豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
また、高齢者に対しましては、高齢者交通安全教室にて、自転車事故により死亡する方の半数以上が高齢者であること、自転車安全利用五則を基本とする自転車を安全に利用するための注意点をしっかりと伝えることで、自転車事故発生の抑止に取り組んできたところでございます。
また、高齢者に対しましては、高齢者交通安全教室にて、自転車事故により死亡する方の半数以上が高齢者であること、自転車安全利用五則を基本とする自転車を安全に利用するための注意点をしっかりと伝えることで、自転車事故発生の抑止に取り組んできたところでございます。
◎角野洋子こども未来部長 これまでも、子どもが利用する公共施設やこども食堂など、様々な子どもの居場所において、子どもたちが自由に参加し、その思いを発信できるような環境の充実に努めているところでございます。
◎朽名栄治財務部長 大きい1の(1)(2)の2回目、財政調整基金残高の推移についてでございます。 財政調整基金の残高につきましては、令和3年度末で約77億円でございました。
乳幼児期の教育・保育の充実では、第2子以降の0歳児から2歳児に本市が独自で行う保育料の無償化を低所得世帯の第1子まで拡充するとともに、休日保育等では、市民税非課税世帯や2人目以降の利用料を無償とするなど、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減してまいります。
40歳以上の方が末期がんとなった場合、介護保険が使えるため、これらのサービスを1割から3割の負担で利用できますが、39歳以下の場合は介護保険が利用できないため、サービス費用が全て自己負担となっていたことから、今回の支援は手厚い支援につながったと認識しております。 以上、一部の自治体の例ではありますが、このように制度のはざまで苦しむがん患者の方への支援を実施しています。
◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)認定時間と保護者の利用時間についてでございます。 認定は、保護者の1か月当たりの就労時間によって、最大11時間までを市が認定することとなります。 また、保護者の実際の利用時間や利用日については、その認定した時間の範囲で、保護者の就労時間等や子どもの育成上の配慮の観点から必要な時間の利用を想定しているものです。 以上です。
を利用した安全で安心な埋立処分を行うことだと思います。
利用者アンケートやメールなどにより、利用者からは元の開館時間に戻してほしいとの意見もあったとのことでありまして、開館時間の短縮は、利便性の面でサービス低下となりました。開館時間を元に戻すことが求められていると考えています。 放課後児童対策事業費ののびるんｄｅスクール運営事業費です。
特に利用の少ない子育て世代に向けた対応、多種多様な講座を実現するための利用規制の緩和、こういった取組などが課題として示されているところでございます。 今後、地域から必要とされ、生涯学習施設としてより多くの市民の皆さんに理解していただけるよう、利用環境の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。 以上でございます。
最後に、大きな3として、利用が少ない公園の今後についてを伺います。 6月の定例会で、梅田議員からの質問に対し、遊具や目的に合わせた公園の機能集約について御答弁がありましたが、その中で、自分としては、現在利用が少ない公園の利用が少ない理由を明確にしないと、今後の在り方について検討できないのではないかと感じましたので、その視点で質問させていただきたいと考えています。
足の悪い方や高齢者の利用促進のため、簡易エレベーターを設置する考え方について伺います。 地区市民館や地域の公民館等は、高齢者の方も多く利用しております。
一方、テレワーク用パソコンは、行政情報端末を遠隔操作するものであり、利用者のデータやソフトウェアが入っていない共有端末であるため、保守契約までは必要ないと考える。
地震が発生をしますと、水道管の破裂や停電などによって上下水道が使用できなくなることが多くあり、現在の日本では水洗のトイレが多いので、断水してしまうと汚物を流せないため利用ができなくなります。タンクの中にある水を使っても配水管が流れず利用できず、多くの人が困ってしまいます。水道管が使えても、自宅などの建物の倒壊などで利用できない場合も出てくるかもしれません。
私は、子ども食堂は、誰でも利用できる居場所であってほしいと思っておりますが、子ども食堂を利用したい子どもやその親が、第三者からの目を気にして行きにくい、または気軽に利用したことで心ない言葉をかけられたといったお話を耳にしております。 本市ではこのような状況をどのように捉えておられるのか、(1)子ども食堂に対する市民のイメージについてとしてお聞きいたします。
市民相談であったことですが、小学生の高学年から中学生の利用が多かったアスレチックの遊具のある公園が、遊具を幼児向けに替えたことにより、幼児の利用が増え、今まで利用していた小学生の高学年と中学生は大変残念だとの声があるとのことでした。公園、地域の環境を生かし、オリジナリティーがあってもよいのではないかと考えますが、(2)として利用者のニーズに応じた公園や遊具の考え方について伺います。
平成27年度からの6年間の利用実績といたしましては、年度により差はありますが、35人から75人の園児が登録され、年間延べ400から600人程度が利用し、1日当たりにしますと、約8人程度の利用でございます。6年間の利用状況を見ましても、利用者の希望に対して、お断りをすることなく利用していただいていることから、休日保育のニーズに対する受皿確保の観点では、一定の成果を上げているものと認識しております。
企画部の皆さんは地域再生計画の認定手続やトップセールスの補佐、各部局への働きかけ、国、県との調整、寄附募集事業者との調整を本市の中枢となって進めてください。財務部の皆さんは企画部とより密に連携し、財源確保のための各部局への働きかけ、寄附獲得部局へのインテンセィブ付与などを進めてください。
このため、技術動向など情報収集に努め、システム導入において適切な技術の調達を図るとともに、申請書の取扱いや事務処理の手順など既存の制度や手続の見直しを進めるほか、誰もが等しくサービスを利用できるよう、デジタル格差の解消にも努めてまいります。
初めに、就学前の子どもを持つ世帯の負担軽減を図るため、0歳から2歳までの第2子の保育料を、第3子に続き、所得制限なく無償化するとともに、3歳から5歳の第2子の副食費についても、所得制限なく月額4,500円を助成し、ほぼ無償化するなど、2人以上の子どもを育てる保護者への支援を充実するほか、新たに、一時預かり利用料の保護者負担軽減も行ってまいります。