（
小柳松夫君 登壇）（拍手）
◎
文教委員長（
小柳松夫君）
議長の御指名を受けましたので、
文教委員会を代表して、当
委員会付託議案の
審査経過及び結果について報告いたします。
去る12月16日午前10時より
委員会室において、
委員全員と
教育長、
教育部長及び
市民病院事務局長以下
関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第90号から議案第93号までの議案４件については、
提案説明の後、採決の結果、いずれも
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第99号のうち当
委員会付託分について、委員より、
給食センター建設費について、
備品購入費 1,300万円の補正は、
北部学校給食センター用生ごみ処理機の購入と考えるが、既に
東部学校給食センターで使用されており、必要であることは当初からわかっていながら今回の補正となった経緯についての質疑があり、これに対し、
東部学校給食センターの生
ごみ処理機は寄附によるものである。当初から予定すべきものと考えられるが、生
ごみ処理の方法や減量化に向け検討を重ねてきた結果、今回の補正でお願いすることになったとの答弁がありました。
さらに、委員より、 1,300万円補正について、既に現段階で機種はほぼ選定されているのではないか、消滅型、堆肥型と機種はいろいろあるが、どのような調査がされていたのか。また、消滅型を採用している
現地調査をしたが、生ごみが完全消滅できず、垂れ流しされ、悪臭もあり、衛生面や浄化槽の掃除など管理面でも問題があると思われる。また、処理量についてなどをはじめ活発な質疑がされました。これに対し、処理量は１日 250キログラム
処理対応を考えており、当初からいろいろな方法について考えてきたが、生
ごみ処理機の
開発進歩が著しく、少しでもよいものを採用したいと考え、現在消滅型でも堆肥型でもいいものが開発されているので、さらに調査を進め、
検討委員会で１月中ごろまでに選定したいとの答弁がありました。
また、委員から、何事も
後手後手となりがちな体質があるとするならば、厳しく是正すべきとの発言もありましたが、議案第99号当
委員会付託分については、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決するものと決しました。
議案第 108号については、
提案説明の後、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決するものと決しました。
以上、
文教委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
次に、
経済委員長 長屋成治君。
（
長屋成治君 登壇）（拍手）
◎
経済委員長（
長屋成治君）
議長の御指名を受けましたので、
経済委員会を代表して、当
委員会付託議案の
審査経過及び結果を報告いたします。
去る12月17日午前10時より
委員会室にて、
委員全員と
市民部長、
福祉保健部長及び
経済環境部長以下
関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第94号については、
提案説明の後、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号のうち当
委員会付託分については、委員より、
戸籍住民基本台帳の補正に関して、
戸籍関係事務のＯＡ化が十分なのか、その認識について質疑があり、これに対して、平成10年、11年にかけて、より的確な
住民情報を提供するために
住民情報の再構築を計画しており、また、戸籍の
コンピューター化については、ＯＡ化３カ年計画に計上し認められたもので、二、三年のうちに進めることができるとの答弁がありました。
続いて、
ごみ収集委託事業に係る
債務負担行為の補正について、その契約の方法について質疑があり、これに対して、
予定価格を定めた上で４業者から見積徴収し、随意契約しようとするものであるとの答弁がありました。
さらに、
農業公園建設費の補正について、
農業公園地の
取得状況について質疑があり、これに対して、現在97.07％の
用地買収率となっており、あと２名の方の約2,000平米が未買収であり、現在交渉中であり、できる限り早期に買収したいとの答弁があり、その後、
債務負担行為の補正に関して
反対討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第 106号及び議案第 107号の議案２件については、
提案説明の後、採決の結果、いずれも
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
経済委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
次に、
建設委員長 増田 湊君。
（増田 湊君 登壇）（拍手）
◎
建設委員長（増田湊君）
ただいま議長より御指名を受けましたので、私は
建設委員会を代表して、当
委員会に付託されました議案の
審議経過及び結果を報告させていただきます。
去る12月18日午前10時より
委員会室において、
委員全員と
建設部長、
都市開発部長及び
水道部長以下
関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第95号については、委員より、
収入超過の入居者の
収入区分について、それぞれ年収はどれくらいになるのかとの質疑があり、これに対し、20万円を超え23万 8,000円以下の場合 510万円、23万 8,000円を超え26万 8,000円以下の場合 567万 2,000円、26万 8,000円を超え32万 2,000円以下の場合 612万 3,000円との答弁があり、
反対討論の後、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第96号については、
提案説明を受けた後、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第97号については、委員より、
設定金額は将来変わることはないのか、また、事業のどの時点から徴収されるのかとの質疑があり、これに対し、負担金は最後まで同じで、供用開始するときに徴収を開始するとの答弁があり、
反対討論の後、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第98号については、質疑の後、採決の結果、
全員一致により同意すべきものと決しました。
議案第99号のうち当
委員会付託分については、委員より、
用地購入費が各項にわたって
補正増になっているが、なぜ当初から予算化できなかったかとの質疑があり、これに対し、未買収地があったが、その後買収ができたこと、地権者の合意が得られたこと、また、取得時期が
予算計上に間に合わなかったこと等によるとの答弁があり、反対及び
賛成討論の後、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第 100号については、
提案説明を受けた後、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第 101号から議案第 104号までの議案４件については、議案第 102号について、委員より、既に市費がかなり投入され何年もたっているが、現在どういう状況になっているのかとの質疑があり、これに対し、本年４月に
検討委員会が設置され、減歩率、
精算金等の
地元説明会、さらに７月に
戸別面談を行い、９月に原案の賛否をとったところであり、さらに11月の
戸別面談の
意見集約を踏まえ、12月19日、20日の２日にわたり地元に修正案を示し、まとめを行って来年秋ごろに
事業認可をとりたいとの答弁があり、採決の結果、いずれも
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第 105号及び議案第 109号の議案２件については、
提案説明を受けた後、採決の結果、いずれも
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
建設委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
次に、
決算特別委員長 鈴木建吾君。
（
鈴木建吾君 登壇）（拍手）
◎
決算特別委員長（
鈴木建吾君）
議長の御指名を受けましたので、
決算特別委員会を代表し、当
委員会付託議案審査経過及び結果を報告をいたします。
去る12月11日午前10時及び12日午前10時より
委員会室において、
委員全員と
教育長、
関係部長以下
関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第 110号については、委員より、歳入において、
道路橋りょう使用料について、未届けの
占用物件の調査、確認はどのようになっているのか、また、その
減免対象物件はどれぐらいあるのかという質疑がありました。これに対し、調査、確認については現在まで一斉調査は行っておらず、情報や職員の確認した物件について指導を行い処理しているのが実情である。調査の必要性は感じており、現在調査を進めているところである。なお、
減免対象の全体数は把握はしていないが、昨年度の
申請件数は 1,740件であり、ほとんど家庭、工場の乗り入れ、水道・ガスの引き込み等であり、
減免対象となったものであるとの答弁がありました。
続いて、
固定資産税について、当初予算と
補正予算を比べると、その開きが大きく、各年度を調べてもむらがある。
固定資産税は見込みが正確に把握できると思われるが、金額の波がある理由は何か、また、
特別土地保有税についても予算額と調定額に大きな開きがあるが、その理由は何かとの質疑があり、これに対して、土地の
地目変更の増、家屋の
工事期間の短縮、
消費税アップによる
年内完成の増等による
課税標準額の増加、また、
市内企業の活発な
設備投資が償還の減価分を補って
償却資産がふえたことにより補正が生じたものである。なお、
特別土地保有税については、新
年度予算では現年度の取得分を見込んでいないので、補正が生ずるとの答弁がありました。
次に、歳出において、財政
調整基金積立金について、昨年度末で約59億の現在高となっているが、今後どの程度積み立てていくのか、基本的な考えについて質疑があり、これに対し、基金について具体的に適正というものはないが、市の方針としては、歳入面で景気等により大きく変動があるもので、３年から４年の変動に対応できる程度は必要であり、小牧市の
財政規模からすれば30億から40億の基金が妥当と考えている。なお、約59億円の現在高については、平成８年度
用地売却による16億円を積み立てたものであり、今後は目的に応じて基金を積み立てていく方針であると答弁がありました。
続いて、農林費のうち
地籍調査費について、今後調査はどのように行っていくかとの質疑があり、これに対し、
地籍調査事業を実施するには地域の理解、
土地所有者の協力が必要であり、今年度までは地元から要望のあった地域を実施してきたが、平成10年度からは要望が出ていないので事業は休止する予定である。なお、今後、地域から要望が出れば再開したいとの答弁がありました。
さらに、
ごみ減量化について、決算書にその成果が感じ取れないが、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、これに対し、西暦2000年を目標とする
ごみ減量基本計画を１年でも２年でも前倒しをしながら計画の見直しに入りたい。また、生ごみの
有機肥料化の
モデル地域を設定し研究していく方針であると答弁がありました。
その他活発な質疑があり、その後、
反対討論及び
賛成討論が行われ、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
議案第 111号については、質疑の後、採決の結果、
全員一致により認定すべきものと決しました。
議案第 112号については、委員より、繰入金については、
一般会計からのものと基金からのものがあるが、その考え方について質疑があり、これに対し、国保の基金については、国からの指導により
療養給付費の過去３年の平均の５％が理想とされており、小牧市としては２億 5,000万円から３億円が一つの目安であるとの答弁があり、その後、
反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
議案第 113号から議案第 117号までの議案５件については、委員より、各
区画整理事業の
進捗状況についての質疑があり、これに対し、現在のところ、
小牧小松寺が29.1％、
小牧岩崎山前が15.8％であると答弁があり、採決の結果、いずれも
全員一致により認定すべきものと決しました。
議案第 118号については、委員より、
下水道事業受益者負担金について、
収入未済額が約 360万あるが、その理由についての質疑があり、これに対し、主な理由としては、
所有権移転の話し合いがついていないもの、行政に対する不満、制度の不理解、不況による
経済的困難等であるとの答弁があり、委員より、
水洗化改善資金の融資額をふやしてほしいとの要望があり、消費税に関し
反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
議案第 119号及び議案第 120号の議案２件については、
提案説明の後、採決の結果、いずれも
全員一致により認定すべきものと決しました。
議案第 121号については、委員より、さらに
利用者をふやすために
利用時間の延長を考えていないかとの質疑があり、これに対し、現在、
利用時間は午前７時から午後10時までとなっているが、上飯田線と地下鉄が接続される平成12年度に向けて検討しているところであるとの答弁があり、消費税に関し
反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
議案第 122号については、
提案説明の後、採決の結果、
全員一致により認定すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
各
委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対する質疑に入ります。
発言を許します。
（「なし」の声）
◆７番（波多野亘君）
質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
（「賛成」の声）
○議長（
牧野京治君）
ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言通告による発言を許します。吉田美喜夫君。
（吉田美喜夫君 登壇）（拍手）
◆２９番（吉田美喜夫君）
議長のお許しを得ましたので、日本共産党市議団を代表して、さきに通告しておきました議案第90号「小牧市
学校給食センター設置条例の制定について」、議案第91号「小牧市
学校給食運営委員会条例の制定について」、議案第93号「小牧市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第95号「小牧市
市営住宅条例の制定について」、議案第97号「
尾張北部都市計画小牧下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第99号「平成９年度
一般会計補正予算」、議案第 110号「平成８年度小牧市
一般会計歳入歳出決算」、議案第 112号「平成８年度小牧市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 118号「平成８年度
尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 121号「平成８年度小牧市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ反対の立場から討論いたします。
議案第90号、学校給食センター設置、議案第91号、学校給食センター運営
委員会条例については、反対する理由が同じでありますので、一括して討論します。
学校給食は1889年（明治22年）、山形県鶴岡町私立忠愛小学校における昼食給与にさかのぼると言われています。当初は就学困難児童を対象とした救済事業、慈善事業から出発し、1932年（昭和７年）学校教育実施方法訓令が制定され、国の教育行政として初めて学校給食問題として取り上げられました。戦後1946年（昭和21年）に文部、厚生、農林、３省の次官通達で「学校給食実施の普及、奨励について」が出され、1947年よりアメリカの援助で学校給食がスタートしたのであります。
1954年（昭和29年）に学校給食法が制定されました。そして学校給食が教育の一環として法律的に明確に位置づけられたのであります。学校給食法第１条にその目的について、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とする」と定めています。そして、その第２条で学校給食の目標について、「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」としております。①日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、②学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、③食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、④食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの４点を上げています。
以上のように、学校給食法の建前上、文部省は1971年（昭和46年）、当時は慎重な民営化に態度をとっておりました。その通達の中で、学校給食の食事は、製パン加工等学校外に委託することが適当であると認められる場合を除いて、学校または学校の設置者の設置、管理する調理施設内において調理することとしておりました。
文部省は、第２次臨調答申などの答申を踏まえて、「学校給食業務の運営の合理化についての通達」（昭和60年１月２日）によって、各自治体に対して学校給食の民間委託の積極姿勢を打ち出したのであります。その中で「学校給食法第６条経費の負担の趣旨に基づいて学校給食の調理の原則を示したものであるが、学校給食業務の民間委託を禁ずるものではない」としております。しかし、学校給食法の目的や目標の精神と営利を追求する私企業に委託することとは、学校給食の本来のあり方を大きくゆがめざるを得ないものであります。
第１に、給食の安全・衛生面について見てみましても、厚生省の統計でも食中毒の原因は学校給食がトップである事実が指摘されています。コストをできるだけ切り下げ利潤を増大させようとする民間企業に委託した場合、安全・衛生面での管理は現在より一層不十分になります。第２に、給食の食事内容は、栄養でおいしく、子供にとっても魅力的なものでなければなりません。しかし、利潤目的にする私企業の場合、食材料の購入や調理の仕方の点で、加工食品や冷凍食品など短時間で調理できる安上がりの材料が使われたり、味も画一的であり、魅力に乏しいものになります。第３に、本来、学校給食法の指摘している教育の一環となることとは、子供が、給食がどのような材料によってどのようにつくられてきたか、そして、つくられた食事内容はどのようなものであるかを理解させること、また、給食のつくり手とその享受者である子供らが給食活動の場を通して人間的交流を深めること、子供、教職員、父母などが給食づくりに参加することが不可欠になってまいります。給食づくりと食事と分断し、給食づくりを私企業にゆだねることは、学校給食の意義を根本から崩壊させてしまいます。
よって、以上の理由から議案第90号、91号に反対するわけであります。
議案第93号「小牧市
病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
今回の条例改正が駐車場の有料化にあります。８時間までに１台 100円、８時間を超える時間については、その超える時間８時間までごとに１台に 1,000円となっています。小牧市民病院は小牧市民の税の繰り入れがなされています。
一般会計から平成９
年度予算でも７億 8,610万 5,000円、また、平成８年度
病院事業決算では黒字で９億 4,648万 4,067円となっています。
小牧市民は今、消費税増税や特別減税の打ち切り、９月からの医療保険の改悪によって厳しい生活を強いられているとき、大幅な黒字の病院であり、市民サービスの充実を目指さなければならない病院が、不法駐車を締め出すという口実で駐車場の有料化を図ることは市民にとって許されない条例改正であり、賛成することはできません。
以上の理由で反対するわけであります。
続いて、議案第95号であります。
今回の小牧市
市営住宅条例の制定は、提出理由にもありますように、国の公営住宅法の改正によって主に行われるものであります。本来、公営住宅制度は1951年に制度化され、現在 209万戸のストックがあります。全国の借家戸数の約13％、全住宅戸数の約５％を占めています。住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的としています。これは憲法25条の生存権規定の理念を受け継いだものであります。今回の改正は、この公営住宅制度に市場原理を導入した点で、この制度を根本的に変えるものです。
その法の改正の基本となっているのが、1994年９月に住宅宅地審議会中間報告に、21世紀に向けた住宅政策の基本体系はいかにあるべきかに関する中間報告の中で「これらの公営住宅政策の課題について」として、「大都市圏や地域の住宅事情に応じた公共住宅の供給のあり方を再検討するとともに、真に公的援助を必要とする人に対して的確に供給が行われるよう、施策対象層の供給方法、市場への復帰を促す家賃体系について検討する必要がある」とされています。そして、その中の「真に公的援助を必要とする人」の指摘のように、公的住宅の対象者を最小限に縮小したいという意向があったり、「入居収入基準を含む施策対象層の的確化」という表現や、市場家賃を基準として住宅支出の目安を参考に、入居者の負担力に応じた家賃を割り引くという家賃システムの導入とか、土地取得型の供給システムを弾力化し、土地取得を伴わない民間賃貸住宅ストックの借り上げ方法を採用とか、公営住宅、公団住宅、公社住宅、特定優良賃貸住宅の混合建設の推進がうたわれ、そこには公営住宅を限りなく民間市場に接近させて、将来、削減、消滅を図ろうとしているわけであります。
このような民活や市場原理優先の公営住宅政策については、主に次のような大きな問題があります。一つは、家賃、住宅価格を市場の決定に任せることは、居住権を不安定なものにすることであります。第２に、住宅供給が民間市場を通してなされる場合、さまざまな補助助成政策は、地価メカニズムを通じて結局は地価に吸収され地価を引き上げることになるわけであります。第３に、住宅政策が市場活用に依存する限り、その政策の手段は、利潤動機を刺激し補助規制緩和策に訴えざるを得なくなり、さまざまな限界にぶち当たらざるを得ないわけであります。このような理由によって、公営住宅の供給の飛躍的増加による住宅政策を基礎としたものに切りかえ、生活原理を中心としたきめ細かい住宅政策こそ、また住民主体のまちづくりを結合した公営住宅政策が求められています。
今回の公営住宅法の改正は、その趣旨が組み込まれておりませんし、また、国会の質疑の中で、入居資格が制限され、年収一般世帯で 500万から 450万の世帯になされました。資格がなくなった世帯がその機会を奪われたら特定優良賃貸住宅制度への拡充で補うとなっておりますが、この制度は、当初家賃を民間より抑えるものの、20年間毎年家賃を５％ずつ上げて民間家賃にするものであります。20年後契約を執行し、移転先保証がない。また、公営住宅の高齢化が進み、他の地域とは区別される団地になることの心配があるがという質問に対しても、住宅局長は、適切な地域社会ができるような事業を一層施行すると答えただけであります。また、入居収入基準（年収 450万）を超える
収入超過者は、住みなれた地域から出ていけということかという質問に対して、収入が上昇した結果として低所得者とは言えなくなった方は、公営住宅の性格上明け渡しに努力するのは当然であると答え、法改正の目的が
収入超過者の追い出しであることを公然と認めております。
このような事例にあるように、本来これとは異なって、公営住宅法第３条は「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するために必要と認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」となっています。この立場に立つならば、今回の条例改正はさまざまな問題があり、本議案に反対するわけであります。
議案第97号であります。
公共下水道の受益者負担問題についてであります。
この負担問題は、公益事業の施策によって、公共目的に反したり、社会の正義の観点から見て存在を許されない例外的ないしは偶発的な利益が生じる場合、このような利益を公共に、すなわち国民や住民全体に還元する手段であると言われています。
我が国の受益者負担金は、その従来の定義によって、このような利益を生じしめた公益事業の経費の全部または一部に充てるものであるから公費負担の一部とされていますが、下水道の受益者負担金の中で、特定の利益が
土地所有者に金額や個別的に認定する規定がないこと、また、特別の利益が受益者に多かろうと少なかろうと均等に負担を課していること、事業経費の一定割合を確保できればいいという構造になっていて、利益の範囲内の 100％吸収すべき受益者負担金の趣旨からいっても、不公平なものになっています。また、受益者が特別の利益を受けているものか否かなど認定する手続を欠いていることなどは、行政の適正手続の法理や受益者負担金の実体法上の要件にも違反している疑いが多いと言わなければなりません。
下水道は、都市行政、環境行政の現状から必須の都市施設であることはだれも否定できませんが、それならば原則として応能的租税収入でその費用は賄われるべきであります。現状から下水道事業に莫大な経費と長時間を要することは否定できません。それゆえ財源の乏しい地方公共団体に対する国の適切な配慮が不可欠であり、法的に疑問の多い負担金制度を実施すれば、補助金、起債を配慮する現在の方法は、法的仕組みからいっても、国民に対する責任からいっても、国の施策に問題があります。
しかるに、以上の理由からこの問題の多い下水道受益者負担金制度について反対するわけであります。
議案第99号についてであります。
債務負担行為として清掃業務の委託事業が載せられています。限度額 3,000万円が提案されています。これは可燃ごみ収集の民間委託事業のうち第３コースの契約期間が満了となり、新たに契約するためであります。現在参入している４業者から見積もりを出させて、金額の低いところに契約するということですが、こうした契約スタイルでは他の業者の参入は不可能に近いわけであります。また、今やごみ行政は、市民の協力を得て分別収集を徹底し、ダイオキシン対策など、ごみの焼却に関することが大きな社会問題になっています。そういうことからいっても、市民の協力を得ることからいっても、ごみ行政は直営に戻すべきであると考え、以上の理由で反対するわけであります。
議案第 110号議案についてであります。
歳入において、
予算編成上において、年度において当初予算と決算に大きな差がある問題であります。
固定資産税で当初予算、1994年で 114億 1,600万円、1995年で 122億 6,200万円、1996年で 124億 6,200万円となっていますが、補正では、1994年で３億 500万円、1995年で１億 5,300万円、1996年で５億 5,800万円となっていたり、
特別土地保有税、当初予算、1994年 5,132万円、1995年 6,110万円、1996年 6,010万円でありますが、補正では、1994年 5,800万円、1995年 3,600万円、1996年 1,700万円となっております。また、自動車重量譲与税は、1994年から３年間、当初予算は１億 9,000万でありますが、決算は、1994年２億 3,650万円、1995年２億 4,739万円、1996年２億 5,859万円となって上昇しているのに、なぜ当初予算は変わらないのか疑問であります。こうした
予算編成は地方道路譲与税も同じことでありますが、逆に航空燃料譲与税は前年度実績を翌年に反映させて
予算編成がされています。ここに歳入を抑えた
予算編成がなされているのではないかという疑問も抱かざるを得ません。実質収支額は15億 8,000万円余あるわけでありますが、2000年から介護保険が実施されることも決定された以上、このような執行残は問題があり、早急にそのための来
年度予算に充てるべきであります。基金も1996年主なもので20億を超え、年度末で 236億 9,000万円にもなります。開発重視の
予算編成を社会保障中心に切りかえるべきであると考えます。また、河川占用料を徴収すべき問題について、督促すら行わなかって、歳入に入っていない重大な問題も抱えているわけであります。
また、歳出については、民生費中の扶助費、委託料、需用料などの不用額が目立ち、
利用しやすくするための条件の緩和や内容の充実、例えば入浴サービスの年齢引き下げ、回数をふやすなどが必要であります。小牧中学校建設費用や鉄塔の移転費用は、日本共産党市議団が再三にわたり指摘しましたが、移転の根拠は疑わしく、騒音など教育環境は今より悪くなるのは明らかであります。北部学校給食センター建設も、Ｏ－１５７問題や阪神・淡路大震災の教訓に学ばないで、民活の効率優先の合理化のあらわれであります。大型公共事業に巨額の市税をつぎ込みながら、福祉施策は後回しにすると言わざるを得ません。また、今回汚職の舞台となった花塚川改修事業においても不正支出がありました。東罐興業の敷地内に流れる花塚川の改修を平成７年、８年に行ったわけで、東罐が占有している橋の部分の工事費用について県と協議した結果、補助金は認められないとして、小牧市単独事業として全額市負担で工事をいたしました。これは昭和43年８月１日建設省の３河川局長通達によっても、占有している受益者である東罐興業と小牧市の２分の１負担とすべきものであります。また、平成８年度花塚川改修工事のうち開渠部分、すなわち県費補助のついた部分は、県への申請によれば、
予定価格は 2,200万円です。大栄建設は１回目で 2,180万円で落札しています。99％の落札であり、
予定価格が漏らされていたことと業者間の談合を証明する金額となっています。
以上のいろいろな理由によって、この議案に反対するわけであります。
議案第 112号、国保会計の問題であります。
入院保険料、入院給食有料化など国民の医療負担はふえ、高齢者などの弱者の多い国保は税の徴収率の低下が顕著で、平成４年度85.4％が平成８年度では81.2％になり、税の払えない人がふえています。国に対して医療費の45％国庫補助の復活を要求すると同時に、
一般会計の繰り入れを行って国保料の引き下げを行うべきであります。
議案第 118号、下水道会計の問題であります。
この問題は、消費税の転嫁によって、歳入で 2,321万円、歳出で 7,500万円の市財政の持ち出しがあります。また、利子の低下に伴い融資額をもっと引き上げるとか、個人の下水道接続事業のために保証人の条件緩和を行うべきであることもつけ加えておきたいと思います。
議案第 121号、地下駐車場について、収入の収容台数が減少しています。今年度も
一般会計から１億 7,554万 7,808円から繰り入れを行いました。財政の厳しい折、維持管理費の増大は財政に大きな影響があり、施設設置の際にこれらの問題も十分考慮する必要があります。市民の切実な要求が多面的になっているこの現在において、このようなことのないように強く要望し、この議案に反対するわけであります。
以上で
反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
発言通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
（「なし」の声）
発言なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第87号から議案第89号までの議案３件については、いずれもこれを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第87号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第88号「小牧市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第89号「小牧市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、いずれも原案のとおり可決されました。
議案第90号及び議案第91号の議案２件については、いずれもこれを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第90号「小牧市
学校給食センター設置条例の制定について」、議案第91号「小牧市
学校給食運営委員会条例の制定について」は、いずれも原案のとおり可決されました。
議案第92号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第92号「小牧
市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第93号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第93号「小牧市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第94号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第94号「小牧市共同
利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第95号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第95号「小牧市
市営住宅条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第96号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第96号「
尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第97号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第97号「
尾張北部都市計画小牧下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第98号については、これを同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第98号「年上坂12号線
等道路改築工事請負契約の締結について」は、同意されました。
議案第99号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第99号「平成９年度小牧市
一般会計補正予算（第３号）」については、原案のとおり可決されました。
議案第 100号から議案第 109号までの議案10件については、いずれもこれを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 100号「平成９年度小牧市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」、議案第 101号「平成９年度
尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第 102号「平成９年度
尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第 103号「平成９年度
尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第 104号「平成９年度
尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第 105号「平成９年度
尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第 106号「平成９年度
小牧市民家防音事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第 107号「平成９年度小牧市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第 108号「平成９年度小牧市
病院事業会計補正予算（第１号）」、議案第 109号「平成９年度小牧市
水道事業会計補正予算（第１号）」については、いずれも原案のとおり可決されました。
議案第 110号については、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第 110号「平成８年度小牧市
一般会計歳入歳出決算」については、認定されました。
議案第 111号については、これを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 111号「平成８年度小牧市
土地取得特別会計歳入歳出決算」については、認定されました。
議案第 112号については、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第 112号「平成８年度小牧市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」については、認定されました。
議案第 113号から議案第 117号までの議案５件については、いずれもこれを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 113号「平成８年度
尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 114号「平成８年度
尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 115号「平成８年度
尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 116号「平成８年度
尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 117号「平成８年度
尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」については、いずれも認定されました。
議案第 118号については、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第 118号「平成８年度
尾張北部都市計画小牧公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」については、認定されました。
議案第 119号及び議案第 120号の議案２件については、いずれもこれを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 119号「平成８年度
小牧市民家防音事業特別会計歳入歳出決算」、議案第 120号「平成８年度小牧市
老人保健特別会計歳入歳出決算」については、いずれも認定されました。
議案第 121号については、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数と認めます。よって、議案第 121号「平成８年度小牧市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算」については、認定されました。
議案第 122号については、これを認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 122号「平成８年度小牧市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」については、認定されました。
次に、議案第 127号から議案第 129号までの議案３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
◎
総務部長（永井伸司君）
それでは、ただいま上程されました議案３件について、私から
提案説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、第４回
定例会の
提出議案の第２号をごらんいただきたいと思います。１ページでありますが、この 127号から 129号までの議案３件につきましては、人事院が本年８月に国家公務員の給与を平均1.02％、３月に支給いたします期末手当を0.05カ月引き上げるなどを中心とした勧告を行ったところでございます。政府はこれを受けまして、事務次官、あるいは外局の長など指定職を除く一般職員の給与改定等を勧告どおり本年４月１日に遡及して改定することといたしました。また、国の指定職であります国務大臣、政務次官などと、これに準じております国会議員につきましては、３月に支給をいたします期末手当0.05カ月引き上げにつきまして１年凍結することとして閣議決定の後、関係法の改正を国会に提出し、12月３日可決成立、12月の10日に公布されたところでございます。したがいまして、本市におきましても、国の実施内容に準じまして、一般職の給与改定等を本年４月から、また議員及び特別職、さらに特別職に準じております
教育長の３月期の期末手当の改正を平成10年度分からそれぞれ実施をするために３議案を提出したものでございます。
そこで、議案第 127号「小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、その内容について、10ページ、参考資料あらましをごらんをいただきたいと思いますが、条例案のあらましによりまして説明をさせていただきます。
まず一つとして、初任給
調整手当につきまして、医療職給与表の（一）の適用を受ける欠員補充の困難な職員に対します支給月額の限度額を現行26万 9,500円を27万 3,400円に引き上げようとするものでございます。
二つ目といたしまして、扶養手当の関係でありますが、扶養親族でない配偶者がある場合、子、父母等のうち１人についての月額を現行 5,500円から 6,500円に、また、15歳に達した日後、最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあります扶養親族たる子がいる場合には、加算額を現行 3,000円を 4,000円に１人当たりそれぞれ引き上げようとするものでございます。
三つ目といたしまして、宿日直手当の関係でありますが、勤務１回について支給する額の限度を、一つとして通常の宿日直勤務にあっては現行 3,600円を 3,800円に、医師の宿日直勤務にあっては現行１万 7,000円を１万 8,000円に引き上げ、通常の勤務日の勤務時間の２分の１に相当いたします勤務時間のみが割り当てられた日、あるいはこれに相当する日で市長が規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合に支給する額の限度を、通常の宿日直勤務にあっては 5,400円から 5,700円に、医師の宿日直勤務にあっては２万 5,500円から２万 7,000円にそれぞれ引き上げ、三つ目として常直的な宿日直勤務に対して支給する額の限度を１万8,000円から１万9,000円に引き上げようとするものでございます。
四つ目といたしまして、期末手当の関係でありますが、３月に支給する場合の割合を現行 100分の50を 100分の55にするとともに、行政職給料表（一）の適用を受けます職員で９級以上であるもの、本市の場合ですと、９級は次長、10級は部長でありますが、９級以上であるものを特定幹部職員として、６月に支給する場合の期末手当の割合を現行 100分の 160から 100分の 140に、12月に支給する場合は 100分の 190から 100分の 170にそれぞれ改正をしようとするものであります。
五つ目といたしまして、勤勉手当の関係でありますが、４番目で申し上げました特定幹部職員の支給割合を６月と12月に支給いたします現行 100分の60の割合を 100分の80に改正しようとするものでございます。
六つ目といたしまして、給料月額を国の一般職職員に適用されます給料月額に準じて引き上げようとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行いたしますが、ただし、宿日直手当に関する改正規定、さらに特定幹部職員の期末手当、勤勉手当に関します改正規定は、平成10年１月１日から施行するものでございます。
なお、８番目にありますように、７番目で申し上げました改正規定を除きますこの条例の規定について、改正後の小牧市職員の給与に関する条例の規定は、本年４月１日から適用したいとするものでございます。
続きまして、議案第 128号、13ページでありますが、「小牧市特別職の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、提案理由は先ほど申し上げましたとおりであります。
内容については、15ページのあらましをごらんをいただきたいと思います。
まず第１点目として、小牧市特別職の給与に関する条例関係でありますが、期末手当の関係につきまして、３月に支給する場合の割合を現行 100分の50から 100分の55に引き上げようとするものであります。
二つ目として、議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例改正の関係ですが、やはり期末手当について、３月に支給する場合の割合を現行 100分の50から 100分の55に引き上げる。なお、この条例につきましては、平成10年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第 129号、17ページでございます。「小牧市教育
委員会の
教育長の給与、
勤務条件等に関する条例の特例を定める条例の制定について」でございます。
この条例を提出させていただきましたのは、基本的には先ほど申し上げましたとおりでありますが、
教育長の期末勤勉手当の支給条件等については、職員の例によるということになっております。したがいまして、平成10年３月に支給いたします
教育長の期末手当の支給割合を特別職、議会の議員と同様にするため、特例条例を制定するため提案したものでございます。
その内容でありますが、19ページの条例案のあらましに記載してございますように、平成10年３月に支給する
教育長の期末手当の支給割合を 100分の50とする。現行どおりでありますが、 100分の50とする、これが内容でございます。
以上３議案、説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
牧野京治君）
提案理由の説明は終わりました。
質疑に入ります。発言を許します。
（「なし」の声）
◆７番（波多野亘君）
質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
（「賛成」の声）
○議長（
牧野京治君）
ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第 127号から議案第 129号までの議案３件については、会議規則第36条第１項の規定により、議案
委員会付託表のとおり所管常任
委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま
委員会付託といたしました議案３件については、会議規則第43条第１項の規定により、本日中に審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 127号から議案第 129号までの議案３件については、本日中に審査を終わるよう期限を付することに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
（午後２時17分 休 憩）
（午後２時50分 再 開）
○議長（
牧野京治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第 127号から議案第 129号までの議案３件を一括して議題といたします。
ただいま議題といたしました議案３件については、本日の本会議において所管常任
委員会に付託され、その後所管常任
委員会において審査がなされ、
委員長より審査結果が議長のもとまで報告されております。
委員会における議案の審査結果の報告を求めます。
総務委員長 小澤成光君。
（
小澤成光君 登壇）（拍手）
◎
総務委員長（
小澤成光君）
議長の御指名を受けましたので、
総務委員会を代表して、当
委員会付託議案の
審査経過及び結果を報告いたします。
本日午後２時21分より
委員会室において、
委員全員と企画
調整部長、
総務部長、
財務部長及び
消防長以下
関係説明員出席により慎重に審査の結果、議案第 127号については、委員より、特定幹部職員の６月及び12月の期末手当のみ 100分の20減っており、他についてはすべてふえる方向で改正となっているが、その理由について質疑があり、これに対して、高い職責を担う職員については勤務実績を反映したものであるとの答弁があり、採決の結果、
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第 128号及び議案第 129号の議案２件については、質疑の後、採決の結果、いずれも
全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（
牧野京治君）
委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
（「なし」の声）
◆７番（波多野亘君）
質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
（「賛成」の声）
○議長（
牧野京治君）
ただいま波多野亘君より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
ただいまのところ発言通告はありません。発言はありませんか。
（「なし」の声）
発言なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第 127号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 127号「小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第 128号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 128号「小牧市特別職の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
議案第 129号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議案第 129号「小牧市
教育委員会教育長の給与、
勤務条件等に関する条例の特例を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
以上をもって、今
定例会に付議された案件は全部議了いたしました。
これをもって、平成９年
小牧市議会第４回
定例会を閉会いたします。
（午後２時55分 閉 会）
（午後２時55分 閉会式）
◎
議会事務局長（
後藤重信君）
ただいまから平成９年
小牧市議会第４回
定例会の閉会式を行います。
市長あいさつ。
（中野直輝君 登壇）（拍手）
◎市長（中野直輝君）
平成９年第４回
定例会に提出をさせていただきました各案件につきましては、いずれも御議決を賜り、ありがとうございました。なお、この会議中議員各位から賜りました御意見につきましては、今後の市政運営に反映をさせていきたいと考えております。
先月25日発生をいたしました収賄事件であります。決してあってはならないことであります。今後この反省の上に立ち、職員一丸となって名誉挽回に努めたいと考えておりますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
本年もあと10日余りであります。この１年間大変御協力を賜りまして、ありがとうございます。心からお礼を申し上げます。どうか、年末であります。多忙だと思いますけれども、お体に十分留意をされ、家族ともどもすがすがしい平成10年を迎えていただきたいと思います。
以上をもちまして、あいさつとさせていただきます。（拍手）
◎
議会事務局長（
後藤重信君）
議長あいさつ。
（
牧野京治君 登壇）（拍手）
○議長（
牧野京治君）
師走に入っての招集されました平成９年第４回の
定例会、22日間という長き期間にわたった本
定例会でございましたけれども、議員皆様方の熱心な御審査、そして御議決をいただき、日程どおり無事終了ができましたこと、心から感謝とお礼を申し上げるところでございます。
年の瀬を迎え、時節柄何かと皆様方御多忙の中ではございますけれども、十分お体に御留意いただきまして、すばらしい平成10年をお迎えになりますことを心から御祈念申し上げまして、大変簡単ですけれども、閉会のごあいさつとさせていただきます。大変どうもありがとうございました。（拍手）
◎
議会事務局長（
後藤重信君）
これをもちまして、閉会式を終わります。
（午後２時58分 閉 式）
△
議事日程
平成９年
小牧市議会第４回
定例会議事日程（第４日）
平成９年12月22日午後１時 開議
第１ 諸般の報告
１
提出議案の報告
第２
議案審議
自 議案第 87号 ┐
├
委員会審査報告・質疑・討論・採決
至 議案第 122号 ┘
自 議案第 127号 ┐ 上程・
提案説明・質疑・
委員会付託（休憩中
委員会）・
├
至 議案第 129号 ┘
委員会審査報告・質疑・討論・採決
△議案
委員会付託表
議案
委員会付託表（第４回
定例会第４日）第３号
┌───┬───┬─────────────────────────────┐
│付 託│議 案│ │
│ │ │ 件 名 │
│
委員会│番 号│ │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│ │ │小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │１２７│ │
│ │ │いて │
│ ├───┼─────────────────────────────┤
│ │ │小牧市特別職の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び費用│