令和 ４年 ９月
定例会議事日程第１６号 令和４年９月２２日（木） 午前１０時 開議日程第１ 議案第５０号 刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第２ 議案第５１号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第５２号 刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正について日程第４ 議案第５３号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第５ 議案第５４号 指定管理者の指定について（岩ケ池公園）日程第６ 議案第５５号 刈谷市
都市公園条例の一部改正について日程第７ 議案第５６号
猿渡公園条例の制定について日程第８ 議案第５７号 指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第９ 認定第１号 令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認定第２号 令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 認定第３号 令和３年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２ 認定第４号 令和３年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３ 認定第５号 令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４ 認定第６号 令和３年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５ 認定第７号 令和３年度刈谷市
水道事業会計決算認定について日程第１６ 認定第８号 令和３年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について日程第１７ 議案第５８号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第４号）日程第１８ 議案第５９号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１９ 議案第６０号 令和４年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２０ 議案第６１号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第６２号 令和４年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第２２ 議案第６３号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）日程第２３ 請願第１号 防衛省による
ミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願日程第２４ 議案第６４号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）日程第２５ 議員の派遣について日程第２６
議員提出議案第３号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書日程第２７
議員提出議案第４号 国の私学助成の拡充に関する
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議案第５０号 刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ２ 議案第５１号 職員の給与に関する条例の一部改正について ３ 議案第５２号 刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正について ４ 議案第５３号 刈谷市手数料条例の一部改正について ５ 議案第５４号 指定管理者の指定について（岩ケ池公園） ６ 議案第５５号 刈谷市
都市公園条例の一部改正について ７ 議案第５６号
猿渡公園条例の制定について ８ 議案第５７号 指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村） ９ 認定第１号 令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について１０ 認定第２号 令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１１ 認定第３号 令和３年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１２ 認定第４号 令和３年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について１３ 認定第５号 令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について１４ 認定第６号 令和３年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について１５ 認定第７号 令和３年度刈谷市
水道事業会計決算認定について１６ 認定第８号 令和３年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について１７ 議案第５８号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第４号）１８ 議案第５９号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）１９ 議案第６０号 令和４年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）２０ 議案第６１号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）２１ 議案第６２号 令和４年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）２２ 議案第６３号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）２３ 請願第１号 防衛省による
ミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願２４ 議案第６４号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）２５ 議員の派遣について２６
議員提出議案第３号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書２７
議員提出議案第４号 国の私学助成の拡充に関する
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２５名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三
次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 監査事務局長 加藤隆司 教育部長 岡部直樹 代表監査委員 加藤清美 財務課長 高野 洋 人事課長 丹羽雅彦 生活福祉課長 野村妙子 建築課長 神谷明治
公園整備推進監兼公園緑地課長 清水雅之 水道課長 各務誠一 下水道課長 高須孝明 生涯学習課長
石川晴雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 寺田浩司 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中嶋祥元） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 まず、日程第１から日程第３、議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第52号刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。 ３議案について、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての御報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（渡邊妙美） おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました議案第50号から議案第52号までの３議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月６日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催をいたしました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査をいたしました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正を対象者に対してどのように周知し、展開していくのかとの質疑があり、今回の改正は主に育児休業を取得する職員が対象となるが、直接相談を受ける職場の上司や同僚も含め、全ての職員が制度内容を理解することが大切だと考えており、改正後の制度概要を全職員向けに通知するなど、職場において育児支援制度を取得しやすい環境づくりが促進されるよう周知を図っていくとの答弁の後、採決しました結果、議案第50号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。 次に、議案第51号職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正の背景はどのようかとの質疑があり、人事院規則が改正され、
新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に、
当該新型インフルエンザ等に係る作業に従事した職員に対して特殊勤務手当として防疫手当が支給できるように規定されたことから、現在流行している
新型コロナウイルス感染症に係る業務等で防疫手当の対象となる業務が発生した場合に、速やかに手当を支給できるようにするため条例改正を行うものであるとの答弁を受け、防疫手当の対象は具体的にどのような作業か。また、手当額において「市長が定める額」とあるがどのように判断するのかとの質疑があり、防疫手当の対象となる業務は、原則として感染者及び感染の疑いのある者と接触する作業や、限定された空間で一緒に過ごす必要のある作業を想定している。また、手当額については、人事院規則に沿って手当の支給上限額を設定しているが、具体的な支給額は、対象の業務が発生した際に、発生する感染症の状況や上級官庁からの通知及び近隣市の状況などを踏まえて設定していくとの答弁を受け、今までは対象となる作業にどう対応してきたのかとの質疑があり、本市は保健所や市民病院、消防機関を持っていないため、これまで
新型コロナウイルス感染症に係る業務を含め、新設される防疫手当の対象となる業務はなかった。今後、防疫手当の対象となる業務が発生する可能性などを考慮し、今回改正を行うものであるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第51号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第52号刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定をいたしました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第50号から議案第52号までの３議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定をいたしました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は、議案第50号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、当議員団は賛成の立場で、そして私がその討論を行いたいと思っています。 賛成の立場なわけですから、男性の皆さんが育児にしっかり参加してね、奥さんと子供さんを守ってねということの思いを込めているところです。 今回の改正は、既に男性に対する、だからお父さんの側も育児休業の取得は既に整備されています。本会議での提案のときにも質疑しましたが、既にその取得はされているという実態もあります。今回の改正は２回まで取れる、育児パパ制度と私たちは呼んでいるんですが、この育児パパが２回まで取れる。２回まで取れるというのは、やはり出産になったときの例えば上のお子さんがいる場合、どうしてもこれが困るんですね。そういうときにパパが休んでくれると助かるというのは本当にあると思うんです。 一昔前は、そういうときには全てほかを頼る、いわゆる祖父母を頼るという形を取っていたかもしれませんけれども、今、核家族化がもう本当に当たり前のようになっています。そして、また母性保護の立場からも、父親が育児に参加をし、支えることが何よりも大切ではないか。 私は、この条例の整備によって一言申し上げたいと思っています。 いわゆる取得をする側、御夫婦で市の職員であるならば、出産で奥様は休んでいるわけですので、今度そこを支えたいとして、同じ課には多分属している方はないとは思うんですが、市役所内で男性の側も取る、このような事態もあるのかもしれません。いわゆる取得する対象者に不利益が生じないよう、戻ってきたときにまたきちんと業務に参加できるよう、そういうことを強く求めている立場から賛成の討論とします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ３議案についての委員長報告は、原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第50号から議案第52号までの３議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第50号から議案第52号までの３議案はいずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第４から日程第７、議案第53号刈谷市手数料条例の一部改正についてから議案第56
号猿渡公園条例の制定についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案について、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
建設委員会委員長・・・ （登壇）
◆
建設委員会委員長（松永寿） 御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第53号から議案第56号までの４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月８日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第53号刈谷市手数料条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第54
号指定管理者の指定についてでありますが、指定管理料の過去３年間の推移と、公募に１者しかエントリーしなかった理由をどのように考えるかとの質疑があり、指定管理料の過去３年間の推移は、令和元年度は8,293万9,000円、２年度は8,773万7,000円、３年度は8,578万7,000円である。 次に、１者しかエントリーしなかった理由については、現在の指定管理者である
刈谷ハイウェイオアシス株式会社は、同者が設置・運営を行っている民間施設との
連携により、質の高い
利用者サービスの提供や効率的な公園の管理運営を行っており、他者はそれを上回る提案を行うことが難しいと判断したものと考えているとの答弁を受け、
商業施設所有者と指定管理者は同一が望ましいと考えるかとの質疑があり、
商業施設所有者と指定管理者が同じ場合は、例えば、商業施設が配置した交通誘導員が公園利用者の誘導を行うなど、商業施設と公園の間で効率的に人材を活用できる。また、公園利用者を増やす取組が商業施設の利益にもつながるため、公園利用の促進を図るイベントなどを
商業施設所有者が自らの事業として実施している。このように、商業施設の所有者と指定管理者を同一にすることで、指定管理料を抑えながら質の高いサービスが提供できており、岩ケ池公園においては同一が望ましいと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第54号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第55号刈谷市
都市公園条例の一部改正についてでありますが、猿渡公園に
Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入することになった経緯と近隣市での導入実績はどのようかとの質疑があり、猿渡公園は、１年を通して多くの方が利用する一方で、バーベキューで発生するごみの放置や禁止エリアでのバーベキューの利用、周辺道路への路上駐車などが課題となっている。その対策として、利用者が集中するゴールデンウイークには、通常の公園管理体制に加え、園内監視員や交通誘導員を追加で配置しているが、適切な
公園施設利用の徹底や、バラやシバザクラなどの専門的な植栽管理が求められている。 また、現在、猿渡公園と同規模の近隣公園において、健康づくりの場の創出を目的に再整備に取り組んでおり、その整備手法についても検討を行ってきたところである。そこで、猿渡公園においては、さまざまな課題に対応するため、
公募設置管理制度、いわゆる
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ及び
指定管理者制度の２つの制度を併せて導入することで、民間の資金と創意工夫を取り入れ、効果的な再整備や公園の利活用の促進と効率的で適切な維持管理を推進するものである。 また、近隣市での本制度の導入実績は、豊田市の鞍ケ池公園や名古屋市の久屋大通公園などがあるとの答弁を受け、民間施設から生じる収益をいつの時期にどれくらい公園整備に還元するのかとの質疑があり、収益を還元する時期については、収益を得た中から還元してもらうというものではなく、事業者の選定時に提出される
公募設置等計画で提案された遊具や管理事務所などの公園施設の整備に対する費用を負担してもらうもので、公園の魅力を向上させ、民間施設に対しても集客増が図られることから、実質初期投資になるものである。その負担割合は整備費の10％以上としており、本制度の適用により、市の負担分に対して国の財政支援を受けることができるとの答弁がありました。 次に、公募により施設を設置する目的は何かとの質疑があり、民間の資金と創意工夫を取り入れ、公園利用者に対してより質の高いサービスを提供することにより、公園の利活用の促進を図るものである。こうしたことから、設置する施設については、公募をする中で事業者からの提案により決まっていくが、本市の公園を利用する多くの方々から御要望をいただいている、屋内で休憩ができ、飲食を提供できる施設を必須として、それ以外も公園の利活用を促進する施設の提案を想定しているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第55号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第56
号猿渡公園条例の制定についてでありますが、猿渡公園の将来像をどのように考えているのかとの質疑があり、猿渡公園の将来像や公園の未来については、公園の特徴や魅力を生かしながら、豊かな緑の中、子供から高齢者まで幅広い世代の皆様が健康づくりやバーベキュー、美しい花の鑑賞や写真撮影、イベントなどを楽しんでいる、笑顔あふれる地域の皆様の憩いの場としての公園をイメージしており、今後も現在の利用のイメージと大きく変わることはないと考えているとの答弁がありました。 次に、猿渡公園の指定管理者を今後どのように議会に諮っていくのかとの質疑があり、今年度中に事業者を選定するので、来年の３月議会で議会に諮っていきたいとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第56号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第53号から議案第56号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ただいま報告がありました議案第55号及び第56号について、日本共産党を代表して反対討論をさせていただきたいと思います。 今回の
都市公園条例、新しいＰＦＩ事業の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩということですね。非常に関心を持っておりました。委員会の傍聴、担当課との複数のヒアリングなど行ってきました。 一番最初に不安だったのは、質問でもしましたけれども、豊かな自然や緑を保全する公園において、乱開発を誘引する面があるのではないか。あと、収益施設の活動、商業活動と、災害時等の一時避難など公園が持つ公共的な役割と両立ができるのか。そして、住民全体の共有財産である公園を一部の民間企業の利潤追求の場とすることで、住民の要求とかけ離れたものになるのではないか。そして、民間企業は市場の中で利潤を満たすことが目的です。今回、その利益を一部還元させて住民サービスを向上するということですけれども、そもそも最大20年、経営は盤石だということが本当に言えるのか、幾つか疑問がありました。それを解消するために、幾つかやり取りをしてまいりました。 今回の改正案では、条例上で公園面積の全体の10％が追加され、本来２％までの許容範囲を12％にするということでございます。つまり、公園全体の10分の１以上の面積は企業の営利活動に使うことが可能になるということであります。 また、幾つかやり取りの中で、私も非常に大きなテントですね。モリコロパークにあるような、そういう大きなテントは建蔽率に入るのかというふうに質問してまいりましたけれども、こうだという回答はまだもらっておりません。国交省の資料を見ましたら、屋根つきの広場等高い開放性を有する建築物等、大きなテントですね。これは10％プラスまでいいよということになっているんですね。なので、今回最大12％と言っているのは、そういう開放的な建物以外のものが12％、もしもそういうものを造るとしたら22％までオーケーということだと思います。 このように、非常に大きなスペースをそういうものに使うということは、確かに雨が降っても行ける公園、コロナ禍でそういう声を私もたくさん聞きました。濡れずに行ける公園がいいということを聞きましたんで、
大型テントそのものを反対するわけではありませんけれども、いずれにしても一定の広さを所有する、そういうことになると、住民の持つ要望と公園整備がそもそも一致できるのかという問題がさらに突きつけられると思います。 この当局の回答というか意見は、この計画が出た段階で慎重に検討して、市側と交渉して決めるということですけれども、本当に市民の要求がそれで守られるのか。少なくとも、この条例上は、その保証はありません。 また、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を前提に公園建設を進めると、その事業費の２分の１は国が補助金を交付されます。ところが、そうじゃない場合ですね。ほとんど出ないということで、そもそも国が進めるこの公園整備の方式は、地方自治体の自主性を大きく損なうものだというふうに思っております。市当局はそういう国のやり方に黙って従うのではなく、その是正を求めつつも、市独自に判断して、住民のための公園管理の在り方を私はぜひ追求してほしいと思っております。 よって、議案第55号刈谷市
都市公園条例の一部改正については賛成をしかねますので、反対といたします。 続いて、議案第56号についてです。 こちらですけれども、指定管理者を収益事業を行う事業者と同一とするということですけれども、例えば収益事業、本体事業が芳しくない場合、指定管理料を使って収益に充てることも考えられます。事業者の収益状況を常に把握するということは、企業にとっても守秘義務もあり、今の指定管理、それから
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の指定管理をしている条例内容ではちょっと難しいと考えております。 よって、議案第56
号猿渡公園条例の制定について、反対といたします。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第55号刈谷市
都市公園条例の一部改正について、ただいま牛田議員のほうから反対討論がありました。その内容については私も懸念するところであり、大いにその反対討論にも賛同するところでもありますけれども、私としては賛成の立場で討論させていただきます。 今条例は、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を行うための条例改正です。平成29年、都市公園法が改正され、新設された制度です。公園に飲食店や売店等の施設の設置や運営を行う民間事業者を公募で選定することができるようにするための制度です。事業者は、設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、原則２％の建蔽率が12％に、設置管理許可期間は10年から20年まで可能となります。駐車場や看板などを設置することができます。 また、公園整備に当たっては、民間事業者は公的財政負担９割を受けて、１割の負担のみで設置することができ、それを収益に還元することができます。 豊田市の鞍ケ池公園や名城公園のｔｏｎａｒｉｎｏなどの
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の公園を見ますと、民間の発想は魅力的であり、にぎわいからも市民のサービスの向上につながることが期待され、今議案には賛成しています。 ですが、先ほど
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の制度の概要を述べたとおり、民間事業者は利益をやっぱり追求するわけです。その中で、今無料で見られるシバザクラやデイキャンプ利用が有料になる可能性もあるわけで、ほかの
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業をしようとしている公園でも同じような問題が起きていたりもします。そういった市民の負担増につながらないような協定が必要です。 また、公共の財産である公園の上に民間事業者が20年という長期間にわたり収益施設を設置することができ、その間議決は不要とされるわけです。そのため、事業者選定に当たっては、公園一帯は地方自治法244条の公の施設を規定した「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」であり、この基本的な理念を実現し、継続できる事業者を必ずや選定していただき、設計時、建設時、維持管理・運用、また収支計画、収支報告においてその都度情報公開を行うよう申し述べておきます。 市民の声を聞くことについてですが、建設委員会において、
指定管理者制度により管理者が利用者アンケートを実施し、調査するとの答弁がありましたので、その点は安心しています。 最後に、委員会の賛成討論において、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業においても、ＰＦＩ事業の指摘されている幾つかの問題を参考に対策を練った上で協定を結ぶよう申し述べたことについて、また、イギリスではＰＦＩは結局市民の負担増につながるものとして終えんに向かっているのですが、そのことに触れたことについてです。 ＰＦＩは
Ｐａｒｋ－ＰＦＩとは根拠法が違いますが、根拠法は違っても
官民連携という視点は同じです。ＰＦＩで実施した事業を研究することで公的負担の軽減効果のための参考にできますし、訴訟の回避や災害時の対応、公共施設の整備に関する責任の所在の明確化など、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を成功させるためには有効であると申し述べ、議案第55号への賛成討論といたします。 議案第56
号猿渡公園条例の制定について、にじいろの会は賛成の立場で討論いたします。 今議案は、城内は所属する建設委員会で審議し、賛成討論もしました。その際も述べましたが、今条例の制定により、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業で民間の資金とノウハウでカフェ等が設置され、公園の管理運営に指定管理制度を導入することで一層訪れたくなる公園に変わることが期待でき、また、職員が常駐することで適切な管理運営が行われることが期待され、市民にとっても安心して公園利用ができ、サービスの向上につながると期待しています。 ですが、事業スタートに当たり、アンケート等で市民の声を集めることは実施しないという答弁があり、その方針については課題があると言わざるを得ません。市が今回
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の参考にしたという岡崎市の中央緑道等の整備事業においても、市民アンケートをちゃんと実施しています。猿渡公園は、近隣住民の方が多く利用しています。いくら魅力的なアイデアであっても、地域住民や猿渡公園を愛する方々のニーズと乖離があってはいけません。 民間事業者もそのニーズを把握しておくことは、やっぱり市民ニーズとは乖離しない運営を続けていくことに役立つと思いますし、そのアイデアや、また今申し述べた管理の在り方に反映していくことで、より市民の猿渡公園への愛着が増したり、質の高い公園づくりにつながるのではないでしょうか。
官民連携の事業においても、まちづくりは住民自治の理念を具現化する作業を省いてはいけません。市民協働で進められるべきです。特に今回は、ほかの公園施設でも
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入していく方針を持ってみえるのですから、その第１弾となる猿渡公園は先進事例になるわけで、適切で十分な事業評価を行う必要があり、そのためには猿渡公園における市民ニーズの把握は必須であると申し述べておきます。 以上、指摘した上で、議案第56号への賛成討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第55号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第56号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第56号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第55号及び議案第56号を除く他の２議案について採決します。 議案第53号及び議案第54号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第53号及び議案第54号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第８、議案第57
号指定管理者の指定についてを議題とします。 本案について、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（鈴木正人） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第57
号指定管理者の指定について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月９日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、前回指定したときの指定管理料と今回の指定管理料の提案額を比較するとどのような変化が見られるのかとの質疑があり、今回の提案による令和５年度の指定管理料は、前回公募時の初年度である平成28年度よりも増額された提案となっている。主な理由は、今回の公募において、繁忙期は予約が殺到し、電話がつながりにくい状態が生じていることから、オンライン予約など公平性の高い予約方法についての提案を求めており、それに係る経費のほか、光熱費の高騰、自主事業の拡充等によるものであるとの答弁がありました。 次に、候補者は市民休暇村の業務をこれまでにどれくらいの期間請け負っているのかとの質疑があり、候補者は、会社の名称等が変わった経緯はあるが、平成10年５月のオープン当初から本施設の管理運営を行っているとの答弁を受け、選定理由に積極的な提案とあるが、提案された内容はどのようかとの質疑があり、具体的には、食堂デッキの拡張に伴うバーベキュープランや屋上展望デッキの拡張に伴う星空観察イベントの強化、ロビーにてウェルカムドリンクの提供などの提案があった。また、情報発信ツールとしてＳＮＳの活用や利用者アンケートのデジタル化など、ＤＸを進める提案もあったとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第57号は原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本案についての委員長報告は、原案可決です。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第９から日程第16、認定第１号令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号令和３年度刈谷市
下水道事業会計決算認定についてまでの８議案を一括議題とします。 ８議案について、さきに審査を付託しました決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を決算審査特別委員会委員長よりお願いします。 決算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆決算審査特別委員会委員長（加藤廣行） 御指名によりまして、さきの本会議において決算審査特別委員会に付託されました認定第１号令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号令和３年度刈谷市
下水道事業会計決算認定についてまでの８議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月２日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。 分科会は、９月６日から９日までの間に開催され、それぞれ審査を行いました。 さらに、９月21日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、認定第１号、認定第４号、認定第５号の３議案について反対の意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第２号、認定第３号及び認定第６号から認定第８号までの５議案について採決しました結果、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、認定第１号から認定第８号までの８議案については、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 認定第１号令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。 まず最初に、評価すべき点、注視すべき点について触れてまいります。 １点目の視点としては、自治体の憲法とも言える刈谷市自治基本条例の理念を実行できるかどうかという観点、つまり基本原則である住民自治を進めるための市政運営ができていたかどうかです。 まず最初に、全庁的に情報公開が進んでいました。その中で、特に進んだ２点について触れます。 １つ目は、予算編成方針や予算執行方針がホームページで公開され、予算に関する資料が丁寧に掲載されるようになりました。地方消費税交付金、都市計画税の目的税についてもしっかりと公表が進みました。あとは予算編成のスケジュールや予算編成過程の公開も進めるよう申し述べておきます。 ２つ目の情報公開の関連ですが、高齢化社会の進展に伴い、本市の都市交通の在り方は非常に関心が高く、優先事項のテーマです。その方針や計画を策定する重要な刈谷市都市交通協議会については、委員会や会議資料、市民アンケートの調査結果や会議録などしっかりときめ細やかに情報が公開されており、大変評価しています。令和３年度、コロナ禍においても、２回目の会議からはウェブ会議を利用しながら対面で開催したこと、書面会議を見直したことは評価しております。 また、刈谷市魅力発信事業のふるさと寄附金については、地域の魅力の発掘の観点からの取組となり、住民が主役となるチャンスの事業でありますから、住民自治基本条例にも関わっているということで触れさせてもらいます。 令和３年度のふるさと寄附金については、中央図書館の学習環境整備に2,000万円という多額な寄附があったことから前年度よりも大きく増えていますが、市税の流出額については約4.9億円ということでした。こうした毎年数億円単位の損失が続いており、国のふるさと納税制度については納得しているわけではありませんが、先ほども申し述べたとおり、地域の魅力の発掘という観点から住民主役のまちづくりとなりますので、注目しているところです。 令和３年度は、若者の職員を中心としたチームにより返礼品の発掘に取り組まれました。令和３年度末時点で返礼品は84件、令和２年度末時点は31件、比較しますと格段に増えています。新規登録件数も57件あったということで、若者職員の活躍を評価しています。 大府市は生産拠点の製品を生かし、ＣＭでおなじみのエアウィーブやおせちなどの返礼品がヒットし、令和２年度から黒字を出しているということで、本市の取組も今後期待しております。 ２点目は、子ども・子育て施策で積極的な取組が見られたかどうかの観点で触れてまいります。 まず１点目は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業についてですが、こちらは国の事業になりますが、国は不公平な所得制限により18歳以下の子育て世帯への10万円給付を実行しようとしましたが、本市は所得制限を撤廃し、全ての子供に給付したことは、子育て施策の面だけではなく、公平性と地方分権の意義からも評価しております。 そして、２点目としては、教育環境の整備面について。 令和２年度に引き続き、学習指導員とスクールサポートスタッフの配置を継続したこと、校内のＬＡＮケーブルや大型ディスプレーが導入されたＩＣＴ教育事業、これを前進させたこと、防災の観点からも体育館空調設備整備事業を着実に進めていることを評価しています。 ですが、タブレットの活用については、授業での発言の機会やオンライン授業などで子供の学びが広がっていることはすばらしいことですが、タブレットの設置場所に鍵がかかっている、使う時間が決まっている、家に持ち帰ることができないなど、児童生徒の自由度が制限されていることについては改善する必要があります。タブレット使用により発生する問題が起きないように制限することは、この情報化社会において、真の情報リテラシーや活用能力が育ちません。 では、次に反対理由を述べます。 １点目の観点としては、ジェンダー平等実現への取組が遅れている面があったからです。 まず１点目としては、各審議会においては、決算審査特別委員会資料に掲載された審議会について、実績が記載されていますが、令和２年度と比較すると審議会が４つ増えていましたが、13会議の会議体において女性登用率が低下していました。女性の視点が必要不可欠な防災会議が依然として２割にも達していませんでした。また、所属する建設委員会でも指摘しましたが、まちづくりの土台をつくる重要な審議会において、女性登用率ゼロや１割に満たない実態が続いていました。 そもそも建設分野には女性が少なく、難しい面がありますが、委員選定の役職の指定を見直す、民間にも女性職員を選出していただくなど、本気で取り組むよう申し述べておきます。 ２点目としては、本市は刈谷市男女共同参画推進条例を制定し、その中で、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重され、誰もが輝くまち刈谷を目指していると掲げているにもかかわらず、パートナーシップ制度が導入されていませんでした。あらゆる差別を受けて、自分を殺し生き続けてきた当事者からの悲願です。冷たいとしか言いようがありません。 では、２点目の観点としては、次の反対理由に移ってまいりますけれども、情報公開について納得できない面がありました。 執行機関である公平委員、選挙管理委員、固定資産評価審査委員会については、委員名すら開示されていない状況で、執行機関は活動状況もよく分かりません。執行機関は自治基本条例に基づき、情報発信、情報共有を進める責任があります。せっかく情報公開が進んでいて評価すべき面があるのに、残念でした。 では、３点目は、個別の事業に触れながら反対理由を述べてまいります。 まず、地域防犯夜間巡回事業ですが、効果の検証がされず、同規模の事業を続けているからです。毎日の日報を開示請求で閲覧させていただきました。令和３年度においては、通報案件は前年度と同様１件ということで大変少なく、また、巡回先には携帯ショップが頻繁に記載されており、警察からは盗難が発生しやすい場所だということで重点的にという指示があるようですが、富士松中学校区の日報を例に出すと、毎日必ず携帯ショップが巡回場所になっています。本来であれば民間側に対策強化をしていただくことではないでしょうか。 防犯活動をしておられる市民の方からは、青パトは本当に巡回しているのかという声が届いています。本市は平成25年から防犯カメラを設置しており、平成29年から令和３年度の５年間の事業費のほうだけになりますが、ちょっと約５年間の事業費を確認させていただきましたが約３億円ということで、今後も引き続き設置していくわけです。抑止力効果という点では内容が重なってきますので、安城市はこの視点で昨年度廃止しています。本市も再度この地域防犯夜間巡回事業については効果を検証し、見直しをするよう指摘しておきます。 次の反対理由は、学校給食の残食量ですが、コロナ禍で上昇しているからです。理由は、給食時、配膳時に、一度よそった給食は自分の量に合わせて戻せないんですよね。それで、黙食を厳しく指導していて、おいしくちょっと食べられない状況が続いている。また、給食時はしゃべっちゃいけない指導が行われているため、マスクをしていても配膳時に量の調節が伝えられずにいるんですよね。学校で個別にそうでない対応をしている学校も確認できているんですけれども、全体としてはそういう方針を持って給食時、子供への指導が行われています。 文科省のガイドラインでは、黙食の規定はありません。距離を取り、飛沫を飛ばさないように話すことは可能になっています。行き過ぎたコロナ対策により、子供たちが食べられない量を目の前にして、やっぱり食べなきゃいけないとか、あと、かえってやっぱり捨ててもいいことが容認されてきてしまうということで、ＳＤＧｓや食育の観点からも、こういった給食時の行き過ぎた指導は非常に問題です。この点見直すよう指摘しておきます。 あと２つ、理由を申し述べます。 平和行政が停滞しているからです。原爆パネル展は大変評価しておりますが、市民参画が令和３年度においても進みませんでした。平和の語り部が高齢を迎え、今こそ平和行政を前進させる必要がありました。 総務文書課は残業の多い部署ですし、選挙があれば一層多忙になります。業務量として困難であれば、担当部署を変えるよう指摘しておきます。また、文化観光課が歴博で戦時下の刈谷展を開催したように、全庁挙げて平和学習の機会を創出し、平和行政を進める方針もあると指摘しておきます。 最後、６点目の反対理由です。 亀城公園再整備事業についてです。 予算を執行せず、魅力あふれる公園づくり構想を優先させたことは評価いたしますが、亀城公園再整備推進計画や魅力あふれる公園づくり事業の中で、市民からの合意が得られていない刈谷城一部復元について、計画ありきの啓発や紹介があったからです。反対の多い事業については、公平性の観点からも両方を伝えるべきでした。 最後に結びとして、令和３年度決算について触れてまいります。 令和２年度の特定給付金事業を除きますと、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。新型コロナワクチン接種事業など、給付金などコロナ対策の事業があったからです。全国の地方自治体では、国からのこうしたコロナ対策の交付金を活用することによって、本来、一般財源、自主財源で充てていかなければならなかった事業を、そうした国のコロナ対策の交付金を充てることで基金に積み増ししている、そういった実態があります。 そういったことも問題として指摘されているわけですが、本市は基金は例年ほど積めたわけではありません。しっかり取り崩しながらコロナ対策に当たったと、その点は評価しておりますが、ですが、本市は基金を積めたわけではないけれども、黒字を示す実質収支額は令和３年度は約50億5,000万円と、令和２年に引き続き50億円を超え、それ以前の年よりも多くなっています。本市もこうした国からの交付金の影響が出ているのではないでしょうか。法人税の税率改正で大幅な減収はあったものの、大きな影響はなかったとも言えます。 その一方、市民の市税の滞納者や国保税の滞納世帯が増えています。この実態をしっかり分析していかなければなりません。どういった所得なのか、どういった世帯なのか、そういった分析が行われていませんでした。市民の命と暮らしを守るため、特に生活困窮者の支援については住民税非課税の線引きではない対策が急がれます。 学生支援も同様です。未来の若者を守るだけではなく、人材への投資となりますので。こういった事業が令和３年度も引き続き見られませんでした。 教育費においては、結局本市は経常経費を５％削減するという方針を示したことで、教育現場においてもその努力がされてしまったということで、教育現場の図書活動等に影響が出ています。教育費は世界においても日本は最低レベルですので、コロナ禍においても、また経常経費を見直す必要があったとしても、教育費においては減らすべきでないということを申し述べておきます。令和３年度はそういった面で減らされておりましたので、その視点からも反対理由に含めさせていただき、認定第１号令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について反対討論といたします。 では、認定第４号令和３年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 反対理由は、他保険との負担格差を解消する対策が取られていなかったからです。その中で、賦課限度額を引き上げました。引上げ対象者が高所得者であっても、他保険との明らかな格差が生じている中での引上げには賛成できません。 協会けんぽや公務員の皆様が加入されている共済組合は所得に応じた保険料がかかってくるだけですが、国保は世帯の人数分だけ均等割分の保険税が徴収されるため負担率が高く、他保険との負担率があまりにも大きいです。厚労省の各保険者の比較の資料によると、令和元年度の加入者１人当たりの平均保険料の所得に対する負担率は、国保は10.3％、協会けんぽは7.5％、組合健保は5.8％、共済組合も5.8％です。その格差は歴然としています。 令和３年度においては５割軽減、２割軽減となる対象世帯が拡大されたことについては評価していますが、賦課限度額が引き上げられました。これまでも何回か質疑してまいりましたが、給与収入で見ますと、夫婦ともに40歳以上で子供２人の４人家族、夫のみの給与収入のある世帯では、給与収入約1,253万円で限度額の99万円に達します。子供４人の場合は1,206万円、多子世帯であるほど負担率は高くなります。少子化対策が急務の中では、他保険との格差を少しでも解消する対策のためには、特に子供に係る均等割を廃止、あるいは減免施策を実施するべきではなかったでしょうか。 次に、令和３年度の国保会計の事業の決算から見えてくる課題と対策に触れます。 決算審査特別委員会資料の所得段階別加入世帯数及び滞納世帯数によると、加入世帯に対する滞納世帯数の割合が令和元年度は4.2％、令和２年度は6.2％、令和３年度は6.5％と年々増加しています。コロナ禍で令和２年度は急増しており、令和３年度はその高止まりしたと言える状況です。また、低所得層だけでなく中所得層の滞納世帯も同様に増えていることは注視すべきです。 また、令和３年度の収入未済額は前年度より約1,400万円増えており、世帯数は1,992件分で、令和３年度現年度分は47件でした。それ以前からの滞納繰越分は約83件増えています。生活困窮の固定化や、家計維持が困難になっていることの表れではないでしょうか。住民税非課税世帯に限らない支援が必要であり、きめ細やかな減免、軽減措置が求められるべきだったと申し述べておきます。 最後です。 国民健康保険の加入者の８割以上は高齢者や非正規など低所得者であり、年々高齢化もしていますし、滞納状況からも国保会計の独立採算は困難を増しています。稲垣市長におかれましては、税額の引上げではなく、福祉の観点から一般財源で支え続けるとともに、本来は国の責任において支えるべきもので、抜本的な制度改革が必要不可欠であり、市長会を通して国へ提言し続けていただくよう申し述べ、認定第４号についての反対討論といたします。 認定第５号令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。 にじいろの会は、後期高齢者医療制度については、令和３年度の予算は賛成しましたが、地方議会からも後期高齢者医療制度について反対の声を上げていくべきだと考え直し、令和２年度の決算認定のときから反対を表明しています。 反対理由は、後期高齢者医療制度は医療費が急増する75歳以上の加入者で構成され、医療費が増えれば保険料が値上がる仕組みになっており、安心して老後を過ごすことができない制度だからです。 また、保険料の徴収方法が、１年間の年金受給額が18万円以上であれば生活状況にかかわらず年金天引きです。令和３年度においても、年金から天引きされる特別徴収の方の収納率はもちろん100％でした。一律に天引きすることは、生活困窮や受診控えを潜在化させてしまう懸念が拭えません。加速化する少子化の中、高齢世帯の負担増加は避けられませんが、適正な応能負担で運用する医療保険制度に変革すべきです。 以上のことから、後期高齢者医療は公平性に欠ける制度であり、憲法第25条の生存権を脅かす仕組みであるため、認定第５号には反対といたします。
○議長（中嶋祥元） 質疑、討論の途中ですが、ここでしばらく休憩します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 認定第６号令和３年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団として賛成の討論をいたします。 2000年度にスタートした介護保険制度は、今年制度開始22年となりますけれども、その期間、ちょうど自公政権による社会保障削減路線の20年と残念ながら重なってしまいました。社会保障予算の自然増を、毎年数値目標を決めて削減する政治の下、介護分野では介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、住居費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護は保険給付から外され、要介護１・２の特養からの締め出しなどの改悪が連打をされてきました。これでは、介護の基盤が脆弱になるのは当然だと思います。家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間何と10万人にも上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。 高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上ると推定され、介護を苦にした殺人、心中などの痛ましい事件も各地で起こっています。こういうふうに言うと、どこかで起こっているんだろうなというふうに思いますけれども、私も五、六年前に介護の事業所をしていまして、１人、１世帯心中事件に遭いました。早速、ケアマネ等に聞きましたら、実はまだ介護に、御夫婦ですけれども、奥さんが要支援の１になったばかりで、お付き合いは介護員のみということで、まだまだその方の悩んでいる問題を見つけられずにお亡くなりになってしまったということで、非常に残念な思いをいたしましたけれども、ある程度体が悪くなって、何人かが介入していれば、そういう悩みとかそういうことも早く察知ができると思いますけれども、そのときに痛切に感じたのは、やっぱりこの制度をよくするということと、できる限り行政等でできることはやっていこうというふうに思いました。 コロナ危機は、さらに介護、医療、福祉、人間の命を守るケアの重要性を明らかにしました。それを粗末に扱う政治がいかに有害であるかを浮き彫りにしています。 このような介護保険制度の中で、刈谷市は第８期介護保険事業計画の中でまず保険料を据置きとし、もちろんまだ十分だとは言えませんが、現場のニーズから必要な手だてをしていきました。いわゆる保険外のいろんな支援策を、細かいこともあるしまだまだ足りないと思いますけれども、ニーズを聞いてやってみえたと思います。 それから、多段階の保険料設定も、今13段階で他市と比べてもそんなに変わらなくなりましたけれども、いち早く行ってみえました。そのようなことを引き続きしっかりやっていただきたいと思って、決算認定に賛成といたします。
○議長（中嶋祥元） ２０番上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 認定第１号について反対討論させていただくんですが、短いんで反対討論の原稿を作ってきたんですが、ざっと５行。 では、ちょっと、反対討論だけじゃなくて、本当に刈谷市さんよくやっていただいたこの決算認定の中で一言だけ言わせていただきたいのは、もう青色回転パトロール、これは本当に効果があって、これは竹中市長が本数を増やしてくれたんですね。青色回転パトロールは、夜の巡回もそうですが、これは2,000件あったんですね。それを増やしたら何と1,500件、今はそれ以下。さらに、駅前に関しては220件が138件。これは市民の財産とか命、暮らし、安心、これを守るためですから。 私、多分この中で一番パトロールをやっているんですね、夜中の３時、２時。青色回転パトロール、巡回、夜回っているんですよ。それで、放火のあったところ、ひったくりのあったところ、これは警察と
連携しているとこの前委員会で言っていましたが、やっています。やっておられる。ちなみに、大きい企業の保安の方もやられていて、パトカーも夜走っているんです。深夜２時、３時。 この時間帯に、嫌らしい話をしますが、高齢化社会、生産人口が下がっている中で、雇うのが大変。なかなかいない、こういう警備会社の人は今。さらに、これからアフターコロナでどんどんイベントが増えていったら、この夜の巡回パトロールの方を雇うお金、このコストは上がりますから。でも、これはやめてはいけません。刈谷城はやめていただきたいが。逆に言うと、巡回、この夜、これは市民の財産、命の安全を守る、これはぜひ、もう倍ぐらいでもいいぐらいと思っています。これは刈谷市はよくやってくれているというところで、ここだけはちょっと言わせていただきたかった。 次、反対討論なんですが、決算認定の反対なんで。何でかといったら、令和３年の予算のときに、市民から選挙のときの済証をやめてねという陳情があって、これは議会が議決したんですね。でも、結局これはなくならなかった。だから、これは市民が議会に上げて、議員の皆さんの多数決でやめようとなったけれども、行政側さんはやってくれなかった。ある意味、言い方悪いですけれども議会軽視。きつい言い方をすれば議会軽視。 ただ、このまちのもうぶっちゃけ、正直に言ったらパワーバランスを考えたら、市の人は板挟みなんだなと。その気持ちも分かりますが、この予算が執行されたというところでは反対なんですね。 刈谷城に関しては、予算では出ていましたが決算では執行されなかった。これはなかったから、ここは反対すべきところじゃないんで、また唯一１点、今言ったように済証に関して、議会がやめようと言ったけれどもそっちがやられたというところが非常に残念なので、この点に関して反対なんで、認定第１号に反対します。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は、ただいまの委員長報告の認定第１号、2021年度（令和３年度）
一般会計歳入歳出決算認定及び認定第４号、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定及び認定第５号、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団は反対を表明します。よって、当議員団を代表して反対討論を行います。 21年度、昨年度はコロナ禍２年目となりました。人々の暮らしは、前年に始まった
新型コロナウイルス感染症による感染の恐怖と感染防止の自粛要請などで仕事、バイトがなくなるなど、経営者の皆さんの暮らしも立ち行かなくなりました。 2000年は、水道料金基本料免除４か月の実施は、コロナ禍の家計応援に大きく貢献しました。いち早く立ち上げた刈谷市の取組は西三河の近隣市町村を励まし、県内の実施自治体に波及しました。が、コロナは収まらず、暮らしの厳しさは増すばかりです。 当議員団は、４か月の事業の継続、延長を求め続けてきました。市民生活応援へ、たとえ１万円でも現金給付が望ましいと切実に求めました。21年度、この決算においては１人5,000円のクーポン券を発行、地域経済の発展と市民生活支援の抱き合わせで、大型店等では使えないという、高齢者のお独り暮らしなど身近に歩いて行ける範囲のコンビニなどでは使えない、お子さんなども、おやつの購入でもコンビニや保護者と一緒に出かける大型店では使えないなど、市民の利用には一定の縛りが入りました。しかし、市民１人5,000円の応援は、コロナ禍支援と評価ができるものです。 国民健康保険の傷病手当金支給の創設は、コロナ感染に特化した事業者の休業に関わるものと限定したものであり、国保加入者全員が使えるものになっていない事業は残念で仕方がありませんが、国保に傷病手当を創設するよう強く求めるものです。 18歳までの医療費無料を入院に適用は喜ぶものです。当議員団は、通院にも適用することを求めます。 障害者のタクシー券は、障害者手帳３級までの利用を下肢欠損４級に拡充は、議会で何度も求めてきたことからも、本当にうれしく受け止めています。 65歳以上に届ける配食サービスの普通食週３回を毎日届けるサービスに拡充すること、暮らし、福祉、教育、子育てに十二分の支援の拡充を求めることは言うまでもありません。稲垣市長においては、今後の施策の発展を強く望みます。 それでは、決算認定第１号の反対の論旨を大きく３つ指摘します。 １つは、子供の育成に責任を持つ行政の在り方です。 国が民間活力の名の下に推奨する市の公の施設の
指定管理者制度を保育園に持ち込んだことを強く批判します。 戦後の憲法に基づく社会福祉事業法は、保育は公的ないし法人運営が望ましいと保育の利潤追求を抑えてきました。子供の保育でもうけてはならない、このことがきちんと備わってきたのです。この大事な役割を、おがきえ保育園で株式会社への指定管理にしたこと、続き、あおば保育園の移転建て替え後も同株式会社への指定管理に反対をするものです。また、ゼロ歳児から２歳児までの待機児解消を大義名分にした乳児園化はやめ、ゼロ歳から５歳までの元の保育園に戻し、子育てが安心できる制度にすることを強く求めます。子供の育成に当たり前の役割を果たすよう求めるものです。 ２つ目は、亀城公園等整備基金です。 お城建設は中止し、築城を目的にした基金の廃止、税金は市民生活応援に回すことを求めます。市民の皆さんは、築城をやめてほしいの願いは依然高いと認識しています。基金の廃止を強く求めます。 ３つ目は、税金の集め方です。 法人市民税の超過課税と呼ばれている、課税限度額になりますね、8.4％です。これも下がってしまいましたが、今8.4％です。これを刈谷市は6.0％に抑えています。大企業への思いやりでしょうか。市民を思いやってほしいものですが。 そもそも企業がそのまちに納める法人市民税を安倍政権が一部国有化にし、国が2.4％拠出していきます。それによって市税収入が落ち込んでいます。もとより超過課税14.7％だったときには12.3％と大幅減税で納税させてきたわけだから、今回の国への拠出分を見れば、課税限度額まで、8.4％まで引き上げることは、かつては12.3％、その後9.0％で納税していただいたのだから、企業にとって何ら痛みも、企業経営にも影響がいくはずがありません。税金の集め方で、資本金１億円以上の企業に対し、法人市民税を超過課税の8.4％にし、市民生活優先の市政運営にするよう強く求めます。 ここで監査意見書です。52ページのむすびになりますが、一般会計歳入について、市税は個人市民税が120億8,714万1,000円、法人市民税が21億7,256万2,000円、固定資産税が159億7,245万9,000円で、市税全体としては345億5,215万6,000円となり、前年度と比較して17億3,825万9,000円、4.8％減少した。これは主に法人市民税が９億8,524万4,000円、31.2％減少したことによるものです。これは指摘ですが、ただただ数字を述べただけですが、監査委員もこのように言っています。ぜひ、法人市民税を課税限度額になる8.4％にすること、ここではやっぱり中小零細業者の暮らしは守っていきたいのが私の本分です。資本金１億円以上の企業に対し、法人市民税を超過課税の8.4％にすることを再度繰り返しました。 これらの大きくは３つの点を指摘し、2021年度（令和３年度）の決算認定の反対とします。 次に、認定第４号、刈谷市国民健康保険特別会計に日本共産党議員団の反対討論です。 国民健康保険は、国民皆保険制度の下で医療保険証を持つことを守る制度です。所得割、均等割、平等割の保険で、平等割額で保険料が算定されます。課税限度額は63万円で、収入の高い人が守られている感は否めません。そこへ平等割や均等割などで、世帯全員に保険料が課せられます。人頭割と批判されるゆえんです。子供への保険料を課す平等割などはやめ、低所得者の保険料減免をすることです。 市の繰入れに対して、国は繰入額を問題にし、国の国保会計を脅かすやり方も大問題であることは言うまでもありません。本来、国保会計に国が責任を持つことです。さらに、自治体が責任を持って運営してきた国保の県単位化により納付金が新たに発生し、加入者の医療を応援する国保会計が厳しくなることは異議ありです。自営業者、個人、年金世帯が加入する国保会計の安定した運営を求める立場を表明し、国保における問題点を指摘し、認定第４号、刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の反対討論とします。 次に、認定第５号、後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定に反対です。 後期高齢者医療保険は、75歳以上に適用する保険証です。年齢で医療保険証が分別されるなどは、世界のどこの国にもありません。2008年の導入ですが、これは2000年の介護保険、2005年の障害者自立支援法と並ぶ社会保障大改悪の一つとされた差別医療です。 これも県単位化で県への納付金が発生します。御夫婦でどちらかが最初に75歳となれば、これまで世帯で国民健康保険だった人が離れます。だから、75歳以上と未満がいれば、保険証は家族で２つになります。その保険料は、75歳以上で構成するわけですから高く設定されます。年金世帯で年金は減らされる、こういう下で保険料が上がっていくなどの事態は許されるものではありません。この差別医療がなぜ許されるのでしょうか。この政治の在り方が厳しく問われなければならないでしょう。 75歳以上の年齢で分断する後期高齢者医療保険をやめ、元の老人保険証に戻し、命の最後まで安心して受けられる医療にすることを強く求め、認定第５号、後期高齢者医療保険歳入歳出決算認定に反対とします。 討論の最後になりますが、岸田政権の政治手腕が厳しく問われている問題に触れていきたいと思います。 あろうことか、参院選の遊説中に安倍元首相が銃撃で亡くなるという前代未聞の事件が起こってしまいました。どんな理由があろうと、暴力で自分の意を晴らすことがあってはならず、ましてや命を奪うのはとんでもないことです。亡くなった命に対して、心から哀悼の意をささげるものです。 日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の機に乗じて軍事力を強めようとする岸田自公政権、補完勢力である維新の会、国民民主党など、戦争か平和か、憲法を守れ、自由と民主主義を掲げ、日本の明暗を分ける選挙戦に全力を挙げて奮闘していたことは言うまでもなく、戦いの最中に起こった襲撃事件はあまりにも衝撃を受け、政治に携わる仕事をしていく上で人ごとではありません。 日本共産党は、今年、党創立100周年を迎えました。100年の歴史に、人の手によって命を脅かされることはなく、政治の手によって弾圧、誹謗中傷で民主主義を脅かされてきた歴史だったことを歴史が証明しています。 この襲撃事件は、家族が、家庭が旧統一教会によって破壊させられたことを恨んだものであることが明らかになり、自民党の多くが関係していることが連日小出しに明らかになっているところです。共産主義者を敵として社会から排除することを目的に生まれた勝共連合、その後統一教会、世界平和……
○議長（中嶋祥元）
山本シモ子議員に申し上げます。認定に必要以外のことで質疑のほうは控えてください。
◆２７番（山本シモ子） はい。議長の提案を受け止めます。 名称変更した問題など、事実解明が何もされていません。つぼ、印鑑など高額な商品を買わせるカルト集団の旧統一教会と批判があっても安倍元首相の国葬の強行は許されません。 日本共産党議員団は、国葬反対、旧統一教会問題などで意見書を提出しました。昨日の議会運営委員会で……
○議長（中嶋祥元） 再度申し上げます。
山本シモ子議員、認定に必要ない意見は控えてください。
◆２７番（山本シモ子） いわゆる国葬問題なし、旧統一教会問題なしとしたことになります。 よって、これらの政治的な背景が……
○議長（中嶋祥元）
山本シモ子議員。
◆２７番（山本シモ子） 分かりました。 よって、これらの政治的背景がある中での決算認定において、政治姿勢を問いながら討論とします。議長、失礼しました。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ８議案についての委員長報告は、いずれも原案認定です。 これより採決します。 まず、認定第１号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第４号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、認定第４号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、認定第５号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、認定第５号は原案のとおり認定することに決定しました。 次に、ただいま採決しました認定第１号、認定第４号及び認定第５号を除く他の５議案について採決します。 認定第２号、認定第３号及び認定第６号から認定第８号までの５議案について、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、認定第２号、認定第３号及び認定第６号から認定第８号までの５議案は、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。 しばらく休憩します。 このままお待ちください。代表監査委員が退席されます。 午前１１時３２分 休憩 午前１１時３３分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第17から日程第22、議案第58号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第４号）から議案第63号令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの６議案を一括議題とします。 ６議案について、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 予算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆予算審査特別委員会委員長（加藤廣行） 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第58号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第４号）から議案第63号令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの６議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月２日決算審査特別委員会終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。 分科会は、９月６日から９日までの間に開催され、それぞれ審査を行いました。 さらに、９月21日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第60号について反対の意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第58号、議案第59号及び議案第61号から議案第63号までの５議案について採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第58号から議案第63号までの６議案はいずれも原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、ただいまの委員長報告の一つです。議案第60号、2022年度（令和４年度）
後期高齢者医療特別会計補正予算に日本共産党議員団は反対を表明します。 反対の論旨は、先ほど決算でも厳しく指摘した、年齢をもってつくられた差別医療への批判です。 今回の補正は加入者の医療費を補填するものではなく、広域連合へ234万8,000円の県への納付金になるものです。75歳以上だけを取り込んだ後期高齢者医療保険は、そもそも少ない分母で構成する保険料になります。必然的に保険料は高くなることになってしまいます。差別医療制度そのものに反対、なおかつ広域連合への納付などがついてくるというこの問題点も指摘をし、議案第60号、後期高齢者医療特別会計の補正予算に反対とします。
○議長（中嶋祥元） ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第58号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第４号）に賛成の討論をさせていただきます。 ２点、意見を述べます。 一つは、保育園、幼児園についての光熱水費であります。 公立以外は今回の補正予算で入っておりません。委員会でも指摘し、答弁いただいていますけれども、これだけ物価高騰が今進んでおりますので、公定価格への反映をぜひお願いしたいと思います。 ２つ目に、商業者応援キャッシュレス決済ポイント還元事業ですけれども、地元の商店、消費者に聞きました。予想以上に、私が思っている以上に使いにくいとか分からないという反応が多い状況です。実施に当たっては、やっぱりみんなが使えるようにしっかり広報をしていただきたいということと、前回、商品券事業では、消費者にとってどこに投票しようかなという感じで、受け取るほうも、商店の方も初めて来ていただいたということで大変喜んでおりました。このように、商売をやっている人と市民とお互い関係性が深まるような、やっぱりそういう商品券事業をこの地域経済をより高めるために今後も検討していただきたい。 この議案第58号、
一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ６議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第60号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第60号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第60号を除く他の５議案について、一括して採決します。 議案第58号、議案第59号及び議案第61号から議案第63号までの５議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第58号、議案第59号及び議案第61号から議案第63号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第23、請願第１号防衛省による
ミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 本請願について、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（渡邊妙美） 御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました請願第１号防衛省による
ミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月６日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催をいたしました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第１号につきましては、請願者より趣旨説明したいとの申出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、自衛隊法に基づく防衛大学校や自衛隊の教育機関等におけるミャンマー国軍の士官あるいは士官候補生の受入れを継続することには、関係機関における人的関係の構築に寄与するとともに、日本と派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進するという意義があるほか、留学生が厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材を育成する効果があるという見解も示されており、肯定されるものと考える。その意義や今後の状況の推移等を踏まえつつ、政府あるいは防衛省において適切に判断すべき内容であり、意見書の提出については慎重であるべきと考えるため、反対との意見。 次に、昨年の２月のクーデターで国軍が実権を握ってから１年７か月たつが、民主化政治の回復を願って国民が蜂起し、国軍に対してデモを繰り返す中、その弾圧によって数千人の国民が犠牲になっている。また、ミャンマーから迫害を受けたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの方々が、隣国バングラデシュに大規模な避難行動を始めて先月で既に５年たつが、ロヒンギャ迫害の主体であったミャンマーの国軍が実権を握ったことによって、帰還のめどは立っていない。そのような国軍の士官の日本への留学を受け入れるということは全くナンセンスで、彼らがミャンマーへ帰った後、民主化に関わる行動を取るということは絶対にあり得ないと考えるため賛成との意見。 次に、ミャンマー国内の安定については、日本としても様々な国と
連携し、働きかけているということは認識している。その反面、他国との外交の関係性の中での国益ということを踏まえ対応する必要があると認識している。以上を踏まえて、本件は地方が声を上げて国を動かすというものではないと判断するため反対との意見。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 請願第１号防衛省による
ミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める請願について、日本共産党議員団として賛成の討論をさせていただきます。 昨年２月に軍によるクーデターが起きたミャンマーの実情は、安定に程遠い。国軍と民主派の溝が非常に深まって、地方を中心に武力衝突が続いています。地元の人権団体によると、クーデター後、国軍が殺害した市民は2,200人を超えたと今日の中日新聞でも報道がありました。今日はＯＤＡについて中日新聞特報版に載っていますけれども、７月下旬には日本などの反対を無視して民主派活動家らの死刑を執行しました。 日本の超党派の国会議員でつくるミャンマーの民主化を支援する議員連盟は、７月27日、国会内で緊急総会を開き、同国の民主化活動家４人の死刑執行について、国軍を最大級の怒りを持って非難するとの声明をまとめ、発表をいたしました。 請願者の加藤康弘さんは、週末の名古屋駅前でミャンマーの人たちが訴えをするスタンディングをずっと応援されている方であります。今回の請願を準備している間、実はその活動している少女のお母さんと弟さんが爆撃に遭って亡くなったということで、今回の請願は本当にどうしようかと悩んでみえました。でも、この請願を出して、議会で議論をしていただくことがミャンマーの人たちの支援にもなるということで、加藤さん自身も心身ともに打撃を受けている中、請願活動をされ、刈谷市議会において請願の趣旨を発言されました。 このように、ミャンマーの国民の多くは日本の動きを本当にしっかり見ております。これ以上、日本政府がミャンマー国軍の軍人を引き入れて軍事訓練等をする、こういうことは、本当に国民を弾圧している国軍に加担しているというふうに見られ、断じて容認ができませんし、その意見書を政府へきちんと市議会から送ることは、戦後、議会対等の平等ということで、憲法99条に基づいて出すことが求められております。したがって、請願には賛成をいたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本請願についての委員長報告は不採択です。 これより採決します。 本請願については反対の意見がありますので、電子採決します。 本請願の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第24、議案第64号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 本案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希）
一般会計補正予算書の２ページをお願いいたします。 議案第64号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。 今回の第５号
一般会計補正予算は、９月20日に閣議決定されました
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用のうち、住民税非課税世帯等に対する給付金の支給として１世帯当たり５万円を給付するための事業費のほか、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合のリスクの低減を図るため、高齢者等へのインフルエンザワクチン接種費用の自己負担分を無料とする事業費につきまして早急に予算を措置する必要があることから、関連する事業の追加をお願いするものでございます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億5,563万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ630億6,629万3,000円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、15款国庫支出金は６億2,011万6,000円を追加するもので、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業費補助金などでございます。 16款県支出金は2,234万6,000円を追加するもので、高齢者インフルエンザ予防接種費補助金の追加でございます。 20款繰越金は1,316万9,000円を追加するものでございます。 続きまして、歳出でございます。 ３款１項社会福祉費は６億2,011万6,000円を追加するもので、低所得者世帯への緊急支援給付金の支給や、当該支給事務に要する経費でございます。 ４款１項保健衛生費は3,551万5,000円を追加するもので、高齢者等のインフルエンザワクチン接種費用の自己負担分の無償化に要する経費でございます。 説明は以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第64号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）について、２事業が上がっておりますけれども、そのうちの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業について質疑してまいります。 昨日の新聞等では、総務省が20日に公表した、生鮮食品を除いた８月の全国の消費者物価指数は前年同月比よりも2.8％の上昇となったということで、消費税増税の影響を除けば1991年９月以来、約31年ぶりの高い伸びとなったこと、また、食料品の値上げが来月10月から集中し、この上昇率は３％に達することが現実味を帯びてくるという記事がありました。賃金も上がらない中、市民の暮らしを政治で守っていかなければなりません。 特に低所得の市民は全力で守っていかなければいけないという中で、今回、国において物価高対策として困窮世帯に５万円を給付するということが一昨日、20日閣議決定されたばかりですが、今回、急遽最終日上程に間に合わせたことは評価しております。 議案に賛成の立場で質疑してまいりますが、金額として足りているのか。住民税非課税世帯が対象ということで、住民税非課税世帯というのは単身世帯が年収97万円以下という方で、生活保護の方も対象になるということで、この線引きは本当に適切なのか大いに疑問が残ります。 そこで１回目の質疑です。 どのような世帯が対象となるのか、また、何世帯の支給を見込んで予算計上しているのかお聞かせください。 また、今回、今年の１月の臨時会で同様の世帯を対象とした住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費補助金がありました。今年度に繰越明許されておりますけれども、現時点での実績をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象となりますのは、市町村民税均等割非課税世帯といたしまして、同一世帯に属する者全員が地方税法の規定による令和４年度の市町村民税均等割が課されていない世帯であります。 また、家計急変世帯といたしまして、予期せず家計が急変し、１年間の収入見込額が市町村民税均等割非課税相当の水準以下となった世帯が対象となります。 あと、世帯数の見込みでございますが、非課税世帯のほうは１万世帯、家計急変世帯については2,000世帯を見込んでおります。 続きまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金でございますが、９月９日時点で令和３年度住民税非課税世帯9,043世帯、令和４年度が住民税非課税世帯のほうが1,120世帯、家計急変のほうが66世帯、合計１万229世帯が支給済みとなってございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 同様の事業の実績を聞かせていただいて、１万229世帯の方が住民税非課税相当ということなんですけれども、刈谷市の世帯数って６万8,145世帯ということですね。全世帯数の約15％ほどの方が住民税非課税世帯ということで、本市においても生活困窮者の方が、全国で見ますと全世帯の２割強の方が住民税非課税に当たるということですので、全国よりも比べれば割合は低くとも、本市においてもやっぱりしっかり困窮の状況の方がみえるということです。 住民税均等割非課税世帯は生活保護を受けている世帯も含まれてきますけれども、受給した５万円というのは収入認定されてしまうのでしょうか。もし収入認定されてしまうのであれば、国の方針に従わざるを得ないでしょうから収入認定してしまうのですけれども、そういったマイナス分を補填すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） これまでのところ、国のほうから発出されている情報の中にはその点について触れているものがございませんので推測ということになるんですけれども、先ほど申し上げました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のときは収入認定はされておりませんので、恐らくこれに準じて収入認定はされないものだと推測しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 推測されないものなんだけれども、そこは安心していいかなとも思いますけれども、万が一収入認定されてしまうのであれば、マイナス分を補填すべきであることを申し添えておきます。 最後の質疑にまいります。 冒頭でも触れましたが、住民税非課税世帯の線引きから漏れてしまうような世帯というのは、住民税を支払うことで実際には非課税世帯よりも困窮しているという実態があることについて、市の御認識をお聞かせください。 今回も前回と同様の線引きで、不公平感が募る可能性があるとの認識を持ってみえますでしょうか。例えば、足立区は前回の10万円給付のとき対象外となった方、世帯所得200万円以下の世帯に対しても区独自で現金給付を実施しています。ほかの自治体でもこういった対策をしてみえる自治体があります。長久手市もそうでした。また、大学就学支援制度においても、住民税非課税に準ずる世帯に拡充されています。 こういった住民税非課税の線引きをしないというところで、やっぱり独自で支援していくべきだと思っています。その点、市の考えをお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 生活に困窮している皆様には、生活支援や住居確保給付金の支給など様々な施策を実施しているところでございます。 今回の給付金に併せまして独自の支援策というのはございませんが、引き続き生活に困窮する皆様に寄り添って、自立に向けたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 質疑、討論の途中ですが、しばらく休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 議案第64号、これは反対はしないんですが、ちょっと意見を一言だけ言わせていただきます。 今回の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、対象世帯約1,600万世帯、財源約9,000億円、イージス艦４隻分ぐらい、すごいお金を使うんですが、そういう中で非課税世帯、さっきの当局と城内議員とのやり取りで言いたいことは大体言っていただいたんですが、あえてもう一回言っておきますが、非課税世帯というこの線引きでいえば、例えば年金収入だけの高齢者世帯は対象になってしまうんですね。なってしまうという言い方は悪いかもしれませんが、こういう方々は貯蓄と資産があるケースも多々あると思います。 一方で、働いていて税金も払っているが生活が苦しいという世帯、特に子育て世代、こういう世帯には支給がない場合もあると。こういう不公平感は否めませんが、すごく物価が高騰している折、これから年末にかけて苦しい御家庭が出てくると思いますので、この補正で助かる御家庭もたくさんあると考えますので、本案には賛成でお願いします。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、議案第64号の追加提案であった補正予算で少し質疑したいと思っているんです。 城内議員の質疑でも一定のことは見えてはきているんですが、まず最初に、５万円を１世帯、非課税に配るということですが、１人１万ではなく１世帯ですので、単身と世帯とで分析ができているかどうかについてをまずお聞きします。 それで、３回までしかやれないので、ちょっとごたごたとするかもしれませんけれども、次にインフルエンザのワクチンなんですが、接種期間の終わりが１月までとなっているんです。これ、１人1,000円の割引としているんですが、1,000円で受けられるよとしてある。それが市民だよりでも９月15日にお知らせが出ているんですね。それを見た方たちは、対象年齢の方は1,000円でインフルエンザ受けようかな、コロナもかかっちゃ嫌だからなというふうにもう決めてあるかなと思うんですが、これが今回追加提案で、大村知事が無料を発表したというところから、刈谷市もこの提案になったということになります。 まず１つは、まず接種期間を１月までにするのはどういうことか、対象者を予算との関係からどれぐらいで見ているのかというのと、それから、市民だよりとの関わりはどうなっていくのか、今後どう説明をしていくのかについて、両方のことをお聞きします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） まず、給付金のほうについてでございますが、単身か世帯かということなんですけれども、対象は世帯ということで考えております。 続きまして、高齢者インフルエンザの関係でございますが、まず接種の期間を10月から１月までにしていることについてということですが、こちらについては、インフルエンザの予防接種は接種してから抗体ができるまでに約２週間かかること、また、接種後に十分な効果を維持する期間が５か月とされていること、これらに加え、過去のインフルエンザの発生状況などを踏まえて、流行期間をカバーできる10月から１月とすることが適当であると考えております。 続きまして、人数、予算をどのように見込んでいるかということについてでございますが、接種者数の見込みにつきましては、自己負担金が無料になることによる接種者数の増加を見込んでおりまして、年齢でまず対象者数３万1,830人と見込みまして、これに対して接種率75％で計算しております。 続きまして、９月15日号の市民だよりに自己負担1,000円ということで記事が出ているということについてでございますが、対象の方に対しては自己負担分が無料になる旨の個別の周知を行うとともに、10月１日号の市民だよりでも周知を行っていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、１世帯５万円なんですが、本当、うれしい話でもありますよね。本当に困っていますから。なんだけれども、そこにも線引きがあるんです。岸田首相がこのように表明しました。事もあろうに安倍元首相が銃撃で亡くなったことを受け、国葬をやるよと言ったことへの批判をかわすかのようなことだねと、これは私ではないよ。ニュースソースでもそんなことを言っている方もみえました。でも、私もそうだなと思います。突然５万円給付。いや、本当に国民の暮らしを応援したいなら、もっと早くに出してほしいし、国葬は予備費でやると言うんだけれども、予備費があるなら国民のために使ってほしいしと思わんでもありません。 ということなんですが、そもそも突然岸田首相が発表しました。先ほど提案のときにも、９月20日の閣議決定と言われましたかね。閣議決定を受けて、私たち本市にはどのような内容で、もう速やかに今日、最終本会議をもって今日可決したいということですけれども、どのような内容、通達等はあるのかどうか、それについてをお聞きします。 それから、インフルエンザですけれども、そもそも流行ということがインフルエンザではありますけれども、夏でもインフルエンザが出たなんていうこともありますし、この無料で受けられる期間という、本人通知もきちんとしますということですけれども、市民だよりにも改めてまた掲載しますということですけれども、やっぱりもう１月の末、２月にかかっちゃった頃にこのことを認識した人などは、受けたいと思う、こういうずれも出てくるのは、市民との中でずれも出てくるのではないか。だから、１月過ぎたらもう駄目なのか、受付はやってくれるのか、それについて、２つについてお聞きします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） まず、給付金のほうでございますが、９月20日の閣議決定というお話がございましたが、これより遡りまして、令和４年９月５日に政府の物価・賃金・生活総合対策本部で支給が決定したことを受けまして、それ以後準備を進めているところでございます。その後、９月16日に事務連絡があり、９月20日に閣議決定がされております。 その内容につきましては、先ほど来お答えしているとおりでございますが、非課税世帯と家計急変世帯に５万円支給するという内容でございます。 続きまして、インフルエンザのほうの関係で、接種期間が１月までだとちょっと短いんじゃないかということについてでございますが、先ほど答弁したとおり、抗体ができる期間、効果がある期間、過去の発生状況からして、10月から１月までが適当というふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 議案提案の中の質疑は３回までとなっておりますので、今回の追加提案に対してもとより反対はしません。賛成はします。 しかしながら、物価高騰による電気等、ガス等、食料品の応援をするということから始まった今回の１世帯５万円です。２人で暮らしとって、もうそこが非課税だったら、２人で暮らしても５万円、単身者も５万円。家計急変の人にも今回は行っていくということになっています。家計急変とは、これまでは課税者だったんだけれども、お仕事なんかで不都合があって収入が途絶えたという方たちも入るということですので、こういう方たちはもう本人申請がなければなかなかくみ上げられない方たちになります。ぜひぜひ周知、呼びかけなどもしながら、せっかく国が出すものに対しては速やかに給付がされることを願わずにはおられません。 今回の補正予算に反対はしません。しかしながら、本当に暮らしを応援するというのなら、そもそも私たちの暮らしを今圧迫している一番の原因は消費税10％ではないでしょうか。ここは、ある方に私言われました。「公平ってどういうことなの」と。税金でいくと非課税があり、課税者がおり、収入によってこの税も変わってくるわけですから、ここもそのように計算されているから公平ですよね。でも、消費税は、お金のない人も何らかで消費をしないと生きていけない。こういう方たちにものべつ幕なし10％がかかるわけだから、ここは不公平と言えるのではないでしょうか。 お金のない人は高い商品も買いませんし、買えませんし、そうやって頑張るんですけれども、生きていくために必要なお米や食料品には同じように負担がかかっている。ここに同じように10％がかかるということは、何をおいても不公平そのもの、逆進性だということを改めて主張したいと思います。本当に応援をするのなら、消費税を５％に引き下げること。 そして、岸田政権の下で今行われている問題は、結局、国会を開催せずに閣議決定でこのようなことを進めてくる。国民生活を守るために速やかに国会を開催し、このような提案が、きちんと議論を重ねるということが必要なんだということを日本共産党は記者会見でも表明しておりました。私もそう思います。 今回の追加補正予算には、それらの問題点、国の政治の問題点を指摘しながら、刈谷市においては速やかに提案したいという提案を受け止めていきたいと思っています。 以上、議案第64号、2022年度補正予算（第５号）について賛成します。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第25、議員の派遣についてを議題とします。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本件については、配付しましたとおり議員を派遣することに決定しました。 なお、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第26及び日程第27、
議員提出議案第３号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書及び
議員提出議案第４号国の私学助成の拡充に関する意見書の２議案を一括議題とします。 ２議案について、提出者代表より説明を願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆１２番（加藤廣行） 提出者を代表いたしまして、
議員提出議案第３号及び
議員提出議案第４号の２議案について御説明申し上げます。 まず、
議員提出議案第３号定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてであります。 本案は、定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて十分な教育予算を確保されるよう、国に強く要望するものであります。 なお、意見書の案文につきましては、記載のとおりであります。 次に、
議員提出議案第４号国の私学助成の拡充に関する意見書についてであります。 本案は、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私学の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私学の経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に強く要望するものであります。 なお、意見書の案文につきましては、記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 ２議案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、２議案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより一括して採決します。
議員提出議案第３号及び
議員提出議案第４号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第３号及び
議員提出議案第４号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 これをもちまして令和４年９月刈谷市議会定例会を閉会します。 午後１時１９分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 刈谷市議会議長 中嶋祥元 刈谷市議会議員 鈴木正人 刈谷市議会議員 黒川智明...