大府市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日厚生文教委員会−12月16日-16号
◎子ども未来課長（間瀬恵） 今回の交付金ですが、子どもや子育て家庭に関連する施設等の利用が対象となっておりまして、現在、学校や保育園、それから、保健センターなど、対象となる施設には既に設置がされておりますので、今回、子育て支援施設に導入するということで、必要な箇所への設置を満たすことができます。 ○委員長（小山昌子） 同じところで質疑がありましたら、お願いいたします。鷹羽委員。
◎子ども未来課長（間瀬恵） 今回の交付金ですが、子どもや子育て家庭に関連する施設等の利用が対象となっておりまして、現在、学校や保育園、それから、保健センターなど、対象となる施設には既に設置がされておりますので、今回、子育て支援施設に導入するということで、必要な箇所への設置を満たすことができます。 ○委員長（小山昌子） 同じところで質疑がありましたら、お願いいたします。鷹羽委員。
一見、市民サービスの向上と思い、調査を進めていきますと、現在、コンビニ交付には、クラウド利用料やジェイリスへの負担金で、申請1件につき約753円の税金が使われています。コンビニ交付率は全体の15パーセントほどであり、窓口申請と同じような経費にしていくには、30パーセントほどの利用率が必要です。
いまだ、アプリへの取り込みやすさの向上や利用できる場所の拡大、社会的認知度の向上を含め進化の途中であり、多くの人が利用することで、障害者手帳アプリの使い勝手をよりよくするために、多くの利用者によって育てていくイメージなのであろうと推察いたします。
特に通勤・通学でJRを利用するために駅方面に向かう道路では、車の交通量も多く、また、自転車と歩行者の利用時間帯も合致していることもあり、歩道上が混雑して危険な場面も多く見掛けます。自転車や徒歩で通勤・通学する人を更に増やすためには、安全に利用できる環境整備が必要と考えます。 そこで、お伺いします。
これは、物価高騰対策として、循環バスを有料で御利用いただいている方への支援策として、令和5年1月から3月までの3か月間を無料とするものですね。 確かに、無料とすることで、これまでの有料利用者の負担は軽減されるのでしょうけれども、この補正予算180万円を割り返しますと、1か月延べ約6,000人の方が有料で御利用いただいているという計算になります。
今回、特例として、住民票の写しとか印鑑登録証明書をコンビニで交付した場合の手数料を、約3年間、利用促進のために、300円から200円に、特例とするための条例の一部改正なんですけれども、現在、コンビニ交付について、大府市として、クラウド利用とか、負担金と交付金合わせて、あとプラスで1件について約753円の税金が掛かっているわけですけれども、そこで、2点。
答え、利用者の乗降調査結果及び地域公共交通を担う他の交通機関からの利用状況を検証するとともに、市民アンケート結果や利用者実績を考慮して、増便等を含めた路線網を検討した。今後、令和5年10月をめどに、ダイヤ改正と増便について考えていく。 問い、大府市からJR側に働き掛けたことにより、大府駅と共和駅間の新駅計画に進展はあったか。また、建設予定地の利活用を検討したか。
選挙カーのレンタルも同様、上限を超える候補者もいますが、利用していない候補者もあり、平均は、上限1万5,800円の約半分です。 2016年の市長選挙でも、選挙カーのレンタル、ビラ、ポスターの作成費については、予算の4分の1、112万9,000円の支出で収まっています。 よって、市議会議員選挙の選挙カーのレンタル代、燃料代の上限に対して、平均が低い項目もある。
この認証ADR機関を利用する利点は、弁護士や家事調停委員などの専門的な知識を持った公正な第三者である調停者が間に入りますので、冷静な話合いや適切な合意が可能です。 また、家庭裁判所に申し立てた場合は、調停期日が平日昼間に指定されるため、仕事も休まなければなりませんが、ADRの調停は、平日の夜間や土日も利用することが可能です。
それで、利用頻度も教員によってやはり様々で、全ての子どもたちが同じように利用しているものではないというふうに思うんですが、教員も生徒も利用にそういった温度差がある日記ではないかなというふうに思っています。 改めて、「若あゆ日記」、どのような目的で何のためにつくられているのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。指導主事。
今回、決算も出ていますが、その決算で、剰余金を今回は、全額、財政調整基金に積まずに、5億5,000万円ほど繰越金に入れて、そのうち、5億5,000万円のうちの2億円を減債基金に積んでいます。
その後、所管事務調査及び閉会中の継続調査について協議・調整を行うため、厚生文教委員意見交換会を開催してまいります。 そして、協議・調整が終了しましたら、委員会を再開し、所管事務調査及び閉会中の継続調査についてお諮りしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案審査に入ります。 始めに、議案第37号「大府市使用料条例の一部改正について」を議題とします。
その後、大地震を想定した委員会対応訓練を実施した後に、所管事務調査及び閉会中の継続調査について協議・調整を行うため、建設産業委員意見交換会を開催してまいります。 そして、協議・調整が終了しましたら、委員会を再開し、所管事務調査及び閉会中の継続調査についてお諮りしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案審査に入ります。
せめてこのクーポンを、0歳児の一時的保育の当該サービスだとか、あるいは民間のベビーシッターにも使えるように利用対象を広げるとか、又は、家庭の状況に限らず利用できるNPO団体の支援についても御答弁がありましたが、こういった団体の取組とか、民間の家事代行サービスといったものを利用する場合にも助成を行うといったことは考えられないのか、改めてお尋ねをいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。
市内には、多くのため池や調整池があります。
補正内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合等の国民健康保険税の減免制度を継続することに対応するものであり、歳入予算について、特別調整交付金分及びその他一般会計繰入金を増額し、国民健康保険税を減額するものでございます。 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
最後に、スケジュールに関しましては、5月下旬又は6月上旬から参加店舗の募集を行い、7月1日から21日まで購入の事前申込みの受け付け、そして、9月3日から引換購入の開始と同時に商品券利用の開始とし、1月31日までの約5か月間を利用期間とする予定です。 商工労政課関係分の補足説明につきましては、以上でございます。
◎健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規） eスポーツで何をやっていくかというところは、これから委託の契約とあわせて、委託後の調整にはなってきますけれども、メインの対象となる高齢者が親しみやすいものということで、体験を考えていきたいと思いますが、今、委員のおっしゃられたもの等も対象にはなってくるかと思いますが、なじみやすいもので言いますと、例えばテレビゲーム的なものであったり、そういう簡単なものから
改正内容につきましては、令和3年人事院勧告等による令和3年12月期の期末手当の引下げ相当額について、国家公務員に準じて、令和4年6月期の期末手当で減額し調整するものでございます。
今回の改定案は、2021年人事院勧告による2021年12月期の期末手当の引下げ相当額を2022年6月期の期末手当で調整し、任期の定めのない常勤職員は0.15月分、再任用職員は0.1月分、市長、副市長、教育長は0.1月分を引き下げようとするものです。 つまり、既に支払われた昨年12月の期末手当を減額の対象とし、6月支給の期末手当から調整額として減額しようとするものです。