豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
現在でも本市では、子ども権利条約の四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を踏まえて子どもに関わる計画を立て、施策に取り組まれておられるわけですが、それでも増え続ける児童虐待、いじめ、居場所の問題など、子どもの人権が守られていない状況があります。 また、ここ数年だけを見ても、ＳＯＧＩやヤングケアラーなどの課題が明らかとなり、やっと対応が始まったところでもあります。
現在でも本市では、子ども権利条約の四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を踏まえて子どもに関わる計画を立て、施策に取り組まれておられるわけですが、それでも増え続ける児童虐待、いじめ、居場所の問題など、子どもの人権が守られていない状況があります。 また、ここ数年だけを見ても、ＳＯＧＩやヤングケアラーなどの課題が明らかとなり、やっと対応が始まったところでもあります。
次に、大きい2のコロナ禍における児童虐待についてです。 過去にほかの議員からも様々な場面でこの児童虐待については質問が出ていると思いますし、メディア等でも幾度となく取り上げられている問題ですが、今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの時期における本市での状況などについてお伺いしたいと思います。
次に大きい2として、豊橋市における児童虐待の相談体制について質問します。 厚生労働省が8月27日、全国の児童相談所が相談対応した件数を発表いたしました。18歳未満の子どもへの児童虐待は30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5,029件になり、20万件を超えたのは初めてということです。
本市におきましても、児童虐待や不登校、経済困窮など、子どもや家庭に関する相談を受ける中で、日常的に家事の負担を担っていたり、幼い兄弟の世話を任せられたりするヤングケアラーと思われる子どもを把握した場合もございます。
ココエールでは、これまでも児童虐待や不適切な養育環境にある子どもを、継続的に見守るための要保護児童対策ネットワーク協議会に市内の児童養護施設にも参加をお願いし、様々な機関の顔の見える関係づくりを構築してきたところです。
少子化対策や児童虐待相談件数が増加するなど、身近な地域での子育て支援が喫緊の課題となる中、児童福祉法改正による児童虐待防止対策の強化に併せて、中核市の児童相談所の設置促進に対する財政支援が拡充され、幾つかの中核市で児童相談所の設置に向けた動きが進んでいるところであります。
児童相談支援事業費として、児童虐待防止の取組として児童虐待に対応する職員研修について、専門的な研修機会への参加など、職員の専門性の向上に努めたことは重要でありました。また、保育士を対象に「子どもの貧困を考える」ハンドブックを配布したことは、ココエールの周知にもつながり、児童虐待相談や支援につながる貴重な取組になりました。
児童虐待防止への課題と取り組みについてです。 本年4月16日に豊橋市において虐待による痛ましい事件が起こり、生まれて間もない9日目の赤ちゃんが母親によって死亡させられました。児童虐待防止に力を入れて取り組んでいる豊橋市としても、とても無念の思いを抱いたのではないでしょうか。 コロナ禍の時期と重なって、コロナの影響もあったのではないかと危惧します。
また、学校や保育園等の休業により、ふだんとは違う生活が長く続いたことにより、育児ストレスの高まりや児童虐待の増加が懸念をされております。これまでのところ、本市の児童虐待通告件数には大きな増加は見られませんが、失業や子どもの様子の変化などの悩みや不安に対する相談は増えており、児童虐待に発展するおそれがあると認識をしているところでございます。
新年度は児童虐待に関する専門的な知見を有する大学教授や弁護士、医師など5名のメンバーに意見・助言を求め、最終的なまとめに反映させていくとのことです。 中核市での児童相談所設置が認められておりますが、人材確保・育成や財政負担が大きい課題であり、豊橋市としてどのような水準の児童相談所をつくっていくのかも問われることになります。
子どもの保護に関係し、今、児童虐待の相談件数がふえ、児童虐待のない子育てが求められております。 2018年度、全国215か所の児童虐待相談件数は15万9,850件となりました。この数は、2000年、児童虐待の防止等に関する法律制定前の13.7倍というものです。統計をとり始めた1990年からずっと、児童虐待の相談や通報はふえ続けております。
最後に、児童虐待相談についてです。 昨日、梅田議員からも児童虐待について、児童虐待相談の特徴と起きる背景、虐待防止策、啓発についての質問がありました。 国は毎年11月を児童虐待防止月間と定め、先月も児童虐待防止の集中的な啓発を図り、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを周知するなど取り組んでまいりました。
続きまして、大きい2、本市の児童虐待防止の取り組みについて (1)本市の児童虐待相談の特徴と虐待が起きる背景について伺います。 先月11月は、国の児童虐待防止推進月間を受け、本市でもオレンジリボンをつけ、啓発活動に取り組まれていました。本市では、平成24年9月に発生した4歳女児の育児放棄による衰弱死という痛ましい虐待事件を受け、虐待防止に強い意志で取り組んでこられたと認識しております。
厚生労働省は8月1日、全国の児童相談所で2018年度に対応した児童虐待件数が前年度と比べて19.5％増の15万9,850件となり、28年連続で過去最多を更新したと明らかにしました。私たちは虐待が依然として深刻であることを改めて受けとめなければなりません。 広域連合議会においても児童相談所の設置について質問させていただきました。
次に2の(1)児童虐待防止に対する本市の取り組みについてでございます。 児童虐待につきましては、大きく二つの視点を持って取り組んでいるところでございます。 一つ目としましては、児童虐待のあった、あるいは疑われるケースにおきまして、子どもと家庭に対して積極的にかかわり、支援を行っております。市に虐待の通告がございますと、関係機関からの情報収集や当事者の面談などを行います。
次に、大きい3番、本市の児童虐待防止に対する考え方について 全国で、虐待によって子どもが亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。本市では、平成24年に4歳の女の子が、昨年は東京都目黒区で5歳の女の子が、ことしに入っては千葉県野田市で小学4年の女の子がそれぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。 このことを受け、今国会では、児童福祉法、児童虐待防止法の改正が重要課題となっております。
本日の会議に付した事件1 陳情審査結果の報告について2 日程第1.議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）から、日程第32．議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算（第6号）までの32件3 議案会第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書4 議案会第9号 高次脳機能障害支援拠点機関の本市への設置を求める意見書5 議案会第10号 児童虐待防止対策
次に大きな2番、児童虐待を防ぐための体制強化について 13万3,778件、これは全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数であります。 東京都目黒区で両親に虐待されていた5歳の女の子が死亡した事件は記憶に新しいところです。女児は、両親から暴行を受け、十分な食事を与えられていませんでした。
例えば、児童相談所ですが、先日も実に痛ましい児童虐待の事件の詳細が明らかにされて、多くの国民が胸をつぶされたというように思うわけですけれども、この地域において同様な事件が起こることなく、未然に防ぐために児童相談所がどうあるべきか、それぞれの家庭環境を含め、東三河地域の子どもの健やかな育ちの支援、権利擁護の拠点基地として、東三河広域連合で設置することのメリット、デメリットが子どもの視点に立って議論されなければならないと
次に、大人の意識や行動面からの変化に起因するものとして、過保護に起因する保護者の過剰な期待、保護者の無関心に起因する育児放棄や児童虐待、保護者の食生活の多様化、基本的な生活習慣やしつけができない大人の増加に起因する家庭教育の低下、大人の性や薬物に対するモラルの低下などがあり、それらが結果として、子どもの自尊意識の低下、子どものコミュニケーション能力の低下、子どもの体力、運動能力の低下、子どもの生活習慣