避難経路を示した防災マイマップの作成も大事で、各家庭から指定避難所まで歩いてどのぐらいの時間がかかるか、また、途中危険な箇所がないかなど、御家庭、御家族の方も含めて確かめておくことも必要です。　そこで、刈谷市の小中学校の防災教育の状況とマイ・タイムラインの作成についての御見解をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小学校では、４年生の社会科、「自然災害から暮らしを守る」の単元において、伊勢湾台風や東海豪雨における被害状況、災害に対する関係機関や地域の取組について学習をしております。また、総合的な学習の時間に防災をテーマに学習している学校もございます。具体的な取組としましては、災害から身を守るために必要なことをハンドブックにまとめ、それを家庭に持ち帰り、家族で防災について考える機会を設けている学校や、避難所体験を実施し、実際に被災した場合の避難所での生活体験を通して、子供たちの防災意識の向上を図っている学校がございます。　中学校では、社会科の地理の分野で、自然災害と防災への取組などを基に、日本の自然環境に関する特色について学習しております。また、保健体育科では、自然災害による損害の防止方法や傷病者が発生した場合の心肺蘇生法などの応急手当を学習しております。さらに、地域で行われる防災訓練にボランティアとして参加し、防災への意識を高めている生徒もおります。　マイ・タイムラインについては、災害に備えて事前に命を守る避難行動計画を立てるものであり、作成時に家族で防災について考えるきっかけとなるものでもあると考えております。今後もマイ・タイムラインの活用も含めまして、子供たちの防災教育を推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　マイ・タイムラインは、防災意識向上として有意義なツールの一つと考えます。刈谷市では、ハンドブックを使って御家庭でも防災について考える機会を設けている学校があるとのことでした。防災教育や防災意識の向上が子供たちだけで終わるのではなく、ぜひマイ・タイムラインやハンドブックなども活用して、子供たちから御家庭に防災意識の向上を図るような取組を進めていただきたくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番揚張慎一議員・・・　　　　　（登壇） ◆４番（揚張慎一）　　議席番号４番、自民クラブの揚張慎一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い一般質問を行いたいと思います。　今回のテーマは、児童・生徒の登下校時の安全について、小中学校の太陽光発電について、刈谷球場関係について、災害時の対応についての４テーマです。　児童・生徒の登下校時の安全についてと災害時の対応については以前にも確認していますが、確認したい点が新たに見つかりましたので、再度確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最初のテーマ、児童・生徒の登下校時の安全について進めていきますので、よろしくお願いいたします。　市民の方から小学生と中学生の下校時刻と企業の退勤時刻が重なっていて、特に小学生と自転車の中学生、退勤者が接触しそうで大変危険に見えて心配で、何か対策ができないのかと相談されました。　調査してみたところ、小学校と中学校の下校時刻が確かにほぼ同じ時刻のようです。以前は中学生は部活動で下校時間が小学生より遅く、企業の退勤時刻も勤務体系が変わる前は遅かったので問題がありませんでした。　中学生の部活が少なくなり、企業の勤務体系が変わり、現在は重なることが多くなっていることが判明しました。　確認したいと思います。　勤務時刻と下校時刻が重なり、危険との指摘に対する見解と対策について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　会社の退勤の時刻と下校の時刻が重なる時間帯があることは認識をしております。　危険回避の対策としましては、学校周辺の歩道をグリーン舗装にする、時間帯通行規制のあるスクールゾーンに指定をする、ガードレールや横断歩道を整備するなどの対策を講じてきております。また、各学校では校門や交通量の多い交差点など危険箇所を定め、教員やスクールガード等による立ち番や巡回指導も行っております。さらに、警察に依頼をしたり、交通指導員の方にも同様に、立ち番指導をお願いしたりしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　様々な対策が取られているようです。市内の全ての学校が同じような対策ができれば、何も問題がないかと思いますが、なかなか難しいと理解しています。　安全対策の事例ですが、富士松東小学校では登校時に正門ではなく、児童専用通用門を使用して、来校者駐車場を通り通学しています。校外を歩く距離が減り、安全性が高くなり、よいと思いますが、下校時は正門と南門を使用しているようです。　調べたところ、下校時は保護者の送迎で来校者駐車場が満車になることがあり、そこを児童が通ると危険との判断で、下校時は正門と南門を使用しているとのことでしたので確認したいと思います。　下校時、常に保護者などが車で迎えに来る割合が分かりましたら、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小学校で約１％、中学校で約0.5％となっております。車を利用している児童生徒の多くは、特別支援学級に在籍している子供や不登校の傾向にある子供となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　常に送迎してもらっている児童生徒がほとんどいないことが分かりました。　事例として挙げました富士松東小では、下校時に来校者駐車場が満車になり、駐車待ちが発生していることもあるようです。富士松東小特有なのか確認したいと思います。　保護者の送迎による駐車場不足が発生している学校はどの程度あるのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　来校者用の駐車場も確保しておりますので、現在特に不足しているとは考えておりませんが、曜日や時間帯によっては、不足している学校もあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　富士松東小特有の状況であることを理解しました。　次に、校内で児童生徒と車の動線が重なるところがありますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　児童生徒と車の動線が重ならないよう学校で工夫や配慮はしておりますが、登下校時には、校門付近等で一部動線が重なってしまう箇所がございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　学区により様々な状況があり、画一的な安全対策はなかなか難しいんですが、児童生徒がより一層安全に登下校できるよう対応、よろしくお願いいたします。　次に、交通誘導を職業にされている方や一般市民の方から、中学生が自転車を利用して通学などで移動しているときに、逆走などのルール違反やマナー違反、未熟な運転状況を見かけるので、学校でしっかり教育してほしいとの意見を伺いましたので、確認したいと思います。　自転車通学に対しての交通ルールの教育・指導などはどのように行っているのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各学校では、毎年年度初めに自転車通学者全員を対象とした説明会を行っております。　その中で通学路や危険箇所の確認、スピードの出し過ぎの禁止や一旦停止の遵守、歩行者への気配り等、交通ルールやマナーについての指導を行っております。また、定期的に全校集会の中で交通安全講話を行う。登下校時の立ち番指導の中で直接指導したり、注意喚起をしたりするなど、適宜交通安全指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　学科的に指導されていると理解しました。できれば未熟な乗り方になっている生徒もいますので、実技的な指導も必要かと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。　次に、生徒が使用しているヘルメットですが、40年ほど前からほとんど形状等が変化してないと思われます。調べてみますと、現在多く使用されている通称ドカヘルでは、落下物に対する防御としては有効ですが、転倒の際の衝撃には、ほぼ無力など、安全性への疑問があります。ＪＩＳのＴ8134として自転車用ヘルメットの規格が定められたのが1982年、昭和57年ですので、かなり前になるかと思います。　そこで、ヘルメットについて確認したいと思います。　現在生徒が使用しているヘルメットは学校推奨でしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各中学校では、自転車通学者用ヘルメットの基準は設けておりません。　先ほど申し上げました全校集会等を活用して、交通ルールやマナーについての指導と併せ、安全なヘルメットの選び方や着用について指導をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　現状、学校側からの指導等もないようですので、自転車購入時にお店から勧められて購入をしているか、附属品としてついてくるヘルメットをそのまま使用しているようです。　お店の方に確認したところ、ヘルメットにＳＧマークがなく、自転車専用ではないヘルメットのようですので、今後は、より安全性が高く快適なヘルメットを選んで購入できるように対応をよろしくお願いいたします。　次に、昨年松栄町で発生した事故の件についてです。　全国ニュースにもなりましたので、児童生徒の保護者から通学路について多くの関心が寄せられました。事故から１年ほどたちますので、様々な対策が行われていると思いますので、確認したいと思います。　事故以降に行われた通学路の安全対策はどのような内容でしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　通学路の安全対策は、従来から通学中の児童生徒の安全を確保するために、通学路交通安全対策連絡協議会を設置し、小中学校の通学路だけでなく、幼児園、保育園も含めて危険箇所の改善要望調査を行い、合同点検の実施・対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善を繰り返し実施することで通学路の安全対策を進めております。　昨年発生しました一般国道419号の側道の事故後、各学校より追加で提出されました要望につきまして、臨時で通学路交通安全対策連絡協議会を開催し、対策案について検討の上、カラー舗装及びグリーン舗装９件、外側線舗装９件、防護柵等の設置10件、カーブミラーの設置２件、路面標示10件など、43か所の安全対策を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　対策の内容が確認できました。　通学路の安全は必ず確保していかなければならないと思います。残されている問題点、箇所がまだあるかと思いますので、今後も対応をよろしくお願いいたします。　次のテーマ、学校の太陽光発電について進めていきたいと思います。　太陽光発電は以前から期待されていますが、カーボンニュートラルの観点から、さらに期待値が高くなってきていると思われます。　小中学校に空調設備が導入されて、その電力が太陽光発電の電力で賄われていると最高ですが、現状はどのような状況か確認していきたいと思います。　太陽光発電システムが設置されている学校の割合はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　全小中学校21校に太陽光発電システムのほうは設置をしております。　設置主体につきましても、中学校及び民間資本を活用した整備手法において応募がなかった住吉小学校は、刈谷市のほうで設置をしておりますが、住吉小学校を除く小学校14校は、民間企業に屋根貸しを行っております。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　市内の全小中学校に設置してあることが確認できました。　民間企業に屋根貸しをしている学校は多いようですので確認したいと思います。　発電された電力の活用状況はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　中学校につきましては、太陽光発電による電力は、一旦蓄電池に蓄電をし、その後、余剰分については学校内で利用し、さらに余剰分が発生した場合は売電をしております。そして、避難所の開設時に停電となった場合には、体育館内の一部照明等を蓄電池の電力で賄うことを想定しております。　なお、屋根貸しとなっている小学校につきましては、通常時の電力活用はございませんが、災害時には利用できる契約を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　中学校では、発電された電力の多くが学校で有効活用されているようで安心しましたし、小学校でも災害時には有効活用できそうです。　屋根貸しの契約が20年ほどだったと思いますが、あと10年ほどは残っていると思います。契約が切れた後の状況予測は難しいと思いますが、スマートシティ構想の中でよい利用方法を見つけ出していただき、今以上に有効活用できるように対応をよろしくお願いいたします。　小学校の体育館に空調設備が整備されましたので、確認したいと思います。　通常時は中電などからの電力で空調を行うことになっていると思いますが、災害時には、小学校は屋根貸しで発電した電力を利用可能とのことですが、通常は使用しない夜間や天候不順のときには、発電量が不足すると思われますので確認したいと思います。　災害時の体育館は、どのように空調対応するのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　空調設備の整備の中で体育館の外にプロパンガスのタンクを設置しており、都市ガスの供給が寸断された場合でも、プロパンガスでの運転に切り替えて、継続して空調を運転することができるようにしております。また、電源自立型の室外機を設置しておりますので、停電時においても、電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で体育館のトイレや一部の照明を継続して使用することができるようにしております。　なお、令和５年度に中学校へ空調を設置してまいりますが、そのタイミングで蓄電池のほうが耐用年数を経過しておりますので、中学校６校の蓄電池については、工事に合わせて撤去する予定であります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　中学校は、発電された電力を蓄電池に蓄えているので問題ないと思っていましたが、小学校については蓄電池がありませんので心配でしたが、電源自立型の室外機の設置で多くの問題が解決できそうに思います。　さらに、蓄電池についても、およそ10年から15年で更新が必要でコスト面の問題もありましたが、その点も解決できるのですばらしいと思います。学校の太陽光発電がカーボンニュートラルに役立つようによろしくお願いいたします。　次のテーマに移ります。　刈谷球場関係について確認していきたいと思います。　今年の春に開催されたプロ野球オープン戦で観戦にお見えになった市民の方から、膝の調子が悪いので、洋式トイレでないと用を済ますことができないので探したが、見つからなかったので大変だった。トイレはどうなっているのかとお怒りの意見をいただきました。　刈谷市の公共施設のトイレについて調べてみたところ、今年の６月議会で伊藤議員の質問に対しての答弁で「現状といたしまして、公共施設維持保全計画の対象になっている公共施設147施設のトイレ洋式化率は73％、教育上の観点から、一部は和式トイレを残す必要があるとしている学校を除くと、83％となっていることと、また各トイレごとに洋式が１基以上設置されていることから、公共施設のトイレ洋式化は、おおむね完了していると認識しております」とありました。　確認したいと思います。　現在、刈谷球場の観客用のトイレの洋式化はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　刈谷球場につきましては、内野スタンドの観客が利用される男女３か所ずつ、合計６か所のトイレにつきまして、各１個を洋式化する工事を本年10月に完了しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　10月に観客用トイレの洋式化が完了とのことですが、男性用が１か所当たり大便器２個で、女性用が１か所当たり３個の便器があり、そのうちの各１か所が洋式化されたようですので、他の施設とのバランスもありますが、女性用の洋式化を今後早急に進める必要があると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。　刈谷球場は1950年６月１日に完成し、現在竣工から72年経過していますので、老朽化を感じるところも多くなっていると思います。　そこで確認したいと思います。　刈谷球場は、あと何年使用可能でしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在の刈谷球場は、平成５年度に全面改築工事を完了いたしまして27年が経過をしております。この間、定期的な点検や維持管理に加え、スコアボードのＬＥＤ化や防球ネットの改修工事をはじめ、必要に応じて改修工事や修繕を行い、利用者の利便性の向上や長寿命化を進めてまいりました。　公共施設維持保全計画において目標耐用年数は80年となっておりますが、刈谷球場の敷地は狭小であることに加え、住宅地に隣接し、少なからず近隣の方に御迷惑をかけてきた経緯もございますので、平成29年に策定しましたまちなかマネジメント構想においても、改築の際には、移転も含め検討する必要があるとしております。　また、現在、魅力あふれる公園づくり構想が策定中でありますので、施設の老朽化具合とともに、今後の球場周辺のまちづくりを踏まえ、刈谷球場の在り方を検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　公共施設維持保全計画で刈谷球場の目標耐用年数が80年とのことですが、竣工から72年が過ぎていますので、耐用年数は、あと８年の認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　全面改築工事が平成６年３月に完了しておりますので、そこからということになります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　全面改築工事が完了した平成６年３月からということで理解しました。　そうなりますと、安全性や利便性、さらに、刈谷市まちなかマネジメント構想や魅力あふれる公園づくり構想などを踏まえ、将来の在り方を検討していくとのことですので、少なくても10年から20年は使用しなければならないことが確認できました。　これから長い期間、球場を使用していきますので、様々な改善が必要ではないかと思っています。　球場内に屋内投球練習場がありますが、少年野球チームが公式試合で球場を使用時に屋内投球練習場は使用していませんでしたので、少年野球以外でも使用頻度が少なければ、屋内投球練習場をロッカールームなど、ほかに利用できる部屋に改善したほうがよいのではと思っております。　そこで確認したいと思います。　屋内投球練習場のサイズと使用頻度はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　屋内投球練習場のサイズでございますが、26メートル掛ける8.5メートルで約221平方メートルでございます。　使用頻度でございますが、昨年度は球場利用298件のうち、屋内投球練習場は107件の使用がございました。今年度は11月末までで球場利用200件のうち、87件の利用でございました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　使用率が約35％から45％ほどになりますので、使用頻度が多いのか少ないのかは、微妙なところだと思います。　投球練習、２連ほどの広さであることが分かりました。サイズが26メートル掛け8.5メートルですので、投球練習以外にも何とか使用できそうに思いますので、確認したいと思います。　投球練習以外にも使用可能でしょうか。使用可能な場合は、どのように使用されていますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　野手のキャッチボールやトスバッティングにも使用されているようでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ボールを使用した試合前のアップで利用していることが分かりました。広さ的にアップで使用するのには少々狭いかと思います。　刈谷球場には亀城公園運動広場が隣接していますので、アップに使用できれば最適かと思いますので、確認したいと思います。　高校野球等硬式野球でサブグランド的に亀城公園運動広場を使用できますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　隣接する亀城公園運動広場でございますが、軟式野球やソフトボールに特化したグラウンドとして位置づけておりまして、硬式野球の利用につきましては、中学生以下の硬式少年野球チームに対しては、試合やフリーバッティング、そのほかグラウンド外にボールが飛び出す可能性がある行為を行わないなどの条件を満たしている場合、使用の許可をしております。　高校野球につきましては、刈谷球場を利用される時期の土曜日、日曜日、祝日は、亀城公園運動広場が少年野球等の大会の開催時期と重なり、利用しにくい状況ではございますが、大会で球場を利用される場合には、一日に行われる試合数の関係でアップする場所が不足することが考えられますので、ランニング、キャッチボールやトスバッティングなど、ボールがグラウンド外に飛び出す可能性がない場合は配慮をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　高校野球では条件付ではありますが、御配慮いただけるということですので、ありがとうございます。　刈谷球場を今後もしばらくは使用していくことになりますので、高校野球で球児たちが最後の試合会場になることがありますので、最後に刈谷球場でよかったと思われるように、さらに球場を利用した全ての皆様にすばらしい球場だったと思われるように、今後の対応をよろしくお願いいたします。　最後のテーマ、災害時の対応について進んでいきたいと思います。　令和２年度12月の議会で、救援物資などの情報については、避難所で周知することとしている。また、デマが発生している状況を覚知したときには、各避難所において周知するとともに、ホームページ、メール配信サービス、あいかりなど、市の広報媒体により周知してまいりますとの答弁でした。　デマなどの対応だけでなく、被害状況や避難所の情報などを伝達するにはインターネットの環境が必要かと思いますので、確認したいと思います。　インターネット等の環境がない場合や環境が不安定な場合には、災害情報等はどのように周知するのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　発災直後にはインターネット環境が不安定であったり、不通になる可能性も想定され、またインターネット環境がない方もいらっしゃいますので、ホームページなどによる周知だけでなく、併せて消防団や市の広報車による災害広報を行うことで市民の皆様に災害情報等を確実に伝達するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　情報の伝達方法を確認できました。　インターネットを使用できない場合に広報車等に頼ることになりますが、広報車の数にも限りがありますし、広報車からどの程度情報を得られるか不安なところもあります。　私としては、より確実に情報を伝えることができる防災ラジオを有効活用できれば、よいのではないかと思っています。　そこで確認したいと思います。　自動的に起動し、緊急放送を流すことができる防災ラジオで放送する予定の内容を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　刈谷市防災ラジオからは、Ｊアラートからの弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報や、災害により被害が発生する危険性が高まったときに、市が発令する高齢者等避難や避難指示等の避難情報が放送されるほか、市民の生命や身体、財産に影響を及ぼすおそれがある事象が発生した場合においても放送されます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　放送内容は分かりました。　現状では避難所や救援物資の情報は含まれていないようですので、在宅避難者など避難所へ避難されていない方は、避難所まで足を運ばないと様々な情報が得られないと思いますので、確認したいと思います。　防災ラジオでは救援物資や避難所など、ほかの必要な情報を流すことはできるのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　防災ラジオで流れる情報は、先ほど御答弁させていただいたＪアラートからの情報、市が発令する避難情報及び市民の生命や身体、財産に影響を及ぼすおそれのある情報のみに対応したものとなっており、現状、その他の情報を流すことは難しい状況となっております。　災害時の救援物資や避難所の開設状況など必要な情報は、避難所を利用する人などで組織される避難所運営委員会の連絡・広報班が避難所内に情報掲示板を設置することにより、避難所を利用する人や車中泊の人、在宅避難者で救援物資を取りに来る人に対して周知をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　救援物資や避難所の開設状況などの情報を流すことは難しい状況であることが確認できました。　情報の伝達を正確に早く行うことが必要と思いますので、インターネット環境がなくても多くの市民の皆様へ情報伝達ができるように伝達方法の調査研究を行っていただき、災害はいつ起こるか分かりませんので、少しでも早く対応できるようによろしくお願いしたいと思います。　災害発生時に大きな力になるのが地域の自主防災会かと思いますが、自主防災会の活動グループは各防災会で違いがあると思いますが、各グループの活動期間がどこからどこまでなのか不明確なところがありますので、確認したいと思います。　自主防災会の活動期間をどのように想定していますか、教えてください。
   ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　自主防災会の役割といたしましては、発災初動期は、安否確認、住民の避難誘導や避難行動要支援者の避難支援及び避難所の開設等を行っていただき、発災の４日目からの展開期は、避難所運営委員会が設置されるまでの避難所の運営、その後の１週間目から３週間程度までの安定期は、避難所運営委員会の各委員と連携し、引き続き運営に携わっていただくことになります。　なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　発災から避難所の閉鎖までの間がおおむねの活動期間と理解しました。　私の地元の東境自主防災会では、広報・情報班、救出・救護班、要配慮者救護班、避難・誘導班、防火班、給食・給水班の６つのグループがありますので、その多くのグループの活動期間が初動期になると思います。　ここで確認したいと思います。　先ほどの答弁で初動期は３日間と理解しましたが、そのような理解で合っていますか。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　状況にもよりますが、初動期に行われる安否確認、住民の避難誘導、避難行動要支援者の避難支援及び避難所の開設等につきましては、おおむね３日間で完了するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　自主防災会初動期の活動期間が発災から始まり、およそ３日間の想定であることを理解しました。　自主防災会の多くが市民館を災害対策本部としているようです。そして、活動には電力を必要とすることが多く、停電等の場合は発電機を用いて電力を確保することとなります。　そこで確認したいと思います。　現状の発電設備で各地区の防災対策本部で電力を何日確保できる想定でしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　各地区の自主防災会が必要に応じて自主防災事業補助金を活用し、パソコン等の電子機器の使用のためカセットガス式発電機や、防災用蓄電池を地区の一部倉庫に配備していただいておりますが、各地区の災害対策本部において備えられている電力は、地区の配備状況に応じて異なります。　なお、市の防災備蓄倉庫では、カセットガス式発電機を２台、カセットガスを96個備蓄しておりますが、発電機１台当たりの電力は、カセットガスを48本使用した場合で計算しますと、パソコンの利用の場合で約53時間稼働させることができます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　現状、パソコン使用で53時間分確保されているとのことですが、電力はパソコン以外にも多く利用されることが想定されます。カセットガスが96本では少し少ないように感じますので、確認したいと思います。　カセットガスはどの程度備蓄することが可能なのでしょうか、備蓄本数に制限があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　手続等の必要がない備蓄の上限といたしましては、重さとしまして300キログラム、カセットガスボンベ１本当たりで計算しますと、1,200本までを備蓄することが可能ですが、消防署へ届出を行うことで1,200本を超えて備蓄することも可能となります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　上限を確認できました。　1,200本でしたら制限がないのと同じように感じます。　必要数を備蓄すると場所が問題となるかもしれません。各防災会で備蓄数を決め、災害時に備えていただければと思いますので、安心いたしました。　次に、救援物資について確認していきたいと思います。　救援物資の配布は、避難所に登録した人が対象になっていると認識していますので、確認したいと思います。　避難所に行けない人、行くのが困難な人たちへの対応はどのようになりますか、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　刈谷市避難所運営マニュアルでは、やむを得ない理由で避難所まで救援物資を取りに来られない人には、避難所運営委員会の屋外支援班が必要に応じて要配慮者支援班と連携し、ボランティアを活用して配送するなどの対策を検討することとなっております。　なお、ボランティア以外でも近所に住む在宅避難者同士で助け合い、物資に関する情報の伝達や受け取りを行っていただくことになると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　御近所間の共助とボランティアで対応する想定と理解しました。　市役所の職員数では対応が難しいと思いますので、ふだんからの御近所付き合いが大切だと感じました。　災害時を想定しますと、自治会活動がやはり重要だと思います。自治会加入率が現在下がってきていますので、加入率向上に向けての活動が重要だと思いますので、そこの対応もよろしくお願いいたします。　最後に、北部防災倉庫についてです。　令和２年11月議会でも質問しましたが、前回の質問時には具体的な運用がまだ明確になっていない点もありましたので、再度確認していきたいと思います。　北部防災倉庫の周辺道路が狭く、災害時に通行不能になる可能性があると思われますが、どのような見解でしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　拠点防災倉庫である北部防災倉庫は、発災から３日までの間に各避難所の備蓄品が不足した場合に備え、物資を備蓄しており、必要に応じて避難所の担当職員が北部防災倉庫まで軽トラックを使用して物資の運搬を行うことから、周辺道路が狭い状況でも運搬は適切に行えるものと考えております。　なお、発災から４日目以降に国等からの救助物資や個人・法人から届けられる義援物資等については、大型トラックにより輸送されてきますが、拠点防災倉庫に輸送されず、地域内輸送拠点であるウィングアリーナ刈谷から直接、各避難所へと届けられることになっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　令和２年の時点では義援物資などは、地域内輸送拠点から拠点防災倉庫に輸送され、その後避難所へ届けられると認識していました。　そのために拠点防災倉庫付近の道路状況が心配でしたが、今回の答弁で拠点防災倉庫から避難所への運搬は軽トラックで行い、拠点防災倉庫への義援物資などの補充は行わないというふうに認識しましたので、北部防災倉庫付近の道路環境については、現状でも対応可能かと思われます。　今特に大地震が発生した場合、まだまだ心配な部分が多くありますので、引き続き市民の安全安心が担保されるよう、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２３番新海真規議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（新海真規）　　議席番号23番、清風クラブの新海真規でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　今回は、コロナウイルス感染症対策についてとプラスチックごみについての２点について質問させていただきます。　まず１点目のコロナウイルス感染症対策について伺います。　コロナウイルス感染症は、拡大と縮小を繰り返しながら、現在は第８波の段階であると言われておりますが、国によって全数把握の方針が見直されてからは、国民の警戒心もやや薄れてきているように感じております。　しかしながら、感染拡大が明らかに収束の方向に向かっているとは到底言えない状況であります。重症者以外は入院できないなどの理由によって、自宅療養者は増加する一方です。その数は、第６波のピーク時の２倍以上になっていると言われております。　特に注目すべきは、死者数の増加であります。今年に入ってからのコロナを原因とする死者数は、既に３万人を超えております。最多の死者数を記録した昨年の死者数である１万4,900人の２倍以上になっているわけであります。　政府は経済を重視するために、コロナ感染者に対する警戒心や規制を緩和することばかりに重きを置いております。今年の10月だけでも、約50万人ほどの人が海外から観光や仕事などを理由に入国してきています。もちろん入国するための条件は、それぞれクリアした上での入国でありますが、多くの外国人が既にマスクを着用しない習慣を身につけておりまして、感染防止に対して敏感な日本人とは大きく異なった行動を繰り返すことに、日本人としては危機感を抱く方も多いと感じています。　政府による感染防止に対する危機感がやや不足していると感じるために、先ほど申し上げたように、国民の危機感も薄れてきてはいるんですが、先日発表されたインターネットによるアンケート結果においても「感染拡大の第８波に対して心配はしていない」という方が50％近い、約46～48％もいて、そういう方が最も多いんですよね。続いて、「家族が感染することを心配している」という方が約26％、「医療と介護に対する不備が不安である」あるいは「インフルエンザとの同時流行が心配だ」という方がそれぞれ約10％であるということでありました。　刈谷市内においても、新規感染者数は増加傾向にあるんですが、我々のところにも複数の市民からの問合せが相変わらず寄せられているんでありますが、情報があまりにも少な過ぎるために、明確な回答を差し上げることができていないのが現状であります。　この現状を踏まえて、今回また質問をさせていただくことにしたんですが、まず最初に、刈谷市内における感染者数の現状について聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　令和４年９月26日までの愛知県が公表しておりました自治体ごとの新型コロナウイルス感染者のうち、刈谷市民の感染者数につきましては、累計で２万6,051人となっております。また、感染者の全数届出の見直しに伴い、９月27日以降は、感染者の居住地別から医療機関の所在地別に変更されておりまして、刈谷市内の医療機関で確認された感染者数は、11月末までの報告で累計4,797人となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　感染者数の全数の届出が見直されてから、感染の実態に関する情報はますます少なくなってきておりますが、刈谷市として把握できる範囲では、これまでの累計で約３万人強になっているようであります。単純に計算すると、市民の約５人に１人の割合で感染している状況なんですが、これは全国の平均ともよく似た数字であると思います。　ただ、全数把握の方針が見直されてからは数字に表れない、いわゆる隠れ感染者が増えてきていると言われておりますし、そのことが新たな感染の拡大に結びついているのは明らかであると分析されているようであります。　加えて、国が自宅療養を推進しているために、家族全員の感染も増加していまして、現状では自宅療養者が第６波のピークの頃の２倍以上になっているという事実も報告されております。そのことは感染後の治療に対する遅れを招いて、結果として、多くの死者を出しているという要因になっているんではないかと言われております。　この冬は、特にインフルエンザとの同時流行に対する不安が多いと分析されておりますが、この質問については、昨日同様のものが出ましたんで、質問自体は省かせていただきます。申し訳ありません。　既に医療機関の逼迫は連日のように報道されておりますが、同時流行が進めば、コロナとインフルエンザの両方への検査や治療が増えることは明らかであります。現状では、既に薬品が不足しているという段階に入っているようであります。　こういった感染拡大の波が来るたびに、保健所の体制の不備が訴えられてまいりましたが、政府は何度も保健所の拡充を口にしてきましたが、なかなか実現しているようには思えません。同じような苦しい状況を繰り返してきたのがこれまでの経緯であります。　刈谷市を所管する衣浦東部保健所の体制の拡充はどの程度進んでいるのか、現状を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　衣浦東部保健所に確認したところ、感染者の全数届出の見直しにより、業務の負担が軽減されており、現在人員の拡充等は予定されていないとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　全数届出の見直しがされた以降は、かなり負担が軽減されていると伺いましたが、感染が拡大した時点では、電話にも出てもらえないというようなことがこれまで常態化しております。市としても、そういった場合には職員の派遣などで支援していただいたことも聞いております。問合せにも応じられない状況は、保健所の機能の停滞につながりますし、職員さんたちも大変ですが、何より市民の不安が増幅するばかりであります。今後も感染の拡大状況に応じた的確な支援をしていただけるようにお願いいたします。　先ほども申し上げましたように、治療のための薬品などが不足しているという現状があるんですが、テレビなどでは病院にも来ないという、そういった窮状が伝えられております。　コロナのための治療薬の流通状況あるいは検査キットの流通状況について、刈谷市としてどのように把握しているのかを聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　抗原検査キットや治療薬の流通状況につきましては市では把握しておりませんが、衣浦東部保健所に確認したところ、現時点で保有しているキットの備蓄状況には問題なく、使用期限の近いものから高齢者施設等で活用していただいており、また、抗ウイルス剤である経口治療薬や解熱剤等の薬品につきましても、現在のところ問題なく流通しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　現時点では問題なく流通しているという答弁でありました。　ただ、衣浦東部保健所が把握しているのは、管轄内の高齢者施設内等における流通状況のみであって、一般市民が購入できる薬局などの状況については、ほとんど把握できていないと思っています。　かく申し上げる私自身も第７波のピークに近い時点で思いがけなく感染してしまいましたが、刈谷市内の12か所ほどの薬局に検査キットの在庫がないかという問合せをかなり時間をかけて繰り返したんですが、諦めかけていた頃に、ようやく１か所だけ僅かな在庫を確認できて、購入することができました。時間がかなりかかったんですが、入手できたというだけでも本当に幸運であったと思いました。　ただ、どうしても検査キットを入手できずに、諦めてしまった方も随分多いんであろうとその時点で思っておりました。その頃は感染拡大の真っただ中であったために、どこの医療機関に電話しても受話器を取っていただけることもほとんどありませんでしたが、医療機関にも連絡が取れないし、検査キットも入手できない、そういった多くの方たちの中には、検査を受けることを諦めて、少し高めの熱があっても、仕方がないから、ふだんどおりに仕事や買物に出かけてしまうという人も少なからずいたと思われます。そして、実際にそういった方からの問合せもいただきました。「どうしようもないから、もう検査を受けられなきゃ、ふだんどおりの生活をするしかないよね」とおっしゃっておりました。感染のピークを迎えたときには、そういった状態になることを何度も繰り返してきているんですが、このことは、決して刈谷市に責任があるわけではありません。　自宅療養を強く推し進めておきながら、感染者を一人残らず市民に進ませるための努力を政府がないがしろにしているためであるということは明らかであります。このままでは、どこまでいっても隠れ感染者が増加するばかりであることを政府がもっと強く認識するべきであります。　それと、医療機関に電話しても、電話にも出てくれない状況があると先ほど申し上げましたが、感染したおそれを感じる市民は、発熱外来を頼るしか方法がありませんが、そこでの検査も非常に受けられにくい状況を私自身確認いたしました。　刈谷市内の発熱外来がどういう状況にあるのか、また、発熱外来への支援はどのように行われているのかを説明していただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　発熱外来等の本市の状況でございますが、第７波の感染拡大に伴い、令和４年８月から刈谷医師会休日診療所において、新型コロナウイルスの抗原検査や診察を開始いたしました。また、市内35の医療機関に御協力をいただき、発熱した方の対応を行っていただいております。　次に、発熱外来への支援といたしましては、愛知県が12月補正予算により年末年始の発熱患者を診察・検査する医療機関に対し支援を行っていく予定であると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　市内35の医療機関の協力を得ているということでありましたが、先ほども申し上げたとおり、私自身市民だよりで周知されている多くの発熱外来に電話をかけまくったんですが、どれだけ我慢強くかけ続けても、電話を取っていただくこともできませんでした。感染が拡大したときには、それが事実であります。　刈谷医師会休日診療所の協力を得て、８月から日曜・祝日に限って検査を受けられるようになったと伺いましたが、私が感染したときには、まだその状況になる前でありましたから、残念ながら検査を受ける方法が見つけられませんでしたが、ほぼ一日を無駄にしてしまいました。探しまくって夜遅くまでやったんですが、駄目でした。　休日診療所であるということは医師会館なんですが、例えば週の初めに高熱を発したとしても、ほかの発熱外来が検査に応じてくれなければ、数日間も我慢をしなければなりません。また、陽性か陰性かの確認ができなければ、仕方なく外出をして感染を広げてしまう可能性が高くなることも覚悟しなければならないと思います。　コロナ感染症には迅速な検査によって周囲に広げさせないことが絶対不可欠であると思っておりますが、そのために準備された発熱外来が電話にも出てくれないようでは、市民は不安になるばかりであります。私も本当大変不安でありました。幸い私は、県の担当課に重ねて問合せを行った結果、当初は、本日刈谷市内で検査に応じていただける発熱外来は現時点ではありませんというお返事でした。もう本当に残念だったんですが、後になって、３度目ぐらいでしたか、確認したところで、安城市の保健センターであれば、何とか検査を受けられるんではないでしょうかというお話をいただきました。多くの時間がかかったものの、何とか検査を受けることができました。　市内の発熱外来が受入れできない状況になってしまうのは、その医療機関に対する公的な支援や援助が不足しているせいではないかとも感じておりました。これも刈谷市に責任があることではありませんが、こういった現状をつぶさに県に情報として上げていただくことを切にお願いいたします。　安城の保健センターで検査を受けてからは、問合せを受けた複数の方たちにも、そのことをお知らせできたんですが、安城でできることが、どうして刈谷ではできないのかという、逆にお叱りや不満もいただきました。　そこで、重ねて伺いますが、刈谷市内に市独自の毎日対応できる発熱外来やＰＣＲの検査センターなどを整備する考えはあるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　繰り返しの答弁になりますが、現在、刈谷医師会の休日診療所と市内の35の医療機関で発熱した方への対応を行っていただいており、このうち刈谷豊田総合病院では、夜間の体調の急変などにも対応していただいているところでございます。そのほか県に登録された無料のＰＣＲ検査所が市内に10か所あり、検査体制は充足していると考えておりますので、現在のところ、市独自の検査センター等を整備していく予定はございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　残念なお答えでありますが、私自身も決して簡単に受診できるものであるとは思ってはおりません。　ただ、答弁にあった刈谷豊田総合病院では、夜間に体調が急変した場合にというのが前提であるように思いますし、体調が悪くなる前に検査を受けることができないのでは、市民の要求には到底応えることはできないと思っています。体調が急変してからでは、もう既に手遅れだということを自覚するべきであると思います。　市民から発せられた安城市ではできて、刈谷市ではどうしてできないのかという一言が本当に強く心に突き刺さった状態なんですが、感染が拡大していない状況であれば、発熱外来の対応も変わってくるとは思いますが、何度も感染拡大のピークを迎えることを覚悟しなければならない現在では、市民の安心安全を確保するための備えが必要であると思います。　ぜひとも常に検査を受けられる刈谷市独自の検査センターの設置を前向きに検討していただけることを重ねて要望させていただきます。　次に、感染者への対応について伺います。　自宅療養者が急増している現在、感染者に対する市の支援や対応がどのように行われているのかを説明してください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　感染者への支援といたしましては、衣浦東部保健所が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受け、自宅療養している方のうち、希望される方に配食サービスを無償で実施いたしております。また、本市におきましては、感染または濃厚接触により外出が困難な方に対し薬の受け取り及び買物代行を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　刈谷市では、感染または濃厚接触者になって、外出が困難な方のために薬の受け取りあるいは買物代行を行っていると伺いましたが、これは保健センターの職員さんたちが自ら出張して行っていただいていると聞いております。業務に併せて、そういったサービスをしていただけることは大変だと思いますが、市民からも本当に大きな感謝をしていただけることであると思います。こういった温かい施策を実施してくださっている点は、心から高く評価させていただきます。　感染者への配食サービスなんですが、私自身も友人からその情報を聞いたので、こちらからお願いしました。数日間分の食材などが送られてきましたので、とても助かったんですが、陽性判定を受けた翌日に保健所からの連絡をいただきましたが、その時点では配食サービスについての説明は全くありませんでした。後日、私が情報を得て、改めて電話をしてそういうものがあるなら、お願いしますと言って希望を伝えたところなんですが、それで送ってきていただきました。　感染拡大がピークに近い時期でありましたので、保健所にも余裕がなかったのかもしれませんが、感染者から要望する前に、サービスの案内をしていただけるような対応が望ましいと思っています。　これは、ある知人から得た情報でありますが、たしか小牧市だったと思うんですが、感染が判明した翌日から毎日体調の変化についての問合せがあったということであります。また、希望も何もする前に、配食サービスの段ボールが当たり前のように届いたということであります。これは、保健所の体制の違いかもしれませんし、また担当者の感性・人柄の違いかもしれませんが、感染者にとっては、より大きな安心感と満足感が得られたと聞いております。衣浦東部保健所にも同じような対応をしていただけるとありがたいなと思っております。　次に、医療機関の逼迫を軽減するためのオンライン診療が話題になっておりますが、刈谷市における現状がどうなっているのかを聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になる場合の対応として、電話や情報通信機器を用いた診療が行われており、現在、本市では18の医療機関で電話やオンラインでの受診が可能になっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　現状では、市内の18の医療機関で電話やオンラインでの診療が可能になっているということであります。　オンライン診療については、自力で診療所に行けない方、あるいは距離的な問題で希望する診療が受けられない方でもパソコンさえ操作できれば、外出に備えての着替えもせずに、相手の顔を見ながら診療を受けられる。また、病院などでの待ち時間もなくなり、薬を郵送で渡すこともできるので、患者の満足度は大きく向上するとともに、院内感染を防ぐかなり有効な手段になるといったメリットもあるようですが、その一方で、導入するためにはシステムに多額の費用が必要となること、あるいは患者にも手数料が発生すること、またパソコンなどの操作に不慣れな方には、習得するまでにかなり時間がかかり過ぎるなどのデメリットもあるようであります。まだまだ高齢者には克服できない課題もあるようなんですが、普及が進むにつれて徐々に改善されていくようなものであるとも考えております。行政としてもできる限りの支援をしていただいて、市民の満足度の向上を目指していただきたいと思います。　少し話は戻りますが、感染拡大時には検査キットの入手が非常に困難であることを先ほど申し上げました。　また、治療薬の入手は、医療機関でも困難になっているという状況も伝えられているところなんですが、それらに関する購入できるところ、あるいは在庫などの情報が市として把握できているんでしょうか。また、市民からの問合せなどには、どのように対応しているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　検査キットや治療薬の情報につきましては、必要に応じて衣浦東部保健所にお尋ねするなど、情報把握に努めており、市民の方から問合せがあった際には、市が把握している情報を提供いたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　必要に応じて状況把握に努めているという答弁でありましたが、相変わらず地方自治体に提供される情報は、ごく限られていると推察せざるを得ませんが、市当局以上に一般市民にはほとんど情報が伝わっていないと思います。　感染のおそれを感じた市民には、どうしても検査キットなどを手に入れる必要があるんですが、残念ながら、そういった問合せにすぐに答えられる体制は整っていないと感じております。その点でも衣浦東部保健所と連携して、市民がどこに行けば、そういったキットあるいは薬品を入手できるのかをすぐに答えられるような体制の整備が望まれていると思いますので、実現の方向に向けての検討を早急にお願いしたいと思っています。　それと、コロナ感染症の拡大を防ぐ手段の最たるものは、ワクチン接種の普及であると思いますが、刈谷市におけるワクチン接種率の推移について説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　新型コロナウイルスワクチンの全人口に対する接種率といたしましては、11月末現在で１回目が80.06％、２回目が79.61％、３回目が61.86％、４回目が28.66％、５回目が3.60％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　５回目の接種は、まだ始まったばかりなので接種率が低いことはうなずけますが、回を重ねるごとに低くなっていっていることは、大きな不安材料であると思います。　接種に対する市当局の努力は十分感じておりますが、呼びかけに応じていただけない理由は、私には理解できないものなんですが、拡大防止の決め手は、何といってもワクチンの接種率の向上にあります。また、５回目の新たなワクチンは、非常に効果が期待できるという情報も出ておりますので、今後もこの周知、接種率の向上に向けて引き続きの努力をよろしくお願いいたします。　今後も長きにわたって感染拡大の波がやってくると思っているんですが、市として、どのような対策が必要であると考えているのか。また、今後の課題はどのようなものであるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　手洗いやうがい、定期的な換気など、基本的な感染症対策の徹底が重要になりますので、このことをしっかり周知していく必要があると考えております。　また、課題は、ワクチンの接種率を向上させていくことであると考えておりまして、ワクチンに関する正確で、信頼性の高い情報を発信していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　感染防止対策については、かなり周知されているはずなんですが、何となく国、政府の対策が本気度が感じられないんですよね。そういった現実が国民の危機感を希薄なものにしているようにも感じております。私だけは大丈夫と思っている人が多過ぎますし、私自身もそう思っておりましたが、いざ感染してしまうと、その体制が不備だらけであるということを痛感いたします。何よりコロナ感染症に関する情報が少な過ぎることが不安を増幅させていると思っています。　市当局の責任でないことは重ねて十分理解しておりますが、少しでも市民に対する理解度の向上に結びつけていただくような努力を重ねてお願い申し上げて、この質問を終わります。　続いて、２点目のプラスチックごみについて伺います。　プラスチックごみによる海洋汚染が、既に修復が困難であるところまで拡大しているという情報が世界中に周知されているわけなんですが、私たちの日常生活では身の回りの至るところにプラスチック製品があふれている状況であります。また、その多くが十分な処理をされないまま使い捨てにされて、最終的に行き着く場所が川あるいは海、世界中の海洋であります。既に世界の海に存在していると言われるプラスチックごみの量は、約１億8,000万トンにも及んでおり、そこに少なくとも年間約800万トンが新たに流入していると推定されております。これらのプラスチックごみは、海流にもまれて細分化され、マイクロプラスチックとなって多くの海洋生物に摂取され、巡り巡って人間が食する魚などを通じて、人体に大きな支障を及ぼしていると言われております。プラスチックは、半永久的に完全に分解されることなく存在し続け、また製造段階で人体には有害である物質が加えられておるわけなんですが、それらの有害物質が結果として、人間の体内に取り込まれるという悪循環のサイクルを我々人間自身がつくり出しているわけであります。　特にアジア諸国からの海洋プラスチックごみの発生・流入量が多いと言われております。世界全体の８割以上に及ぶとも言われているわけなんですが、海は人間の命の源であります。世界中がタッグを組んで、この海洋汚染の解消に取り組まなければなりません。　まず、伺いますが、刈谷市全体のプラスチックごみを含む全てのごみの量について、10年前、５年前、昨年についての推移を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市におけるごみの総量の推移につきましては、平成23年度が約５万5,600トン、平成28年度が約５万4,900トン、令和３年度が約５万3,400トンで、10年前と比較しますと約４％の減少となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　10年前から比較して約４％の減少であるということでありましたが、全国的にもごみの総量削減は、この10年間あまり進んでいないと聞いております。ごみの量が減らなければ再利用し切れない粗大ごみや不燃ごみも減っていかないわけでありますし、そういったものを埋め立てる最終処分場にも設置の限界があります。昨年３月の環境省の発表によれば、国内に設置する最終処分場は、あと20年から22年ほどで埋め立てるための土地を新たに用意することができなくなると言われております。　また、ごみ処理には膨大な税金を必要とするわけなんですが、年間に約２兆円以上は、現在でも必要になっているということであります。今後もさらに増え続けていくと思われますので、将来世代には必ず大きな負担になると考えております。日常生活の中では、ごみを出さない日はないわけでありますが、少しでもごみを減らす努力をすることは、喫緊の重要な課題になっているということは明らかであります。　次に、先ほど伺った全体のごみの量の中のプラスチックごみの量の推移、そして刈谷市における回収の現状について説明をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　プラスチックごみの量の推移につきましては、平成23年度が1,390トン、平成28年度が1,236トン、令和３年度が1,344トンで、10年前と比較しますと約3.3％の減少となっております。　なお、令和３年度が増加しておりますのは、コロナ禍による巣籠もり需要の影響があるのではないかと考えております。　プラスチックごみの回収についてでございますが、商品等を入れる容器や商品等を包む包装について、プラスチック製容器包装ごみということで回収しております。また、バケツやハンガーなど硬質プラスチックにつきましては、不燃ごみとして回収しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　プラスチックごみの再資源化に対する意識が少しずつ浸透してきてはおりますが、昨年度はコロナ禍による巣籠もりで利用が増加したと理解しました。　分別回収も市民による協力は進んでいるように思いますが、各家庭での明確な分別には分かりにくさもあると思っています。　次に、刈谷市におけるプラスチックごみの削減目標と対策について説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　平成29年度に改定いたしました刈谷市一般廃棄物処理基本計画では、平成27年度における総ごみ排出量の実績値５万5,356トンと比較しまして、目標とする令和５年度における本市人口の状況によりますが、５万3,973トンから５万2,647トンまで減少させる設定をしておりまして、これは率にして2.5％から4.9％まで減少させることになっております。　ただ、プラスチックごみ等の個別の目標について、特段の定めがあるわけではございません。しかしながら、プラスチックごみの削減に向けましては、従前よりストローやスプーンなど、使い捨てプラスチックの使用を控えるなどの啓発を行うとともに、市内店舗と協定をしまして、レジ袋無料配布の取りやめを行ってまいりました。また、昨年度には、ごみゼロ運動用として、各地区等に配布するごみ袋をバイオマス素材入りの製品に切り替え、今年度にはペットボトルの水平リサイクル、いわゆるボトルｔｏボトルと呼んでおりますが、こちらの取組を開始するなど、様々な取組を進めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　刈谷市一般廃棄物処理基本計画では、全体のごみの総量として4.9％の削減を目標として設定しているが、プラスチックごみに限定しての目標は設定していないということでありました。　しかし、プラスチックごみによる海洋汚染に限らず、製造してしまえば半永久的に完全な分解処理が望めないプラスチックそのものの量を減少させることが国際的な課題になっているんだと理解しております。　今年４月に、国においてプラスチック資源循環促進法というものが施行されたのも、そういった国際社会の環境改善への取組に配慮したものであると思いますが、このプラスチック資源循環促進法の趣旨と目的について説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、資源の枯渇や廃棄物の増加、議員おっしゃられた海洋プラスチックの問題、異常気象等が地球規模で課題となる中、国内におけるプラスチック資源循環についても一層の促進をする必要性が高まったことから、様々な物品に使用されているプラスチックに関しまして、包括的に資源循環体制の強化を図る目的で、プラスチック製品の設計・製造から廃棄・再生まで、あらゆる段階におけるプラスチック資源循環の取組を促進することになったものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　半永久的に完全な分解処理ができないプラスチックについて、せめて完全にリサイクルすることによって、製造する量自体を抑制することを目指すことにしたというように解釈いたしましたが、要するに、これまでよりもさらに資源としての回収に励むようにという国からのお達しがあったというふうに思いました。　その新たな法の施行によって、刈谷市にどのような新たな責務が生じるのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市のプラスチックごみの収集につきましては、プラスチック製容器包装及び硬質プラスチックにつきまして、それぞれ資源物として収集する一方、ストローなどのプラスチック製品の廃棄物につきましては、燃やせるごみとして収集している状況でございます。　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指しておりまして、プラスチック使用製品の廃棄物につきましても、再商品化できるよう市町村が分別の基準を定め、その基準に従って適正に分別して排出されるように市民に周知することなどが求められております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　プラスチックごみが自然界に流出することを徹底的に防ぐような、さらなる努力が課せられたというふうに理解いたしましたが、そのためには、市民一人一人がそのことを十分認識していただかなければならないと考えております。市民への徹底的な周知が求められると伺いましたが、まだ周知はされてないようであります。　改めて市民に求めていくべき内容と、その周知について重ねて説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　現在、プラスチック製容器包装及び硬質プラスチック以外のプラスチック使用製品廃棄物につきまして、こちらも再商品化するための処理方法の検討を行っている段階でございますので、市民の皆様には、引き続きストローやスプーンなど、使い捨てプラスチックの使用を控えていただき、現状の分別によるリサイクルに御協力をお願いしていきたいと考えております。　今後のリサイクルの拡大につきましては、改めて周知させてまいりますので、本市の方針が決定した際には、市民の皆様に御協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　新たな法の施行に対する刈谷市の方針は、まだ確定してはいないようでありますが、目的を達成するためには全ての市民の協力が欠かせません。私自身も協力を惜しまないつもりですが、できる限り分かりやすく周知していただくことをこの場においてお願いしておきます。　このプラスチック資源循環促進法が施行されることを受けて、豊明市では、いち早くプラ容器包装とプラスチックごみの一括回収をこの10月から開始することを表明しております。これまではプラスチック包装とプラごみを分けて、プラごみは可燃ごみとして扱っていたようですが、先ほど申し上げたように、一般家庭ではこの分別が非常に難しく、これまでもそれぞれが混在したまま回収されていたようでありますが、それを市民の利便性向上を図るとともに、プラごみの回収率を高めるために、１つの回収袋で一括して回収する方法に変えたということであります。もちろん新たな分別作業が発生するので、これまでよりもコストがかかるんですが、新法の趣旨を考えて、この方法を採用することに決めたようであります。そのための経費が発表されているところは約1,300万円だということですが、この予算が10月からの実施であると考えると約半分ですので、年間で約2,600万円ぐらいになると考えます。　本当にこの方法がベストであるかどうかは、まだ検証の余地が十分あると思うんですが、まだ方針が確定していない刈谷市にとっては、研究する価値はあるんではないでしょうか。　これが最後の質問になりますが、プラスチックごみの回収促進について、今後の課題はどのようなものであると考えているのかを当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　様々なプラスチック使用製品廃棄物を再商品化していくこととなりますので、新たな分別、収集、そして再商品化への処理、そういった課題が多くありますので、これらにかかる費用の問題もございます。本市としましては、市民の皆様にとって分かりやすく、御協力をお願いしやすい方策という観点も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　以前から言われていることではありますが、プラスチックごみあるいは資源ごみも一緒なんですが、こういった問題を解決するための基本は、いわゆる３Ｒ、３つのＲに集約されるということであります。出すごみの全体の量を減らすリデュース、回収して再利用するリユース、新たな生産に用いていくリサイクルの３つなんですが、これらを徹底していくことで、海洋に流入するプラスチックを減らしていかなければなりません。　2018年にカナダで開催されたＧ７、主要７か国会議では、海洋プラスチック憲章というものが採択されました。プラスチックごみによる海洋汚染問題に対して2030年までに全てのプラスチックをリユース・リサイクル、回収可能にするということを目指すというプラスチックの規制強化について定めたものなんですが、この憲章に対して日本とアメリカだけが署名しておりません。ここでもまた核兵器禁止条約と同じく、アメリカの顔色をうかがって言いなりになっているという国際社会からの大きな批判を招いているわけなんですが、日本は代表的な島国であります。プラスチックによる環境汚染の被害は深刻に受け止めなければならないんですが、どこまでもアメリカに盲目的に隷属する姿勢には落胆を禁じ得ません。　この地球で人類が生活する以上、環境汚染の大きな要因となっているプラスチックごみの問題は重要な喫緊の課題です。　まずは、自分の身の回りから今できることを徹底して行わなければなりません。市民生活の安心安全を守るためにも、市当局の一層の努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１８番伊藤幸弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆１８番（伊藤幸弘）　　議席番号18番、市民クラブの伊藤でございます。議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い（一問一答）で一般質問をさせていただきます。　今回の質問テーマは、大規模災害発生に備えた避難所充実についてと、ゼロカーボンに向けた省エネ・創エネについての２件です。２日目の最後ということでお疲れと思いますけれども、持ち時間いっぱい使ってまいりますので、もう少しお付き合いください。よろしくお願いします。　さて、先月、エジプトで、気候変動対策を話し合う国際会議、ＣＯＰ27が開催されました。ロシアによるウクライナ戦争によりエネルギーの安全保障の意識が高まる中での国際会議となりました。戦争という非常事態のため、一時的に石炭回帰をせざるを得ないものの、気候変動への対応は遅らせてはならないという認識で一致を見、共有化されました。　しかし、温室効果ガスによる地球温暖化は今も進行しており、世界各地で洪水や熱波等による損失と損害が多発している上、海面上昇による生態系への影響も深刻で、世界が結束して着実な実効を上げていかなければなりません。　この問題については２つ目のテーマで取り上げたいと思いますが、気候変動による日本の自然災害は、国土交通白書2020でも、経年的に増加し、頻発激甚化は顕著としています。また、気象庁のデータでは、短時間豪雨の発生頻度が、30年前の10年間と直近の10年間を比較すると1.4倍に増えているとのことです。　一方、日本は世界有数の火山大国で、気象庁の調査資料によれば、国土面積は世界の0.25％という大きさながら、2009年から2018年の地震発生回数は世界の18.5％と、極めて高い割合を占めております。また、南海トラフの巨大地震発生確率については、政府の地震調査会は、今後30年以内に70～80％の確率で発生するとしていますが、他方で、火山学、地球科学の第一人者、京都大学の鎌田浩毅名誉教授は、2035年からプラスマイナス５年、つまり2030年から2040年の間に必ず起きると言っていいでしょうと語っており、災害はいつ起きても不思議ではない状況のようです。　自然災害に対する備えは、完璧を求めるのはなかなか難しいと思いますが、課題を丹念に洗い出し、スピード感を持って１つずつ解決していく積み重ねが重要であります。　そこで、今回の１件目のテーマは、大規模災害発生に備えた避難所充実について質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　ではまず、１つ目の避難所の受入れ可能人員について伺います。　地域防災計画に示されている小中学校の指定避難所について、避難所場所は体育館等と記載されておりますが、どこを指定しているのか、また、受入れ可能収容人員数についても併せて確認させてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　地域防災計画では、小中学校が指定避難所の場合、体育館等と記載しており、体育館のほか、感染症対策の必要から、普通教室、図書室や保健室などを想定しております。　なお、愛知県が発表した南海トラフ巨大地震が発生した場合における被害想定では、約２万4,000人の方が避難所などに避難すると想定されており、受入れ可能収容人数につきましては、37か所の指定避難所の合計で、通常時は２万3,270人、感染症対策時は１万1,550人としております。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　指定避難所の受入れ可能人員数の根拠と、これからは感染対策時の収容可能人員も考え対応していかなくてはならないことから、それも明確に地域防災計画で示されていることが確認できました。　それでは、もう少しその辺について掘り下げをしていきたいと思います。　37か所の指定避難所の受入れ可能人員について、感染時は通常時の２分の１に縮小しなければならないということですが、発災時、その受入れ人員の対応判断については、誰がどういう判断基準によって避難所に周知を図るのか。また、感染対策を前提とした受入れ対応となれば、キャパシティー不足によって混乱を招くことが予想されますが、その対応についてはどのような対処を考えているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　コロナ感染対策が必要な場合における避難所受入れ人員の対応の判断は、災害対策本部が感染状況を鑑みて行い、避難所担当職員等に周知を行います。　次に、キャパシティー不足により混乱を招くおそれがあることに対する考えにつきましては、感染拡大防止のため人数を制限するのはやむを得ないと考えますが、暴風が吹くなど状況次第では柔軟に対応することも必要な場合もありますので、定員超えになる状況を見越し、パーティションの設置を工夫するなどの準備も必要と考えます。　また、避難所のスペースに限りがあることから、親類や知人宅への分散避難、在宅避難などの呼びかけをするとともに、車中泊、テント泊が可能な場所の検討など、避難所だけに頼らない避難場所の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　指定避難所を増やすということはなかなか難しいと思われますので、いかに状況に応じて対応していくかが課題となります。御答弁にもありましたように、これからはできる限り、在宅避難、分散避難について市民に呼びかけ、ＰＲをしていただく必要があります。そして、地域防災訓練でも感染対策時の受入れ対応を実践していただくよう、自主防災会への呼びかけもお願いしたいと思います。　ちなみに、昨年、我が会派の佐原議員の一般質問でも指摘があったように、ペットの同行避難について、市はホームページや市民だより、ユーチューブ動画等でペットのための備えを配信していただいていますが、在宅避難や分散避難の必要が求められます。　そこで、例えば狂犬病予防接種時、これは環境推進課が所管となりますが、連携を図って、ペットショップ等でもペット防災手帳の配布を行うなど、ペット避難の在り方についてもＰＲの強化に努めていただくようお願いいたします。　では、福祉避難所への受入れ対応について伺います。　昨年５月、内閣府による福祉避難所確保運営ガイドラインが改定されました。改定内容は、福祉避難所への直接避難を促進することに併せ、要配慮者を事前に特定し、福祉避難所へは特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを事前に公示、そして、受入れを想定していない被災者が避難してくる懸念に対応できる仕組みを構築することとしております。この件については、前回、我が会派の黒川議員より問題提起がございましたので、今回はその課題への対応について確認をしたいと思います。　現在、本市の要配慮対象者数は今年度7,400人と聞いていますが、福祉避難所13か所の受入れ可能人員は600人となっております。ただし、家族の付添いが１人必要なため、実質は300人、さらに、感染対策を前提とした受入れ体制では２分の１に縮小されることから、実質150人となります。今年度、要配慮対象者数は7,400人ですが、今後、高齢化によってこの数字がさらに増えていくことが予想される中、受入れ可能人数は実質300人または150人に絞り込まなければなりません。　そこで質問ですが、現在、福祉避難所の受入れ可能人員の実態について、当局はどのように捉えておられるのか。また、今後、国のガイドラインが示すように、受入れ対象者を絞り込まなければなりませんが、どのように特定していくのか。そして、今後、受入れ可能人員の不足を補うための受入れ施設の増強をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　福祉避難所における受入れ可能人数と要配慮者の対象人数に隔たりがあるということ、また、感染症対策を行う場合には受け入体制は縮小されることとなり、その隔たりはさらに大きくなるといった現状につきましては、課題として認識しているところでございます。　また、福祉避難所への直接避難を促進するためには、受入れ対象者となる要配慮者の範囲をあらかじめ特定しておく必要がございます。受入れ対象者としては、医療的ケアが必要な方や寝たきりの方などといった、一般避難所では過ごしづらい方が想定されますが、そうした対象者の範囲の特定方法などについて、先進地の取組などの調査を行いながら準備を進めているところでございます。　なお、要配慮者にとっては住み慣れた地域で避難生活を送ることが安心感につながるものと考えられますので、市内の民間の福祉事業所に福祉避難所としての役割を担ってもらえるよう今後も働きかけを行うとともに、一般避難所における要配慮者スペースの活用なども検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　福祉避難所へ避難できる要配慮対象者の特定については現在準備を進めており、併せて福祉避難所の対象施設拡充についても検討していくということでした。大規模災害の発生は予測不能ですが、要配慮対象者の方々への救済は、即、命に関わる問題ですので、急いで対策を進めていただくよう要望いたします。　避難所の受入れ可能人員については、感染時の収容人員縮小や福祉避難所の許容能力不足を補うためには、学校の教室の有効活用は必要不可欠と考えますが、現在、学校では、避難場所として教室を活用する場合、避難生活が長期化すれば教育活動再開に影響する可能性があることから、授業再開に即した教室利用の在り方を具体的に示す学校利用計画の策定が求められています。　そこで教育部長にお尋ねしますが、現在、そうした学校利用計画を定めている学校は何校あるのか、また、防災部局とはどのように連携を図っているのか確認させてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　避難所としての学校施設利用計画につきましては、市内小学校全てにおいて計画を策定しております。指定避難所となっております小中学校の体育館のみで避難者の受入れが不可能な場合、教育活動の再開を見据えて、地域住民の方に開放する部分とそれ以外の部分を明確にした上で避難者の居住スペースを確保するもので、毎年、年度初めに各校へ照会をしております。教室等の利用状況の変更を踏まえ、必要に応じて修正の上、取りまとめました学校施設利用計画を防災部局へ情報提供しております。また、感染症対策が必要な場合における学校施設の利用計画の見直しも併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　避難所としての学校利用計画は全ての小中学校で策定され、防災部局にもその情報は提供されているということでした。　私も、学校から出されている教室利用のリストを拝見しましたが、感染対策時の利用については明記されておらず、計画の見直しが必要のようです。また、教室のレイアウト図も計画に含まれていませんでしたので、ぜひ早急な見直しをお願いしたいと思います。　さて、学校の教室を利用した防災訓練は、既に地域では、プライバシーの確保や避難行動要支援配慮者への配慮、また、妊婦、乳幼児、発熱者等は、学校体育館やグラウンドだけではなく教室を利用した訓練も見受けられます。　そこで質問ですが、当局は地域の自主防災会に対し、教室の利用についてどのような連携を図っているのか確認させてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　地域の自主防災会が避難所において訓練を実施する際は、適宜、危機管理課職員が事前会議に参加しており、その際には、教育委員会から提供された学校施設利用計画を基に助言を行い、避難所レイアウトやマニュアル等、避難所運営に関する必要事項を検討、策定していただいております。　また、会議や訓練の場で、通常時及び感染症対策時においても利用可能な教室の拡張等に関する意見が出た場合は、教育部局と共に、学校施設利用計画に反映できるよう連携を図っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　学校施設の利用については、訓練から出された地域の意見、要望を防災部局は教育部局にしっかり伝えていただき、教育部局は学校利用計画の充実及び反映に努めていただくよう、よろしくお願いします。　ここまでは避難所の受入れ体制について伺ってまいりましたが、次は、２つ目の項目、避難所への供給備蓄品の充足状況について伺ってまいります。　まずは、指定避難所に供給する備蓄品の調達量の基準について確認させてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　指定避難所の非常食などの備蓄品の調達量は、先ほど申し上げましたとおり、約２万4,000人が避難すると予想されているため、２万4,000人分の３日分を備蓄しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　避難所への供給物資の備蓄基準は分かりました。　では、その備蓄品の充足状況について、ただいま、２万4,000人、３日分ということで、地域防災計画資料編に、避難所の必需物資について諸品目ごとに備蓄数の数量は記載されていますが、その数字が備蓄基準に照らして100％を満たしているのかどうか、つまり、備蓄品の必要調達量に対する充足状況は見える化されておりません。　そこで、市民の安心や不安の払拭を考えれば、目標調達量及び保有実績と充足率、そして備蓄品の完備予定時期を記載すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　備蓄品の充足率は一定の目安になるものではありますが、目標の備蓄数を達成したことにより、市や地区及び市民の皆様の備蓄が不要となるものではないため、目標調達量等の記載につきましては、市民の皆様に誤解が生じないよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ぜひ御検討をお願いいたします。　必需物資の備蓄量のみが記載されている現状では、市民はその備蓄量が本当に適正なのかどうか不安に思うと思います。やはり質問でも申し上げたように、必要としている目標調達量と保有数、そして充足率、また、完備されていない物資があれば完備予定時期を明確に公表したほうが市民の安心につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　では、このテーマ最後の質問となります。指定避難所におけるマンホールトイレの充足状況について伺います。　地域防災計画には、各避難所のマンホールトイレ設置有無の記載はありますが、設置数や整備状況の進捗及び今後の予定については不明となっております。災害時、トイレの完備は、市民にとって非常に関心度の高いアイテムであります。市民の方々に安心していただけるよう、設置状況と設置予定を見える化すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　指定避難所に整備するマンホールトイレにつきましては、令和元年度に衣浦小学校、刈谷南中学校に13基を設置したのをはじめとし、今年度は平成小学校と小垣江東小学校の整備工事をしており、これにより整備済み数は合計で８か所46基となります。　また、マンホールトイレの整備状況の記載につきましては、地域防災計画に設置場所を記載しておりますが、より分かりやすい表記に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ぜひよろしくお願いします。　最後に１点要望させていただきます。　実は今週日曜日、私の住む地区で防災訓練がございました。その場には市職員の方も御協力をいただきました。ありがとうございました。　避難所の初期行動で最も大切なことは、いかに避難者を統制、誘導し、混乱を最小限に抑えることが鍵となります。しかし、電池式の拡声器がなく、肉声で誘導を行っていましたので、避難者にはうまく伝わらず、反省が残りました。　そこで避難所の必需品リストを確認したところ、指定避難所の小中学校21か所ありますが、救助用として全体で３個しか拡声器は保有されていませんでした。自主防災会からは、肉声では統制できない、避難所の統制、伝達用にそれぞれの避難所に三、四個は市で配備してほしいとの声がありましたので、必需品に加えていただくことを要望させていただきます。ぜひよろしくお願いします。　大規模な災害が発生した場合は、避難所の役割は大きく、地域の自主防災会はその備えに奔走していただいています。最初に申し上げましたが、避難所運営には、災害の規模や形、また、今は感染対策も加わり、対応に完璧を求めるのはなかなか難しく、一つ一つの課題を解決する積み重ねが重要であります。また、いつその状況に追い込まれるか分かりませんので、スピード感を持って関係部局間の連携対応を改めてお願い申し上げまして、１点目のテーマを終わります。　続いて、２点目のテーマ、ゼロカーボンに向けた省エネ・創エネについてお聞きしてまいります。　まず、１項目めのゼロカーボンに向けた取組の重点について伺いますが、その前に、冒頭、ＣＯＰ27に触れさせていただきましたが、地球温暖化リスクを回避するための努力は全世界の最重要課題であり、我々もその一端の中で、ゼロカーボン目標達成に向けた役割と責任を果たさなければならないことは言うまでもありません。　政府は、昨年６月、改正地球温暖化対策推進法成立によって、同10月、経産省が第６次エネルギー基本計画を公表しました。内容は、2030年度にＣＯ２排出削減を対13年度比46％減に向けた、電源構成の見直し目標や非化石電力の自給率引上げ、電力コストの引下げといった取組等が示されております。　本市も、今年３月定例会の施政方針の中で市長は、ゼロカーボンシティを表明し、脱炭素に向けた施策を加速させることを宣言しました。既に本市は、公共施設のＬＥＤ化やボトルｔｏボトルの事業化、また、クリーンセンターで発電された低炭素電力を知立市と共同で新電力会社を設立し、来年７月から市内公共施設へ電力供給を行う準備を進めていただいています。しかし、それだけではまだ十分ではなく、2030年度に向けては、さらにＣＯ２削減を図る施策を講じていかなければなりません。　そこで質問ですが、国のエネルギー方針改定を受け、本市として今後どのような取組を具体的に進め、ＣＯ２排出量の削減を図ろうと考えているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市では、今年度と来年度の２か年をかけて行う環境都市アクションプランの中間改定に向け現在作業を進めておりまして、国と同様のＣＯ２排出量の削減目標を掲げるとともに、国のエネルギー政策等による削減量も考慮しながら、目標を達成するための具体的な取組を示していく予定としております。　なお、具体的な取組の一つとしまして、今、議員もおっしゃいましたように、先日設立しました刈谷知立みらい電力株式会社、こちらを本市のカーボンニュートラル政策の基盤としまして、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　今後のＣＯ２排出削減に向けては、新電力会社、一昨日ですね、設立式典がございましたけれども、刈谷知立みらい電力を政策の基盤として、太陽光発電設備等、再生エネルギーの積極的な活用を重点に進めたいということでした。　ここで資料１を御覧いただきたいと思います。この資料は、国の第６次エネルギー基本計画の関係資料にある、2030年度における電力需要と電源構成の見直しについて算定結果を示したものでございます。　まず左側のグラフですが、2013年度に対し電力需要は今後増加していくことが予想されますが、徹底した省エネによって30年度には対策前より21％省エネを行って、ＣＯ２削減を図ろうというロジックを描いたものです。　右端の棒グラフ、これは参考として、平成27年度に策定した目標値で書かれておりますので、見ていただくのは、この赤色の点線枠のところを見ていただきたいと思います。　そして、右側のグラフ、こちらですけれども、左側の省エネを行った上で、30年度には化石由来の電力を76％から41％に減少させ、その分、非化石電力を24％から59％に増やし、30年度のＣＯ２排出46％減を達成するという見通しを描いたグラフでございます。　つまり、2030年度に向けては、省エネを21％、化石燃料を35％減、そして、クリーンエネルギーの創エネを35％増という戦略で進めるという方針でございます。　したがって、本市でも省エネを行いながらいかに創エネを進めるかということになりますので、２項目めは、公共施設における省エネ・創エネについて伺ってまいります。　本市は、省エネ政策として既に、消費電力を大幅に削減できる照明設備のＬＥＤ化を促進し、ＣＯ２削減や電力経費の削減に努めていただいています。現在は防犯灯や公園の園内灯は100％ＬＥＤ化されていると聞いており、いち早く省エネに取り組んでいただいていることは高く評価したいと思います。しかし、まだまだ改善、促進の余地は残されていますので、それ以外の公共施設については現在どのように進められているのか確認したいと思います。　そこで質問ですが、公共施設におけるＬＥＤ照明整備率の現状と今後のＬＥＤ化の目標時期、そして、全てＬＥＤ化した場合のＣＯ２削減や省エネ効果を確認させてください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　ＬＥＤ照明の設置率を公共施設維持保全計画の対象施設でお答えいたします。対象となる147施設437灯のうち、昨年度末時点で124灯が完了しており、設置率は28.4％でございます。　現在事業を実施しております公共施設ＬＥＤ化事業につきましては、令和４年度から令和６年度にかけて照明機器の設置を行い、10年間のリースによりＬＥＤ化を実施するものでございますが、この事業と今後の大規模改修工事などを併せまして、国が策定するエネルギー基本計画の目標である、令和12年までに高効率照明100％を目標とし、環境負荷及び維持管理費の軽減や財政負担の平準化を図りながら、計画的にＬＥＤ化を推進しているところでございます。　次に、ＣＯ２削減効果や省エネ効果でございます。先ほどお答えをさせていただきました公共施設ＬＥＤ化事業の対象となる57施設126灯でお答えをしますと、ＬＥＤ化により削減されるＣＯ２排出量は年間で約1,500トン、また、削減される消費電力は年間約400万キロワットアワーで、いずれもこれまでの約66％の削減が期待されるほか、電気料は年間約7,500万円の削減を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　現在のＬＥＤ整備率は28.4％ということでしたが、今後、令和12年度、2030年度までに100％ＬＥＤ化を目指しており、これまでの実績を見れば、66％の省エネ効果を上げているということでございました。　先ほどの国の電力需要の省エネ目標は、今後、成り行きに対し、2030年度には21％の省エネ努力をしなければ目標を達成できないのが前提でしたので、本市の公共施設のＬＥＤ化はそれを大きく上回る省エネ効果を上げているということは高く評価いたします。引き続き、30年度に向けた公共施設の着実なＬＥＤ化を進めていただくようお願いいたします。　では次に、公共施設のクリーンエネルギーの創エネについて伺います。　先ほどの国の電力構成のグラフでは、2030年度には化石電力を35％減らし、非化石電力を35％増やす目標となっていました。本市では来年７月から、クリーンセンターでバイオ発電された電力の供給が始まりますので、再生可能資源を使った非化石電力の拡大に寄与することになります。そして、先ほど産業環境部長から、今後の創エネについては、新電力会社を脱炭素の政策基盤として、太陽光発電の積極的な活用を進めたいという御答弁でございました。　そこで質問ですが、現在の公共施設における太陽光発電の設置状況とＣＯ２削減効果、そして、今後、全ての公共施設の屋根に太陽光パネルを設置した場合、ＣＯ２削減はどれくらいの効果が期待できるのか。さらに、全ての公共施設に太陽光発電を設置する考えについてはどうなのか、当局の御見解をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　現在46か所の公共施設に太陽光発電設備を設置しておりまして、屋根貸し部分を除いた出力規模は423.15キロワットでございます。その昨年度の発電量は、約120世帯分の年間電力消費量に相当します約50万キロワットアワーで、ＣＯ２の年間削減効果は約200トンとなります。現在、公共施設における太陽光発電設備の設置可能性については調査中でございますが、国の示す地域脱炭素ロードマップでは、2030年には設置可能な公共施設の50％、2040年には100％に設置する計画が示されていることから、本調査を踏まえまして、太陽光発電による再生可能エネルギーの積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　先ほど、公共施設維持保全計画の対象施設は147施設とのことでした。そして、現在の公共施設の太陽光発電の設置は46か所ということで、設置率は31％となります。一方、国は、30年度までに公共施設の太陽光パネル設置率を50％としていますので、今後、しっかりと予算確保も含め目標達成に向けた計画的な拡充を進めていただくことを要望しますので、よろしくお願いします。　では次に、３番目の項目、民間事業者への省エネ・創エネ支援についての質問に移ります。　国は、生活環境の省エネ政策として、経産省、国交省、環境省が連携して、2030年において新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す目標を設定しており、家庭向け省エネ施策として、ＺＥＨ住宅への補助金制度を設けています。既にその国の補助制度に市が加算する制度を導入している自治体も増えております。近隣では、調べてみますと、豊田、みよし、長久手、日進、東海、知立、尾張地区でも複数の市が導入されております。本市でも、住宅用の地球温暖化対策の設備費を補助するメニューはございますが、他市ではそのメニューにＺＥＨ補助も加えられております。　そこで質問ですが、本市も現状の補助制度にＺＥＨ住宅も補助対象に加えてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆる、議員がおっしゃるＺＥＨですが、家庭で１年間に消費するエネルギー量を実質的にゼロにする家でございまして、使用するエネルギー量を大幅に減らすために、家全体の断熱性や設備の効率性を高める必要がございます。　本市では、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度におきまして、自宅に太陽光発電設備等を設置する市民に、設置に要する費用の一部を助成しておりまして、例えば太陽光パネル、蓄電池、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム、いわゆるＨＥＭＳと呼んでおりますが、こちらを設置された場合の補助上限額は、近隣市のＺＥＨに対する補助額と同等もしくは上回っている状況でございます。　しかしながら、今後増加が見込まれるＺＥＨ住宅に対応するために、近隣市の取組も参考にしながら、補助制度の創設について研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ぜひ他の自治体の取組を研究していただき、これについては非常に効果が大きいと思われますので、本市も省エネ・創エネの先進的な制度導入を御検討いただくことを要望します。　では次に、産業分野での省エネ・創エネ支援策について伺います。　国は民間業者向けに、先進的省エネルギー投資促進支援事業や太陽光発電導入加速化補助金等、2030年度ＣＯ２排出46％に向けた投資を促す様々な補助制度を行っています。本市も、目指す目標に向け、国の補助制度に上乗せできる支援事業を新たに創設し、民間事業者にもＣＯ２排出削減に貢献してもらう施策を講ずるべきと考えますが、当局は今後どのような支援策が必要と考えておられるのか、お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市は、自動車産業を中心に発展してきた背景もございまして、現在、産業分野のＣＯ２排出量は全体の約48％と、大変高い割合となっております。本市のカーボンニュートラル達成に向けては、産業分野における脱炭素の推進は大変重要であると認識しておりますので、事業者の省エネや創エネに対する取組への支援策等について今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　本市は特に製造関連の企業が多いまちであり、産業分野の本市への貢献は大きいものがございます。また、産業分野への支援充実は、ＣＯ２削減に大きな効果をもたらすだけでなく、雇用創出や経済活動の活性化にも資することになりますので、企業活動を助長できる刈谷市となるべく支援策充実を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　では、最後ですね、４つ目の項目、今後のゼロカーボンに向けた取組について伺います。　今後のゼロカーボンに向けては、昨年度から本市が行っているスマートシティーの取組が有効ではないかと考えます。スマートシティーの環境分野では、エネルギーマネジメントについても取り上げるように伺っています。現在どのような検討が進められているのか、そして、今後どのような取組が行われるのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　現在は、本市の目指すべきスマートシティーの方向性を定めるため、構想の策定を進めているところでございますが、環境分野におけるエネルギーの地産地消、産業振興と脱炭素の両立という課題は、様々な分野のデータを横断的に活用することにより、地域の抱える複合的な課題に対応するスマートシティーの手法とは親和性があると考えております。　昨年度、研究会という形でスタートしたスマートシティーの取組も、５Ｇを活用した救急医療分野のフィールド実証など、幾つかの取組を進めてまいりました。今年の10月には、協議会に組織を改編し、新たにエネルギー事業者を会員に迎えることができましたので、環境分野における取組につきましても、今後、会員と共に検討を重ねながら、実装に向けた実証実験を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　今の答弁で、エネルギー分野では電力事業者も会員に加わり検討を進めるということで、脱炭素に向けては、当面、2030年度がターゲットとなりますので、ぜひスマートシティ協議会でも脱炭素に向けた議論を加速し、先進的な実証実験が素早く進むことを期待しております。　実は先日、我々市民クラブは、東邦ガスが、国の脱炭素先行地域に登録され、名古屋で実証実験しているみなとアクルス開発の事業を視察してまいりました。ここは、港区のららぽーとやマンション住宅等を含む、名古屋ドーム６個分の敷地面積で、東邦ガスが様々な発電方法を駆使してこのエリア内に低炭素電力を供給しており、ＣＯ２排出削減の先進的な取組として大きな成果を上げている事業でございました。発電する場所そのものはそんなに広くはなく、刈谷市のこの市役所の建物の敷地面積程度の敷地で、いろんな発電方法で発電をしているということでございました。　そこで提案ですが、本市も、あるエリアを特区に指定し、クリーンエネルギー発電設備を有し、地産地消のＣＯ２排出ゼロを目指すその先駆けとして、例えば依佐美地区工業団地と新市街地に官民連携によるスマートタウンを検討してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　名古屋市のみなとアクルスは、事業者が主体となってこの事業を進めておりまして、名古屋市との共同提案により、国の指定する脱炭素先行地域に登録されております。この脱炭素先行地域の登録は、2030年度までに一定の地域で、家庭や事務所、商業施設など民生部門の温室効果ガス排出ゼロを達成するという、大変ハードルが高いものでございまして、一自治体での事業提案ではなかなか認可が難しいと感じているところでございます。　本市におきましては、議員言われるゼロカーボン特区、いわゆる脱炭素先行地域を定めていく予定は、現時点ではございませんけれども、本市のカーボンニュートラルの達成に向けまして、先進地域の調査を進めるとともに、例えば、刈谷知立みらい電力と連携した事業の中で、地域一体となった脱炭素の取組について研究を進めていければいいかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ぜひ積極的に御検討いただければというふうに思います。　依佐美工業団地整備は、現在、粛々と進められておりますけれども、ここは間違いなくＣＯ２排出が増えてしまいます。その分、画期的な省エネ・創エネの取組が必要となってきます。今後、ゼロカーボンに向けては、それぞれの事業分野が知恵を出し合い、協力して効果を積み上げていかなければなりませんので、最後に副市長に見解を求めたいと思います。　ゼロカーボン推進に当たっては、各部局の取組を統括する組織横断的な仕組みが必要と考えます。そこで、ＤⅩと同じようにＣＮも推進本部を設置し、ＣＯ２削除の各分野の目標設定や効果の進捗フォローを実施する仕組みづくりについてどのようにお考えをお持ちなのか、御所見を伺いたいと思いますが、近藤副市長でよろしいですか、お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　近藤副市長・・・ ◎副市長（近藤智展）　　これまでの議員の御発言のとおり、現在、国内では、2050年カーボンニュートラルに向けた動きが活発になってきております。私自身、先日、環境省が行いました環境政策に関する意見交換会に出席し、環境省の方や、近隣ですね、西三河地域の自治体のトップと一緒に意見交換をする場がございました。その際に、国や近隣自治体のカーボンニュートラルに向けた方向性や意気込みを改めて感じた次第でございます。今後の本市における脱炭素政策の重要性を前から知ってはおったわけですが、そこで再確認いたしました。　現在、本市では、市役所や地域における脱炭素の取組を、環境推進課を中心に全庁挙げて推進し、その進捗状況を管理しておりますが、今後、カーボンニュートラルの実現に向けてさらに取組が加速する中で、議員の言われる仕組みづくりや政策など、社会情勢に合わせた柔軟な対応が必要になってくるものと考えております。状況を把握しながら、カーボンニュートラル達成に向けて、必要な仕組みづくりや施策をしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　副市長より力強い前向きな御答弁をお聞きすることができました。ぜひ全庁一丸となって、ゼロカーボン達成に向け着実な成果を上げていただくようお願いを申し上げ、私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋祥元）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０３分　延会...