千葉県議会 2018-10-04 平成30年_商工労働企業常任委員会（第１号） 本文 2018.10.04
こちらが平成29年度、これ、窓口での相談件数、延べ件数ということになりますが、2,916件でございました。 主な施策としましては、以上でございます。 ◯委員長（森 岳君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。中小企業に関してなんですけども、我が党でも、本年４月から６月までの３カ月間かけまして、100万人訪問調査運動を全国で展開をいたしました。
こちらが平成29年度、これ、窓口での相談件数、延べ件数ということになりますが、2,916件でございました。 主な施策としましては、以上でございます。 ◯委員長（森 岳君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。中小企業に関してなんですけども、我が党でも、本年４月から６月までの３カ月間かけまして、100万人訪問調査運動を全国で展開をいたしました。
2015農業センサスでは、販売農家132万9,591戸のうち若手農家が14万675戸、非若手農家が118万8,916戸とのことであります。また、農産物販売金額規模別の戸数割合では、若手農家は1,000万円以上が45.2％、経営耕地面積規模別の面積シェアを見ると、若手農家は10ヘク以上が73.1％ということであります。
両センターの延べ相談件数は、平成26年度が827件、27年度が1,346件、28年度が1,916件となっております。 29年度からは、相談機関を「ひきこもり地域支援センター」に一本化し、専門職を１名増員しまして、電話相談から面接、訪問まで、一貫して支援する体制に見直したところでございます。
そして、被害総額も31億916万4,362円に上りました。県内でも船橋市の被害が多く、被害件数では一昨年に県内ワースト１位、昨年も県内ワースト２位、被害総額でも一昨年に県内ワースト２位、昨年は県内ワースト１位という非常に深刻な被害となりました。本年も７月末現在の数字で、被害件数は既に127件で県内ワースト１位、被害総額も約２億4,728万円で県内ワースト２位という被害状況です。
10 芝田農林水産部長 本県では農業用ため池1,916カ所のうち、堤高が10メートル以上か、貯水量が10万立方メートル以上、またはため池直下に人家や公共施設等があり、決壊すると多大な影響を与える恐れがあるという３つの条件のいずれか１つでも該当する159カ所を防災重点ため池と位置づけ、順次耐震性調査や改修整備を行うこととしております。
しかし、沿線開発や様々な利用促進の取組により、利用者は徐々に増加し、特に、イオンモール長久手の開業やイケア長久手の開業効果もあって、昨年度の利用者数は、愛知万博閉幕以降最多となる年間916万人、１日あたり約２万5,000人である。本年度に入ってからも、これまでのところ、利用者数は毎月前年を上回っている。
千葉県における平成29年の電話ｄｅ詐欺被害は1,517件と過去最悪の件数であり、また被害総額は31億916万円と非常に高額で、手口も巧妙化し、被害者の多くは高齢者、そして女性となっております。
同時に、916万県民の負託を心に刻み、臆することなく、また、謙虚にその重責を果たしていく所存であります。 さて、本県を取り巻く状況を見ますと、地域経済の活性化、介護・医療・福祉施策の充実、大規模災害や津波対策、さらには、観光、スポーツ、教育に関する施策の推進など、持続可能な社会の実現に向けて取り組むべき課題が山積しております。
平成29年度の利用料金収入については、決算見込みで１億9,729万916円となっており、入園料を改定したことに伴い増加しております。
◎石坂 農業構造政策課長 平成28年に国が実施した調査によると、県内の相続未登記農地は8,082ヘクタール、相続未登記となる恐れのある農地は7,833ヘクタール、合計で15,916ヘクタールであり、農地面積に占める割合は18.3パーセントである。
次に、特別会計に係る平成30年度当初予算でございますが、議案第10号平成30年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算については、幕張メッセ国際展示場の管理運営に要する経費や老朽化、機能強化のための大規模な改修などに要する経費として44億7,916万4,000円を計上いたしました。
続きまして、その３段下、第11款繰入金ですが、401億5,435万6,000円を計上しており、前年度と比べ62億8,916万8,000円の減となっております。これは、財源対策として活用する財政調整基金繰入金が35億円減となること、また、地域医療介護総合確保基金繰入金が対象となる事業費の減に伴い23億8,264万円の減となることなどによるものでございます。
まず、議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算（第７号）については、道路橋梁、河川海岸施設等の災害に備えた防災減災事業に係る国の補正予算に係る予算の増額と事業費の確定等に伴い19億8,916万1,000円の減額、議案第40号平成29年度千葉県特別会計流域下水道事業補正予算（第３号）については、事業費の確定により14億8,455万7,000円の減額、議案第41号平成29年度千葉県特別会計港湾整備事業補正予算
昨年の企業立地件数は、新増設合わせて36件、投資額で713億円、新規雇用予定者数が916人となり、平成23年の企業立地推進戦略本部の設置以降で最多となった。特に嶺南地域において、大規模な自動車関連企業や防災関係機器を研究、製造する企業が立地するなど、新しい分野の企業進出が増加した。
初代「おおるり」につきましては、昨年の12月20日に一般競争入札に付しましたところ３社が入札し、最高金額をつけました東京にあるウインド二一七という会社が２憶2,159万1,916円で落札いたしました。7,000万円以上の動産の売却となりますので、議会の議決をいただきたく今回議案として提出させていただくものです。
さて、知事は今回の提案理由において、昨年は企業誘致が好調で、新増設合わせて36の企業を誘致し、新規雇用予定者916人と公表しています。しかし、これら誘致企業について、県内では人材確保に苦慮しているとの話も聞いております。
ところで昨年の企業誘致でありますけれども、投資額は713億円、新規雇用予定者も916名となり、企業立地推進戦略本部を設けた平成23年以降で最も多い36件の立地が決定しております。中でも嶺南地域においては、大規模な自動車関連企業、防災機器を研究、製造する企業が立地するなど、新たな分野の産業も生まれております。
こうした取り組みもございまして、ワーク・ライフ・バランス推進企業登録数は１月末現在で916、イクボス宣言企業登録数は132となっているところでございます。 また、国の社会生活基本調査によりますと、県内の６歳未満の子を持つ夫の家事、育児、介護等の関連時間は、平成23年の52分、こちらは全国42位だったんですが、そちらから平成28年には１時間19分、全国25位と一定改善しているところでございます。
〔資料提示〕 この人口ビジョンによると、平成29年11月現在推計で916万4,373人の本県の人口は、2040年に858万2,000人にまで減少すると予想されています。また、同年、高齢化率も34.2％に達し、県民の３人に１人を高齢者が占めるという意味で、大きなターニングポイントとなる年であると理解できます。