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  1. 千葉県議会 2018-03-08
    平成30年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2018.03.08


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時59分開会 ◯委員長(中村 実君) ただいまから総務防災常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(中村 実君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に関委員、プリティ長嶋委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(中村 実君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案18件、防災危機管理部関係が議案4件であります。  なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(中村 実君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(中村 実君) 初めに、議案の審査を行います。  防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  横山防災危機管理部長。 ◯説明者(横山防災危機管理部長) 本日、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は4議案でありますが、以下、その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成30年度一般会計予算であります。  防災危機管理部関係の予算につきましては、自助・共助・公助が連携した防災先進県づくりを一層推進するため、地域防災力の向上、消防力の強化などの取り組みに重点を置いて、96億5,321万7,000円を計上いたしました。これは、前年度6月補正後の予算と比較いたしますと、金額で20億7,786万5,000円、率で27.4%の増となります。  その主な内容を申し上げますと、津波情報を市町村に配信し、住民等の安全・迅速な避難行動等を支援するため、千葉県津波浸水予測システムを新たに整備いたします。また、消防職員・消防団員の教育訓練や自主防災組織等の研修の場となる消防学校・防災研修センターについて、平成31年度の全面供用開始に向けて整備を進めてまいります。  続きまして、議案第25号は、平成29年度一般会計補正予算であり、防災危機管理部関係の予算といたしましては、事業費の確定等により5億9,466万7,000円を減額補正し、既定予算と合わせ、80億5,705万2,000円にするものであります。  続きまして、議案第54号は、千葉県防災基本条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、国の避難勧告等に関するガイドラインの改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第91号は、使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことを受け、該当する事務の手数料の額を改めるものであります。  以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど各担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  なお、この際、防災危機管理部において当面する諸課題について3点ほど御報告を申し上げます。  初めに、防災情報システムについて申し上げます。  このたび、かねてより更新を進めてまいりました新しい防災情報システムについて、4月1日より運用を開始することとなりました。これまでは、災害情報等を入力できるのは県と市町村のみでございましたが、新しいシステムでは、警察署や消防本部等の防災関係機関も利用できるようになり、関係機関の情報を一元的に管理し、相互の情報共有を迅速かつ正確に行える仕組みとなってございます。  また、県民向けのポータルサイトにつきましても、避難勧告、避難指示や避難所開設の情報を市町村単位で見やすく提供できるようになったほか、多言語化の充実などにより、さらに利便性の向上を図っております。  今後は、県、市町村職員等への研修や訓練などでの活用を通じて、習熟度の向上を図ってまいります。  次に、災害時における事業者との協定について申し上げます。  県では、これまで大規模災害時における物資の輸送や燃料の供給などについて、民間の事業者等との協定の締結を進めてまいりました。昨年12月には損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で、防災意識の啓発や災害時におけるドローンによる情報収集などに関する包括連携協定を新たに締結いたしました。今後も、さまざまな課題を想定し、幅広く必要な協定の締結を進めるとともに、事業者等との合同防災訓練による検証を行い、さらに連携を深めてまいります。  最後に、災害等に対処するための訓練について申し上げます。  1月11日に九都県市の図上訓練を県庁内の防災危機管理センター等において実施し、首都直下地震発生時の九都県市と国、防災関係機関等との連携の検証を行いました。この訓練では、先ほどの損保ジャパンとの協定に基づき、メディアトレーニングとしての模擬記者会見を初めて実施いたしました。  1月24日には、東京オリンピックパラリンピック競技大会会場である幕張メッセ等において、国民保護共同実動訓練を国及び千葉市との共催により開催し、テロ等が発生した場合に備え、救出、救護活動等における実践力の向上や関係機関との連携の強化を図りました。  また、1月26日から27日にかけて、消防広域応援隊合同訓練を千葉県消防学校等で実施し、大規模災害時における被害の軽減を図るため、消防機関相互及び医療機関等との連携や消防機関の技術能力向上等を目的とした訓練を行いました。さらに、2月5日に東京都及び台東区との共同により帰宅困難者搬送受入訓練を実施し、首都直下地震を想定した、要配慮者をバスで上野恩賜公園から東葛飾合同庁舎まで搬送する訓練を行いました。これらの訓練に御出席いただきました委員の皆様には、大変な寒さの中、御視察を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、心より御礼を申し上げる次第でございます。  県といたしましては、このようなさまざまな訓練における成果や課題を踏まえ、国民保護事態への対処能力や災害対応能力の一層の強化に取り組んでまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(中村 実君) 初めに、議案第1号平成30年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 防災政策課でございます。  議案第1号平成30年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明いたします。  お手元の平成30年2月定例県議会常任委員会資料の2ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9億3,255万1,000円であり、この内容は本庁4課及び消防学校職員の人件費でございます。  次に、3ページをお開き願います。第2款第6項第1目防災総務費の予算額は3億2,271万円でございます。この事業の主な内容でございますが、2、防災対策事業3,857万7,000円につきましては、先ほど部長からも申し上げました詳細な津波情報を沿岸市町村に配信し、住民や観光客等の安全、迅速な避難行動を支援するため、千葉県津波浸水予測システムを新たに整備する費用2,051万円などでございます。3、地域防災力向上支援事業1億6,009万4,000円につきましては、自助・共助の取り組みを一層充実、加速させるため、市町村が実施する消防団の活性化や自主防災組織の育成、活性化、避難環境の整備など、地域防災力向上に向けた事業に補助を行う千葉県地域防災力向上総合支援補助金1億5,000万円などでございます。4、防災研修センター運営事業及び7の、一番下でございます。債務負担行為につきましては、平成31年度から供用開始予定であります防災研修センターにおける研修事業業務委託に係る費用でございます。5、防災センター管理運営事業9,068万円につきましては、平成28年度から指定管理者制度を導入しております西部防災センターの運営に係る費用でございます。  次に、4ページをお開き願います。第3款第4項第1目災害救助対策諸費の予算額は3億5,748万円でございます。この事業の主な内容でございますが、1、運営費1億9,494万9,000円につきましては、平成30年度の災害救助基金の残高が、災害救助法で定める最少額に達しない見込みであることから、その不足額を積み増すものでございます。2、災害救助事業1億5,537万1,000円につきましては、災害救助法に基づき市町村が実施している東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の借り上げ費用に対する負担金でございます。3、災害救助関連事業及び4、債務負担行為につきましては、東日本大震災の被災世帯に対して生活再建支援金を貸し付ける災害援護資金貸付金490万円及びそれに伴う利子補給などでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  危機管理課の平成30年度当初予算について御説明いたします。  お手元の常任委員会資料5ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の予算額は13億5,929万1,000円でございます。この主な内容でございますが、2の防災対策事業2億477万5,000円のうち、震災対策事業費6,567万9,000円は、防災備蓄倉庫の維持管理及び災害用備蓄物資の保管に要する経費でございます。次に、防災訓練事業2,759万4,000円は、災害発生時の迅速な対応を図るため、九都県市合同防災訓練、津波避難訓練などの防災訓練を実施する経費のほか、新たに平成31年度に本県が開催県となる緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の準備に要する経費を計上しております。また、備蓄物資整備事業費9,447万円は、賞味期限の到来する食料や飲料水、また老朽化した資機材の更新等に要する経費でございます。3の国民保護法制事業841万5,000円につきましては、国民保護事案対策等に要する経費であり、平成30年度は全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTの受信器の更新に係る経費を計上いたしました。5の防災情報通信事業9億6,455万1,000円のうち、防災行政無線管理運営事業費8億2,807万7,000円は、防災行政無線設備の維持管理等に要する経費であり、平成30年度は耐用年数を経過した機器を更新するための経費を新たに計上いたしました。また、防災情報システム運営事業費1億3,647万4,000円は、今年度更新を進めてまいりました新たな防災情報システムの維持管理に必要な経費でございます。6の消防救急無線設備管理事業1億6,998万5,000円につきましては、市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。  以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 続きまして、消防課分の平成30年度当初予算について御説明申し上げます。  同じ資料の6ページをごらんいただけますでしょうか。第2款第6項第1目防災総務費の当初予算額でございます。6,709万7,000円でございます。主な内容でございますが、項目の2つ目、防災対策事業の中の4つ目でございます。危険物取扱者・消防設備士関係事業費5,339万5,000円、これは消防法に基づきまして免状等の交付あるいは講習を行うという経費でございます。また、その下、一番下でございますが、少年消防クラブ交流会運営事業費100万円でございます。これは新規に計上いたしておりますが、本年8月に浦安市で開催を予定されております全国大会の運営に要する経費ということで計上しているものでございます。  続きまして、7ページをごらんいただけますでしょうか。第2目消防指導費の当初予算でございます。65億7,965万1,000円でございます。主な内容ですが、項目の2番、消防防災施設強化事業2億900万円、これは市町村が行います消防施設の整備に要する経費に対しまして補助を行うというものでございます。続きまして、項目の4番、消防学校・防災研修センター整備事業60億7,787万1,000円でございます。これは3カ年継続費で計上してございました年割額、最終年度分の平成30年度分の事業費でございます。また5番目、消防学校・防災研修センター運営経費(開設準備)でございますが、これは新たに計上してございまして3,473万円、平成31年度に全面的な供用開始を予定しております消防学校・防災研修センターの開設準備を進めるための経費ということで計上してございます。  消防課の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 根本産業保安課長。 ◯説明者(根本産業保安課長) 産業保安課でございます。  産業保安課に係る歳出予算について御説明いたします。  まず、常任委員会資料の8ページをお開きください。第8款第2項第1目工鉱業総務費の予算額は1,536万9,000円でございます。その内容は、運営費及び電気工事士免状の交付事務等に係る工業技術指導事業に要する経費でございます。  次に、常任委員会資料の9ページをお開きください。第8款第2項第5目銃砲火薬ガス等取締費の予算額は1,906万8,000円でございます。その内容は、銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査等の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、セミナー等の保安対策に要する経費でございます。  以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 それでは、議案第1号関連でお伺いいたします。  先ほどの部長の議案の概要説明でも、また防災政策課長の予算にも説明もありましたけれども、新規で千葉県津波浸水予測システム整備事業が計上されておりますけれども、これについて、我が党の代表質問に対する答弁で、津波が発生した場合にはS─netで観測した水面変動から、到達時間とか津波の高さとか、さらには陸地の浸水、そして範囲や深さを10メートル四方の単位で予測し、市町村に配信されるというふうに答弁なさっていますけれども、非常に有効な情報だとは思いますが、この情報の利活用について、市町村と研修や図上訓練を実施しているということでありますけれども、改めて伺いたいんですが、このシステムの詳細な津波情報というのは、どのような場面での活用というものを期待して、効果を期待して整備事業をしようとしているのか、まずお伺いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) この津波浸水予測システムでは、海岸ごとに津波の高さ・到達時間、あるいは浸水状況などを予測しますので、例えば、想定を超えた津波がどこまで浸水し、どこに避難すれば安全なのか、あるいは、第2波、第3波の津波の発生や浸水の状況はどうなのか、また、あるいは消防団員はいつまで活動して、いつ自分も逃げるのか、そのような市町村が判断をする場面において、本システムの詳細情報を活用されることを期待しているところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 そうしますと、市町村には詳細な津波情報を配信すると。また、消防のほうにも配慮するということでございますけれども、住民そのものには配信しないんですか。 ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 詳細情報の配信に当たりましては気象業務法上の許可が必要なわけでございますが、この許可条件において、予測情報を適切に理解して活用するための研修等を受講した者が配信対象になるということでございますので、現時点では詳細な予測情報については、住民への配信は予定しておりません。今後、県では沿岸市町村職員に対する研修を実施した上で、市町村への配信を行うという予定としております。 ◯委員長(中村 実君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 わかりましたけれども、研修を行って市町村への配信で、その市町村の職員たちが研修を受けて行っていくということですね、地元に対しては。そうしますと、いよいよまた3・11の日がやってまいりますけれども、我が県でも旭市中心に多くの方が被害に遭ったし、お亡くなりになっておりますので、せっかくこれで予測システム整備事業を取り入れるわけでございますので、市町村とよく連携してこの情報を活用していただいて、システムの運用を行っていっていただきたいというふうに、これは要望いたします。  最後に、2,000万円でしたよね、予算が。このようなものなんですか。 ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 2,000万円というのは、システムのサーバなどのハードの経費と、それから、それを予測をするためのソフトの費用でございますが、防災科学技術研究所と包括連携協定を結んでいる関係で、その防災科学技術研究所の協力を得られた関係で、普通にシステムを構築するよりは非常に安価に導入できる見込みでございます。 ◯委員長(中村 実君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 わかりました。予算の多寡ではないんですけれども、有効に活用して、県民の安全避難とかに役立てていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありませんか。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、今石毛委員からも質疑がございました千葉県津波浸水予測システムに関してでございます。概要につきましては、先ほど石毛委員からも触れていただきましたし、また、本会議代表質問で自由民主党さんのほうから質疑がございました。一方で、参考資料等を拝見いたしますと、来年度からの3カ年で配備される外房地域の市町村について示されておりますが、言うまでもなく海は一つなぎのものでございまして、外房地域、そして本県で言いますと内房、さらには私どもの地元の千葉市を含む東京湾についても、外房地域と比べると若干可能性は低いにしても、津波の被害が予想されるところでございます。もちろん、歴史上、それほど津波というのは大きな被害が、東京湾内というのは少なかったというのも事実でございますし、過剰な何というんでしょうか、不安をあおることは本意ではないんですけれども、ただ一方で、このシステムの導入によって、今申し上げました内房及び東京湾内について活用は可能なのか、その点についてまずお伺いいたします。
    ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 今回のシステムでは九十九里・外房地域の銚子市から南房総市の市町村を対象に津波の浸水予測等を行うことを予定しております。内房や東京湾内の予測を行うことにつきましては、観測点の敷設状況から現時点では難しいと考えておりますが、国の観測点の敷設状況などを注視してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 その点に関しても、過去の経験則と言うとあれかもしれませんけれども、やはり一連の海ということで、活用も今後御検討いただければと思います。  また、これも本県のみならず、東京湾の対岸に位置する神奈川県を初めとして、静岡等、さらに言いますと南海トラフ、東南海等々の3連動と言われるような、そういう地震に対しての不安は日本全国で尽きないわけでございますが、本県がこのような制度を導入したことによる波及効果というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 本システムは、先ほども申し上げましたように、防災科学技術研究所と連携して進めておるものでございます。防災科学技術研究所では、今後千葉県での導入・運用状況を踏まえて、ほかの都道府県への展開を図るというふうに聞いておりますので、本県のシステム導入・運用が円滑にいけば、ほかの団体においてもその導入も一層促進されるのではないかと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 若干ではございますが、本県の先進的な取り組みが他県の安心・安全に寄与することは、まことにもって喜ばしいことかと思いますので、その点に関しても今後期待して、私の質疑を終了させていただきます。 ◯委員長(中村 実君) その他質疑はありませんか。  関委員。 ◯関 政幸委員 危機管理課のほうの防災対策事業の中の備蓄物資整備事業、先ほど御説明の中で、水等の賞味期限が来て更新するということなんですけど、前年度から比べても5,000万円ほど減ってはいるんですけど、これによって整備状況というのはどう変わっているんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 防災備蓄物資の整備状況につきましては、平成28年に発生いたしました熊本の地震によりまして、ブルーシートでありますとか仮設トイレ、こういったものをかなり熊本のほうに送ったことで、一時的には備蓄物資が計画より低くなりました。これにつきましては、これまで計画的に補充を進めてきてまいりまして、今年度で物資については計画どおりの物資の量に戻っております。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 物資の状況、整備状況というのを、もし何がどう、何個でとかというのが、今出なければあれなんですけれども、確認だけさせていただけますか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 備蓄の状況でございますけれども、現在県として備蓄しております食料、飲料水のほか、あるいは毛布、今申し上げました簡易トイレのほか、女性の生理用品ですとか乳幼児の紙おむつといったものを、それぞれ計画に基づいて整備しているところでございます。そのほか、万が一のときに使う投光器、照明ですとか、そういったものも備蓄しているところでございますけれども、食料品については賞味期限で順次更新、定期的に更新していきますけれども、例えば照明といった資機材については、老朽化がかなり進んだものもありますので、そういうものについては、倉庫の状況を見ながら万が一のときに差し支えないように資機材についても更新をしているところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 後ででいいので、中身の量がどんなものかというだけ、後で教えていただけますか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) まず、食料については、一般向けの食料としておよそ46万食で、やはり食料でありますけれども、アレルギーといったその要援護者に関する食料についてはおよそ8万6,000食、飲料水につきましては50万9,000本、毛布につきましてはおよそ7万4,000枚、災害用簡易トイレにつきましては2,400基、生理用品につきましてはおよそ6万6,000枚、紙おむつにつきましては約3万2,000枚、大人用の紙おむつで約4,000枚というような主な状況になっております。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 必要数を予測していると思うんですけど、市町村としっかりと連携して、足りなくなったときにどうなるのかというフォローも含めて、よく検討いただけたらと思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第1号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 議案第25号、防災危機管理部に係る平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。  ただいまの常任委員会資料の10ページをお開きください。1、歳出予算補正をごらんください。平成29年度一般会計歳出予算につきまして、5億9,466万7,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は80億5,705万2,000円となります。補正の主なものですが、防災政策課、地域防災力向上総合支援補助金の実績見込みによる減額、危機管理課のほうでは防災情報通信事業、それから消防課のほうでは消防学校・防災研修センター整備事業の事業費確定による減額などによるものでございます。  続きまして、2、継続費補正をごらんください。消防学校・防災研修センター整備事業の継続費について、平成29年度分の事業費確定による減額により、総額を104億5,540万5,000円から100億4,245万1,000円に補正し、あわせて年割額を変更するものでございます。  続きまして、3、繰越明許費をごらんください。これは消防防災施設強化事業について、市町村の補助対象工事の遅延に伴いまして年度内に終了しない見込みとなったことから、繰越明許費を設定しようとするものでございます。  防災危機管理部に係る補正予算の主な内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第25号は、議案第1号と同様に総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第54号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第54号千葉県防災基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 議案第54号千葉県防災基本条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  ただいまの常任委員会資料の11ページをお開きください。本議案は、国の避難勧告等に関するガイドラインの改正により、避難準備情報について、高齢者等が避難を開始する段階であることが明確になるよう、名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に改められたことに伴い、本条例についても同様の名称変更をしようとするものです。あわせて、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。  施行期日は公布の日としております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第91号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) それでは、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、消防課分について御説明を申し上げます。  常任委員会資料12ページをごらんいただけますでしょうか。これは、国が定めております地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が施行されることに伴いまして、この政令と同じ額に規定しております条例上の手数料を改正しようとするものでございます。  改正の内容でございますが、消防法に基づきます危険物取扱者、それと消防設備士の免状交付及び試験手数料につきまして、算定根拠の中の人件費単価の変化、あるいはシステム関係経費の増加等の経費を加味いたしまして政令が改正されるということにあわせまして、条例を改正しようとするものでございます。  また、危険物取扱者と消防設備士の免状の再交付、これの手数料につきましても、同様の理由によりまして改正をしようとするものでございます。  公布の日は、政令の施行日に合わせまして平成30年5月1日とさせていただいております。  以上で消防課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
    ◯委員長(中村 実君) 根本産業保安課長。 ◯説明者(根本産業保安課長) 同じく使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定についての産業保安課に係る条例の改定について御説明いたします。  常任委員会資料の13ページをお開きください。地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年1月26日に公布となり、平成30年4月1日から施行されることから、条例で同様の規定をしている手数料について改定をしようとするものです。  その内容は、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス容器の検査等に関する手数料を、算定根拠の中の人件費単価の変動に伴い、その容器の種類と内容積により規定された手数料区分の中から4区分で改定しようとするものです。また、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充てん設備変更許可申請手数料についても、同様の理由により改定しようとするものです。  なお、施行日は、政令の施行日と同日の平成30年4月1日としております。  以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第91号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第91号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、諸般の報告その他について御質問がありましたら御発言を願いします。  林副委員長。 ◯林 幹人副委員長 私からは1点、ちょっと質問させていただきたいと思います。  先ほど部長挨拶の中で、4月から新しい防災情報システムが運用されるという話がございました。実際の災害時には情報の収集あるいは分析というものを迅速に行っていくことが大変重要になってくると思います。そして一方、県民にとりましても、適切な避難行動をとっていくという中においては、やっぱり正確な情報提供というのが必要不可欠になってくるだろうなというふうに思います。  そこで、今回のシステム更新によりまして、県民ですとか防災機関にとってどのようなメリットがもたらされるのかというのを詳しく聞きたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) これまでの防災情報システムでは、災害情報の入力につきましては、県と市町村のみがすることができました。これに対しまして新しいシステムでは、県警本部、消防本部、土木事務所などの防災関係機関も新たに情報を入力することができるようになりました。これによりまして、今まで以上に幅広く災害情報の収集が可能となりまして、防災関係機関の利便性が大きく向上するものと考えております。特に、災害情報を地図上に表示することによりまして、被災地の状況把握等を的確に行えるようにしたことにより、防災関係機関の意思決定の支援に、大きく役立つものと考えております。さらに、県民の皆様に対しては、これまでの防災ポータルサイトによりまして情報提供をしておりました気象情報、地震情報、津波、避難所開設情報などの提供を行ってきたところでございます。  今後は、これらの災害情報等につきまして、スマートフォン対応の画面を設定したほか、避難所開設情報を市町村ごとに表示するなど、より見やすく、より情報を利用しやすくしたところでございます。  そのほか、外国語の対応といたしまして、現在は英語、中国語、韓国語の3カ国語の対応でございますが、新たに今後はスペイン語とポルトガル語を加えまして、より多言語化の充実を図ったところでございます。  これによりまして、より多くの皆様に利用されるよう、利便性の向上を図ったところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 林副委員長。 ◯林 幹人副委員長 そうですね、県警、消防本部あるいは土木事務所等の防災関係機関も情報を入力できるようになったということで、それによって地図上に表示されるようになったということで、災害時の状況把握等を的確に行えるようになったと、非常に結構なことだと思いますけれども、この入力した情報がそのシステムに反映されるのにはどれぐらい時間がかかるものでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 各機関が入力しました災害情報等のデータにつきましては、入力と同時にシステムに反映されまして、直ちにその情報の共有ができるようになっております。災害時には、状況がもう刻々と変化していきますけれども、今回の更新により、リアルタイムで最新の情報を県民の皆様や防災関係機関が入手することができるようになりましたので、迅速な災害対応や避難行動に寄与するものと期待しております。 ◯委員長(中村 実君) 林副委員長。 ◯林 幹人副委員長 そうですね、即座に反映されるということで非常に結構なことだと思います。県民一人一人が適切な行動をとるには、やっぱり行政機関の発信する情報というものが非常に大切になってくると思います。それから、利便性の向上も図られたということで、特にポータルサイトなんかでは多言語化を進めていくなど、非常に結構なことなんですけれども、私はこれをいつも言っているんですけど、それを改善したんだけれど、知らないっていうのじゃ利用されませんので、どのように周知していくのかというのをお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 副委員長御指摘のとおり、情報というものは幾らあってもそれが利用されなければ意味のないものでございます。今回の新しいポータルサイトを通じまして、避難情報がより多くの県民に伝達されるよう周知を図るということは、我々の責任として大事なことだと考えております。このため、今後、4月の運用開始前には報道発表を行い、さらに、ことしの施行後の4月の県民だよりなどで、今回のポータルサイトについて県民への周知を図る予定でございます。  また、この新しい防災情報システムの概要につきまして、避難勧告等を情報発信することになる市町村に対しまして、各市町村の広報紙などにより広報していただけるようお願いをする予定でございます。  さらに、今後さまざまな機会を捉えまして、県の広報紙あるいはホームページを活用するほか、市町村や各メディアにもお願いしまして、県民への周知を図っていきたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 林副委員長。 ◯林 幹人副委員長 はい、わかりました。4月からの運用開始ということで、期間も限られていますので、先ほどおっしゃった周知方法をきっちりやっていただければと思います。  以上、終わります。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 冒頭、部長のほうから防災情報システム、ポータルサイトの話がありました。今、林副委員長のほうからも質問がありまして、防災情報システムについては、関係機関も広く入力できるようにという形で改めるという話だと思います。  ちょっと関連して、国立研究開発法人情報通信研究機構というところがディサーナという対災害SNS情報分析システムというものを提供しています。これは、エリアを指定すると、そこで発生した災害に関する問題、トラブルに関するツイッターの投稿を抽出して、例えば大雨が降っているのはどこですか、物資が足りないのはどこですかといった場合、そういった場合を整理してくれる、そういった機能を持っているようなんですね。例えば、大規模災害で孤立した場所、東日本大震災なんか津波の関係であったと思うんですけど、そういったときっていうのは恐らく関係機関の入力とかどうのこうのっていうのじゃなくて、一般の人から流れている生の声を拾い上げることが大事だと思うんです。このシステムは矛盾するワードも検索して、要はソートをかけるんですね。情報の精度を高める。そういったツールがあるんですけど、こういったものを県として活用を検討していくというものに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) AIにつきましては、いわゆる最近は日進月歩で技術が進んでおりまして、今後の災害対策の分野でも非常に活用範囲が広がるのではないかということは期待されているところでございます。  委員御指摘のディサーナにつきましても、いわゆる一般市民が投稿するSNS上の情報を収集・分析するというところに特徴があることで、行政機関が覚知していない災害情報、こういったものを速やかに把握する上で、有効な手段になる可能性があるのではないかと考えております。  一方で、県では、先ほど申し上げましたように4月から新たな防災情報システムを運営することで、県警・消防・土木事務所などを情報入力者に加えまして、情報収集機能を強化することとしているところでございます。  今後の対応でございますが、まずは新たな防災情報システムの円滑な運用を図るとともに、ディサーナなどのAI技術の導入、これにつきましては、訓練で使ってみたという団体があるようですので、そういったところから導入したことの効果、あるいはわかった課題といった情報収集をまず始めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 多面的な観点からの情報収集、多分違う切り口だと思うので、ぜひいろいろ活用して、県の災害対策として備えていただきたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 それでは、議案の概要説明の5ページの頭からあった直下地震を想定した訓練についてお聞きしたいんですけれども、この想定人数、搬送しなきゃいけないと思われる想定人数、そしてそれを搬送しなきゃいけないと思われるバスの台数はどのくらい想定しているのか。また、そのバスの確保というのはどのようにするお考えなのか教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 今回の帰宅困難者搬送受入訓練につきましては、まず、想定人数でございますけれども、東京都と共同して実施いたしましたけれども、全体としては4,000人、本県、千葉県につきましては、避難者として20名が参加いたしまして、バスにつきましては東京都の都営バスを使用して避難してまいりました。バスについては、千葉県に参りましたバスは1台でございます。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 どの規模の直下型で、被害が出るかは想定によって大きな被害、小さな被害とあると思うんですけども、この4,000人のうちの20名が千葉に、庁舎の方に避難すべきというのはどういう判断なんでしょうか。1台ということなんですけども、1台で足りるのか。今回、東京側がバスを用意してくれたということなんですけども、実際に起こった場合は東京都さんお願いしますというわけにはいかないと思うんですよ。想定して、千葉県側もバスを用意しなきゃいけないと思うんですが、その辺の考えは。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) まず、人数の関係でございますけども、今回、訓練の目的といたしまして、東京都と協議する中で、都県をまたいだバス搬送する際の連携の検証と、健康チェックなど搬送後の受け入れの手順を検証しようということで、正直、避難者の数としては、万が一首都直下が起きたときに出るだろう困難者の数としては、正直少ないとは思います。これにつきましては、実際にでは起きたときはどうするかということにつきましては、今後、東京都といろんなシミュレーションをかけながら、担当なんかとやりとりしてまいりたいと思っております。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今回のことを検証して、これはデータに基づいてこうしましょうっていうふうにしないといけないと思いますよね。ただ、バスの確保っていうのはすごく重要だと思うんですよね。地震が起こってからバスをお願いしますといっても間に合わないと思うんですよ。だから、今のうちにもう想定できるマックスを想定して、ここのバスを頼もうっていうことをしておかなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
    ◯委員長(中村 実君) 宇井防災政策課長。 ◯説明者(宇井防災政策課長) 都内からの搬送については、東京都や国、それから交通事業者等との調整を要するものと、必要と認識しておりますけれども、現時点では協議が整っていないため、例えばバス協会などとの協定等は結んでいない、具体的な搬送方法の確保には至っていない状況でございます。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 まだ2月5日に実際どうなのかというのを訓練したばっかりなので、細かなデータを分析して、各関係機関あるいは協力していただける会社等と当たってですね、早急にやらなきゃいけないと思います。  それで、万が一そういう大震災が起こった場合、当然運ばれる人たちの血圧とか脈拍等は異常な状況になるはずなんですね。そうすると、バスの中にはAEDを含めて救命器具とか、出血があったとかいろんな場合があると思うんです。そういう救命に関する器具というのは、装備というのはどう考えていますか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 今回の訓練では、搬送手段として使いましたのが都バスということで、バスの中にどういう救命器具が備わっていたかということについては、申しわけございません、把握してございませんでした。今後、広域な帰宅困難者を運ぶ際にバスを使うという場合につきましては、当然委員御指摘のとおりバスの中で、例えば救護が必要になるような状況ということもあり得ますので、そういうときに何が必要かということにつきましては、今後東京都に限らず、中でも検討してまいりたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 当然、そういうことが起こり得ると思うんですね。100%起こり得るんじゃないかと。ある都内と千葉県内を走っている大手バスを私は見に行ったんですよね。そうしたら、きっちりとAEDとかがあったんですよ。ところが、バッテリーがないんです。何でバッテリーがないんですかと言ったら、バッテリーは高いんで、3年ぐらいでバッテリーを買いかえなきゃいけないんでっていう話、AEDがあっても、救急の装置だと役に立たない。だから、これはきっちりと、今後あり得ることを想定して救命器具等を装備する必要があると思います。  そして、万が一のとき使わなきゃいけなくなった場合、これは車内で誰がどうするかっていうのもないですよね、ドライバーは運転しているわけですから。そういうことも今後想定して、実際どういうことが起こるっていうことはもうシミュレーションできるわけですから、訓練する必要があると私は思います。  あと、最後ですけども、今回は上野公園から東葛飾合同庁舎までのコースだったんですけども、このコースどりっていうのはどのように決めるんですか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 今回の訓練におきましては、東京都と協議しながら、上野恩賜公園を出発して国道6号線を使用しまして、松戸市内の東葛飾合同庁舎に到着したところでございます。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 当然、3・11のときは江戸川にかかる千葉県に来る橋って、全部大渋滞で全然動かなくなっちゃったんですよね。それは皆さん記憶にあると思うんですけれども、そうなった場合、あくまでもどこかの本部からバスの運転手さんなんかに指令が行くと思うんですよ。ここのコースでこう行ってくださいよと。それを事前に想定して訓練もしたと思うんですけれども、でも、実際にはそこに電柱が倒れていた、車が燃えてたとか、人の帰宅困難者がどんどん歩いていて通れないといったとき、これはバスの運転手さんがその場で決められるのか、あくまでも本部と連絡して、本部だって現場の状況はわからないわけだから、そういうケースもあるのでどうすればいいのか。コース変更も可能なのか。 ◯委員長(中村 実君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 基本的にはどういう状況かにもよると思いますけれども、バスというのは当然大型ですので、簡単にいろんな道を変えるということ、自家用車のようにはいきませんので、基本的には本部の方からの司令を受けて、コースを変更することになるかと思います。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 3・11のとき、私は江戸川のすぐそばに住んでいて、市川橋のふもとにあるので、本当に大変でした。そうすると、このバスの訓練が本当に役に立つのかなと非常に疑問を持ったので、その辺も想定できるわけですから。実際に震災が起こったときにあらゆることが想定できるわけで、それをシミュレーションに基づいて今後訓練をしたりとか、AEDを含めて救命の装備なんかをしていただきたいと要望します。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。──ないようですので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(中村 実君) 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。  本日の委員会終了後、消防学校・防災研修センター整備事業を調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) それでは、そのように決定いたします。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中村 実君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前10時56分休憩        ─────────────────────────────        午前11時1分再開 ◯委員長(中村 実君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(中村 実君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(中村 実君) 初めに、議案の審査を行います。  総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  小倉総務部長。 ◯説明者(小倉総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は、18議案ですが、以下その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成30年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は1兆7,288億8,095万3,000円です。このうち総務部関係の予算につきましては4,470億163万7,000円であり、その主なものは、お手元の常任委員会資料の3ページから4ページの総務部主要事業をごらんいただきたいと思います。  次に、議案第2号から議案第6号までの5議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計に係る平成30年度予算です。  次に、議案第25号は、平成29年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について77億3,208万6,000円を減額し、既定予算と合わせた予算額を1兆7,333億9,731万5,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算につきましては49億1,847万円を増額補正しようとするものです。  次に、議案第26号から議案第30号までの5議案は、いずれも平成29年度特別会計の補正予算であり、それぞれ年間の執行見込みにより予算の補正を行おうとするものです。  次に、議案第48号、議案第50号、議案第52号、議案第53号、議案第69号の5議案は、いずれも条例の一部改正または廃止に係るものです。  まず、議案第48号は職員の適正な定員管理を行うため、議案第50号は住民基本台帳ネットワークシステムを利用し本人確認を行うことができる事務の規定を整備するため、議案第52号は個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うため、議案第53号は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めのない2つの事務について特定個人情報を独自利用できるようにするため、議案第69号は県税の課税免除措置の適用期限が到来したため、それぞれ条例の一部を改正または廃止しようとするものでするものです。  次に、議案第90号は、包括外部監査契約の締結について、議会の議決を得ようとするものです。  以上、議案の概要について御説明させていただきましたが、なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告いたします。  初めに、官製談合防止法違反事件への対応状況等について御報告いたします。  県では、平成21年度に千葉県コンプライアンス基本指針を策定し、研修や監察等を通じて、周知・徹底を図ってきました。しかしながら、今回の事件を踏まえると、これまでの取り組みを根本から見直していく必要があることから、弁護士等の有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会議を2月9日に開催し、意見を伺ったところです。会議では、利害関係者との間の禁止事項等について、条例などで具体的な内容や基準を定めるべきとの意見、コンプライアンス推進における所属長の役割の明確化や意識づけの強化が必要であるとの意見、未然防止策の検討に当たり、公共工事を発注している他部局の職員も含め、外部とのやりとりの状況などを確認すべきとの意見などをいただきました。  県としては、これらの意見を踏まえながら、職員倫理に関する条例や、違反した場合の処分基準を制定するとともに、コンプライアンスの徹底のための再発防止策を幅広く講じていきたいと考えています。  次に、適正な公文書管理に向けた見直しについて御報告いたします。  千葉県文書館における歴史公文書の誤廃棄問題を踏まえ、チェック体制の見直しや歴史公文書の判断基準を明確化するため、歴史公文書の判断基準に関する要綱を改正するなど再発防止に努めているところです。これに続く取り組みといたしまして、現在、文書館に1名配置されている歴史公文書の判定及び保存・管理を専門とする史料編さん職員を平成30年度からさらに1名増員することといたします。また、職員で構成する歴史公文書判定会議の判断結果について、公正性・客観性を確保するため、第三者である専門家から意見を聴く新たな仕組みについても検討しているところであります。今後とも、歴史公文書を含め、より適正な公文書管理に向けて引き続き取り組んでまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(中村 実君) 初めに、議案第1号平成30年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) それでは、議案第1号平成30年度一般会計当初予算の、まず歳入について御説明をいたします。お手元の平成30年2月定例県議会常任委員会資料の1ページから2ページをお開きください。ここには一般会計の歳入予算の総括を記載してございます。  下の2ページの一番下の歳入合計欄のところをごらんいただきたいと思います。一番左の欄でございますが、平成30年度一般会計当初予算の規模は1兆7,288億8,095万3,000円で、前年度当初予算と比べ、これは右から3列目になります。1)−2)の欄に記載のとおり、前年度当初予算と比べまして991億5,263万4,000円の増となっております。これは、前年度当初予算が骨格予算であったためでございまして、肉づけ後の6月補正後予算と比べますと、これは右から2列目、1)−3)の欄に記載のとおり、27億1,937万6,000円の増となっております。以下、その内容の主なものについて順次御説明をいたします。なお、この後増減の前年度比較につきましては6月補正後予算額との比較で御説明をさせていただきます。  上の1ページの一番上の段、第1款県税でございます。8,092億4,100万円を計上しておりまして、前年度と比べ316億600万円の増となっております。主な増減要因といたしましては、個人県民税が教職員給与負担の千葉市への移譲に伴う税源移譲などにより164億200万円の減となる一方で、法人事業税が企業業績の堅調な推移によりまして134億6,000万円の増となること、また、地方消費税が個人消費の増加や都道府県間の清算基準の見直しなどによりまして283億100万円の増となることなどでございます。  続きまして、第2款地方譲与税でございますが、902億2,500万円を計上しており、前年度と比べ10億円の増となっております。これは、地方法人特別譲与税におきまして、地方財政計画などを踏まえて増額を見込んだことによるものでございます。  続きまして、その2段下、第4款地方交付税は1,610億円を計上しており、前年度6月補正後予算と比べ70億円の減となっております。これは地方財政計画の伸び率や本県の税収見込みなどを踏まえて見込んだことによるものでございます。  続きまして、下の2ページの一番上の段、第8款国庫支出金でございますが、1,645億6,225万8,000円を計上しており、前年度と比べ88億4,665万1,000円の減となっております。主な減要因といたしましては、民生費国庫負担金が平成30年度からの国民健康保険の広域化に備えて、国民健康保険財政安定化基金を造成するための、このための国庫負担金の減などに伴いまして、97億7,748万9,000円の減となること、また、衛生費国庫負担金が難病医療費助成事業の千葉市への移管などに伴いまして、24億4,208万1,000円の減となることなどによるものでございます。
     続きまして、その3段下、第11款繰入金ですが、401億5,435万6,000円を計上しており、前年度と比べ62億8,916万8,000円の減となっております。これは、財源対策として活用する財政調整基金繰入金が35億円減となること、また、地域医療介護総合確保基金繰入金が対象となる事業費の減に伴い23億8,264万円の減となることなどによるものでございます。  続きまして、下から2段目、第14款県債ですが、1,976億700万円を計上しておりまして、前年度と比べ78億5,490万円の減となっております。主な増減要因といたしましては、衛生債について、衛生研究所の建てかえの完了に伴い35億7,380万円の減となること、土木債について、道路ネットワーク事業や河川海岸砂防事業などを増額することに伴い20億5,410万円の増となること、減収補てん債につきまして、地方財政計画の動向及び本県の税収見込みを踏まえて皆減とすることなどによるものでございます。  以上、歳入の主な内容について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) 鎌形秘書課長。 ◯説明者(鎌形秘書課長) 続きまして、秘書課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。  平成30年2月定例県議会常任委員会資料の5ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9,520万9,000円でございます。その内容は秘書課及び東京事務所の運営費でございまして、主なものは全国知事会等の負担金や知事車等のリース料及び電話代等でございます。  以上で秘書課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 総務課に係る当初予算案について御説明いたします。  同じ資料の6ページをごらんください。初めに、第2款第1項第1目一般管理費の予算額は139億9,838万2,000円でございます。その主なものといたしましては、総務部職員に係る人件費、退職職員に対する退職手当及び障害者雇用を促進するためのチャレンジドオフィスちばの運営に要する経費等でございます。  次に、7ページをお開きごらんください。第2款第1項第2目人事管理費の予算額は3,601万2,000円でございます。その主なものといたしましては、運営費として春、秋の叙勲、文化の日表彰などの経費や人事情報管理システムの運用など、人事管理に係る経費でございます。  次に、8ページをごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は1億2,274万8,000円でございます。その主なものといたしましては、職員研修委託費及び職員能力開発センターの運営費でございます。  続きまして、9ページをお開きください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の予算額は5億6,579万2,000円でございます。その主なものといたしましては、地域振興事務所に係る庁舎維持管理委託費、維持補修費のほか、光熱水費等の運営費に係る経費でございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 行政改革推進課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。  同じ資料の10ページをお開きください。初めに、上段をごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は478万7,000円で、その主なものとしましては、当課の運営に要する経費及び嘱託職員の雇用に係る人件費でございます。次に、下段をごらんください。第2款第1項第10目行政管理費の予算額は728万9,000円で、その主なものとしましては、行政改革審議会の開催に要する経費、内部通報制度における外部調査員の設置に係る委託費に加えまして、新たに策定した行政改革計画に基づき庁内の業務改善運動を推進するために、専門知識や実践経験を有する外部人材を雇用するための人件費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 財政課に係る歳出予算について御説明をいたします。  同じ資料の11ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は1,191万5,000円でございます。予算の主な内容は、全国自治宝くじ事務協議会に係る負担金や電話料金などの運営費でございます。  次に、12ページをごらんください。第5目財政管理費の予算額は1,820万円でございます。予算の主な内容は、議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や災害復興・地域再生基金の運用益の積立金でございます。  次に、13ページをごらんください。第13款第1項公債費の予算額は2,141億9,585万6,000円でございます。予算の主な内容でございますが、過去に発行いたしました定時償還方式の県債に係る元金と利子、平成30年度に新たに発行する県債の手数料などの公債諸費、満期一括償還方式の県債に係る積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、債務負担行為1兆1,770億円は、市場公募債を発行する36団体で行っている地方債証券の共同発行につきまして、地方財政法第5条の7の規定により連帯債務を負うものでございます。  次に、14ページをごらんください。第15款予備費の予算額は前年度と同額の1億5,000万円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) 前田資産経営課長。 ◯説明者(前田資産経営課長) 続きまして、資産経営課の歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の15ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は323万9,000円で、その主な内容は、課の運営費などでございます。  次に、16ページをごらんください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は16億3,376万円で、その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や未利用県有地の売却業務などに要する経費でございます。  次に、17ページをお開きください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は7億482万円でございます。その主な内容は、県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積立金及び旧ちばキャリアアップセンターや青少年女性会館の県有施設再整備事業に係る工事経費などでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) 正木管財課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課の歳出予算につきまして御説明いたします。  常任委員会資料の18ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は12億4,577万5,000円でございます。その主な内容は庁舎管理事業で、庁舎の維持管理費や光熱水費等でございます。また、債務負担行為が新都市ビル解体事業などで12億6,200万円となっております。  19ページをお開きください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は5,799万3,000円でございます。その主な内容は公舎管理事業で、公舎の維持管理費でございます。  20ページをごらんください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は4,127万4,000円でございます。その主な内容は、旧南庁舎入居組織の仮移転先の賃料でございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課に係る歳出予算について御説明させていただきます。  同じ資料の21ページをお開きください。第2款第3項第1目税務総務費の予算額は3億3,018万2,000円でございます。その内訳としましては、嘱託職員の人件費その他税務事務指導に要する経費でございます。  次に、22ページをごらんください。第2款第3項第2目賦課徴収費の予算額は168億757万6,000円でございます。その主なものといたしましては、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金、個人県民税徴収取扱費などの市町村への交付金や特別徴収義務者への交付金、県税の賦課徴収に要する経費でございます。  次に、23ページをお開きください。第14款第2項第1目利子割交付金の予算額は11億7,700万円でございます。これは県民税利子割について、他県との精算後の実質収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  下段の第14款第3項第1目ゴルフ場利用税交付金の予算額は30億8,800万円でございます。これはゴルフ場利用税収入額の70%に相当する額をゴルフ場所在の市町村に交付するものでございます。  次に、24ページをごらんください。第4項第1目自動車取得税交付金の予算額は59億1,600万円でございます。これは自動車取得税収入額の66.5%に相当する額を県内市町村に対し交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。  下段の第5項第1目利子割精算金の予算額は100万円でございます。これは県民税利子割に係る精算を関係都道府県間で行うための経費でございます。  次に、25ページをお開きください。第7項第1目軽油引取税交付金の予算額は52億1,000万円でございます。これは軽油引取税収入額の90%に相当する額に、政令市である千葉市が管理する県内一般国道及び県道の面積の割合を乗じて得た額を同市に交付するものでございます。  下段の第14款第8項第1目地方消費税交付金の予算額は1,114億9,000万円でございます。これは地方消費税について、他都道府県との精算後、実質収入額の50%に相当する額を人口などの割合で案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、26ページをごらんください。第14款第9項第1目配当割交付金の予算額は53億4,300万円でございます。これは県民税配当割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  下段の第14款第10項第1目の株式等譲渡所得割交付金の予算額は62億500万円でございます。これは県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、27ページをお開きください。第14款第11項第1目個人県民税所得割交付金の予算額は29億3,100万円でございます。これは、政令市への教職員給与負担等の移譲に対応し、千葉市に交付するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 高梨市町村課長。 ◯説明者(高梨市町村課長) 市町村課に係る当初予算歳出予算について御説明をいたします。  同じ資料の28ページをごらんください。第2款第1項第15目諸費の予算額は83万1,000円でございます。これは自衛隊法に基づく自衛官募集事務に要する経費でございます。  続いて29ページをお開きください。第2款第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は2,285万9,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。  続いて30ページをごらんください。第2款第4項第2目自治振興費の予算額は24億3,417万9,000円でございます。その主なものは、市町村振興宝くじ交付金などでございます。  続いて31ページをお開きください。第2款第5項第1目選挙管理委員会費の予算額は6,752万2,000円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。  続きまして32ページをごらんください。第2款第5項第2目選挙啓発費の予算額は599万3,000円でございます。これは公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。  続いて33ページをお開きください。第2款第5項第3目県議会議員選挙費の予算額は4億9,500万円でございます。これは任期満了に伴う県議会議員一般選挙に要する経費であり、平成30年度中に執行が必要となる経費を計上してございます。  続いて34ページをごらんください。第14款第6項第1目諸費の予算額は100万円でございます。これは千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 齋藤政策法務課長。 ◯説明者(齋藤政策法務課長) 政策法務課に係る歳出予算について御説明をいたします。  同じ資料の35ページをお開きください。第2款第1項第4目文書費の予算額は4億6,292万9,000円でございます。その主な内容は、郵便物の収受や発送等の文書集中管理費、それから文書館の管理運営に係る経費等でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 岩崎審査情報課長。 ◯説明者(岩崎審査情報課長) 審査情報課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の36ページをごらんください。第2款第1項第4目文書費の予算額は2,077万7,000円でございます。予算の内訳は、当課の運営費、情報公開・個人情報保護に係る経費並びに行政不服審査に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 学事課に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の37ページをお開きください。第2款第1項第12目私立学校振興費の予算額は447億5,434万9,000円でございます。  その主なものについて御説明いたします。2、私立学校関係助成費のうち私立学校経常費補助(一般補助)ですが、私立学校の健全な経営と生徒の就学上の負担軽減を図るため、生徒1人当たりの補助額として国の標準単価を措置するとともに、県単独で高校、幼稚園ともに前年度比1,000円増の高校2万1,500円、幼稚園7,100円を上乗せし、総額345億5,030万9,000円を計上しました。次に、私立高等学校等就学支援事業ですが、保護者負担の軽減を図るため全額国庫負担により授業料の一部を助成するもので、58億1,000万円を計上しました。次に、私立高等学校等授業料減免事業補助ですが、保護者負担の軽減を図るため、国の就学支援金に上乗せし、授業料の全額減免や3分の2減免を行うもので、8億3,800万円を計上しました。次に、私立高等学校等奨学のための給付金事業ですが、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため3億9,300万円を計上しました。  続いて38ページをごらんください。中段にございます私立学校耐震化緊急促進事業ですが、私立学校における校舎等の耐震化を促進するため5億2,900万円を計上しております。  最後に、3、債務負担行為ですが、内容は、就学支援金事務に係る補助システム及び奨学のための給付金管理システムの開発運営業務委託の2件で、それぞれ平成30年度にマイナンバーを活用するためのシステム開発を行った後、35年までの運用保守を行うため、各200万円を設定します。  以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 小高情報システム課長。
    ◯説明者(小高情報システム課長) 情報システム課に係る歳出予算について御説明いたします。  39ページをお開きください。第2款第1項第11目電子計算費の予算額は23億561万1,000円でございます。その主な内容は、電子計算機借上料等運営費として、職員に配付するパソコンやサーバ機器の借り上げ、行政サービス向上、業務効率化を推進するモバイル端末を拡充する経費、全庁情報ネットワーク事業として、県庁と出先機関を結ぶネットワークの回線使用料や通信機器の借り上げ経費、このほか電子申請システム、庶務・給与システム及び財務情報システムの運用経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 秋山総務ワークステーション所長。 ◯説明者(秋山総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の40ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は8億9,042万5,000円でございます。その主な内容は、再任用職員の社会保険料や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。  次に、41ページをお開きください。第2款第1項第8目恩給及び退職年金費の予算額は586万円でございます。その内容は、恩給法等により年金給付を行うものでございます。  次に、42ページをごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は2億9,753万7,000円でございます。その主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 菅野出納局長。 ◯説明者(菅野出納局長) 出納局の歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の43ページをお開きください。まず、第2款第1項第1目一般管理費でございますが、予算額は3億4,202万6,000円であり、その内容は出納局職員の人件費でございます。  続きまして、44ページをごらんください。第2款第1項第6目会計管理費でございますが、予算額は2億8,376万7,000円であり、その内容は出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。  以上で出納局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議会事務局に係る歳出予算について御説明をいたします。  資料の45ページをお開きください。第1款第1項第1目議会費の予算額は21億1,387万7,000円でございます。予算の主な内容は、議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。  次に、46ページをごらんください。第2目事務局費の予算額は7億3,385万8,000円でございます。予算の主な内容は、事務局職員の人件費及び運営費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) 大木監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(大木調整課長) 監査委員事務局に係る歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の47ページをごらんください。第2款第9項第1目委員費の予算額は2,218万2,000円でございます。その主な内容は、監査委員の人件費に係るものでございます。  次に、48ページをごらんください。第2款第9項第2目事務局費の予算額は3億2,664万6,000円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費に係るものでございます。  次に、49ページをごらんください。第2款第9項第3目外部監査費の予算額は2,260万円でございます。その主な内容は、外部監査委託に係るものでございます。  以上で監査委員事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  関委員。 ◯関 政幸委員 私の方から県有建物の長寿命化に係る予算措置、当初予算案では157億円ほど措置されていると思うんですが、平成30年度は県有建物長寿命化計画の実施初年度に当たるということで、計画では1期5年間で1,062億円、年平均に直すと212億円になるかと思うんですけど、当初予算案では45億円ほど平均より低いと思うんですが、予算案157億円で、進捗状況というのはどのようになっているんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 前田資産経営課長。 ◯説明者(前田資産経営課長) 県有建物長寿命化計画に掲げている第I期の整備計画では、今後5年以内に、新たに72施設の整備に着手することを予定しております。先ほど委員からお話しいただいたとおり、来年度当初予算では、庁舎・県立学校・警察施設等の県有建物の長寿命化対策といたしまして157億円を計上しているところでございます。この中には、新たに16施設の整備に着手する予算を盛り込んでおります。このため、第I期の5年以内に着手する施設が72施設なので、72施設に対しての進捗率は22.2%ということになります。計画初年度に当たっては、まずまずの滑り出しかなというふうに考えてございます。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 順調な滑り出しということで、22.2%であれば、5年間で割るとそれなりに評価できるのかなと思いますけれども、来年度着手する内容を見ますと、県立学校とか警察署というのが目立つんですけれども、出先機関の合同庁舎化、これについてはどのように進めていくんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 前田資産経営課長。 ◯説明者(前田資産経営課長) 県有建物長寿命化計画では、海匝、山武、夷隅、安房、この4つの合同庁舎について、平成34年度までの整備着手を目指す、第I期の整備計画に位置づけているところでございます。昨年末には、庁内の担当者を対象にいたしまして説明会を開催し、本計画に掲げた出先機関の合同庁舎化の趣旨ですとか、あるいは進め方、留意点などについて説明したところでございまして、まずは、それぞれの地域で調整や検討が必要な課題の洗い出しを現在行っているところでございます。  今後は、各地域によって出先機関の配置状況ですとか、あるいは地域特性などが異なることから、必要に応じて庁内関係課から成るワーキンググループを立ち上げるなどして、地域の実情も十分考慮した上で、具体的な整備の考え方を整理し、さらには関係市町村からも意見を聴いた上で、最終的には庁内の横断的な組織でございます資産経営戦略会議で、整備内容を決定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 今後、ワーキンググループの立ち上げなど、出先機関の合同庁舎化を、重要なものとして取り組み、尽力していただくことになると思うんですけど、もちろん地元の市町村の意見を丁寧にまず聞いていただきたいというのと、あと、特にスピード感をやっぱり持っていただきたいと思うんですね。海匝、山武、夷隅、安房の4つの合同庁舎というのは防災拠点となる庁舎だと思いますけれども、いずれも耐震化が未対応だと思うんです。先ほど石毛委員から出されましたように、もうすぐ震災から7年になりますので、やっぱり迅速に進めていただけたらと思います。  もう1点、ちょっと関連するんですけれども、長寿命化計画の中で、建物の計画保全について記載があります。I期の計画の中に位置づけられている香取合同庁舎、昨年11月にオープンして、我々委員会でも視察したと思うんですけれども、計画では、10年後の平成39年度までを目途に、建物ごとの維持管理計画書を作成するとなっていますし、そのためのガイドラインを資産経営課が作成するとなっていますけど、それぞれの作成状況というのはどのようになっているんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 前田資産経営課長。 ◯説明者(前田資産経営課長) 維持管理計画書の作成ということで、ガイドラインを作成するということを計画の中にうたってございます。ガイドラインの作成につきましては、施設に関する情報をまず収集する必要があるということで、施設を管理する主務課等と調整しながら、平成30年度内の策定を目途に作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(中村 実君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。ガイドラインは平成30年度内にということで、大事なのは、さらに個別の維持管理計画書を、一応平成39年度までに作成となっていますけれども、仮に香取合同庁舎がそれまで待っちゃったら10年経っちゃうんで、それはそもそもおかしいという形になると思いますし、もちろんできた瞬間から維持管理もしなくちゃいけないんで本来はできていてほしいと思いますし、計画中からも、建築中からもできるものなのかなと思っております。これも、やっぱり同じくスピード感を持ってしっかり対応いただけたらなと思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、私立学校耐震化緊急促進事業についてお伺いさせていただきます。  学事課の方から今回当初予算に予算案が示されておりますが、今年度の実績と未実施の割合、これについてお答えください。 ◯委員長(中村 実君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 平成29年度の県の私立学校耐震化緊急促進事業におきます耐震改修等の執行見込み額でございますが、約3,800万円でございます。それに、国庫補助金約3億8,800万円、これを含めますと約4億2,600万円の見込みになります。これを棟数で申し上げますと、高校が3棟、幼稚園が4棟で合計7棟の耐震化が進みます。  次に、未耐震の率ということでございますが、これらの事業の進捗によりまして、平成30年4月1日時点で、おおむね全体で未耐震の率は14%程度になるかなと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 公立学校については、ほぼ終息の見込みが立っているようにも聞いておりますけれども、私立学校はまだ14%程度が未対応の状況であるということでございますが、これについての課題について、どのような課題があるか、どういうふうに認識されているかお答えください。 ◯委員長(中村 実君) 風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 耐震化が完了していない課題といたしましては、ヒアリング等で伺っておるところでございますが、事業費のめどが立っていない、あるいは耐震化されていない建物を耐震補強するのか、それとも一部改築するのか、全面改築するのか、その方針を決めかねているというところ。あるいは、建物が複数あるために、一挙には耐震工事をできないといったようなことを聞いております。また、幼稚園につきましては、少子化の進展や子ども・子育て支援新制度、この動向から、園の将来像を決めかねているところもあるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。さまざまな計画が順調に進捗しているところに関しては、ある意味、今後当事者の意向も踏まえて進んでいくものかと思うんですけれども、一方で費用面の問題については、もちろんこれは一部、当然当事者の負担ということになりますので、そういう意味では大変課題は大きいものと思いますが、一方で、やはり命を守るという視点では看過できないところでございます。もちろん、場合によってはどんどん、待ちの姿勢ではなく押しかけるような形になろうかと思います。例えば、校舎の使い方、使途の見直し等も踏まえて、ぜひ柔軟な相談体制で臨んでいただきたいと思います。  私の方からは以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) その他質疑はありませんか。  田中委員。 ◯田中信行委員 私の方からは、今年度の県債残高ですとか財政運営の展望も含めまして、どういうふうな形でこの予算が決められていくのかについてお伺いをしていきたいと思っています。とにかく前後しますけれども、平成29年度の補正予算、年度全体でおよそ100事業、330億円、ここは一般会計レベルですけれども、繰り越し事業が発生します。これが平成30年度に事業として入ってくるわけです。ここ10年ぐらい繰り越し事業が300億円を超えた事業がありながら、実際に次の年も同じ程度の繰り越し事業が発生している。確かに、年度末の国の交付金ないしは補助金の決定があるからやむを得ない部分もあるんですけれども、本来やっぱり次年度への、平成30年度の予算に影響しているというふうに私は感じているんですが、その点について、執行段階でどういうふうに、予算を立てる段階なんですが、お考えになっているかをお聞かせ願いたいと思います。  それから県債です。県債残高3兆1,000億円、平成30年度の予算を執行して3月31日現在ではそのぐらい残るというふうな予測を立てられています。これは平成29年度から比べれば160億円の増ですよね。毎年毎年、だんだんだんだん県債残高がふえてまいっています。いや、建設地方債は減っていますよと言っていますが、全体ではふえてきている。このままいきますと、やっぱり減るどころか増加をしていきつつあると、いわゆる将来の県民に大きな負担をかけなければいけない。あと10年もすると、納税人口にかなり変化が見られるようになってきます。それから、社会保障費がふえていきます。そういうふうになったときに、このいわゆる県債の残高、借金の残高というのは大きくのしかかってくるんだろうというふうに思われますけれども、今のような起債のあり方や、それから先ほどもお話がありましたけれども、長寿命化に伴ういわゆる建設債の活用という言葉は、前年度から随分言われています。この建設債等ふえてくるんだろうと思っていますが、実際にいわゆる県債残高が減り始めるときはいつからというふうに予測をしているのか。計画も確かにありますが、計画では明記されていません。本来のいわゆる財政の健全化というのは、借金が減り始めなければ私は始まらないと思っていますので、そういう見通しの上で今回予算を立てたと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  それから、今回のこの予算の全体、これを100%実行する、執行するという段階で、大変無理を言って、私のほうでいわゆる経常収支比率、今のままだったら、いわゆる予算の総額のままだったらどのぐらいになるかというふうに試算をしてもらいました。大変あらあらな数字だとは思いますけれども、平成30年度の当初予算の段階で99.2%、100万円あったら8,000円しか使えないんですよ。いわゆる義務的経費を抜いた政策的経費というのはそれだけしかない。これは全く硬直化としか言えない。堂本知事のときに103%というのがありました。その後、分母や分子が少し変わってまいりました。通常93%から94%で推移していたんですが、ことし2月、今の段階で97.6%だそうです。非常に上がってきている、硬直化が進んでいると思いますが、見解を伺いたい。  以上です。
    ◯委員長(中村 実君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) まず、県債残高の増加等に関してでございますけれども、平成30年度末の県債残高見込み、これは一般会計で満期一括償還分の積立金を除く実質残高で申し上げますと3兆1,000億円程度でございまして、前年度末と比べて160億円増加する見込みでございます。このうち臨時財政対策債等につきましては414億円増加しておりますが、償還に係る経費は国から財源措置があり、また地方交付税として配分するよう引き続き国に対して強く要望していくものでございます。  また一方で、建設地方債等の残高につきましては、過去に発行した建設地方債の償還が進むことによりまして254億円減少しておりまして、毎年度着実に残高を減少させてきたところでございます。ちなみに、平成28年度決算では本県の実質公債費比率、将来負担比率はともに全国平均を大きく下回っているところでございまして、全国順位はそれぞれよいほうから7番目、11番目となっております。  また、地方債の活用でございますが、今後道路や橋梁などの社会資本の整備や公共施設等の長寿命化対策を着実に進めていく必要がございます。こうしたことに建設地方債につきましては必要不可欠な財源でございまして、将来負担にも留意しつつ、また、県債残高を適切に管理しながら、効果的に活用していきたいという考えでございます。  それから、多額の繰越額が発生している状況についてでございます。委員御指摘のとおり、歳出予算につきましては本来単年度予算主義ということでございますけれども、必要に応じて繰り越しを行うことが制度上認められているところでございます。しかしながら、繰越額が余りにも多額に上るということにつきましては予算の執行上望ましいものではないと考えられることから、今後とも早期発注や事業の計画的な実施に努めるなど、予算の適切な執行管理を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の県債残高、公債費の見通しについてのお話がございました。まず、県債残高のうち建設地方債等につきましては、県有施設の老朽化対策が本格化することなどに伴う県債発行の増加を見込んだ上でも、当面減少が続く見込みであり、財政健全化計画におきましては平成28年度末の1兆4,290億円から平成32年度末には1兆3,414億円程度に減少すると推計をしているところでございます。  一方で、県債全体の残高につきましては、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債が毎年度国の地方財政計画に基づき配分されるため、推計することが非常に困難でございますが、仮に今後、臨時財政対策債の発行をこのままの規模で続けていくとした場合、臨時財政対策債の残高が建設地方債の残高の減少を上回って増加することで、県債残高全体も増加いたしまして、このため公債費についても増加傾向が続く見通しとなるということでございます。  次に、経常収支比率の関係でございます。本県におきましては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いこと、あるいは急速な高齢化の進展に伴いまして社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっております。このため、事務事業の見直しや総人件費のさらなる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えております。  なお、先日委員にお示ししました平成30年度の経常収支比率の見込みにつきましては、これは当初予算段階での試算でございまして、歳入を固めに、それから歳出もしっかりときちんと賄えるための金額を計上しておりますので、決算段階にはもう少し数字が下がってくるというようなことを想定しているところではございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 田中委員。 ◯田中信行委員 予算審査は、100%とは言わないけども、ほぼこれで執行していくんだろうと思って認めるんですよ。大きな変化はないと思いますし、個々の補正予算がついたとしても大きな変わりはないだろうと思っています。じゃなければ、当初予算は私たち賛成できない、大きく変わりますよと言われるんだったら、最終的なものしか見られないですよね。そういう意味では予算段階で、この資料で判断をするんですから、こういう経常収支比率が、無理無理に出してもらったけども、今のこの予算を執行するに当たって、このぐらいの割合ですよということははっきりしてもらうことは大事です。  ですから、今回補正が変わっていくとしても、我々今この数字で判断するしかないんだから、きちっと真摯に向かっていただきたいと思います。  それから、借金が減っていく時期は考えられないような答弁でした。実際に個人県民税がふえていますよね、今回の補正予算を見ると、平成29年度のを見るとふえています。でも、予算もふやしています。それでも経常収支比率がこんなに悪くなるんですよ。だから、どれだけ個人県民税をふやしたら、これはいい状況に戻るんですか、分母がもっと変わるんですか。そういう意味で、答弁はちょっと紋切り型のような気がします。本当に個人県民税がどのぐらいふえたらこの収支比率はよくなるんですか。これちょっと質問します。  またもう一つ、いわゆる繰り越し事業のあり方なんですけども、毎年毎年やっぱり300億円を超える繰り越し事業があるから、これが、いや、ドミノじゃありませんけれども前につんのめっていくから、結局、本来予定した予算の執行に滞りがあるんじゃないですかというふうに言っているんです。この実情があるかどうか、そういう認識があるかどうか、もう一度確認をさせてください。  それから県債管理基金、これはいただいた平成30年度当初予算についてで出ていますが、いわゆる満期一括償還のための積立残高は5,080億円というふうになっています。先ほど急に資料をいただいて、実際に平成29年度末が4,619億円、これに平成30年度積み立て分は1,262億円で取り崩しは801億円だそうです。それで5,080億円の県債管理基金の満期一括償還分が残るということです。おおよそ全体の14%しか償還をしてないんですよね。この管理基金はどんどんふえていくんですよ。実際、今度5,000億円を超えちゃいました。前も1,800億円ぐらいだったんです。だんだんふえていきます。この県債管理基金、このままふやし続けていていいんでしょうかというのは何回か聞いてきました。また当たり前ですが、小さな運用はしているようですけれども、ある意味、繰り上げ償還も含めて、この満期一括償還方式の借金や債券に関して早期返還、いわゆる繰り上げ償還ができるかどうか、これもお聞きしたいと思います。  以上。 ◯委員長(中村 実君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 経常収支比率に関しましては、先ほど申し上げましたように、これが高どまりしているというのが、一方で税収の伸びもございますけれども、急速な高齢化の進展等に伴いまして、社会保障費が増加を続けていることなどが原因でございます。これが幾ら個人県民税が増収になれば好転するかということについては、また個人県民税が増加した場合にはそのうちの一定程度が交付税の減額ということになるといったこともございますので、ちょっと一概に幾らというふうに申し上げられるような資料がただいま手元にございませんので、御理解いただければというふうに思っております。  それから、繰り越しの関係でございます。これは、先ほど申し上げましたように、多額に上るということについては望ましいことではないということで、早期発注、あるいは事業の計画的実施につきまして繰り返し努めるようなことでやっているということでございます。  それから、県債残高の状況でございますけれども、県債残高につきましては、先ほど申し上げましたが主な要因は地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の増加によるものでございます。建設地方債の残高については、過去に発行した建設地方債の償還が進むことにより、今減少しているという局面でございますけれども、この県債残高を減らすということにつきましては、やはりこの臨時財政対策債につきまして、これを本来の地方交付税として国から現金でいただくということが一番の解決策ということでございますので、これについて、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  繰り上げ償還につきましては、御存じのとおり、まず満期一括償還につきまして、市場公募債については、これはなかなか繰り上げ償還ができないと。それから、定時償還につきましても、これは相対立する金融機関との関係がございますので、繰り上げ償還というのはなかなか相手があることですので、厳しいものというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 田中委員。 ◯田中信行委員 繰り上げ償還だけど、30年債で起こしているよりも、昔で10年、20年のもあったはずだと思うんだね。それから、いわゆる国の財源を使ったものもあって、全体の借金をもう1回見直して、基本的に満期一括償還方式だけじゃなくて、やっぱり借金を減らす工夫をしてください。それが私は大事だと思います。  それと、これは何回も議場で議論というか、私の一方的なことかもしれないけれども、県債管理基金に積み上げた、いわゆる満期一括の償還分があります。これが5,000億円を今回超えました。この分がいわゆる国のほうの指示や、周りから見たらば、これは返したものとして考えていいということで、ずっとこれで3兆1,000億円にこの5,080億円を足して、おおよそ今の借金は減らすんですね、減らしてやるんだけども、やっぱり返してないんですよ。持っているわけだから。準備金として持っているだけだから、それを返したっていうのはおかしいですよといっています。大阪府は、この5,000億円を使い込んでしまって大変なことになったこともあります。これはきちっと皆さん方は手をつけなくて頑張りますよって言っていますけど、きちっとした条例で守られているわけでも何でもありませんから、いわゆる運用指針や規定の中には使えるような文言も入ってますから、これは皆さんたちが、これは手をつけないんだと言っても、将来はわかりません。そんな意味では、私はこの5,080億円は借金として、まだ返していない準備金として、やはり計上ないしはそういう認識であるべきだというふうに思います。  それから、最後に、要は臨時財政対策債っていうのは、平成14年、15年、16年からの3年間かな、この年間で返す臨時だったんですね。これが臨時じゃなくて恒例化しちゃっている。本当は臨時じゃないんですよ。でも、政府はない金をはたけないからやっているだけの話です。では、これはなくなるかといえば、今までずっと財政課長が言っているように、全国知事会を通して言ってきた。言ってきて、もう十何年言い続けてもこれは変わらない、変わってきていない。だから、ある意味でこれがあるから借金がふえているというような判断じゃなくて、これも本当は返すべき借金ですよ。これに利息がつくんだけども、そういう認識に立っていただかないと、いや、実際の借金の金額を少しでも減らそうという努力は、私はやはりいろんな情報を出さなきゃいけない今日に至ってはきちっと区分をすべきだろうというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第1号は防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)の質疑終了後に防災危機管理部長同席の上で行いますので御了承ください。  ここで暫時休憩します。        午後0時4分休憩        ─────────────────────────────        午後1時0分再開 ◯委員長(中村 実君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長(中村 実君) 議案第2号平成30年度千葉県特別会計財政調整基金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第2号特別会計財政調整基金の平成30年度予算について御説明をいたします。  同じ常任委員会資料の50ページをお開きください。予算額は209億2,340万円でございます。予算の内容は、財政調整基金の運用益の積立金2,340万円と、平成30年度当初予算の財源対策として活用する一般会計への繰出金209億円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第3号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第3号平成30年度千葉県特別会計県債管理事業予算を議題とます。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第3号特別会計県債管理事業の平成30年度予算について御説明をいたします。  資料の51ページをお開きください。予算額は4,387億1,938万2,000円でございます。予算の主な内容でございますが、1の一般勘定は県債管理基金の運用益の積立金などでございます。また、2の特別勘定は満期一括償還方式の県債に係る元金と利子及びその手数料などでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第3号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第3号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第4号平成30年度千葉県特別会計地方消費税清算予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 特別会計地方消費税清算予算について御説明いたします。
     お手元の常任委員会資料の52ページをごらんください。特別会計地方消費税清算の予算額は5,653億9,800万円でございます。その内訳としましては、国に対し支払う地方消費税徴収取扱費、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第5号平成30年度千葉県特別会計自動車税証紙予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。  恐れ入りますが、お手元の常任委員会資料の53ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は75億8,500万円でございます。これは自動車税及び自動車取得税の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第6号平成30年度千葉県特別会計市町村振興資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨市町村課長。 ◯説明者(高梨市町村課長) 議案第6号特別会計市町村振興資金について御説明いたします。  常任委員会資料54ページをごらんください。特別会計市町村振興資金の予算額は21億円でございます。これは、市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第25号平成29年度千葉県一般会計補正予算(第7号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第25号平成29年度一般会計補正予算(第7号)について御説明をいたします。  恐れ入りますが、A4横長の予算に関する説明書、平成29年度予算という厚いこの説明書をごらんいただきたいと思います。予算に関する説明書、平成29年度予算でございます。それでは、目次の次の青いページをおめくりいただきまして、平成29年度一般会計予算款別表をお開き願います。一番下の歳入合計欄をごらんください。今回の補正は77億3,208万6,000円を減額し、既定予算と合わせ1兆7,333億9,731万5,000円にしようとするものでございます。補正する歳入予算の項目は、左から3列目の補正額の欄に記載のあるものでございまして、その主なものは、第1款県税350億6,100万円の増、第4款地方交付税62億7,241万7,000円の増、第8款国庫支出金70億635万1,000円の減、第11款繰入金234億8,028万2,000円の減、第14款県債120億970万円の減でございます。  以下、その主な内容について順次御説明をいたします。1枚おめくりいただきまして、下の1ページのほうをごらんください。1ページでございますが、初めに、一番上の段、第1款県税でございますが、平成29年度の最終見込み額を8,126億9,600万円と見込み、350億6,100万円を増額しようとするものでございます。主な税目を申し上げますと、まず上から3段目、個人県民税が給与所得の増などによりまして33億8,600万円の増、続きまして一番下の段、法人事業税が企業業績の好転などによりまして152億8,100万円の増、1枚おめくりをいただきまして、2ページの1段目、地方消費税が個人消費の増加などによりまして123億2,900万円の増などとなっております。  続きまして、下の3ページの一番下の段から4ページの2段目にかけてでございますが、第4款地方交付税につきましては62億7,241万7,000円を増額しようとするものでございます。これは普通交付税が国の算定により増額となったこと及び震災復興特別交付税が増額となることによるものでございます。  続きまして、2枚おめくりをいただきまして、上の8ページをごらんください。中ほどの第8款国庫支出金でございますが、70億635万1,000円を減額しようとするものでございます。主なものといたしましては、下の9ページの下の段から10ページの1段目にかけて、土木費国庫負担金が道路維持費や街路事業費の事業費の確定などによりまして19億6,212万9,000円の減、続きまして、下の11ページの中ほどでございますが、衛生費国庫補助金が医療提供施設への補助金の額の確定などによりまして9億4,245万9,000円の減となるものなどでございます。  続きまして、3枚おめくりをいただきまして、下の17ページをごらんください。下から3段目の第11款繰入金でございますが、234億8,028万2,000円を減額しようとするものでございます。減の主なものといたしましては、同じく17ページの下段、まず、特別会計繰入金208億7,624万2,000円の減でございますが、これは財政調整基金繰入金につきまして、年間収支が改善する見込みとなったことに伴いまして、繰り入れを減額することなどによるものでございます。また、1枚おめくりをいただきまして18ページ、基金繰入金でございますが、これは第4節の地域医療介護総合確保基金に係る事業費の確定などから26億404万円を減額しようとするものでございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、下の21ページをごらんください。上から2段目の第14款県債ですが、120億970万円を減額しようとするものでございます。主なものといたしましては、1枚おめくりいただいて22ページの下段土木債を、事業費の確定などに伴い減額するとともに、下の23ページの下から3段目、臨時財政対策債を国の交付税算定の結果に基づいて14億6,470万円を減額し、また、1つ下の段、減収補てん債を県税収入の伸び等を勘案して60億円を減額するものでございます。  歳入の主な補正内容につきましては以上でございます。  引き続き、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について御説明をいたします。  25ページをごらんください。まず、第1款議会費につきましては9,076万9,000円を減額しようとするもので、これは議員報酬及び運営費の減によるものでございます。  次に、27ページをごらんください。第2款総務費ですが、第1項総務管理費につきましては33億1,151万5,000円を増額しようとするものでございます。主なものといたしましては、まず32ページをごらんいただきたいと思います。32ページ、第12目の私立学校振興費におきまして、園児、生徒数や補助申請件数などの実績に基づき16億9,007万円を減額する一方、下の33ページ、第14目庁舎等建設費におきまして、老朽化した県有施設の長寿命化や更新等につきまして、今後の財政負担の軽減や平準化を図るため、県有施設長寿命化等推進基金に50億円を積み立てることなどから、差し引きで増額となるものでございます。  次に、39ページの下段をごらんください。第3項徴税費につきましては14億5,083万7,000円を減額しようとするものでございますが、これは納税義務者数の増に伴いまして、個人県民税徴収取扱費が増額となる一方、大口還付が見込みより少なかったことから、過誤納還付金が減額となる見込みであることなどによりまして、差し引きで減額となるものでございます。  次に、41ページの上段をごらんください。第4項市町村振興費につきましては4億3,652万1,000円を減額しようとするもので、これは市町村振興宝くじ交付金の額の確定などによるものでございます。  同じ41ページの中段をごらんください。第5項選挙費につきましては6,268万5,000円を減額しようとするもので、これは衆議院議員選挙の経費の確定に伴う減などによるものでございます。  次に、139ページをごらんください。139ページでございます。第13款公債費につきましては46億8,190万6,000円を減額しようとするものでございます。これは、金利の確定に伴いまして、利子、繰出金などが減額となる見込みであることなどによるものでございます。  次に、141ページから142ページにかけてをごらんください。第14款諸支出金のうち、第2項利子割交付金から第11項個人県民税所得割交付金までにつきましては、それぞれ関係税目の収入見込み等に合わせ、各税関係交付金を補正しようとするものでございます。  議会事務局及び総務部関係に係る歳出予算の主な補正内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 簡単な話ですけれども、今、歳入が、経済が好調なので個人県民税とか法人事業税がふえてる、あるいは消費税がふえていますよという案内でしたが、その中でゴルフ場利用税がマイナスになっているのはどういうわけですか、好調な経済の中で。 ◯委員長(中村 実君) 岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) ゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場の利用税の、ゴルフ場を利用する方が若干減少傾向にございます。特に、ゴルフをたくさんやっていた方が高齢化していきますので、中心の層がだんだん減ってきまして、若干落ちているという面もありますので、近年ゴルフ場利用税はちょっとずつなんですけれども、やや下振りで落ちている傾向にございます。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員
    プリティ長嶋委員 了解です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第25号は議案第1号と同様に防災危機管理部も関係するため、防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を行います。  それでは、防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。     (横山防災危機管理部長入室) ◯委員長(中村 実君) それでは、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  次に、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。  防災危機管理部長はお疲れさまでございました。     (横山防災危機管理部長退室)        ─────────────────────────────        議案第26号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第26号平成29年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第26号財政調整基金補正予算について御説明をいたします。  先ほどと同じ予算に関する説明書、平成29年度予算の151ページから152ページをごらんください。補正額といたしましては、歳入歳出ともに209億1,128万8,000円を減額しようとするものでございます。主な補正内容といたしましては、平成29年度当初予算及び6月補正予算で財源対策として計上した一般会計への繰出金244億円について、年間収支が改善する見込みとなったことに伴い209億円を減額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第27号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第27号平成29年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 議案第27号県債管理事業補正予算について御説明をいたします。  先ほどと同じ説明書の153ページから155ページをあわせてごらんいただきたいと思います。補正額といたしましては、歳入歳出ともに16億9,761万9,000円を減額しようとするものでございます。主な内容といたしましては、金利の確定に伴い利子などを減額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第28号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第28号平成29年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 議案第28号地方消費税清算補正予算について御説明いたします。  お手元の予算に関する説明資料、同じ資料なんですけれども、157ページから158ページをお開きください。補正額としましては、歳入歳出ともに441億4,700万円を増額しようとするものでございます。補正内容としましては、個人消費や輸入額の増加などに伴い地方消費税の増収が見込まれることから、地方消費税清算金を増額しようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────
           議案第29号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第29号平成29年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 議案第29号自動車税証紙補正予算について御説明いたします。  お手元の予算に関する同じ資料なんですけれども、159ページから160ページをお開きください。補正額としましては、歳入歳出ともに29億5,400万円を増額しようとするものでございます。補正内容としましては、普通乗用車の課税台数の増加などにより、自動車取得税などの増収が見込まれることから、一般会計への繰出金を増額しようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第30号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第30号平成29年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨市町村課長。 ◯説明者(高梨市町村課長) 議案第30号市町村振興資金補正予算について御説明いたします。  お手元の同じ資料、予算に関する説明書161ページから162ページをごらんください。補正額としては、歳入歳出ともに12億9,591万1,000円を増額しようとするものです。主な内容といたしましては、前年度の繰越金が確定したことなどにより、貸付金を増額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第48号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第48号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 議案第48号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  常任委員会資料62ページをお開きください。定年前職員や再任用、フルタイム勤務職員といった常勤職員につきましては、本条例でその限度数を定めているところでございますが、再任用短時間勤務職員については条例の対象とはしておりません。今後、再任用短時間勤務職員について、定年退職者の減少や年金支給開始年齢の引き上げによる再任用フルタイム勤務職員の増加に伴いまして、大幅に減少することが見込まれております。現行の総労働力を維持するためには、その減少分を定数条例の対象である常勤職員で補充する必要があることから、それに対応するために条例の一部を改正しようとするものでございます。  1の改正内容でございますが、大学を除く知事の事務部局の定数を320人増員しようとするものでございます。  2の施行期日につきましては、平成30年4月1日を予定しています。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第48号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第50号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第50号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨市町村課長。 ◯説明者(高梨市町村課長) 常任委員会、同じ資料63ページをお開きください。議案第50号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  議案第50号は、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用事務について、事務の追加及び削除その他規定の整備を行う必要があることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。  具体的には、改正の概要にございます記載のとおりでございますが、1、改正内容の1つといたしまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例が改正され、特別支援学校への就学のために必要な経費の支弁事務について個人番号を利用することに伴いまして、提出された個人番号の確認には住民基本台帳ネットワークシステムを利用する必要があることから、当該事務を追加するものでございます。  2つ目としまして、本人確認情報の利用事務のうち、利用実績がなく、削除しても支障のない事務を削除するものでございます。  3つ目としまして、農林水産省が定める新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の改正に伴い、条例で引用する文言を改正する等、所要の規定の整備を行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、1の事務の追加に係るものは平成30年7月1日、2の事務の削除及び3のその他の規定の整備に関するものは公布の日とするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手)
    ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第52号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第52号千葉県個人情報保護条例及び千葉県情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  岩崎審査情報課長。 ◯説明者(岩崎審査情報課長) 常任委員会資料の64ページをごらんください。議案第52号千葉県個人情報保護条例及び千葉県情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正され、個人の身体の一部を番号や記号に変換した符号が個人情報に該当することが明確化されるとともに、人種、信条、社会的身分等の個人情報については特に配慮を要する個人情報、要配慮個人情報と位置づけ、これらの情報を取り扱っている場合はその旨を公表することと法律が改正されております。そこで、この法改正に対応するため県個人情報保護条例等を改正しようとするものですが、具体的には、改正内容の欄にございますように、条例においても個人を識別できる番号や記号といった符号が個人情報に該当すること及び人種、信条、社会的身分等の情報が要配慮個人情報であることを明確化し、事務において要配慮個人情報を取り扱う場合にはその旨を公表するとの改正をしようとするものです。  また、あわせまして、県情報公開条例につきましても、個人情報保護条例と同様、特定の個人を識別できる電磁的記録が不開示とすべき個人情報に該当することを明確化しようとするものです。  施行期日は本年4月1日を予定しております。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  水野委員。 ◯水野友貴委員 今回のこの議案第52号の条例改正については、個人情報の定義の明確化と、それから要配慮個人情報の追加などを行うということなんですけれども、今回のこの条例改正によって個人情報保護の仕組みに変更はあるのか、まずお伺いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 岩崎審査情報課長。 ◯説明者(岩崎審査情報課長) 今回の改正は、主には個人情報の定義を明確化しようとするものでございまして、県における個人情報保護の仕組み自体を変えるものではございません。 ◯委員長(中村 実君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 仕組み自体を変えるものではないということなんですけど、ちょっと私が気になるのが、この要配慮個人情報の追加というところなんですけれども、この要配慮個人情報というのは、人種とか信条、病歴とか犯罪歴とか、要は本人に対して不当な差別または偏見が生じる可能性がある個人情報というものなんですけれども、この要配慮個人情報は非常にデリケートな内容なんですが、今回の改正によってこの要配慮個人情報の取り扱いはどのようになりますでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 岩崎審査情報課長。 ◯説明者(岩崎審査情報課長) 今回の改正によりまして、県が事務に当たっていかなる要配慮個人情報を取り扱っているのか、また、その事務の内容や目的などを公表することになります。これによって、その個人本人が個人情報の取り扱いの実態を的確に認識することが可能となるなど、この改正によりまして事務の透明性がより向上するものと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 それで一番聞きたいのが、この個人情報の利用提供に関する例外、特例があるのかということなんですけれども、この個人情報に対する取り扱いというのは非常に慎重であるべきだと思うんですけれども、この県が収集した個人情報について、利用や提供に制限はあるのかどうかお伺いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 岩崎審査情報課長。 ◯説明者(岩崎審査情報課長) 条例では、個人情報を当該事務の目的外に収集し、利用し、提供することは原則として禁止するとされております。ただし、法律等に基づいて利用する場合、提供する場合や、例えば犯罪の予防や捜査など、公共の安全と秩序の維持を目的とする場合で相当の理由があるときには、例外的に利用、提供ができるものとされております。 ◯委員長(中村 実君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 例外的に法律等で求められたときには提供するということになっておりますので、ぜひこの個人情報に関しては適正に運用するようにお願いします。  以上でいいです。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第52号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第53号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第53号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  風間学事課長。 ◯説明者(風間学事課長) 同じ資料の65ページをお開きください。議案第53号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  初めに改正理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めのない2つの事務について、個人番号を利用できるようにするため、条例に定めようとするものです。  まず、改正内容でございますが、条例に1)奨学のための給付金及び2)学び直し支援金、これら2つの支給に関する事務を追加して、保護者等が支給の申請をする際に課税証明書等の添付を省略し、利便性の向上を図るものでございます。  2の施行期日ですが、平成31年4月1日から施行することとしております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第53号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第53号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第69号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第69号千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 同じ資料の66ページをごらんください。議案第69号千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。  初めに廃止の理由ですが、備考欄に記載がございますとおり、千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例は、県内の農村地域工業等導入地区内において、工業等の用に供する一定の設備を新設し、または増設したものに対し、県税の課税免除を行うことにより、農村地域における農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的とし制定された条例ですが、この適用期限が到来したこと等により適用対象者がいなくなることから廃止をするものでございます。  次に、施行期日についてですが、この条例は公布の日をもって廃止することとしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第69号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第69号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第90号関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、議案第90号包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 議案第90号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。  資料67ページをお開きください。包括外部監査は、地方自治法に基づき会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結して、包括外部監査人が特定のテーマを選定し監査を行うものでございます。本議案は、平成30年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定によりあらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議はない旨の回答をいただいております。  契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告でございます。契約の始期は平成30年4月2日、契約金額は1,850万円を上限とする額、費用の支払い方法は契約の定めるところによります。契約の相手方は、千葉市中央区在住の弁護士、石川英夫氏でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第90号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員。よって、議案第90号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書(案)関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、意見書案が2件提出されておりますので、御協議願います。  案文はお手元に配付してあります。  初めに、自民党から提出されております参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。特にございませんでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手一部。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書(案)関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、共産党から提出されております「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。ございませんでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手一部。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。  石毛委員。 ◯石毛之行委員 それでは、諸般の報告の中で早速質問させていただきますけれども、冒頭、部長の報告の中で、官製談合防止法違反事件の対応状況ということで御報告いただきました。昨年の12月の本委員会においてもコンプライアンスの徹底に向けてしっかりやってほしいよということを要望いたしましたけれども、そのような中で、2月9日開催の千葉県コンプライアンス委員会議、そこからの意見を伺ったということで、この3ページの3つの点になったことと思います。また、今議会でも我が党の代表質問で知事に対してその対応を求めたところ、やはりコンプライアンス委員会議で意見をいただいたと。それで、職員倫理に関する条例や違反した場合の処分基準を制定するという答弁をいただいたところでございます。  そこで、条例を制定するという方向性が示されたわけでございますけれども、私から大まかなことをお聞きいたしますけれども、この条例の制定に取り組むということがどのような方向性のものなのか。また、前はスピード感を持ってというふうに言っておりましたけれども、いつまで制定する予定なのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 職員倫理に関する条例等につきましてですが、職員が遵守すべき事項等の明確化を目的といたしまして、職員と利害関係者との間で禁止される事項あるいは許容される事項などを規定するものになろうかと考えております。他の都道府県では、条例で倫理原則などの基本的な事項を定め、その下に規則で詳細な基準を定めるといったようなところもございます。本県の条例等の具体的な内容につきましては、そういった他の県の状況あるいは国の法令などを参考にして、コンプライアンス委員会議の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  また、時期でございますけれども、さまざまな視点からの検討が必要になってまいりますので、現時点で明確にお示しすることはできませんけれども、スピード感を持って取り組むことは重要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 スピード感を持ってって、まだ内容的には難しいのかなとは思いますけれども、今の他県のとかという話、国とかの状況を見ながらという話が出ましたけれども、その他県のほうの条例等の内容などを勉強したりしていますか。それから、実際問題他県ではどのように運用して、このようなときはこうだよとかいうような事例等はございますか。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 他県の状況につきましては、詳細な部分を現在調査しておりまして、現段階で全てがまとまっている状況ではございません。ただ、今わかっている範囲で申し上げますと、10の都道府県で国家公務員倫理法や倫理規程に準じた形で条例や規則を制定しているという状況です。また、条例ではございませんけれども、12の県で利害関係者との間の禁止事項を定めた規則を制定していると、そのような状況でございます。 ◯委員長(中村 実君) 石毛委員。 ◯石毛之行委員 他県の状況はわかりましたけれども、これは早く県民に、これだけ我々はしっかりやっているよと、条例の細部までしっかりとやって、二度とですよ、もう二度とという言い方はおかしいんだけれども、絶対このようなことが起こらないという、しっかりと我々の覚悟というものを、我々じゃない、皆さんの覚悟を見せていただきたいなというふうに思います。お願いしますね。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。  関委員。 ◯関 政幸委員 コンプライアンスというか法令遵守といってもいろいろあると思うんですね。いわゆる飲酒運転とかそういったものもあると思いますので、広くやっぱり職員の皆さんが遵守するべきものっていうのを、この際やっぱり整理していただければと思います。これは要望で。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。  網中委員。 ◯網中 肇委員 次に視察が入っておりますことは重々承知しております上で、ちょっと端的に質問させていただきます。  官製談合の件ですが、今、石毛委員からもお話しありましたけれども、これはぜひ、本当に再発防止策というのはしっかり、本当にしていただきたいと思います。  その上でちょっと端的に幾つかお伺いいたします。  まず、年休の取得関係です。県職員が、いわゆるこういった不祥事で逮捕された直後の年休取得に関してなんですが、年休、有給休暇の取得って基本的には事前申請が大原則だと思います。さかのぼる場合も、例えば災害であったりとか病気であったりとか、さかのぼる場合もあるかと思いますけれども、その場合は決裁権者にその合理的な理由が、判断、裁量があると思います。その場合、逮捕による身柄拘束が、いわゆる決裁権者に合理的理由になるかどうかというのが1つあると思いますし、それが県民の納得を得られるかどうなのかというところがあるかと思います。  今回、県土整備部で逮捕された職員が有給休暇を取得されているということで、では事前申請したのかどうか、さかのぼったのなら決裁権者がいつさかのぼってそれを認めたのかというのを私は知りたいと思って、県土整備部に資料を出してくれと言ったら、一切お出しできないと。私は別に職員個人の有給休暇取得状況を知りたいんじゃなくて、その上司の決裁権者のその決裁の手続が、適正な職務執行ができているのかという観点から、例えばパソコン上とか、いわゆる庁内LANのログ記録が欲しいと言ったんですけども、一切、何一つお出しできないということでございました。ちなみに千葉市の緑土木事務所の所長がやはり逮捕、やはり談合で逮捕されました。千葉市の場合は欠勤扱いということであります、当然事前申請がないから、それで、職場に来ない、その時点で欠勤だと、無給だということで、無給扱いしております。今、多分再逮捕されて身柄拘束されていますが、その間欠勤で無給です。その一方で、県の場合は有給休暇、事前申請があったのかさかのぼったのかわかりませんが、こういう状況になっております。  これは県民の納得が得られるようなルール化が必要なんじゃないかと思いますけれども、ちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。
    ◯委員長(中村 実君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 年次有給休暇の、例えば逮捕された場合にはどうするかというようなことで、利用目的の観点からお答えしますけれども、年次有給休暇の利用目的につきましては、昭和48年3月の最高裁判決で、年次休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さないものとされておりまして、逮捕されたというようなことを理由に年次休暇を与えないであるとか、こういうケースでは年次休暇を与えないというような、そういった類型化するような形のルールを定めることはなかなか難しいというふうに考えております。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 議論するのはやめますけれども、果たして県民の理解が得られるのかどうか、さかのぼりの特に場合、それが合理的理由になるのかどうか、いま一度御議論いただきたいというふうに思います。  次に行きますが、コンプライアンスの研修の関係なんですけれども、幹部職員に特化した研修についてお伺いします。  裁判をちょっと傍聴しましたけれども、検察側から指摘ありました東葛飾土木事務所で、8月というのはコンプライアンスの強化月間らしいです。コンプライアンス推進の強化月間。その所長は所内全体に、課長は課内全体に当然訓示をしたと。その8月9日か何かにその予定価格を情報漏えいしたという、そういう状況です。また、これも検察の指摘がありましたけれども、その逮捕された業者が所長と課長に予定価格を聞きに行ったら、ちゅうちょなくそれを教示されたということであったということでございます。  あと、また元所長の供述調書の中で、1回教えた、1回だけならまあいいか、それが2回だけならまあいいか、それが結局全ての一般競争入札の予定価格について教えるようになってしまったと。これは捜査段階での供述調書、本人は裁判で否定していましたけども、そういうこともあったということでありますし、こういった安易な気持ちで行ったことが取り返しのつかないことになってしまったということであります。  あと、それから本人の反省の弁をちょっと聞いたんですけども、裁判長から何であなたこういうことになったか、どう反省していますか、どう思っていますかという質問に対して元所長が答えた、前所長が答えた答えが、まず県に迷惑をかけた、警察や裁判所の方に迷惑をかけた、公正な入札を害した、それで申しわけありませんでしたと、まあそれはわかります。ただ一方で、我々が、私が少なくとも期待しているのは、県民の皆様に迷惑をかけたというところだと思いますけれども、そういった反省の弁が一切ありませんでした。つまり、ルールを破っちゃったのは済まなかった、それで周りの人に迷惑をかけたというところを謝っていたんですけども、その根本が私はわかってないと思うんですね。  なぜそのルールがあるのか、そのルールを破ったことが悪いんじゃなくて、そのルールを破ることがどういうことで悪いのかというところを、こういうことで一般職員じゃなくて、特に幹部職員に対する研修をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 県では、これまで本庁の副課長や出先機関の次長を対象にしたコンプライアンス研修を毎年実施しておりますのと、また新任の所属長や管理職を対象にした研修でリスクマネジメントを取り上げるなど、一定程度の研修は行ってきたところではございます。ただ、今回の事件を踏まえて2月9日に開催したコンプライアンス委員会議では、所属長に対して職員倫理の意識づけの強化が図られるように研修を見直す必要があると、そういった御意見をいただいたところでございます。  今後、その方向で研修を見直す予定でございます。詳細につきましては、コンプライアンス委員会議の委員の御意見もよく伺いながら、効果的なものになるように検討してまいりたいと思っております。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 そこは本当に、本当によろしくお願いしたいと思います。  あと、条例の関係をお伺いいたします。今回、今石毛委員からお話しありましたけれども、倫理条例、あと処分基準ですね、これも策定していただけるということで、自民党さんの代表質問で、民進党の代表質問でも多分お答えをいただきました。当時12月の民進党会派の代表質問で策定を要望していたものでありますので、それに求めに応じてということで私たちは解釈しておりますけれども、策定するという表明をしていただいたことは評価をさせていただきます。同様に、処分基準についても同様でございます。  ちなみに処分基準は、個人的には平成28年12月の議会の一般質問で、私は処分基準をつくってくれと求めていました。当時は47都道府県のうち26の都道府県でもう策定済みで、だから県でも策定してくれとお願いしたんですが、そのときは要望には応えていただけませんでしたけど、今回つくっていただけるということですので、これは評価をさせていただきます。  それで、条例の中で多分決めると思うんですが、規定していくこととなると思うんですが、特定の利害関係者一者との会食等の規制についてちょっとお伺いしたいと思います。当然、今後規定していくこととなると思いますが、裁判の供述調書の中で、前所長さんが予定価格を漏えいさせた要因の1つとして、千葉市内の店で盛大な接待を受けたことが1つ上がっていました。そして、たとえ適切に費用負担をしていたとしても、自分の上司が特定の利害関係者とその会食の席ですごく懇意にしていれば、部下はそんたくしてしまうと思うんですよね。そういったところの規定ぶりをぜひ厳しくしていただきたいと思います。  任命権者の、特定の業者と会食を、利害関係者と会食を持った場合に、任命権者の報告を義務づけるような規定ぶりに国家公務員倫理法はなっていると思いますけども、ぜひ千葉県においてはその基準を法よりもぜひ下げるような形で、厳しい決めにしていただきたいと思いますので、全体として最も厳正な内容となるような形で規定をしていただくように、これは要望とさせていただきたいと思います。  次に調査関係なんですが、逮捕された業者側の被告人と2回の会合があったと、これは県土整備部でも発表していると思いますが、こちらは県土整備部のかなり幹部の職員が逮捕された利害関係者との会食に多数参加、1回目が13人、次が9人だったと思います。これは参加していることが明らかになっています。あと、またちょっと話が変わるんですが、いわゆる談合情報が県に通報があって、その県の公正入札調査委員会、これは県土整備部の誰かはまたこれも秘密ということで一切教えていただけないんですが、恐らく県土整備部のかなりの幹部職員の方で構成されている公正入札調査委員会の委員がですね、ここから、いわゆるその通報が、業者側にフィードバックされて、おまえら通報入っているから気をつけろよみたいなことが情報漏えいしたのも、これは可能性が否定できないと県土整備部が言っております。  12月の委員会でも、この当委員会でも指摘させていただきましたが、こうしたことから県土整備部の調査というのはかなりの県土整備部の幹部がその会合に入ってしまっていたりしておる可能性がかなり強いので、私は総務部が調査を主体的にやるべきだと思います。  そこでちょっとお伺いいたしますけれども、今明らかになっているその2回の会合、いま一度費用負担がどうであったのかというのは県土整備部で1回調べてあると思いますけれども、これをいま一度総務部の方で再調査をしていただきたいと思います。  もう一つが、いわゆる公正入札調査委員会の委員から情報が漏えいした可能性もあるということで、これについても県土整備部ではそういうことはないというふうに言っておりますけれども、ぜひこれも総務部で再調査をしていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 現在、総務部が中心となりまして調査を行っているところでございます。まだ中途段階ではございますが、今後もコンプライアンス委員会議の意見を踏まえ、協議しながら、しっかり対応してまいりたいと思っております。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 県土整備部、身内の調査ではなくて、総務部が調査をしていただいているということで、ぜひ厳正な調査をお願いしたいと思います。  あと、その2件の会食だけではなくて、県職員と利害関係者の会食等の状況が、県土整備部以外にもどのぐらい県の職員の中でそういったものがあるかというのを私は調べていただきたいと思います。これも各部局でやるのではなくて、私は総務部等で公正性担保のためにやるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 2月に開きましたコンプライアンス委員会議におきまして、官製談合の未然防止策の検討に当たって、公共工事を発注している他部局の職員も含めた日常業務における外部とのやりとりの状況などを確認すべきと、そういった御意見をいただきました。会食の状況などについても調査項目の1つと考えておりますけれども、どのようなやり方にするかなど、詳細につきましては、今後、コンプライアンス委員会議の意見を聞いて対応していきたいと思っております。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございました。会食等も含めて、その他のいわゆる接待等も含めて県土整備部以外にも調査を広げていただけるということでございましたので、こちらもぜひ詳細で厳正な対応をお願いしたいと思います。  あと、今回の逮捕案件に係る公共工事の損害賠償の額と費目なんですけども、これは県の公共工事の契約ですと、談合が発覚した場合は契約金額の20%を損害賠償請求することとなっていますけれども、今回の場合、額が幾らで、歳入として受け入れる費目はどうなるのでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 加瀬財政課長。 ◯説明者(加瀬財政課長) 契約額の20%に該当する金額は2,353万1,688円、歳入として受け入れる科目につきましては、第13款諸収入の第7項雑入ということになるものでございます。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。ちょっと時間も、視察もあるということで、残りもう2つぐらいちょっと軽く、全体的なお話になりますけれども、当初の県土整備部の聴取ですと、前所長は犯行を否認していました。しかし、その後逮捕されて供述調書、裁判の証言、あとその後の身柄が解放されてからの県土整備部の調査では2件について予定価格を漏えいしたことを認めました。やはり県土整備部、身内の調査というのは極めて不十分であって、総務部行政改革推進課が主導して今後の調査をすべきと思いますがいかがでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 当初の調査は総務部が関与したものではございませんので、一概に評価をするということはちょっと難しいですけれども、その聴取の後に異なる回答がなされたという結果に鑑みますと、結果論ではございますが、調査内容ですとか方法等についての精査が必要だったのではないかというふうに認識しております。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 最後にいたしますけれども、前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。あと、私が裁判を傍聴して気になったのは、犯行事実等を厳密に争う部分ではないんですが、裁判の中で、その供述調書に基づいて検察側からは、これは常習的な犯行であるということでありました。弁護側からは、情状すべき理由として、千葉県全体としてそういった入札風土がある中で行った犯行なので、とりわけこの所長だけ、前所長だけが悪いわけではないから罰金刑にしてくれ、罰金刑がだめだったら執行猶予をつけてくれと、こういったことでありました。  つまり、あの法廷の場だと、検察側、弁護側双方から、千葉県の入札というのはこういうものなんだよというふうに議論がなされていました。これは本当に極めて残念、一県民として残念なことでございます。本当にこれは誤解であってほしいと思いますけれども、あの法廷でなされた議論というのはそういうことでありました。傍聴された方はいらっしゃると思いますけれども、非常に県民の1人として大変残念であります。こういったことが今後二度とないように、先ほど石毛委員からお話しありましたけれども、いま一度ちょっと決意を述べていただきたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) このような事件が二度と起こらないように、コンプライアンス委員会議の専門家の意見も聞きながら、調査や再発防止の検討をしっかり進めてまいりたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今の話も含めてお聞きいたします。きょうの千葉日報で、結構千葉県の職員としては恥ずかしい話が何件か出ていて、わいせつ巡査の話とか、淫行元巡査長とか、淫行中学教諭とか何件か出ていて、こういうものってコンプライアンスを強化するとかルールとか条例化をしたところで、犯罪を犯す人は犯罪を犯すんだろうなと。ここにいらっしゃる部長を初め、課長、皆さん、ルールが厳しかろうがコンプライアンスが厳しかろうが甘かろうが何だろうが、悪いことをしない人は悪いことをしないでここへいらっしゃると思うんですよ。  逆に言うと、何百分の1かの割合で、どんなにルールが厳しくてもやる人はやってしまうと。だから、コンプライアンスはこうですよと決めても、やってしまう人は、甘い口車に乗ってやる可能性はあるわけですよね。  そこでお聞きしたいんですけども、過去にさかのぼって公務員の犯罪とかのデータというのは全部、性別とか犯罪歴だとかその方法とか、もろもろのデータというのは全てとってあるんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 公務員のということでございますけれども、千葉県におけるそういった不祥事によって処分を行った、そういった事例については過去からのものも蓄積しておりますが、一般的に全国的な公務員の動向とかそういったものについては、恐縮ですがデータとしては所持してございません。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 要するに性癖とかギャンブル依存とか借金とか病歴とか、もろもろのデータの中から、これは犯罪を起こしそうだなという犯罪捜査の手順に従ってやると、もっとさかのぼると人事の段階でいろいろこう調べることがあると思うんですよね。面接だとか、書類審査とか、単に知識がある、学識というんですか、それだけじゃなくて、そういうことまでさかのぼってわかるものなんでしょうかね、そのデータをもとに。 ◯委員長(中村 実君) 穴澤総務課長。 ◯説明者(穴澤総務課長) 採用につきましては、当然、形式的に受験の要件を満たしているか、それから、そのほか採用面接等において公務特性として採用することが適切かどうかということで採用を行っておりますので、そういった犯罪を犯すかどうかというような視点での面接等、そういったことは実施していないというのが現状です。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員に申し上げます。諸般の報告に関する質疑という形で……。 ◯プリティ長嶋委員 そうです、だから、コンプライアンスに関する話です。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員
    プリティ長嶋委員 例えば、きょう千葉日報で載っていたのを分類すると、ロリコンだったり、男色だったり、中学生徒にわいせつな行為をしたのが中学校の先生なんですよね。そうすると、この中学校の先生って怖いですよね、26歳の先生。中学校の先生で、他県の中学生に手を出しちゃったんだから、もともとこういう人ってこういう性癖があって、中学の先生になると自分の好みの中学生の女の子たちと接することできるというんで入ってきた可能性もあるわけですよね。そういうのって、事前に何か入れられないような調査するとかできないものなんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 小倉総務部長。 ◯説明者(小倉総務部長) 多分委員の御指摘は、採用に当たって事前にそういう防御、性癖とか、そういう悪い人たちがいまして一定の防御のシステムというか、そうしたことが可能にならないのかとか、今、現状どうなっているんだという御質問だと思うんですが、もう委員御存じだと思うんですけれども、地方公務員の採用に当たりましては、地方公務員法で欠格条項に該当しない限り採用するということになります。あとは一定の数に合わせて、たくさん受験生が来た場合にはその中からふさわしい人を選んでいるだけの話ですから、欠格条項に該当しない限りは基本的に採用を拒否するということはできないというのが、私は法律の範囲だと、そういうふうに思っています。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 ということは、今、談合の話でコンプライアンスとかを推進していくという話をされていますけれども、コンプライアンス委員会議でどんなに厳しく倫理規定とか条例をつくったところで、入ってくる人は入ってきちゃうということなんですね。未然に防げないということですね。 ◯委員長(中村 実君) 小倉総務部長。 ◯説明者(小倉総務部長) 委員の御心配も、そういう観点からどうなんだという御心配もあろうかと思いますが、やはりコンプライアンスを徹底するとか、きちんとしたルールと職員に対するしっかりした意識づけ、この2つがセットになっていなければ職員のコンプライアンス違反というのはやはり一定の、要するに日々そうした意識づけをしていかなければ、人間の気持ちですからどこかで緩みが出たりします。ですから、それは一定のちゃんとした、しっかりしたルールと、絶え間ない、間断ない意識づけ、これを繰り返すことしか、そういう防御というか予防の効果というのはないと、個人的な見解ですけれども、私はそう思います。 ◯委員長(中村 実君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 私も同じだと思うんですね。ルールも厳しくするのは当たり前だし、入り口でも入ってこられないようなことをしない限り、また千葉県で起こっちゃう。すると、先ほど網中委員のほうから出たように、裁判所でそういう千葉県は体質なんだよと見られちゃっているっていうことなんで、それは厳しく入り口と途中でしていただきたいと要望します。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) なしですね。それでは、ちょっと私のほうから委員として質問させていただきたいので、暫時、副委員長と交代をさせていただきます。     (委員長、副委員長と交代) ◯副委員長(林 幹人君) それでは、暫時委員長の職務を行います。  では、御質問をお願いします。  中村委員。 ◯中村 実委員 私から委員として質疑を行いたいので、意見、質問いたします。  今回諸般の報告の中にありました文書館において発生した歴史的な公文書の廃棄についてであります。船橋市西図書館蔵書焚書事件のことを、船橋市西図書館蔵書破棄事件という向きもあります。この焚書事件について、平成17年7月14日に最高裁判所が出した判決の要旨として、公立図書館の職員である公務員が閲覧に供されている図書の廃棄について、著作者または著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取り扱いをすることは、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると記されています。大東亜戦争に関する重要な記録が、客観的な比率から判断しますに、特定されて狙い撃ちされたと思料される今回の事件につきましては、本会議及び常任委員会において私も取り上げてまいりました。これまでの質疑と重複しない関係する内容について質問いたします。  今後の予防策についてであります。先ほど総務部長から適正な公文書管理に向けた見直しについて報告がありました。専門職員の増員や歴史公文書判断基準の要綱の改正など、再発防止に向けた取り組みがなされてきたこと、そして今後も進められるであろうことについては評価できると思います。しかしながら、今回の廃棄の背景には、職員だけで歴史的公文書の判定を行っていた体制に起因する部分もあると考えます。このことを改善する必要があると私は思います。  そこで質問いたします。先ほどの報告によりますと、第三者である専門家から意見を聞く新たな仕組みを検討されているとのことでありますが、具体的にどのようなものか御説明を願います。 ◯副委員長(林 幹人君) 齋藤政策法務課長。 ◯説明者(齋藤政策法務課長) 政策法務課でございます。  現在、歴史公文書の判定につきましては、職員で構成する歴史判定会議というところで実施しているところでございますけれども、判定の公正性であるとか客観性を確保するために、その判定会議で出た結果について外部の専門家から意見を聞くという制度を導入しようということで検討しているところでございます。また、外部の専門家が歴史公文書というふうに意見をしたものにつきましては、その文書が確実に文書館で保存、管理できるように、規則等の改正についても検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副委員長(林 幹人君) 中村委員。 ◯中村 実委員 国におきましても、公文書管理に関する議論が進められています。歴史的にも重要な公文書を県民共通の財産として後世へ継承していくことは、県として、行政として果たすべき重要な役割と考えますので、より適正な公文書管理に取り組んでいただきたい。  以上、強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◯副委員長(林 幹人君) それでは委員長と交代をいたします。     (副委員長、委員長と交代) ◯委員長(中村 実君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中村 実君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(中村 実君) 以上で総務防災常任委員会を閉会します。        午後2時13分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....