西尾市議会 1998-03-01 平成10年３月定例会（第３号） 本文
当分の間ですが、内容を確定せずに当分の間といたしましたのは、調整手当の性格からくるものでございまして、すなわち調整手当は一般職及び常勤の特別職の本俸及び報酬の10％が原則でありますので、これを常勤の特別職のみ行政改革を率先垂範して実施するため減額することは、表現としては一般職との関係もありまして当分の間が適正であると思っております。
当分の間ですが、内容を確定せずに当分の間といたしましたのは、調整手当の性格からくるものでございまして、すなわち調整手当は一般職及び常勤の特別職の本俸及び報酬の10％が原則でありますので、これを常勤の特別職のみ行政改革を率先垂範して実施するため減額することは、表現としては一般職との関係もありまして当分の間が適正であると思っております。
この公民館は、デイサービスセンター、図書館分室、児童室も併設しておりますので、大いに利用していただきたいと思います。
ぼかしによりできた堆肥は、野菜や草花の成長がよいと好評をいただいており、できるだけ多くの方に利用していただくため、順次、拡大してまいりました。ただ、ほかの生ごみ減量の方法と比べ手間がかかること、またできた堆肥の利用先がなければ長続きしませんので、飛躍的な拡大は難しいと思っております。 無料配布の方法ですが、５月１日の広報で募集し、１年分12袋の引換券を交付いたします。
するような努力もすると、そして今の現時点では少ないけども、将来にわたってはそれでも２人でも３人でもふやしてバスを利用するようにひとつ努力をするということもつけ加えて交渉をやっているわけでありまして、それがたまたま自治体だけではまずいということで、市長会の中でも固めて県の方でその調整をしていただきながらやっていただいたと、こういう経緯がありますので、誠心誠意努力をして図ってまいりたいと、こんなふうに思
国は、応益・応能割を１対１に近づけない自治体に特別調整交付金を交付しないというペナルティをちらつかせて指導をしております。厚生委員会の質疑の中でも、応能・応益の割合が１対１になるのはいつかという質問がありました。しかし、どうして国民健康保険税だけに応益割が存在するのか、そのことを考えてほしいのです。 税は、累進課税が原則です。基本的に、もっと所得の多い共済や社保に応益割はありません。
まず、総務費では、財政調整基金を初め５基金の運用利息の積立金の整理及び公共施設整備基金への追加積み立てとして２億円の追加並びに執行経費が確定いたしました市長選挙費の調整などで、合計で１億 2,558万 1,000円を追加いたしました。
次に、13目財産管理費25節積立金の補正額は28億 5,800万 1,000円で、これは財政調整基金に27億 889万 1,000円、減債基金に１億 4,911万円を積み立てるものであります。なお、平成９年度末においては、財政調整基金は28億 3,027万 4,000円に、減債基金は１億 5,716万円の予定であります。 60ページへ進みます。
年度碧南市病院事業会計予算 ┛ 【質疑～付託】 （総括質疑） 下島良一君…総務部長・企画部長・経済環境部長・教育 部長…………………………………………………… 183 (1) 地域防災充実について (2) 巡回バスの実施と拡充にむけて (3) 米の緊急生産調整対策
平成９年度に開館いたしました高齢者福祉センターは、多くの方々に御利用いただき、「すばらしい施設で喜んでいます。今後も利用したいと思っています」との感想なども寄せられなど、大変御好評をいただいております。
この件につきましては、国民健康保険団体連合会が介護保険関係の業務の一つとして、居宅サービス事業者や介護保険施設のサービスを行うことについての利用者からの苦情を受け付けることとなっております。
次に、財政調整基金でございます。現況と残高見込みでございます。財政調整基金の目的、意義は、年度間の財政調整、あるいは翌年度以降、中長期的における財政運営を考慮し、これらの財政の不均衡を調整する。あるいは、経済状況の変動によりまして、市税が落ち込んだり、そういったことに対応して、行政水準の維持や社会資本の継続的な充実を図るという目的がございます。
問い、社会福祉総務費の増額について、例年12月は人件費の調整というのはわかるが、今年は増員もされており、慢性的な時間外について、どう考えているのか。 答え、老人関係の総合窓口ということで、機構改革以来、統括的な係をつくった。
これら値上げとなる入居者に対しては、３年間の負担調整措置がとられるものの大変な問題であります。言うまでもなく公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的に造られたものであります。条例改正により、低廉な家賃と言えるのか検討を加えてみたいと思います。
なお、平成９年度の転作率は25％であるが、毎年、米の在庫調整に応じて生産調整が行われるため、転作率は把握することが困難であるという答弁がありました。 この答弁に対し、平成９年度、当市に割り当てられた転作面積はどの程度なのかという質疑に対し、平成９年度は230ヘクタールであるという答弁がありました。
去る16日、委員全員出席の下に委員会を開催し、担い手農家に対し農用地利用集積活動の推進を図るため地域の組織に補助金を交付するという６款１項３目農業振興費について慎重に審査の結果、全員異議なく原案を可とするに決しましたので、ここにご報告申し上げます。 〔降壇〕 ○議長（鈴木輝明君） 報告は終わりました。報告に対する質疑を許します。
これに対して、『国は平成８年度に政令改正を行い、これを受けて愛知県は中部５県で調整し、内容が広域的な影響もあるため同時期、同価格で平成９年度に改正した。このような中、本市においては県下各市と歩調を合わせ、平成10年４月から改正することとした。 占用料の収入面での影響については、平成10年度では 1,000万円程度の増額になると試算している。
去る12月15日午前10時より委員会室において、委員全員と企画調整部長、総務部長、財務部長及び消防長以下関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第87号については、提案説明の後、採決の結果、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第88号については、質疑の後、採決の結果、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
占用料金の決定については、国・県の指導通達もあり、県内各自治体との調整を図り、占用料金の決定をしようとするもので、適切な対応であると認識をいたします。
次に、議案第96号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、一般家庭において、水路の上に橋やふたなど設け通路として利用しているために、占用料を払っている人がいるが、市内において何件あるのか。とに対し、水路等に関する占用料は、通路部分に対するものがほとんどであります。