常滑市議会 2022-03-08 03月08日－02号
支援事業計画の中では、児童虐待防止対策についての事業でこの支援拠点について内容が書かれていますが、貧困も含めた広い対応をしているのが子ども家庭総合支援拠点だと思いますが、現在この子ども家庭総合支援拠点の取組、どのようなことをしているのかをお伺いいたします。
支援事業計画の中では、児童虐待防止対策についての事業でこの支援拠点について内容が書かれていますが、貧困も含めた広い対応をしているのが子ども家庭総合支援拠点だと思いますが、現在この子ども家庭総合支援拠点の取組、どのようなことをしているのかをお伺いいたします。
子ども・若者センターは、総合相談窓口、子ども家庭総合支援拠点、子ども・若者総合相談センターの三つの機能を備え、県の児童相談所と両輪となり、案件の数が増加・複雑化している児童虐待対応に当たってもいるところでございます。今後とも、引き続き虐待対応専門員の採用や育成を継続するなど、専門的支援の体制強化に取り組んでまいります。
警察庁の「令和2年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」によると、令和2年のSNSに起因する事犯の被害児童数は、1,819人であり、前年からは12.6パーセント減少したものの、平成25年以降増加傾向にあり、令和2年までの過去5年で4.8パーセント増加しています。特に、重要犯罪である略取誘拐が増加しています。
子供を取り巻く現状として、歯止めのかからない少子化、深刻化する児童虐待や不登校、いじめ等、2020年度には小中学校の不登校が８年連続で増加し、過去最高になっております。そして、子供をめぐる課題はコロナ禍によって一段と深刻化しております。 子供への支援として、不登校対策について質問をいたします。 まず、不登校児童生徒数の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
地域のつながりが薄れる中で、産前産後のサポートは相談する場を失った母親の悩みや孤立感を取り除き、産後うつや児童虐待の防止にも結びつくとても重要な支援です。産前産後の支援についての見解と本市の取組について伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。 ◎市長（森和実） ３項目めの(2)産前産後の支援について、お答えをさせていただきます。
このことによって、児童虐待、貧困、障害などにより複合的な問題を抱える方に関わる機関の連携が強化され、相談支援体制はさらに充実したものになると考えております。 これらの施策を実施することによりまして、子育てをしやすいまちづくりをさらに目指してまいりたいと考えております。 ○大向正義議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。
下段の６目子ども・若者センター費では、146ページにわたっていただきまして、困難や悩みを抱える子供、若者に対する相談窓口や支援、児童虐待対応等を行う子ども・若者センターの運営に係る費用を計上いたしております。 ８目保育総務費では、148ページにわたっていただきまして、小規模保育事業所や企業内保育事業所といった地域型保育事業所の運営費等助成に係る費用を計上いたしております。
まず初めに、アの質問についてですけれども、子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法及び児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき新たに設置するものです。児童虐待の発生予防や早期発見につながる観点からも、対象には、子どもの貧困やヤングケアラーなども含めた対応を想定しています。 イの質問でございます。
18のコロナ禍における職員体制強化の必要性でございますが、県内の児童虐待の対応件数が増加する中、県の児童相談所に児童福祉司などの専門職員が増員されたことに伴い、児童相談所からの各市町村へのサポート体制が強化されたところでございます。 19点目の（１）の状況把握につきましては、本市におきましては、様々な相談の中でひとり親家庭の困難さや実態等の把握を行っております。
しかし、少子化が進む中で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困など、子供と家庭をめぐる課題は深刻化し、さらにこのコロナ禍による生活の疲弊は、弱い立場の子どもたちに大きな影響をもたらしています。 このような状況下、誰もが安心して子供を生み育てられる社会の構築、本市の未来の主体者である子供たちを社会全体で守り育むチャイルドファーストのまちづくりは、重要な取組と考えます。
しかし、少子化が進む中で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困など、子供と家庭をめぐる課題は深刻化し、さらにこのコロナ禍による生活の疲弊は、弱い立場の子どもたちに大きな影響をもたらしています。 このような状況下、誰もが安心して子供を生み育てられる社会の構築、本市の未来の主体者である子供たちを社会全体で守り育むチャイルドファーストのまちづくりは、重要な取組と考えます。
また、子供や保護者を対象に児童虐待の予防教育のためのＣＡＰプログラム等の啓発事業を行い、早期発見や早期対応につなげるとともに、子供とその家庭や妊産婦等の福祉に関する支援を行う子ども家庭総合支援拠点の体制を強化してまいります。 そのほか、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、中学生までの医療費及び高校生・大学生等の入院費の無償化や私立こども園等の運営費の補助を引き続き実施してまいります。
また、子供や保護者を対象に児童虐待の予防教育のためのＣＡＰプログラム等の啓発事業を行い、早期発見や早期対応につなげるとともに、子供とその家庭や妊産婦等の福祉に関する支援を行う子ども家庭総合支援拠点の体制を強化してまいります。 そのほか、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、中学生までの医療費及び高校生・大学生等の入院費の無償化や私立こども園等の運営費の補助を引き続き実施してまいります。
具体的な事業といたしましては、子ども・若者センターにおいて、児童虐待や不登校、ひきこもり、貧困などの困難を有する子ども・若者やその家族に対し、専門的で切れ目のない支援を行うとともに、子供、若者から「子供の権利」や「瀬戸のまちづくり」など市政について意見を伺う子ども・若者会議を開催してまいります。
最小のコミュニティーである家 庭内で暴力が起きてしまっている家庭では、被害を受けている矛先が、さらに弱い立場にある子供に向かってしまい、児童虐待が起きるなど密接な関係があり、ＤＶが起きている家庭では、子供に対する暴力が同時に行われている場合があることが、昨今の痛ましい虐待死事件の報道として注目されております。 本日は市長や副市長、市長公室長の胸元にパープルリボンをつけていただいております。
児童虐待に関しては、それに至るまでに様々な背景があり、報道にありますように全てのケースにおいて個別計画を立てていくとなると現状の体制では難しく、人的及び組織連携体制のさらなる整備などそれ相応の準備が必要と思われます。
核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化などライフスタイルや社会環境が変化する中で、希望される方が安心して子供を産み、育てられる子育て支援の充実は、少子化対策や児童虐待防止にもつながり大変重要です。保護者の仕事の有無にかかわらず安心して子育てができるまちを目指し、質問してまいります。 まず(1)に入る前に、訂正をお願いいたします。
次に、大きい2のコロナ禍における児童虐待についてです。 過去にほかの議員からも様々な場面でこの児童虐待については質問が出ていると思いますし、メディア等でも幾度となく取り上げられている問題ですが、今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの時期における本市での状況などについてお伺いしたいと思います。
この事業は県の事業で、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識、技術を用いて児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを教育委員会、学校等に配置して教育相談体制を整備するという事業でございますけれども、碧南市の場合につきましては、学校教育課に教育相談員を配置する中で事業に当たっているということで
２目 民生費国庫補助金8,982万円の減額は、１節 社会福祉費補助金が141万3,000円の増額で、障がい者の休日支援の利用者増に充てるもの、２節 児童福祉費補助金１億1,610万8,000円の減額は、児童虐待等の相談体制整備の備品購入補助27万2,000円、児童手当システム改修に要する補助420万2,000円の増はありますが、民間保育所、同胞園の工事延期による交付金１億2,058万2,000円の減額