岡崎市議会 2021-03-18 03月18日-05号
ずつそれぞれの車で来場する利用者が多いことを聞いている。
ずつそれぞれの車で来場する利用者が多いことを聞いている。
今も市債と財政調整基金、いわゆる借金と貯金をどうしていくのかという話がございましたけども、そこで、この借金と貯金をどのようにやりくりしながら新年度予算を編成したのか、また今後の見通しの見解についてお伺いをいたします。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 新年度予算では、市債は44億200万円、財政調整基金繰入金は50億円を計上しております。
都市計画マスタープランの改定に当たり、全体構想では都市づくりの主要課題に対しどのような方向性を持って取り組んでいくのか、また、地域別構想の大平、東部、六ツ美といった地域で、現在の市街化調整区域の一部に住宅や商業施設などを誘導し、新市街地の形成を図るといった記載があるが、こうした土地利用はどういった考え方なのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。
岩津地域では、検討を進めている本市初の支所、市民センター及び地域交流センターの機能を併せ持つ、新たな複合拠点施設などの整備に向け、施設利用に係る円滑な交通及び安全を確保するため、交差点改良等、関連道路の整備を進めてまいります。
利用時間の見直しを行っている。
まちバスは、中心市街地に導入したこともありますし、利用者も多くありました。 一方で、これは利用者が多い場合は、民間での対応も可能であると思います。郊外では利用者が限られることから、路線バスは運行本数も限られますし、また、バス停までの距離も遠いということにもなりますので、現状では郊外にお住まいの方々からの要望が多く出ているという状況かというふうに受け止めております。
岡崎幸田いえやすネットワークは、電子@連絡帳というツールを利用しまして、患者情報を支援者で共有したり、利用者に対して研修情報やお知らせなどの情報伝達を行ったり、いえやすネットワーク内で個別に利用者同士がメッセージでやり取りするなどの活用方法がございます。
しかしながら、スポーツ施設や公園は、その他の種目のスポーツやスポーツ利用以外のイベントなどでも利用され、大会開催の日程調整に苦慮されていることもお聞きをしております。
国によるデジタル・ガバメント推進方針では、サービスが目的どおり機能し、利用者に満足してもらうため、提供者の視点で用意した手続を利用者に使わせるのではなく、サービスの受け手側の立場を考慮した調査や分析から得られる利用者の本質的なニーズに基づき、サービスや業務を設計、開発した上で、利用者に使っていただく考え方を取り入れるとしています。
主な利用方法といたしましては、MICEと言われます会議、研修、大会、学会、展示会、各種イベントなど様々な利用方法を想定しているものでございます。
本市のスポーツ施設の予約について、愛知県内の自治体で広く普及しているあいち共同利用型施設予約システムを活用していると思いますが、このシステムについて伺います。 このシステムは、スポーツ施設だけではなく、文化施設などの予約もできますが、今回は、私自身も利用することがあるテニスコートの利用状況を確認します。 まず、テニスコート利用登録者数についてお聞かせください。
2期整備の着工が決まるまでの暫定利用ではありますが、北口乗降場の混雑を緩和し、駅利用者の利便性がさらに向上するものと考えております。 桜城橋と籠田公園を結ぶ中央緑道につきましては、12月末の完成に向けていよいよ整備が開通する運びとなり、地元からも大きな期待の声が上がっております。
雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給をされたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給をされたのは数十万人程度にすぎないと推定されます。 雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続を思い切って簡素なものとし、事前審査から事後チェックに切り替える緊急の抜本的措置が必要です。 項目3、医療と保健の問題です。
児童育成センターについては、春休み期間に引き続き5月7日までの平日は、午前中から開所する対応を行ったほか、密集防止のため、利用自粛に御協力いただき、1か月当たりの利用日数が10日以下となった方には、育成料を全額または半額免除とする対応をさせていただいております。
今後、地域の方々に対して、利用方法などの説明会を運営協議会とともに行う予定で、ことしの10月から実証運行を目指している。今後の手続として、運行案について岡崎市交通政策会議で協議をした上で承認を得ることや、国土交通省の中部運輸局での認可が必要となるため、各関係機関との調整を進めているところである」との答弁がありました。
その渋滞を少しでも解消することが期待されることは、公共交通機関の利用数を上げることです。各自治体でも、公共交通機関の利用促進を図るため、さまざまな取り組みを行っております。
また、指定管理者制度への移行を機に利用料金制度を導入し、指定管理者が環境教育プログラムを実施した場合のインセンティブを付与することで、意欲的に質の高い環境教育事業を展開することが期待できるほか、施設の有効利用を図るため、環境教育以外の目的での施設利用も可能とし、年間を通じて利用促進が図られる施設を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 中根建築部長。
第5条は、利用時間を、第6条は、休業日を変更するもの。 第8条は、施設の一部の利用に関する手続を定めるもの。 第17条は、指定管理者に施設の維持管理や利用承認に関する業務を行わせることができることとし、施設の利用料金を指定管理者の収入とさせるものでございます。 おめくりいただきまして、63ページの第10条は、使用料に関する規定を、別表は、使用料の額を定めるものでございます。
410席のホールはパーティションで3分割でき、人数に合わせた会合等の利用にも対応可能とのことです。400席規模で利用できるホールを残すこと、会議室として一般利用できる場がふえることには賛成をしますが、例えば3分の1を100席の会議室、残りの3分の2を300席のホールとして同時に使用することは、音響、音漏れの関係で難しそうだと伺いました。
広場の利用状況、子ども美博の入場者数、造形教室の利用者数をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 地域文化広場の利用状況でございます。 平成29年度は、施設全体の年間の入場者数は17万3,683人、企画展が6企画で6万9,526人、親子造形センターの利用者数が7万9,963人でございました。