尾張旭市議会 2022-09-06 09月06日－03号
また、市民に対しては広く周知が図れるよう、健康フェスタにおけるイトーヨーカドー出会いの広場での展示や、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて広報掲載や市役所ロビーへの展示を行ってまいりました。 今後も様々な手段により、広くヤングケアラーの認知度向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
また、市民に対しては広く周知が図れるよう、健康フェスタにおけるイトーヨーカドー出会いの広場での展示や、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて広報掲載や市役所ロビーへの展示を行ってまいりました。 今後も様々な手段により、広くヤングケアラーの認知度向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 片渕卓三議員。
３、児童虐待を未然に防ぐ取組についてです。 認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークのホームページから拝借した図をまずお示しいたします。今回は何を持ってきたと言われそうですが、ちょっと遠くて分かりにくいかもしれませんが、こんな図を持ってまいりました。そちら見えないのでちょっと示しますが、こんな図です。
こうした事件が後を絶たず、事件の後で、いつもどこかの時点で、この時点でこうすべきであったと検証されますが、命がなくなってからでは遅く、検証されても児童虐待の事件が繰り返されている。しかも増え続けているということに、社会全体で真剣に向き合い、対策をしていかなければなりません。 そこで、本市における児童虐待防止についての対策を伺います。
地域のつながりが薄れる中で、産前産後のサポートは相談する場を失った母親の悩みや孤立感を取り除き、産後うつや児童虐待の防止にも結びつくとても重要な支援です。産前産後の支援についての見解と本市の取組について伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 森市長。 ◎市長（森和実） ３項目めの(2)産前産後の支援について、お答えをさせていただきます。
核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化などライフスタイルや社会環境が変化する中で、希望される方が安心して子供を産み、育てられる子育て支援の充実は、少子化対策や児童虐待防止にもつながり大変重要です。保護者の仕事の有無にかかわらず安心して子育てができるまちを目指し、質問してまいります。 まず(1)に入る前に、訂正をお願いいたします。
特に、2018年に目黒区で亡くなった５歳の女の子の事件、また、2019年、千葉県野田市で10歳で亡くなった女児の事件、また最近では、いじめが背景にあったと調査中の北海道旭川女子中学生凍死事件、児童虐待やいじめによる自殺、子供に関する残酷で悲しいニュースが後を絶ちません。
連携や情報共有の重要性は、児童虐待やいじめの事件があるたびに問題視されております。オンラインなど様々な工夫をしていただき、必要な連携がされるようにお願いをいたします。 (6)に移ります。 校内適応指導教室の設置について。 校内適応指導教室は、不登校もしくは不登校傾向にある子供が安心して登校できる場として、また学校に登校することはできるものの教室に入ることが困難な児童生徒の居場所づくりともなります。
要保護児童対策地域連携会議では、子供の人権を侵害する児童虐待をはじめ、学ぶ・遊ぶ・休むといった子供の権利が保障されるよう、関係機関で協力してケースに応じた支援を行っています。
そこで、(1)コロナ禍における児童虐待に関する相談対応についてです。 本市においてはどのような状況なのでしょうか、伺います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。
そして、次は５番目、コロナ禍におけるＤＶ・児童虐待防止対策についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大で、休業や在宅勤務、休校によって家族が一緒に過ごす時間が長くなり、児童虐待やＤＶの深刻化が懸念されています。自粛生活のストレスや仕事・収入減などの先行き不安が、弱い相手への暴力に向かうリスクが高まっております。
本市では平成28年度に、11月の児童虐待防止推進月間にあわせまして、日本アンガーマネジメント協会東海支部長の濱崎明子氏を講師にお迎えし、渋川福祉センターにて子育て支援フォーラム「イライラ感情と上手につきあおう！～自分と大切な人を笑顔にするメソッド～」を開催いたしました。
不安で孤立しがちな親をサポートすることで、児童虐待防止につながります。 本市での実施を提案したいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（丸山幸子） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
児童虐待防止対策について。 児童虐待の痛ましく悲しいニュースが後を絶ちません。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人増の８万104人となり、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで明らかになりました。
また、各小学校の４年生や保護者・教員を対象とした児童虐待に関するＣＡＰプログラムを通して、自分の身は自分で守る意識を醸成しています。 今後は、こうした取り組みをスクールガードの方にも周知し、見守る側と見守られる側の双方で情報を共有することで、より一層安全を守る体制を整備していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。 芦原美佳子議員。
児童相談所の児童虐待の相談対応件数、平成24年度でありますけれども、児童虐待防止法施行前、平成11年度のことでございますが、その5.7倍にも増加をし、６万6,701件ということで、虐待死は高い数値で推移をしております。 また、愛知県と名古屋市は、昨年度、県内12カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が、前年度より218件ふえた7,262件に上り、８年連続で過去最多を更新したと発表いたしました。
まず、この家庭教育力の低下にかかわることから、国の教育再生実行会議で紹介された話でございますが、児童虐待の死亡例で、何と半数がゼロ歳児だそうであります。望まない妊娠で生まれた子が、その犠牲になっているということでありますね。 そして、子育て中の母親で、地域との会話がないような孤立状態の母親が35％、そして非行などで少年院に入った子、実はこの70％は身体的・性的な虐待を受けた子であります。
産後ケアは、核家族化が多くなった今、子育ての孤立化を防ぎ、児童虐待防止の視点からも大変重要な事業であると思います。新年度より、この産後ケア事業の利用基準が緩和されるとのことでありますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 水野市長。 ◎市長（水野義則） それでは、４の(2)産後ケア事業についてお答えをさせていただきます。
そして、その一環として、当市における児童虐待の予防と対応策をより充実させる目的でこの質問を行うもので、当市における対応に大きな不備があるという背景で質問を行うものではないということを申し上げておきます。 (1)児童虐待防止法の市民への周知について。
ご提案にありました母子健康手帳は、成人までの予防接種歴や病歴などが記録でき、大人になってからの健康管理にも役立つとともに、児童虐待の防止や発達障がいの早期発見に関する記述もあるなど、多くの内容が盛り込まれた総合的な手帳であると認識をしております。
市では、行政や民間が協働して展開している11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、オレンジリボンキャンペーンを行っています。児童虐待を防ぐには、早期の発見や対応に向けて、地域や学校など社会全体での連携・取り組みが必要です。子どもたちを守り、子育てに悩む保護者を支え、児童虐待を防止するため、皆さんへオレンジリボンの着用などの協力をお願いしております。