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令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号
令和 4年第 5回 9月定例会−09月09日-目次

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  1. 稲沢市議会 2022-09-09
    令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号


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    令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号令和 4年第 5回 9月定例会     議 事 日 程 (第1号)                               9月9日(金曜日)午前9時30分 開議   第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議案第50号 稲沢市まちづくり振興基金条例の制定について  第4 議案第51号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第52号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第6 議案第53号 稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例について  第7 議案第54号 稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例について  第8 議案第55号 稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例について  第9 議案第56号 稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について  第10 議案第57号 稲沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第11 議案第58号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について  第12 議案第59号 稲沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について  第13 議案第60号 稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について  第14 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について  第15 議案第62号 稲沢市道路線の認定について  第16 議案第63号 令和3年度稲沢市水道事業会計利益の処分について
     第17 議案第64号 令和4年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  第18 議案第65号 令和4年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)  第19 議案第66号 令和4年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第20 議案第67号 令和4年度稲沢市病院事業会計補正予算(第2号)  第21 認定第1号 令和3年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について  第22 認定第2号 令和3年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  第23 認定第3号 令和3年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  第24 認定第4号 令和3年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  第25 認定第5号 令和3年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第26 認定第6号 令和3年度稲沢市病院事業会計決算認定について  第27 認定第7号 令和3年度稲沢市水道事業会計決算認定について  第28 認定第8号 令和3年度稲沢市公共下水道事業会計決算認定について  第29 認定第9号 令和3年度稲沢市集落排水事業会計決算認定について  第30 報告第12号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率の報告について  第31 報告第13号 令和3年度決算に基づく資金不足比率の報告について  第32 報告第14号 専決処分の報告について  第33 報告第15号 令和3年度一般財団法人稲沢文化振興財団事業報告及び収支決算の報告について 出 席 議 員(25名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    杉 山 太 希          2番    平 野 賀洋子      3番    北 村 太 郎          4番    黒 田 哲 生      5番    近 藤 治 夫          6番    津 田 敏 樹      7番    服 部 礼美香          8番    大 津 丈 敏      9番    加 藤 孝 秋         10番    岡 野 次 男     11番    冨 田 和 音         12番    志 智   央     13番    木 全 信 明         14番    東 野 靖 道     15番    吉 川 隆 之         16番    木 村 喜 信     17番    網 倉 信太郎         18番    長 屋 宗 正     19番    服 部   猛         20番    出 口 勝 実     21番    六 鹿 順 二         22番    杤 本 敏 子     23番    平 床 健 一         24番    星 野 俊 次     25番    曽我部 博 隆 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者     市    長      加 藤 錠司郎      教 育 長       広 沢 憲 治     病院事業管理者     加 藤 健 司      市長公室長       浅 野 隆 夫     総務部長        平 野 裕 人      市民福祉部長      小 野 達 哉     子ども健康部長     水 谷   豊      経済環境部長      足 立 和 繁     建設部長        鈴 森 泰 和      上下水道部長      村 田   剛     市民病院事務局長    石 黒 憲 治      教育部長        荻 須 正 偉     消防長         小 澤 康 彦      市長公室次長      岸   宗 二     市長公室次長      村 田   司      総務部次長       久留宮 庸 和     総務部次長       木 谷 宏 一      市民福祉部次長     松 永   肇     子ども健康部次長    高 木   央      経済環境部次長     森 田   徹     建設部次長       松 永   隆      建設部次長       伊 藤 和 彦     上下水道部次長     櫛 田 克 司      市民病院事務局次長   大 橋 健 一     会計管理者       生 駒 悦 章      教育部次長       大 口   伸     消防本部次長      岡 田 吉 広      消防署長        竹 島   勉     秘書広報課長      田 中 良 志      企画政策課長      吉 川 修 司     企画政策課統括主幹   丹 羽 将 也      地域協働課長      渡 辺 峰 生     祖父江支所長      長 崎 真 澄      平和支所長       杉   真 二     総 務 課 長     大 津 伸 二      契約検査課長      川 松 弘 政     収納課長        佐 波 正 巳      危機管理課長      大 島 光 之     福祉課長        梶 浦 孝 秀      市民課長        服 部 孝 雄     国保年金課長      三 輪 佳 代      子育て支援課長     服 部 美 樹     保育課長        浅 井 俊 貴      保育課統括主幹     田 中 真由美     健康推進課統括主幹   松 岡 美和子      経済環境部調整監    宇佐美 公 規     商工観光課長      内 藤 邦 将      商工観光課統括主幹   大 野 優 樹     農務課長        山 田 忠 司      資源対策課長      別 府 正 弘     環境施設課長      吉 川 康 彦      都市計画課統括主幹   石 原 祐 樹     都市整備課長      川 口   眞      用地管理課長      武 田 一 輝     治水課長        小 﨑   晃      建築課長        三 輪 拓 也     水道工務課長      栗 本 宗 明      下水道課長       吉 田 幸 宏     庶務課統括主幹     森   義 孝      学校教育課長      近 藤 慎 二     学校教育課統括主幹   松 村 覚 司      生涯学習課長      佐 藤 雅 之     スポーツ課長      江 頭 弘 幸      図書館長        塚 本 ゆかり     美術館長        尾 崎 登紀子      消防本部予防課長    吉 川 幹 根     監査委員事務局長    粂 田 裕 子      農業委員会事務局長   山 﨑 克 己     市民病院事務局管理課長              市民病院事務局情報管理室長                       砂 川 良 一                  長谷川   隆     市民病院地域医療連携室長加 賀   彰      代表監査委員      樋 口 光 男 議会事務局職員出席者    議会事務局長       林   昌 弘      議事課長        加 藤 保 典    議事課主幹        佐 藤 政 子      議事課主査       中 川 喜 善    議事課書記        横 井 仁 美                                             午前9時30分 開会  ○議長(服部猛君)  おはようございます。  ただいまから令和4年第5回稲沢市議会9月定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。  本定例会においても新型コロナウイルス感染症の対策を講じて開催をいたしますので、皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において20番、出口勝実君及び21番、六鹿順二君を指名いたします。  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月30日までの22日間と決定いたしました。  次に、日程第3、議案第50号稲沢市まちづくり振興基金条例の制定についてから日程第29、認定第9号令和3年度稲沢市集落排水事業会計決算認定についてまでを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  皆さん、おはようございます。
     令和4年第5回稲沢市議会定例会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。  本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案11件、法定議決議案3件、予算関係議案4件、認定9件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、議案第50号稲沢市まちづくり振興基金条例の制定につきましては、稲沢市総合計画に掲げる事業等を円滑に実施していくための新たな財源確保策として、市町村の合併の特例に関する法律に基づく基金を造成するため制定するものでございます。  次に、議案第51号稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして は、職員の育児休業に係る取得要件の緩和など、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置を講じるため、改めるものでございます。  次に、議案第52号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅の認定対象が拡大されるため、改めるものでございます。  次に、議案第53号稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴い、これに準じて占用料の額を改定するとともに、自動運行補助施設を占用物件に追加するため、改めるものでございます。  次に、議案第54号稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例及び議案第55号稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例につきましては、道路占用料の額の改定に準じて占用料の額をそれぞれ改めるものでございます。  次に、議案第56号稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、自転車道の設置要件を追加するとともに、自転車通行帯及び歩行者利便増進道路の設置に関する基準等を定めるため、改めるものでございます。  次に、議案第57号稲沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、市道に係る移動等円滑化の基準の適合対象を拡大するとともに、旅客特定車両停留施設の構造に関する基準を定めるため、改めるものでございます。  次に、議案第58号稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、転倒骨折センターの開設に伴い病床数を改めるものでございます。  次に、議案第59号稲沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例及び議案第60号稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスター等の作成における公営経費の限度額をそれぞれ引き上げるため、改めるものでございます。  次に、議案第61号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第62号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第63号令和3年度稲沢市水道事業会計利益の処分につきましては、令和3年度稲沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第64号令和4年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出 予算の総額482億5,311万9,000円に歳入歳出それぞれ34億2,450万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を516億7,762万2,000円とするものでございます。  このたびの補正予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント等の中止に伴う関連予算を減額計上する一方、新たな財源確保策として合併特例債を活用した基金を造成するため、まちづくり振興基金積立金を計上するとともに、民間の保育士に対する処遇改善に係る経費、子宮頸がんワクチン積極的接種勧奨控えにより、任意接種を自費で受けた方に対して接種費用を負担するための子宮頸がんワクチン任意接種費用支給費を計上するほか、高規格救急自動車の購入費用を増額計上するものでございます。  また、通学路等における交通安全施設を整備、強化するための経費を増額計上するとともに、市街化区域内における側溝有蓋化事業や生活道路、水路施設の補修・整備を促進するため、道路舗装改良工事費、水路整備工事費を増額計上するものでございます。  これらに対します歳入といたしましては、普通交付税、国庫支出金、寄附金、前年度繰越金、市債等を増額計上する一方、財源が確保できたため、財政調整基金繰入金を減額計上するものでございます。  次に、議案第65号令和4年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度の介護給付費の精算に伴う各種返納金等を計上し、歳入歳出予算の総額を105億7,667万3,000円とするものでございます。  次に、議案第66号令和4年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度精算分の保険料等負担金を増額計上し、歳入歳出予算の総額を38億5,971万3,000円とするものでございます。  次に、議案第67号令和4年度稲沢市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に対応した職員への特殊勤務手当、原油価格の高騰に伴う光熱水費の増額計上等により、収益的支出の予定額を76億7,349万2,000円とするものでございます。  次に、令和3年度各会計の決算認定について御説明申し上げます。  政府は令和4年7月の月例経済報告において、景気は緩やかに持ち直しているとの認識を示すとともに、先行きについては、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。  また、国は令和4年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針において、景気の下振れリスクに対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていくとした上で、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資、DXへの投資の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進するとしていることから、地方財政への影響を注視していく必要があります。  今後、稲沢市においても、こうした国の施策の影響などにより、財政状況は一層厳しさを増すと予想されますが、「人にやさしく活力あるまちづくり」の実現のため、健全財政を堅持しながら、重点事業に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  最初に、認定第1号令和3年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、当初予算額451億6,000万円に補正予算額69億4,495万8,000円、繰越財源充当額17億2,183万5,000円を加えまして、予算現額を538億2,679万3,000円としたものでございます。  これに対します歳入決算額は536億7,590万8,947円、収入率は99.7%、歳出決算額は493億7,519万8,524円、執行率は91.7%となったものでございます。  歳入につきましては、市税全体では前年度と比べ6億1,604万円余の減額となったものでございます。  固定資産税につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する令和3年度限りの特例措置などにより3億4,555万円余の減額となり、法人市民税につきましては、税率改正の影響などにより1億7,666万円余の減額となったものでございます。  市税以外につきましては、地方消費税交付金が2億6,305万円余の増額、法人事業税交付金が1億3,811万円余の増額、株式等譲渡所得割交付金が7,178万円余の増額となったものでございます。  地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増などにより、2億8,542万円余の増額となったものでございます。  国庫支出金につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が皆増となったものの、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより、101億3,585万円余の大幅な減額となったものでございます。  繰入金につきましては、職員退職手当基金繰入金廃棄物処理事業基金繰入金公共下水道事業基金繰入金の皆減などにより、4億3,903万円余の減額となったものでございます。  諸収入につきましては、令和元年度の環境センターの火災に伴う災害共済金収入の増額などにより、7億4,844万円余の大幅な増額となったものでございます。  また、市債につきましては、臨時財政対策債が増額となったものの、東庁舎等整備事業公民館施設整備事業等に係る合併特例債の減額、環境センターの火災復旧事業に伴う一般廃棄物処理施設復旧事業債の皆減などにより40億8,040万円の減額となったものでございます。  この結果、歳入全体では前年度から136億2,396万円余、20.2%の減少となったものでございます。  歳出の性質別につきましては、扶助費は新型コロナウイルス感染症対策の影響が大きく、住 民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増などにより31億7,305万円余の増額となった結果、義務的経費につきましては前年度比114.0%となったものでございます。  一方、投資的経費につきましては、合併特例債の当初の発行期限でありました令和2年度までに大型建設事業が完了するよう計画を進めてきたことなどにより、58億945万円余の減額となり、前年度比47.7%となったものでございます。また、その他の経費につきましては、補助費等はマイナンバーカード普及促進商品券交付金や、新型コロナウイルス対策ポイント還元事業交付金が皆増となったものの、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆減などにより、139億7,055万円余の減額となり、前年度比19.8%となったものでございます。  積立金につきましては、普通交付税に係る臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う減債基金積立金の増額などにより11億495万円余の増額となり、前年度比376.1%となったものでございます。この結果、歳出全体では前年度から159億5,425万円余、24.4%の減少となったものでございます。  令和3年度に取り組みました主な事業といたしましては、子育て関連では、保育士の負担軽減や保育の質の向上を図るため、保育園に配置する保育支援者を拡充するとともに、へいわこども園の施設整備に対する補助を実施し、子育て環境の充実に努めたものでございます。  教育関連では、小・中学校においてICTを活用した授業の実践を推進するため、ICT支援員を配置するとともに、学校教育施設整備では学習環境改善のため、小学校の音楽室に空調設備の整備、小・中学校のオンライン授業に係るネットワーク環境の整備を行ったものでございます。また、学校、保護者、地域住民等が協議する学校運営協議会を全小・中学校に設置し、地域と連携した学校づくりを進めるなど、教育環境の充実に努めたものでございます。  新型コロナウイルス感染症対策では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業をはじめ、マイナンバーカード保有者等へ商品券を配付するマイナンバーカード普及促進商品券事業、高齢者や障害者を支援する商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業小規模事業者活性化補助事業などの支援策のほか、感染症拡大防止対策として電子申請サービスやキャッシュレス決済を導入したものでございます。  総務関係では、中長期的な公共施設のマネジメントを推進するため、公共施設等総合管理計画を改訂するとともに、おでかけタクシーの本格運行を実施し、高齢者や障害者等を対象とした外出支援策の拡充に努めたものでございます。  福祉関係では、東庁舎に福祉の拠点が開所されたことに伴い、成年後見センターの開設や地域生活支援拠点事業の開始、多職種・多機関とのネットワークの強化に向けた多機関協働事業を実施するなど、相談支援体制の拡充に努めるとともに、非課税世帯における70歳以上の高齢者を対象に補聴器購入に係る費用を助成するなど、高齢者福祉の充実に努めたものでございま す。  衛生関係では、所有者のいない猫の繁殖を抑え、近隣住民に対する被害及び迷惑を未然に防止するため、猫の避妊手術に係る費用を助成し、良好な生活環境の向上に努めたものでございます。  農業関係では、祖父江ぎんなんの代表品種の保全を行うとともに、県内外にPRする場として令和3年6月に開園した祖父江ぎんなんパークの運営管理を委託し、さらなるブランド力の強化・確立に努めたものでございます。  商工関係では、企業立地の推進を図るため、市内に20年以上立地し新増設する企業へ固定資産取得費用の10%に相当する額の補助を実施するなど、立地企業の支援に努めたものでございます。  土木関係では、市道00-225号線、生活道路等補修、幹線道路補修などの道路整備事業、都市計画道路の木全池部線、井之口線などの街路整備事業を実施するとともに、雨水による浸水対策を推進するため、三宅川流域の浸水対策事業として市役所周辺の雨水排水路の改修や、福田川流域の浸水対策事業として井之口地区の側溝改修及び下津落立切の更新事業を実施したものでございます。  消防関係では、第6分団詰所を移転整備し、非常備消防の充実に努めるとともに、避難所での新型コロナウイルス感染症対策のための資器材を整備するなど、災害対策の充実に努めたものでございます。  次に、認定第2号令和3年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額127億683万4,290円、歳出決算額124億3,185万7,523円となったものでございまして、国民皆保険制度における地域医療保険の中核を担ったものでございます。  次に、認定第3号令和3年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額97億9,395万9,272円、歳出決算額94億1,424万9,503円でございまして、居宅、施設等の介護サービス、介護認定事業、地域支援事業を着実に実施できたところでございます。  次に、認定第4号令和3年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額38億3,073万6,448円、歳出決算額37億7,494万773円でございまして、被保険者の増加等により、前年度から増額となったものでございます。  次に、認定第5号令和3年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額5億6,073万5,626円、歳出決算額2億2,951万1,358円でございまして、区画整理事業区域内の物件移転補償、道水路築造工事等を進めたものでございます。  次に、認定第6号令和3年度稲沢市病院事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、入院患者数は前年度から2.4%減少しま したが、外来患者数が6.9%増加したことにより、医業収益は5.5%の増加となりました。また、医業外収益として新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金及び県費補助金の交付を受けた結果、収益的収入は81億3,023万9,222円、収益的支出は71億5,476万9,402円となり、9億7,546万9,820円の税込み純利益となったものでございます。  また、資本的収支につきましては、新型コロナウイルス対策備品の購入やエックス線CT装置の更新などを行った結果、資本的収入は5億463万2,000円、資本的支出は6億5,461万4,884円となり、収支不足額1億4,998万2,884円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。  次に、認定第7号令和3年度稲沢市水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、配水量・有収水量ともに減少したものの、前年度に新型コロナウイルス対策として水道料金を減免していたため増収となりました。  その結果、収益的収入は28億3,753万7,068円、収益的支出は23億66万2,181円となり、5億3,687万4,887円の税込み純利益となったものでございます。  また、資本的収支につきましては、小池四丁目地内ほかの約1.1キロメートルの基幹管路の耐震化及び丸甲小学校など4か所の避難所へつながる重要主要支線管路約3.2キロメートルの耐震化と併せて、同避難所への応急給水栓の設置を行うとともに、令和元年度から着手した石橋第二浄水場の耐震化事業のうち、5号配水池の耐震補強工事が完了した結果、資本的収入は5億9,531万9,774円、資本的支出は16億6,641万8,928円となり、収支不足額10億7,109万9,154円は過年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。  次に、認定第8号令和3年度稲沢市公共下水道事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、普及率・有収水量ともに前年度から増加した結果、収益的収入は19億9,063万7,146円、収益的支出は18億8,995万4,221円となり、1億68万2,925円の税込み純利益となったものでございます。  また、資本的収支につきましては、井之口地区への幹線整備、井之口地区の汚水枝線管渠整備及びそれに関連する水道管の移設補償などを行った結果、資本的収入は12億9,733万9,290円、資本的支出は21億8,360万8,872円となり、収支不足額8億8,626万9,582円は、過年度分損益勘定留保資金等により補填措置したものでございます。  次に、認定第9号令和3年度稲沢市集落排水事業会計決算認定につきましては、収益的収支におきまして、普及率・有収水量ともに前年度から減少した結果、収益的収入は2億5,966万1,983円、収益的支出は3億2,683万6,135円となり、6,717万4,152円の税込み純損失となったものでございます。  また、資本的収支につきましては、農業集落排水事業において、平和地区にあります城西・嫁振浄化センターの機能強化のための全体実施設計業務委託を行った結果、資本的収入、資本 的支出ともに6,918万735円となったものでございます。  以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(服部猛君)  続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 ◎市長公室長(浅野隆夫君)  お手元の議案書1ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第50号             稲沢市まちづくり振興基金条例の制定について  稲沢市まちづくり振興基金条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  この条例につきましては、旧合併特例法により合併市町村における地域住民の連帯の強化、または地域振興等を図るため、合併特例債を財源とした基金を造成するために制定するものでございます。  1枚はねていただき、議案書2ページをお願いします。  第1条は趣旨を、第2条は設置について定めています。  第3条は基金の積立てについて定めるもので、積み立てる額は一般会計予算で定める金額とするものです。  第4条は基金の管理について最も確実かつ有利な方法により管理することを定め、第5条は運用益金の処理について、第6条は繰替運用について定めるものでございます。  3ページをお願いします。  第7条は基金の処分について市民の連帯の強化または地域振興を図る目的の費用に充てる場合に処分できる旨を定め、第8条は委任について定めるものでございます。  付則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  続きまして、議案書4ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第51号          稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条          例について  稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  この条例改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和や非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和、柔軟化が実施されることに伴い、これらの措置に係る条例の一部を改正するものでございます。  5ページをお願いします。  第2条第4号では、子の出生の日から57日間以内に非常勤職員が育児休業を取得しようとする場合の取得要件を緩和するとともに、子の1歳到達日に育児休業をしている非常勤職員が子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合は、要件を問わない取扱いとなるよう規定するものでございます。
     6ページをお願いします。  第2条の3第3号においては、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が1歳6か月到達日とする要件について、柔軟な取得を可能とするための規定を整備するものでございます。  7ページをお願いします。  同法アにおいては、非常勤職員の子が1歳到達日の翌日から1歳6か月到達日の期間の途中で配偶者と交代で育児休業の取得を可能とする規定を追加するものでございます。また、同法エにおいては、非常勤職員の子の1歳以降の育児休業については取得回数を1回までとする規定を追加するものでございます。  第2条の4では、非常勤職員の子が1歳6か月から2歳に達するまでの期間における育児休業の取得を、子が1歳6か月到達日とする要件と同様、柔軟な取得を可能とするための要件の改正を行うものです。  8ページをお願いします。  下から6行目です。  第3条におきましては、再度の育児休業取得について育児休業等計画書の申出を不要とするよう関係規定を削除し、再度の育児休業取得が可能となる任期要件についても、非常勤職員以外の任期を定めて採用された職員についても同様な取扱いとなるよう規定するものでございます。  9ページをお願いします。  第3条の2の新設につきましては、改正前第2条の5と同じ内容を規定するものでございます。  付則といたしまして、この条例は令和4年10月1日から施行するものです。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(服部猛君)  議事の都合により暫時休憩いたします。                                  午前10時13分 休憩                                   午前10時25分 再開  ○議長(服部猛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議案書10ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第52号             稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、住宅の新築及び増築または改築など、建築行為を前提とするこれまでの認定制度に、建築行為を伴わない優良な既存住宅についても新たに認定できる仕組みが創設されたことに伴い、その認定申請に係る手数料を追加するものでございます。  11ページをお願いいたします。  改正の内容といたしましては、上から4行目、別表(その3)の長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の項及び14ページ上から10行目、長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料の項について、この改正に合わせそれぞれ引用する語句を整理するとともに、お戻りいただきまして、13ページ中段及び16ページ中段に今回新たに創設される既存住宅の認定申請及び既存住宅の認定を受けた住宅に係る変更認定申請の手数料をそれぞれ追加するものでございます。  17ページ下から2行目、付則といたしまして、この条例は法施行日と同日の令和4年10月1日から施行するものでございます。  続きまして、18ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第53号             稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例について  稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  19ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴い、これに準じて占用料の額を改定するとともに、道路法の改正に伴い新たに自動運行補助施設が占用物件として位置づけられたことに伴い、その占用料を定めるものでございます。  上から4行目、別表中、備考以外の部分を次のように改めるものでございます。  はねていただきまして、20ページ下から2行目、新たに自動運行補助施設に係る占用料を追加するものでございます。  はねていただきまして、23ページ下から2行目、付則といたしまして、この条例は令和5年4月1日から施行するものでございます。  次に、24ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第54号             稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例について  稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  25ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、公共用物の占用料の額については、稲沢市道路占用料条例に準じているため、同条例の一部改正に伴い条例の一部を改正するものでございます。  上から4行目、別表中、備考以外の部分を次のように改めるものでございます。  2枚はねていただきまして、28ページをお願いいたします。  下から2行目、付則といたしまして、この条例は稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例と同様に令和5年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、29ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第55号             稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例について  稲沢市準用河川占用料条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、30ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、準用河川の占用物件に係る占用料の額については、先ほどの稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例と同様に、稲沢市道路占用料条例に準じているため、同条例の一部改正に伴い条例の一部を改正するものでございます。  上から4行目、別表中、備考以外の部分を次のように改めるものでございます。  1枚はねていただきまして、32ページをお願いいたします。  下から2行目、付則といたしまして、この条例は稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例と同様に、令和5年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、33ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第56号          稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正す          る条例について  稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、道路法の一部改正により道路構造令の一部を改正する政令及び愛知県道路構造の技術的基準を定める条例の一部が改正されたことに伴い、関係規定を整理するものでございます。  はねていただきまして、34ページをお願いいたします。  主な改正点は4点でございます。  1点目はページの真ん中辺り、第8条の2として、自転車を安全かつ円滑に通行させるために帯状の車道の一部として設けられる自転車通行帯に係る規定を新設するもの、2点目は35ページ上から7行目、自転車道の設置要件に設計速度時速60キロメートル以上の道路を対象とする規定を追加するもの、3点目は同じく下から6行目、交通安全施設に自動運行補助施設を追加するもの、そして4点目は同じく下から2行目、第41条として歩行者空間の確保や歩行者の利便に資する施設を設置し、にぎわい創出を図っていく道路として歩行者利便増進道路に係る規定を新設するものでございます。  はねていただきまして、36ページ下から6行目、付則といたしまして、第1項として、この条例は公布の日から施行するものとし、第2項として、経過措置を規定するものでございます。  続きまして、37ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第57号          稲沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基          準を定める条例の一部を改正する条例について  稲沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部改正等に伴い、市道に係る道路移動等円滑化の基準の適合対象を拡大するとともに、新たに旅客特定車両停留施設の構造基準を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。  はねていただきまして、38ページをお願いいたします。  主な改正内容は2点でございます。  1点目は上から9行目、道路移動等円滑化基準の適合対象を歩道等のほか、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路に拡大するもの、2点目は39ページ真ん中辺り、第6条としてバス、タクシー等のあらかじめ許可を受けた車両が停留することができる特定車両停留施設のうち、乗降場、待合所、通路など旅客の乗降のための施設である旅客特定車両停留施設の構造に関する規定を追加するとともに、40ページ下から5行目、第10条として災害等の場合、適用除外について規定するものでございます。  下から2行目、付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民病院事務局長(石黒憲治君)
     議案書41ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第58号          稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条          例について  稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、転倒骨折センターの開設に伴い、4階病床の一部をリハビリステーションのスペースや栄養教室などに利用するため、条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきまして、42ページをお願いいたします。  上から4行目、第3条第3項の改正につきましては、病床数を「320床」から42床削減し、「278床」に改めるものでございます。  付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎総務部長(平野裕人君)  議案書43ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第59号          稲沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動          車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条          例の一部を改正する条例について  稲沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  44ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、国政選挙に準じて選挙運動用自動車及び選挙運動用ポスターの公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。  第4条では、選挙運動用自動車の借入れ及び燃料費に係る公費負担の限度額を規定し、第5条では選挙運動用ポスターの印刷費及び企画費に係る公費負担の限度額を規定しており、いずれも最近の物価変動及び消費税増税分を引き上げるものでございます。  付則として、この条例は公布の日から施行し、第2項において、改正後の規定は施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するものでございます。  続きまして、45ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第60号          稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビ          ラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につい          て  稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  46ページをお願いいたします。  このたびの条例改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、国政選挙に準じて稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。  第4条及び第5条において、選挙運動用ビラの作成に係る1枚当たりの限度額を規定しており、最近の物価変動及び消費税増税分を引き上げるものでございます。  付則として、この条例は公布の日から施行し、第2項において、改正後の規定は施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  議案書47ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第61号             稲沢市道路線の廃止について  道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を求める。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、48ページの廃止調書をお願いいたします。  このたびの廃止路線につきましては、1路線でございます。  位置につきましては、49ページの廃止路線図を御参照ください。  整理番号1番、市道3501号線につきましては、稲沢勤労青少年ホームと井之口プールの跡地及び同敷地の間に挟まれた市道の一部を一体利用し、学校給食センターとして(仮称)井之口調理場を整備することに伴い廃止するものでございます。  なお、廃止に当たっては地元行政区の同意を得ております。  起終点、幅員、延長等につきましては、廃止調書のとおりでございます。  続きまして、50ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第62号             稲沢市道路線の認定について  道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求める。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  51ページの認定調書をお願いいたします。  このたびの認定路線につきましては、2路線でございます。  位置につきましては、はねていただきまして、52ページにございます認定路線図を御参照ください。  整理番号1番、市道3893号線及び整理番号2番、市道3894号線につきましては、先ほど廃止路線で御説明いたしました新たに整備する(仮称)井之口調理場の敷地を除いた箇所について、改めて認定するものでございます。  起終点、幅員、延長等につきましては、認定調書のとおりでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎上下水道部長(村田剛君)  議案書53ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第63号             令和3年度稲沢市水道事業会計利益の処分について  令和3年度稲沢市水道事業会計未処分利益剰余金について、次のとおり処分することについて、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第32条第2項の規定に基づき、議会の議決を求める。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  内容といたしまして、1として記載の令和3年度末未処分利益剰余金6億4,353万3,969円のうち、2の処分額といたしまして、営業活動により発生した4億3,900万円余の利益につきま しては、経営の安定化を図るため、令和5年度の企業債償還額として1億7,978万4,843円を減債積立金へ、また今後の水道施設の耐震化事業の財源に充てるため2億5,924万8,235円を建設改良積立金へそれぞれ積み立てるものでございます。  また、令和3年度に減債積立金から取り崩し、既に使用いたしました2億450万891円を資本金へ組み入れるものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部長(平野裕人君)  議案書の53ページの次の浅葱色の間紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第64号             令和4年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)  令和4年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額48,253,119千円に歳入歳出それぞれ3,424,503千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51,677,622千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 (債務負担行為の補正) 第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正)
    第4条 地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」による。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページをお願いいたします。  第1表 歳入歳出予算補正を御覧ください。  初めに、歳入の主なものを順次御説明いたします。  10款地方特例交付金、1項地方特例交付金、補正額1,579万2,000円につきましては、普通交付税の算定時に今年度の交付額が確定したことにより、当初予算との差額を増額するものでご ざいます。  11款地方交付税、1項地方交付税、補正額6億8,388万8,000円につきましては、今年度の普通交付税の算定により交付額が36億3,388万8,000円に確定したことに伴い、当初予算との差額を増額するものでございます。  15款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額2,368万5,000円の主な内容につきましては、民間保育士の処遇改善に対する財源として、子どものための教育・保育給付交付金1,685万円を増額するものでございます。  2項国庫補助金、補正額3,371万9,000円の主な内容につきましては、高規格救急自動車等の整備に対する財源として、緊急消防援助隊設備整備費補助金2,806万6,000円を計上するとともに、通学路交通安全施設整備に対する財源として、道路交通安全施設等整備事業費補助金550万円を計上するものでございます。  16款県支出金、1項県負担金、補正額1,184万2,000円の主な内容につきましては、民間の保育士の処遇改善に対する財源として、施設型教育・保育給付費等負担金842万5,000円を増額するものでございます。  2項県補助金、補正額405万1,000円の主な内容につきましては、公立保育園の屋外遊具整備に対する財源として、保育対策総合支援事業費補助金345万4,000円を計上するとともに、農地利用の地図作成に係るタブレット端末の購入に対する財源として、農業委員会情報収集等業務効率化支援事業費補助金37万2,000円を計上するものでございます。  17款財産収入、1項財産運用収入、補正額85万4,000円につきましては、まちづくり振興基金積立金の計上に伴いまして、運用利子収入を計上するものでございます。  18款寄付金、1項寄付金、補正額3,036万円につきましては、市民の方から常備消防費寄付金3,000万円、教育振興費寄付金36万円を御寄附いただきましたので計上するものでございます。  19款繰入金、1項基金繰入金、減額補正12億9,958万8,000円の主な内容につきましては、猫の避妊手術費補助金の財源として、地域づくり事業基金繰入金77万2,000円を増額する一方、財源の確保が見込まれるため、財政調整基金繰入金13億円を減額するものでございます。  2項他会計繰入金、補正額8,299万円につきましては、前年度の介護保険特別会計への繰出金を精算するものでございます。  20款繰越金、1項繰越金、補正額20億7,804万8,000円につきましては、今回の補正予算に係る財源調整として前年度繰越金を増額するものでございます。  21款諸収入、5項雑入、補正額276万2,000円につきましては、社会福祉協議会などからの指定管理委託料の返納金を計上するものでございます。  22款市債、1項市債、補正額17億5,610万円の主な内容につきましては、臨時財政対策債の 発行可能額が確定したため、当初予算との差額10億6,840万円を減額するとともに、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定に伴い消防施設整備事業債(特例債)2,670万円を減額する一方、まちづくり振興基金の新規積立金の財源として、まちづくり振興事業債27億8,060万円を計上するとともに、清水小学校、祖父江中学校のアスベスト除去工事の財源として、義務教育施設整備事業債6,680万円を増額するものでございます。  3ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。  2款総務費、1項総務管理費、補正額29億3,613万2,000円につきましては、祖父江夏まつりを中止したことに伴い、祖父江夏まつり負担金300万円を減額する一方、新たな財源確保策として合併特例債を活用した基金を造成するため、まちづくり振興基金積立金29億2,785万4,000円を計上するとともに、前年度の市民会館文化事業費補助金の返納金などを地域づくり事業基金に積み立てるため1,127万8,000円を増額するものでございます。  3款民生費、1項社会福祉費、補正額1,100万円につきましては、対象世帯数の増加に伴い母子生活支援施設措置費を増額するものでございます。  2項児童福祉費、補正額4,150万2,000円の主な内容につきましては、民間の保育士の処遇改善を図るため、民間保育園運営委託料2,500万円を増額するとともに、公立保育園の保育環境の向上を図るため、屋外遊具の整備に係る施設整備用備品費753万8,000円を増額するものでございます。  3項老人福祉費、補正額406万円の主な内容につきましては、介護保険特別会計におきまして令和3年度の低所得者介護保険料の軽減額が確定しましたので、一般会計からの低所得者介護保険料軽減繰出金261万円を増額するものでございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、減額補正117万4,000円の主な内容につきましては、子宮頸がんワクチンの接種勧奨控えにより定期接種の機会を過ぎてから令和4年3月31日までに自費で接種された方に対し接種費用を支給するため、子宮頸がんワクチン任意接種費用支給費201万1,000円を増額する一方で、いきいきいなざわ・健康21計画の計画期間を1年間延長することに伴い、計画の最終評価を令和5年度に実施するため、評価業務委託料318万5,000円を減額するものでございます。  2項清掃費、補正額4,500万円につきましては、環境センターの維持に係る修繕料を増額するものでございます。  6款農林業費、1項農業費、補正額424万6,000円につきましては、農業用水路の整備を促進するため、道水路改修工事費371万7,000円を増額するとともに、将来の農業の在り方等の目標を定めた地域計画に係る地図の素案を作成するため、事務用備品等の関係経費52万9,000円を計上するものでございます。  7款商工費、1項商工費、減額補正300万円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためサマーフェスタへいわを中止したことに伴い、負担金を減額するものでございます。  8款土木費、1項土木管理費、補正額830万円につきましては、原油価格の高騰に伴う電気料金の値上げに対応するため、道路照明灯などの電気料を増額するものでございます。  2項道路橋りょう費、補正額2億200万円の主な内容につきましては、道路舗装や市街化区域における有蓋化整備を促進するため、道路舗装改良工事費1億7,000万円、良好な生活道路を維持するため修繕料1,500万円、通学路等の交通安全を確保するため交通安全施設整備工事費1,200万円、修繕料200万円を増額するものでございます。  3項河川費、補正額6,000万円につきましては、水路施設の整備を促進するため水路整備工事費を増額するものでございます。  4項都市計画費、補正額1,565万円につきましては、遊歩道の整備を促進するため遊歩道整備工事費920万円、良好な公園を維持するため修繕料500万円を増額するとともに、原油価格の高騰に伴う電気料金の値上げに対応するため、公園照明灯の電気料145万円を増額するものでございます。  9款消防費、1項消防費、補正額3,145万円の主な内容につきましては、御寄附いただきました常備消防費寄付金を活用し、高規格救急自動車を整備するため、消防車両の購入費用3,025万円を増額するものでございます。  10款教育費、1項教育総務費、減額補正106万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため平和教育事業を中止したことに伴い、関係経費を減額するものでございます。  2項小学校費、補正額3,880万円につきましては、清水小学校の外壁改修工事においてアスベストが検出されたため、アスベスト除去に係る工事費を増額するものでございます。  3項中学校費、補正額3,160万円につきましては、小学校費と同様に祖父江中学校の外壁改修工事に係るアスベスト除去工事費を増額するものでございます。  はねていただきまして、5ページをお願いいたします。  第2表 繰越明許費について御説明させていただきます。  高規格救急自動車整備事業につきましては、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  はねていただきまして、6ページをお願いいたします。  次に、債務負担行為補正について御説明させていただきます。  第3表 債務負担行為補正。  1.債務負担行為の追加。  事項、道路整備工事費、期間、令和4年度から令和5年度まで、限度額1億5,000万円でご ざいます。  内容につきましては、生活道路などの道路整備に係る公共工事の発注時期の平準化を図るため債務負担行為の追加をお願いするものでございます。  7ページをお願いいたします。  次に、地方債補正について御説明させていただきます。  第4表 地方債補正。  1.地方債の追加。  1番目、まちづくり振興事業、限度額27億8,060万円につきましては、まちづくり振興基金の造成に伴い合併特例債を活用するため追加をお願いするものでございます。  2段目の義務教育施設整備事業、限度額6,680万円につきましては、今年度実施する小・中学校の外壁改修に係るアスベスト除去工事につきまして、地方債を活用するため追加をお願いするものでございます。  起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  2.地方債の変更。  1段目、緊急自然災害防止対策事業につきましては、農業用水路整備等の事業の進捗に伴い、限度額の増額変更をお願いするものでございます。  2段目、消防施設整備事業につきましては、高規格救急自動車等の整備に対する国庫補助金の交付決定に伴い、限度額の減額変更をお願いするものでございます。  3段目、臨時財政対策につきましては、普通交付税の算定により臨時財政対策債の発行可能額が確定しましたので、限度額の減額変更をお願いするものでございます。  なお、いずれも起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。  以下、9ページから33ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ◎市民福祉部長(小野達哉君)  議案書34ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第65号             令和4年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)  令和4年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額10,297,000千円に歳入歳出それぞれ279,673千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,576,673千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  35ページをお願いします。  第1表 歳入歳出予算補正。  歳入につきまして説明させていただきます。  3款国庫支出金、2項国庫補助金953万4,000円と、その下、5款県支出金、2項県補助金476万7,000円の増額補正につきましては、包括的支援事業及び任意事業に係る令和3年度の地域支援事業交付金の精算のため補正するものでございます。  7款繰入金、1項他会計繰入金406万円の増額補正につきましては、認定調査員を1人増やすための職員給与費繰入金及び令和3年度分の低所得者保険料軽減繰入金の確定に伴い補正するものでございます。  8款繰越金、1項繰越金2億6,131万2,000円の増額補正につきましては、令和3年度分の事業確定に伴い、国庫、県費、支払基金及び一般会計へ返還するため、その財源として繰越金を補正するものでございます。  はねていただきまして、36ページをお願いします。  歳出につきまして説明させていただきます。  1款総務費、4項認定調査費145万円の増額補正は、介護認定を速やかに行うために認定調査員を1人増員するため補正するものでございます。  6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金1億9,523万3,000円の増額補正につきましては、令和3年度分の介護給付費等の確定に伴う国庫、県費、支払基金への返還等において補正するものでございます。  同じく2項繰出金8,299万円の増額補正につきましては、令和3年度分の介護給付費等の確定に伴い一般会計へ返還するため補正するものでございます。  以下、37ページから49ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、議案書50ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第66号             令和4年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  令和4年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額3,813,000千円に歳入歳出それぞれ46,713千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,859,713千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  51ページをお願いします。
     第1表 歳入歳出予算補正。  歳入につきまして説明させていただきます。  4款繰越金、1項繰越金4,671万3,000円の増額補正につきましては、令和3年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を後期高齢者医療広域連合に納付するため、その財源として繰越金を計上するものでございます。  はねていただきまして、52ページをお願いします。  歳出につきまして説明させていただきます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金4,671万3,000円の増額補正につきましては保険料等負担金で、令和3年度分の後期高齢者医療保険料が確定したことに伴い、当該精算分を補正するものでございます。  以下、53ページから59ページにかけまして事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民病院事務局長(石黒憲治君)  議案書60ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 議案第67号             令和4年度稲沢市病院事業会計補正予算(第2号) (総則) 第1条 令和4年度稲沢市病院事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (収益的収入及び支出の補正) 第2条 令和4年度稲沢市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  収  入   第1款病院事業収益、第2項医業外収益、8,648千円の増額補正。  支  出   第1款病院事業費用、第1項医業費用、151,000千円の増額補正。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正) 第3条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。  (1)職員給与費、補正額31,000千円。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの補正予算につきましては、収益的収入では愛知県から看護職員の処遇改善事業補助金が交付されるため補正計上いたすものでございます。  収益的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症患者に対応する職員の特殊勤務手当や感染症専用病床の清掃委託料を増額計上いたすとともに、原油価格高騰などに伴い光熱水費を増額計上いたすものでございます。  以下、61ページから69ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(服部猛君)  議事の都合により暫時休憩をいたします。                                  午前11時07分 休憩                                   午前11時21分 再開  ○議長(服部猛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、会計管理者から、認定第1号から認定第5号までの各会計決算の調製について概要説明を求めます。 ◎会計管理者(生駒悦章君)  令和3年度の稲沢市一般会計及び特別会計の4件の決算につきまして御説明申し上げます。  私からは実質収支及び財産について御説明申し上げます。  最初に、認定第1号令和3年度稲沢市一般会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。  稲沢市決算書の158ページをお願いいたします。  歳入総額は536億7,590万8,947円、歳出総額は493億7,519万8,524円、歳入歳出差引額は43億71万423円でございます。  そのうち翌年度に繰り越すべき財源は、継続費逓次繰越額の738万7,500円、繰越明許費繰越額の2億3,287万8,722円、事故繰越繰越額の190万円、計として2億4,216万6,222円でござい ます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました40億5,854万4,201円が実質収支額でございます。  実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和4年度予算に編入するものでございます。  次に、認定第2号令和3年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。  決算書の180ページをお願いします。  歳入総額は127億683万4,290円、歳出総額は124億3,185万7,523円、歳入歳出差引額は2億7,497万6,767円でございます。  翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は2億7,497万6,767円でございます。  実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和4年度予算に編入するものでございます。  次に、認定第3号令和3年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。  決算書の204ページをお願いいたします。  歳入総額は97億9,395万9,272円、歳出総額は94億1,424万9,503円、歳入歳出差引額は3億7,970万9,769円でございます。  翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は3億7,970万9,769円でございます。  実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和4年度予算に編入するものでございます。  次に、認定第4号令和3年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。  決算書の216ページをお願いいたします。  歳入総額は38億3,073万6,448円、歳出総額は37億7,494万773円、歳入歳出差引額は5,579万5,675円でございます。  翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は5,579万5,675円でございます。  実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和4年度予算に編入するものでございます。  次に、認定第5号令和3年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の状況につきまして御説明申し上げます。  決算書の226ページをお願いいたします。  歳入総額は5億6,073万5,626円、歳出総額は2億2,951万1,358円、歳入歳出差引額は3億3,122万4,268円でございます。  そのうち継続費逓次繰越額及び事故繰越繰越額はございませんので、繰越明許費繰越額の813万8,000円が翌年度に繰り越すべき財源でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除きました3億2,308万6,268円が実質収支額でございます。  実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額はございませんので、この額につきましては歳計剰余金として令和4年度予算に編入するものでございます。  続きまして、財産に関する調書について御説明申し上げます。  決算書の227ページをお願いいたします。  最初に、公有財産につきまして、(2)物権から御説明申し上げます。  区分地上権につきまして、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は740.75平方メートルでございます。これは、稲沢駅東西自由通路の区分地上権でございまして、日本貨物鉄道株式会社の所有地の上空占用に伴う地上権を設定しているものでございます。  次に、(3)有価証券でございますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は200万円でございます。これは稲沢CATV株式会社の株券40株分でございます。  次に、(4)出資による権利でございます。愛知県信用保証協会をはじめ9団体に出資しておりますが、決算年度中の増減はございませんでした。決算年度末現在高は、9件合計で7,126万5,000円となっております。  はねていただきまして、228ページをお願いいたします。  次に、土地及び建物につきましては、それぞれ行政財産と普通財産に区分しておりますが、合計で説明をさせていただきます。  まず、土地につきましては、普通財産の売却等によりまして決算年度中に3,140.88平方メートルの減となりまして、決算年度末現在高は173万272.28平方メートルでございます。  建物につきましては、旧大里西公民館の解体等によりまして、決算年度中に422.93平方メートルの減となりまして、決算年度末現在高は40万5,026.43平方メートルでございます。  はねていただきまして、230ページをお願いいたします。  続きまして、物品につきまして御説明申し上げます。  物品につきましては、決算書の230ページから233ページにかけまして1品100万円以上のもの及び特に必要と認めたものを表にまとめ掲載をしております。  はねていただきまして、233ページの合計欄をお願いいたします。  決算年度中におきまして、22点の増、17点の減となりまして、決算年度末現在高は761点となっております。内容につきましては、この表を御参照いただきますようお願いを申し上げます。  はねていただきまして、234ページをお願いいたします。  続きまして、基金につきまして御説明申し上げます。  各基金とも設置目的に沿って取崩しや積立てを行ったもので、財政調整基金はじめ23基金につきまして、この表にまとめさせていただいております。個々の金額につきましてはお目通しをお願い申し上げ、合計額で説明に代えさせていただきます。  23基金合計で決算年度中の不動産の増減はなく、決算年度末現在高は4,442.34平方メートル、現金等では決算年度中13億2,195万7,370円の増となりまして、決算年度末現在高は161億6,533万7,490円となっております。  以上をもちまして、令和3年度の一般会計、特別会計の決算状況の説明とさせていただきます。お手元の決算書及び決算説明資料等を御参照の上、御審議をいただき、御認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(服部猛君)  続いて、認定第1号から認定第9号までの各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長(平野裕人君)  お手元の令和3年度愛知県稲沢市決算書をお願いいたします。  表紙の次の目次とうぐいす色の間紙をはねていただきまして、1ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第1号             令和3年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、令和3年度稲沢市一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  事業内容等の説明につきましては、先ほど市長が提案説明の中で申し上げております。また、別冊の令和3年度一般会計及び特別会計決算説明資料の7ページから276ページまでにおきまして一般会計の決算内容を掲載しておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。  私からは、歳入におきまして、市税につきましては収納率、その他につきましては収入率を、また歳出につきましては執行率を申し上げて決算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  はねていただきまして、2ページ、3ページをお願いいたします。
     初めに、歳入の概要でございます。  歳入総額は、前年度と比較いたしまして20.2%の減となったものでございます。  1款市税でございます。市税総額につきましては、前年度に比べまして2.8%、6億1,604万2,061円の減となったものでございます。市税の歳入全体に占める割合は39.5%でございまして、収納率につきましては97.3%、前年度に比べまして0.2ポイントの増となったものでございます。  各項における収納率につきましては、1項市民税96.7%、2項固定資産税97.7%、3項軽自動車税94.0%、4項市たばこ税100%、6項都市計画税97.6%でございます。  以下、2款以降につきましては、款別の収入率をもって説明をさせていただきます。  2款地方譲与税108.8%。  3款利子割交付金101.9%。  4款配当割交付金162.3%。  5款株式等譲渡所得割交付金234.4%。  6款法人事業税交付金283.2%。  7款地方消費税交付金110.2%。  8款自動車取得税交付金760.8%。  9款環境性能割交付金116.0%。  10款地方特例交付金128.3%。  はねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。  11款地方交付税100.8%。  12款交通安全対策特別交付金115.6%。  13款分担金及び負担金86.6%。  14款使用料及び手数料98.3%。  15款国庫支出金93.5%。  16款県支出金96.0%。  17款財産収入110.1%。  18款寄付金72.6%。  19款繰入金36.4%。  はねていただきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。  20款繰越金100.0%。  21款諸収入99.0%。  22款市債81.7%。  以上が歳入の款別決算概要でございまして、予算現額538億2,679万3,000円、調定額549億1,708万7,164円、収入済額536億7,590万8,947円、不納欠損額3,233万1,487円、収入未済額12 億1,102万5,527円、予算現額と収入済額との比率である収入率は99.7%でございます。  はねていただきまして、8ページ、9ページをお願いいたします。  続きまして、歳出の概要でございます。  歳出総額は、前年度比24.4%の減、経常収支比率は84.5%、前年度に比べまして3.5ポイントの減、公債費比率につきまして4.3%、前年度から変動は生じていないものでございます。  以下、款別の執行率をもって説明させていただきます。  1款議会費96.3%。  2款総務費93.3%。  3款民生費94.2%。  4款衛生費82.0%。  5款労働費88.6%。  6款農林業費95.9%。  7款商工費91.5%。  8款土木費85.4%。  はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。  9款消防費96.7%。  10款教育費89.4%。  11款公債費99.1%。  12款予備費ゼロ%でございます。  なお、こちらに記載はございませんが、性質別に見ました場合の金額及び構成比を申し上げます。  人件費79億4,459万5,000円、構成比16.1%。  扶助費137億6,456万3,000円、構成比27.9%。  公債費41億259万9,000円、構成比8.3%。  以上の義務的経費の合計は258億1,175万7,000円、構成比は52.3%となっておりまして、前年度から31億6,625万6,000円の増、17.6%の増となったものでございます。  以下、性質別で物件費73億2,057万3,000円、構成比14.8%。  維持補修費8億3,134万6,000円、構成比1.7%。  補助費等34億4,123万6,000円、構成比6.9%。  積立金15億515万1,000円、構成比3.0%。  投資及び出資金7億1,976万7,000円、構成比1.5%。  貸付金1億2,870万円、構成比0.3%。  繰出金43億2,324万8,000円、構成比8.8%。  投資的経費52億9,342万1,000円、構成比10.7%。  以上が歳出の款別及び性質別の決算概要でございまして、予算現額538億2,679万3,000円、支出済額493億7,519万8,524円、執行率91.7%、歳入歳出差引額43億71万423円、翌年度へ繰り越すべき財源2億4,216万6,222円、その結果、実質収支額40億5,854万4,201円となったものでございます。  以下、歳入歳出決算事項別明細書等につきましては、決算書の37ページから158ページにわたり掲載をいたしております。また、財産に関する調書は227ページから234ページまでにわたって掲載しておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、御認定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎市民福祉部長(小野達哉君)  決算書の13ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第2号          令和3年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定          について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、令和3年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、14、15ページをお願いします。  歳入の1款国民健康保険税につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。  1款国民健康保険税82.4%。  2款使用料及び手数料ゼロ。  3款国庫支出金100.7%。  4款県支出金99.0%。  5款財産収入、予算現額1,000円に対しまして、収入済額17万6,784円でございます。  6款繰入金90.1%。  7款繰越金102.3%。  8款諸収入171.8%。  以上、歳入合計、予算現額126億4,181万1,000円に対しまして、収入済額127億683万4,290円、収入率は100.5%でございます。  はねていただきまして、16、17ページをお願いします。  歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。  1款総務費97.0%。  2款保険給付費97.8%。  3款国民健康保険事業費納付金100.0%。  6款保健事業費98.7%。  7款基金積立金ゼロ。  8款公債費ゼロ。  9款諸支出金79.7%。  10款予備費ゼロ。  以上、歳出合計、予算現額126億4,181万1,000円に対しまして、支出済額124億3,185万7,523円、執行率は98.3%でございます。なお、歳入歳出差引残額2億7,497万6,767円は次年度へ繰り越すものでございます。  以下、159ページから180ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、19ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第3号          令和3年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ          いて
     地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、令和3年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、20、21ページをお願いします。  歳入の1款介護保険料につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。  1款介護保険料99.3%。  2款使用料及び手数料、予算現額2,000円に対しまして、収入済額7万630円でございます。  3款国庫支出金98.5%。  4款支払基金交付金95.7%。  5款県支出金97.4%。  6款財産収入62.4%。  7款繰入金94.7%。  8款繰越金100.0%。  9款諸収入、予算現額17万9,000円に対しまして、収入済額2,090万2,584円でございます。  以上、歳入合計、予算現額99億9,544万2,000円に対しまして、収入済額97億9,395万9,272円、収入率は98.0%でございます。  はねていただきまして、22、23ページをお願いします。  歳出につきまして、款別の執行率で説明させていただきます。  1款総務費96.7%。  2款保険給付費94.8%。  3款地域支援事業費84.9%。  5款基金費62.4%。  6款諸支出金96.4%。  7款公債費ゼロ。  8款予備費ゼロ。  以上、歳出合計、予算現額99億9,544万2,000円に対しまして、支出済額94億1,424万9,503円、執行率は94.2%でございます。なお、歳入歳出差引残額3億7,970万9,769円は次年度へ繰り越すものでございます。  以下、181ページから204ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、25ページをお願いします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第4号          令和3年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認          定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、令和3年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、26、27ページをお願いします。  歳入の1款後期高齢者医療保険料につきましては収納率で、そのほかにつきましては収入率で款別に説明させていただきます。  1款後期高齢者医療保険料99.3%。  2款使用料及び手数料ゼロ。  3款繰入金100.0%。  4款繰越金100.0%。  5款諸収入92.1%。  以上、歳入合計、予算現額38億6,669万7,000円に対しまして、収入済額38億3,073万6,448円、収入率は99.1%でございます。  はねていただきまして、28、29ページをお願いします。  歳出につきましては、款別の執行率で説明させていただきます。  1款総務費85.3%。  2款後期高齢者医療広域連合納付金98.1%。  3款諸支出金99.8%。  4款予備費ゼロ。  以上、歳出合計、予算現額38億6,669万7,000円に対しまして、支出済額37億7,494万773円、執行率は97.6%でございます。なお、歳入歳出差引残額5,579万5,675円は次年度へ繰り越すものでございます。  以下、205ページから216ページにかけまして事項別明細書等を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(服部猛君)  議事の都合により、暫時休憩いたします。                                  午前11時52分 休憩                                   午後1時00分 再開  ○議長(服部猛君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(鈴森泰和君)  決算書31ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第5号          令和3年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別          会計歳入歳出決算認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、令和3年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、32、33ページをお願いいたします。  歳入歳出決算につきましては、歳入につきましては款別の収入率を、歳出につきましては款別の執行率で説明させていただきます。  まず、歳入でございます。  1款保留地処分金75.8%。  2款分担金及び負担金127.5%。  3款使用料及び手数料、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は6万3,400円でございます。  4款繰入金100.0%。  5款繰越金100.0%。  6款諸収入、予算現額2,000円に対しまして、収入はございませんでした。  以上、歳入合計、予算現額5億6,922万7,000円に対しまして、収入済額5億6,073万5,626円、収入率は98.5%でございます。  はねていただきまして、34、35ページをお願いいたします。  続きまして、歳出でございます。  1款総務費92.2%。  2款土地区画整理事業費47.2%。  3款予備費、執行はございませんでした。  以上、歳出合計、予算現額5億6,922万7,000円に対しまして、支出済額は2億2,951万1,358円、執行率は40.3%でございます。なお、歳入歳出差引残額3億3,122万4,268円は次年度へ繰り越すものでございます。  以下、217ページから226ページにかけて事項別明細書などを添付いたしておりますので、御参照の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民病院事務局長(石黒憲治君)  別冊の令和3年度稲沢市公営企業会計決算書を御覧ください。  表紙、目次、間紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第6号             令和3年度稲沢市病院事業会計決算認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、令和3年度稲沢市病 院事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、2ページ、3ページの令和3年度稲沢市病院事業決算報告書をお願いいたします。  他会計と同様に収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率を申し上げまして説明とさせていただきます。  1.収益的収入及び支出。  収入、第1款病院事業収益97%。
     第1項医業収益94.7%。  第2項医業外収益101.9%。  第3項訪問看護ステーション事業収益113.4%。  第4項特別利益479.1%。  支出、第1款病院事業費用92.9%。  第1項医業費用93.2%。  第2項医業外費用86.4%。  第3項訪問看護ステーション事業費用91.8%。  第4項特別損失99.5%。  第5項予備費はゼロでございます。  はねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出。  収入、第1款資本的収入96.7%。  第1項出資金100%。  第2項企業債70.6%。  第3項固定資産売却代金はゼロ。  第4項寄付金、予算額1,000円に対しまして、収入済額1,000万円。  第5項投資回収金はゼロ。  第6項補助金負担金は113.1%でございます。  支出、第1款資本的支出99.9%。  第1項建設改良費99.8%。  第2項企業債償還金100%でございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,998万2,884円は、過年度分損益 勘定留保資金等で補填いたしております。  はねていただきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。  損益計算書で経営状況を御説明申し上げます。  医業収支は、1の収益から2の費用を差し引いた11億1,776万6,154円の損失となっております。  医業外収支は、3の収益から4の費用を差し引いた20億9,082万6,555円の利益となります。訪問看護事業収支は、5の収益から6の費用を差し引いた90万5,861円の損失となり、医業収支、医業外収支及び訪問看護事業収支を合わせた経常利益は9億7,215万4,540円となります。また、7の特別利益から8の特別損失を差し引いた額は36万9,961円の損失となり、当年度純利益は9億7,178万4,579円となったものでございます。  当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引いた14億356万5,055円となっております。  はねていただきまして、8ページ、9ページをお願いいたします。  剰余金計算書でございます。  まず、利益剰余金につきましては、当年度純利益が9億7,178万4,579円でございましたので、当年度末残高はマイナス9億8,451万6,539円となっております。  資本剰余金につきましては、当年度変動額といたしまして、受贈財産評価額において、寄贈いただきました医療機器1台230万円を加えまして、当年度末残高は1億6,777万7,200円になっております。  また、資本金につきましては、当年度変動額といたしまして、用地取得のために借り入れた企業債の元利償還分に対します一般会計出資金を加えまして、当年度末残高が37億7,686万8,285円となっております。  その結果、資本合計の当年度末残高は29億6,012万8,946円となったものでございます。  下段の欠損金処理計算書(案)につきましては、処分の予定がございませんでしたので、当年度末残高と同額を処分後残高とするものでございます。  以下、10ページ以降、財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、認定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎上下水道部長(村田剛君)  公営企業会計決算書38ページの後ろ、水道事業会計とあるうぐいす色の間紙をはねていただきまして、39ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第7号             令和3年度稲沢市水道事業会計決算認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、令和3年度稲沢市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、40ページ、41ページの見開きの表をお願いいたします。  令和3年度稲沢市水道事業決算報告書でございます。  他会計と同様、収入につきましては収入率を、支出につきましては執行率をもって説明とさせていただきます。  1.収益的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款水道事業収益99.4%。  第1項営業収益99.1%。  第2項営業外収益103.0%。  第3項特別利益、1万円の予算額に対して1万5,630円でございます。  下段の支出でございます。  第1款水道事業費用96.1%。  第1項営業費用96.1%。  第2項営業外費用96.9%。  第3項特別損失89.7%。  第4項予備費ゼロでございます。  はねていただきまして、42ページ、43ページをお願いいたします。  2.資本的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款資本的収入79.6%。  第1項企業債100%。  第2項出資金59.1%。  第3項負担金60.1%。  第4項補助金74.2%。  第6項新規給水負担金119.6%でございます。  下段の支出でございます。  第1款資本的支出59.6%。  第1項建設改良費56.4%。  第2項企業債償還金100.0%。  第5項過年度返還金はゼロでございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。  はねていただきまして、45ページをお願いいたします。  次に、経営の状況でございますが、損益計算書の下から4行目、当年度純利益といたしまして4億3,903万3,078円となりました。  これにその他未処分利益剰余金変動額を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は6億4,353万3,969円となるものでございます。  この当年度未処分利益剰余金につきましては、先ほど議案第63号の説明でも述べさせていただきましたとおり、はねていただきまして46ページの下段の表、剰余金処分計算書(案)に記載のとおり、今後、未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として積み立て、そして資本金へ組み入れる処分案といたします。  以下、48ページ以降にその他の財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、79ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第8号             令和3年度稲沢市公共下水道事業会計決算認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、令和3年度稲沢市公共下水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、80ページ、81ページの見開きの表をお願いいたします。  こちらは令和3年度稲沢市公共下水道事業決算報告書でございます。  こちらも同様に、収入率と執行率をもって説明とさせていただきます。  1.収益的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款下水道事業収益102.9%。  第1項営業収益102.4%。  第2項営業外収益103.4%。  第3項特別利益、1,000円の予算額に対してゼロ円でございます。  下段の支出でございます。  第1款下水道事業費用99.0%。
     第1項営業費用99.3%。  第2項営業外費用98.5%。  第3項特別損失75.6%。  第4項予備費ゼロでございます。  はねていただきまして、82ページ、83ページをお願いいたします。  2の資本的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款資本的収入61.2%。  第1項企業債44.8%。  第2項出資金85.0%。  第3項負担金54.2%。  第5項補助金55.9%。  第6項受益者負担金及び分担金177.6%。  第7項流域下水道建設費負担金還付金収入41.8%でございます。  下段の支出でございます。  第1款資本的支出73.6%。  第1項建設改良費57.5%。  第2項企業債償還金100.0%。  第4項過年度返還金及び第5項予備費ともにゼロでございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填いたしました。  はねていただきまして、84ページをお願いいたします。  次に、経営の状況でございます。  損益計算書の下から3行目、当年度純利益3,604万9,741円に前年度の繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は3,239万699円となるものでございます。  この未処理欠損金につきましては、はねていただきまして87ページの下段に欠損金処理計算書(案)が記載されておりますが、処分の予定がございませんので、当年度末残高と同額を処分後残高とするものでございます。  以下、88ページ以降にその他の財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  次に、123ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 認定第9号             令和3年度稲沢市集落排水事業会計決算認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、令和3年度稲沢市集落排水事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  はねていただきまして、124ページ、125ページをお願いいたします。  令和3年度稲沢市集落排水事業決算報告書でございます。  こちらも同様に、収入率と執行率をもって説明とさせていただきます。  1.収益的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款集落排水事業収益95.7%。  第1項営業収益101.9%。  第2項営業外収益92.0%。  第3項特別利益、1,000円の予算額に対してゼロ円でございます。  下段の支出でございます。  第1款集落排水事業費用96.3%。  第1項営業費用96.2%。  第2項営業外費用100.0%。  第3項特別損失51.6%。  第4項予備費ゼロでございます。  はねていただきまして、126ページ、127ページをお願いいたします。  2の資本的収入及び支出。  初めに、収入でございます。  第1款資本的収入97.7%。  第2項出資金84.9%。  第5項補助金102.7%。  第6項新規加入分担金1,000円の予算に対し821万9,700円でございます。  下段の支出でございます。  第1款資本的支出97.7%。  第1項建設改良費92.6%。  第2項企業債償還金100.0%。  第5項予備費ゼロでございます。  はねていただきまして、128ページをお願いいたします。  次に、経営の状況でございますが、損益計算書の下から3行目、当年度純損失6,670万9,988円に前年度の繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は2億8,311万4,392円となるものでございます。  この未処理欠損金につきましては、はねていただきまして131ページの下段に欠損金処理計算書(案)が記載されておりますが、処分の予定がございませんので、当年度末残高と同額を処分後残高とするものでございます。  以下、132ページ以降にその他の財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りまして、それぞれの事業会計につきまして御認定いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(服部猛君)  説明が終わりました。  続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。 ◎代表監査委員(樋口光男君)  令和3年度の決算に対する審査の結果につきましては、提出いたしております決算審査意見書に基づいて御報告申し上げます。  なお、市当局側の説明と重複する数値もありますが、その点あらかじめお断りをさせていただきます。  審査に当たりましては、地方自治法をはじめ関係法令の理念に沿って、去る5月19日から8月2日までの間におきまして、曽我部委員、平岡委員、それに私の3人で実施してまいりました。  最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。  審査の方法につきましては、1ページに記載のとおりでございます。  審査の結果、財政運営は適正であり、予算の執行も関係法令や議会の議決の趣旨に沿って、適正かつ正確に処理されているものと認めました。  まず、一般会計について申し上げたいと存じます。  最初に、歳入の中核となる令和3年度の市税収入を見てみますと、12ページ、このページの上段の表の中ほど、収入済額にありますとおり212億3,433万192円でございまして、前年度対比では6億1,604万円余、2.8%の減収となりました。その内訳につきましては、右、13ページの表にありますように、法人市民税が前年度対比で1億7,666万円余、14.6%、固定資産税が前年度対比で3億4,555万円余、3.3%減収する一方、市たばこ税は前年度対比で5,839万円余、 7.4%の増加となりました。  また、実質収支額につきましては、6ページに戻っていただき恐縮でありますが、その表にありますとおり、一番下になりますが、40億5,854万4,201円の黒字で、健全財政が実現されております。  次に、特別会計について申し上げます。  全体の状況につきましては、31ページ、下段の表の一番下にありますとおり、3年度実質収支額は10億3,356万8,479円の黒字でございました。  国民健康保険特別会計をはじめ4本の個別の状況につきましては、次の32ページから37ページにかけて記載のとおりでございますが、説明を割愛させていただきます。  一般会計、特別会計を合計した実質収支額につきましては、2ページに戻っていただきまして、最下段の表の一番下にありますように50億9,211万2,680円の黒字となりました。  以上、述べてまいりましたように、現行の一般会計、特別会計の財政状況はおおむね良好と言えるものでございます。ただ、42ページ、43ページ、こちらに結びをつけさせていただきますが、ここにおきまして幾つか意見を述べさせていただきました。  とりわけということで、43ページの下段のほうを御覧ください。今後、少子高齢化が進展し人口減少社会が顕在化する中、扶助費の支出は確実に増大していくことから、財政状況は一層厳しさを増していきます。歳入確保に努めるとともに、事業の優先順位を精査し、公共施設の再編等により経費削減を図り、市役所全体の生産性を向上させ、市民ニーズに応え、地域の活性化にさらなる努力を重ねられたいと、そのような趣旨のことを付言させていただいております。  続きまして、基金運用の状況についてでございます。  審査の方法につきましては、51ページに記載のとおりでございます。  審査の結果、基金運用につきましては、その設置目的に沿って確実性を大前提に効率的かつ適正に運用し管理されているものと認めました。  続きまして、公営企業会計の病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業会計及び集落排水事業会計について御報告申し上げます。  審査の方法とその結果につきましては、53ページに記載のとおりでございまして、公営企業経営の基本原則に沿って経営されているか否かを念頭に置きまして適正に審査を実施いたしました。その結果、計数は正確で、経営成績及び財政状況は適正に表示されていることを確認いたしました。  個別に若干の説明を申し上げます。  まず、病院事業会計についてでございます。  3年度における病院状況について患者数で見てみますと、54ページ上段の表、下から4行目 にありますとおり、延べ18万6,296人であり、前年度に比べて6,933人、3.9%の増加となりました。この内訳でございますが、入院患者が前年度対比で2.4%の減少、外来患者が6.9%の増加となりました。  そして、医業収益につきましては、60ページの中段の表にありますとおり、患者数が増加したこともあり55億6,503万134円となり、前年度対比で2億8,872万円余、5.5%の増収となりました。  一方で、医業費用は63ページの上段の表にありますとおり、前年度対比で0.2%の増加にとどまりましたので、医業収支としては、このページには明示されておりませんが、前年度より2億7,779万円余の好転となりました。  3年度の病院事業会計の純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての病床確保に係る県費補助金の効果が大きく、60ページに戻りますけれども、上段の表、一番下にありますとおり9億7,178万4,579円となり、前年度対比では2億921万円余の純利益の増ということになりました。しかし、コロナが終息すればこのような状況ではなくなります。あくまでも一時的なものでございます。令和2年春から始まったコロナ禍の下、陽性患者の受入れや発熱外来の実施、ワクチンの集団接種などを行い、地域の基幹病院として市民の期待に応えていることは高く評価できますが、経営面の内実としては厳しい状況が続いております。  そこで、71ページの結びの一番下の段落に医師や看護師等の人材確保に努め、病院の将来像を踏まえた公立病院経営強化プランを策定し、健全経営に向けて職員一丸となって努力されたいと記載させていただきました。  次に、水道事業会計について申し上げます。  3年度における純損益は、78ページ、上段の表の一番下にありますとおり4億3,903万3,078円の黒字となりました。経営は安定しており、順調に推移しているものと判断いたしております。ただ、水道収益を決定する需要の伸びは、人口減に加えて節水機器の普及、企業の自己水源への転換などにより多くは期待できない状況にあります。また、老朽化管路の更新や耐震化工事など経費が増大してまいりますが、水道は重要なライフラインでありますので、大規模災害時にも市民に安全な水道水を安定して供給できるよう、より一層災害に強い施設や設備の確保に努めていただくことを期待いたしております。  次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
     3年度における純損益は、92ページの上段の表の一番下にありますとおり3,604万9,741円の黒字となりました。公共下水道も都市機能を支える重要なライフラインでありますので、稲沢市汚水適正処理構想に基づき計画的に整備を推進するとともに、令和3年度に策定したストックマネジメント計画に基づき下水道設備の健全な維持管理に努め、さらには接続数の向上にも御努力願いたいと存じます。  次に、集落排水事業会計について申し上げます。  3年度における純損益は、105ページの上段の表の一番下にありますとおり6,670万9,988円の赤字となりました。施設の老朽化対策、耐震化対策、公共下水道への接続も考慮して、中長期を見据えた効率的な事業運営に努められるよう希望するものであります。  最後になりますが、消滅時効等により債権放棄となる不納欠損処理については、3年度の場合、一般会計、特別会計、公営企業会計、全ての会計を合わせて8,585万円余、前年度対比で8.5%の減でございます。このように大きく減少しており、その取組に対しては評価をさせていただきますが、市民目線で見たとき、やはり大きな額ですので法に則した厳正な処理を確実に進めていただくこと、公平負担の見地から適正な債権管理を組織的に取り組んでいただくこと、この点各結びで求めておりますことを申し添えさせていただきます。  以上で報告とさせていただきます。 ○議長(服部猛君)  次に、日程第30、報告第12号令和3年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてから日程第33、報告第15号令和3年度一般財団法人稲沢文化振興財団事業報告及び収支決算の報告についてまでを一括議題といたします。  市長から説明を求めます。  加藤市長。 ◎市長(加藤錠司郎君) (登壇)  引き続き提出申し上げますのは報告4件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。  最初に、報告第12号令和3年度決算に基づく健全化判断比率の報告及び報告第13号令和3年度決算に基づく資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。  次に、報告第14号専決処分の報告につきましては、令和4年7月7日に専決処分した物損事故に係る損害賠償で、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。  さらに報告第15号令和3年度一般財団法人稲沢文化振興財団事業報告及び収支決算の報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。  以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(服部猛君)  続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長(平野裕人君)  別冊の令和4年第5回稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。  表紙をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第12号             令和3年度決算に基づく健全化判断比率の報告について  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  報告第12号につきましては、令和3年度決算に基づく健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標について報告いたすものでございます。  はねていただきまして、2ページをお願いいたします。  令和3年度決算に基づく健全化判断比率を御覧ください。  初めに実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等を対象とした実質赤字額の比率でございます。本市で対象となる会計は一般会計でございまして、実質赤字額が生じておらず、実質赤字比率は算定されませんので、「-」表示とさせていただいております。  次に、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の比率でございます。対象となる9会計全てにおいて実質赤字額または資金の不足額が生じないため、連結実質赤字比率は算定されず、「-」表示とさせていただいております。  次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の比率の3か年の平均でございます。元利償還金のほか、公営企業債の償還に充てたと認められる一般会計からの繰出金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出などから算定されるものでございます。単年度比率は、令和元年度2.7、令和2年度2.2、令和3年度2.7となり、この3か年平均の2.6が令和3年度決算に基づく実質公債費比率となるもので、前年度の2.8から0.2ポイント減少しております。  次に、将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率でございます。地方債現在高や職員の退職手当支給予定額のほか、債務負担 行為に基づく支出予定額、公営企業債等、繰入見込額から算定されるものでございまして、算定の結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額が生じていないため「-」表示とさせていただいております。  続きまして、3ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第13号             令和3年度決算に基づく資金不足比率の報告について  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて、次のとおり議会に報告する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  報告第13号につきましては、令和3年度決算による各公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の比率である資金不足比率について報告いたすものでございます。  はねていただきまして、4ページをお願いいたします。  令和3年度決算に基づく資金不足比率を御覧ください。  資金不足比率につきましては、対象となる公営企業会計5会計全てにおいて資金の不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されず、「-」表示とさせていただいております。  以上で説明を終わります。 ○議長(服部猛君)  続いて、代表監査委員から審査報告を求めます。 ◎代表監査委員(樋口光男君)  財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきまして一括して御報告申し上げます。  審査につきましては、去る7月11日から8月2日までの間におきまして、決算審査と同様、曽我部委員、平岡委員、そして私の3人で実施してまいりました。  審査の方法と結果につきましては、先ほどの決算審査意見書の159ページに記載してありますとおり、市側から提出されました財政指標や、その算定の基礎となった資料を基に、事実関係、算出要素、各指標の計算内容などがこの制度に照らして正確かつ適切であるか否かについて審査したものであります。その結果はいずれも正確であり、適正に処理され表示されておりました。また、どの指標も定められた基準に照らして良好でありましたので、そのように認定いたした次第でございます。  以上、簡単でございますが報告といたします。 ◎経済環境部長(足立和繁君)  続きまして、報告目録5ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第14号             専決処分の報告について  市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、議会に報告する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  裏面、6ページをお願いいたします。  専決処分調書でございます。  整理番号1、所属は環境施設課でございます。  専決処分年月日は令和4年7月7日、相手方はここに記載の方でございます。  発生年月日は令和4年5月2日、場所は稲沢市中野川端町地内の稲沢市環境センターでございます。  原因は、ごみを搬入するため敷地内で順番待ちのため停車していた相手方車両のリアバンパーに突風で飛ばされた案内看板が接触し損傷を与えた物損事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額49万3,658円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。  説明は以上でございます。 ◎教育部長(荻須正偉君)  引き続き7ページをお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── 報告第15号          令和3年度一般財団法人稲沢文化振興財団事業報告及び          収支決算の報告について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、令和3年度一般財団法人稲沢文化振興財団事業報告及び収支決算を別紙のとおり議会に報告する。  令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  それでは、10ページをお願いいたします。  初めに、令和3年度事業報告について御説明申し上げます。  Ⅰ.総括としまして、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各施設において営業時間、利用人数を制限するなど通常とは異なる運営を余儀なくされ、また財団主催事業の開催中止もありましたが、事業収益は令和2年度と比較すると増収となりました。  次に、財団実施の文化事業について御説明申し上げます。  Ⅱ.事業実施の概要、1.文化事業の実施といたしまして、稲沢市民会館を象徴する事業である「NHK全国学校音楽コンクール」は愛知県コンクール、東海北陸ブロックコンクールとも無観客として開催、吉本新喜劇などの事業は利用人数を制限した上で開催いたしました。また、全日本おかあさんコーラス愛知県大会をはじめ4事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止をいたしました。なお、文化事業の実績については、12ページから21ページまでに記載のとおりでございます。  次に、2.施設の管理運営として、10ページの下の段をお願いいたします。  稲沢市文化振興財団は、稲沢市民会館、稲沢市勤労福祉会館及び稲沢市総合体育館の指定管理者として、各施設の管理運営を行ってまいりましたが、利用者数や利用時間などの制限、また総合体育館の改修工事による閉館が影響し、施設利用の中止が増え、市民会館及び勤労福祉会館の利用件数などは前年度実績を上回ったものの、令和元年以前の水準には至りませんでした。なお、施設の管理運営の実績につきましては、22ページから25ページまでに記載のとおりでございます。  次に、令和3年度決算について御説明申し上げます。  28ページ、貸借対照表をお願いいたします。  貸借対照表のⅠ.資産の部、1.流動資産は合計で6,238万76円、2.固定資産は合計で2,010万1,350円でありますので、資産合計は8,248万1,426円でございます。  次に、Ⅱ.負債の部、1.流動負債は合計で6,179万3,820円、2.固定負債は退職給付引当金が769万2,448円でありますので、負債合計は6,948万6,268円でございます。  次に、Ⅲ.正味財産の部、1.指定正味財産は寄付金が2,000万円、2.一般正味財産は700万4,842円のマイナスでありますので、正味財産合計は1,299万5,158円でございます。  そして、負債及び正味財産の合計は8,248万1,426円でございます。  次に、29ページ、正味財産増減計算書をお願いいたします。  Ⅰ.一般正味財産増減の部、1.経常増減の部、(1)経常収益は、ページの中ほど、経常収益計が3億184万3,260円。  (2)経常費用は、30ページの下の段でございます、経常費用計が3億156万3,831円でありますので、当期の経常増減額は27万9,429円でございます。  次に、31ページをお願いいたします。  2.経常外増減の部、一般正味財産期末残高は700万4,842円のマイナス。  Ⅱ.指定正味財産増減の部、指定正味財産期末残高は2,000万円でありますので、Ⅲ.正味財産期末残高は1,299万5,158円でございます。
     以下、32ページから36ページにかけまして財務諸表に対する注記等を記載してございますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(服部猛君)  報告が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。  本日はこの程度にとどめ、13日まで休会いたしまして、14日午前9時30分から議案第50号から認定第9号までの質疑及び一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                                  午後1時50分 散会...