愛媛県議会 2011-02-28 平成23年第321回定例会（第3号 2月28日）
平成22年の国勢調査結果の速報が出ました。それによると、愛媛県の人口は143万957人で、５年前の17年の調査に比べ、３万6,858人の減少であります。減少率で2.1％と、大幅な減少率となっております。平成２年の国勢調査から、５回連続して減り続ける本県の人口ですが、この５回の調査のうち今回調査が、減少数も減少率も最大ということであります。
平成22年の国勢調査結果の速報が出ました。それによると、愛媛県の人口は143万957人で、５年前の17年の調査に比べ、３万6,858人の減少であります。減少率で2.1％と、大幅な減少率となっております。平成２年の国勢調査から、５回連続して減り続ける本県の人口ですが、この５回の調査のうち今回調査が、減少数も減少率も最大ということであります。
予防費の１、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金積立金は、子宮頸がん等ワクチンの接種を緊急に促進するための経費の財源に充てるため、国からの交付金を基金として積み立てるものでございます。
繰入金６億円、これは緊急雇用創出事業臨時特例基金と森林そ生緊急対策基金から繰り入れを行うものであります。 最後の県債５億8,700万円は、農地や道路事業など防災対策に係るものでありまして、歳入の補正額の合計は34億1,864万4,000円となります。 次に、11ページをお願いいたします。
本県における自殺者数は、近年、やや減少傾向にありまして、警察庁の統計によりますと、昨年が371人、本年８月までの速報値で235人ということでありますから、関係の皆様の御努力に心からの敬意を表するものであります。 少し気になりますのは、速報値を見る限り、７月と８月の自殺者数が前年より12名増加していることであります。
また、本年でございますが、ことしの梅雨の期間におきましては、地方気象台の発表によりますと、松山市の降水量は442ミリで例年の1.6倍、宇和島市では453ミリで例年の1.4倍にも達する状況ということでございまして、速報値、途中の数字でございますが、今年度の土砂災害の発生件数は37件ということで、もう既に昨年度の31件を上回っている状況でございます。
４は、緊急地震速報の受信装置の維持管理に要する経費でございます。５は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。６は、原子力発電所の周辺住民の安全確保、防災業務関係者の訓練、研修及びオフサイトセンターの維持管理等に要する経費でございます。７は、防災会議の開催や地域防災計画の改定、災害対策本部の運営等に要する経費でございます。８は、県の総合防災訓練に要する経費でございます。
また、ハイチ大地震、さらに、先日のチリ沖巨大地震によって多くの方が犠牲となられました。被災された皆さんにお見舞い申し上げますとともに、一日も早く生活が再建されますよう願うものであります。 また、我が国においても、痛ましい現実があることにしっかり目を向け、だれもが安心して暮らせる社会の実現に微力を尽くしたく思い、命と暮らしの視点を中心として、質問させていただきます。
防災対策費でございますが、１の緊急事態警報システム整備費につきましては、住民に武力攻撃事態等の緊急情報を瞬時に伝達することができるジェイアラートを県庁及び県内市町に整備するために要する経費でございます。 以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（環境政策課長） 環境政策課の平成21年度12月補正予算案について御説明いたします。 資料３、36ページをお開きください。
一方で、四電の想定地震動は最大マグニチュード7.6で、これでは原発の地震対策が中小企業に求める規模の半分となります。本来なら中小企業とは比較にならないほど危険な原発の防災対策を厳しくするのが常識ではありませんか。 知事は、原子力政策の基本である核燃料サイクルが破綻している状況を政治家としてどう評価するのか。
緊急地震速報受信装置維持管理事業でございます。 大規模地震発生時における来庁者や職員の安全確保等と行政機能の維持を図るため、本庁と地方局・支局の６庁舎におきまして気象庁発表の緊急地震速報を受信し、自動で館内に放送する機器整備を行うとともに、大規模地震を想定しました対応行動訓練を実施し、職員の意識向上に努めました。 次に、ちょっと飛びます。118ページをお願いします。
２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金と子育て応援特別手当の本県の支給状況と成果についてお聞かせ願いたいのであります。
次に、議場での緊急地震速報への対応行動訓練についてであります。 この訓練は、昨年の６月定例会で初めて実施したところでありますが、議長とも協議をいたしました結果、本年度も実施することとし、あすの招集日の本会議終了後、その場で議長の進行により訓練を行いたいと考えておりますので御協力をお願いいたします。
本県では、従来から緊急を要する患者の搬送に対しまして、県消防防災ヘリコプター「えひめ21」を活用してきたところでございますけれども、この活動には大きく分けまして２つの種類がございます。一つは病院間の転院搬送、もう一つはいわゆる現場搬送と言われるものでございます。
○（農林水産部長） それでは、高病原性鳥インフルエンザ発生に係る緊急消毒の実施について御報告をいたします。 先般、愛知県下においてウズラの高病原性鳥インフルエンザが発生しましたことにて、国からの指示によりまして本県でも本病の発生予防に万全を期するため、消石灰散布による緊急消毒を実施することといたしました。
４は、緊急地震速報の受信装置の維持管理に要する経費でございます。５は、大規模災害が発生した際に必要な援護物資を速やかに提供できるよう食料、医薬品等を備蓄するための経費でございます。６は、伊方原子力発電所の周辺住民の安全確保、防災業務関係者の教育訓練及びオフサイトセンターの維持管理等に要する経費でございます。
天皇陛下には、御即位後、雲仙普賢岳噴火、北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震と大災害のたびに現地に赴かれ、被災者を励まされますとともに、広島、長崎、沖縄、東京で戦没者を慰霊されるなど、この20年間、国家の安寧と国民の幸せをひたすら祈り続けられ、国民とともに歩まれるその無私のお姿は、まさに日本国民統合の象徴そのものでありまして、深甚なる敬意の念を禁じ得ません。
議場での緊急地震速報への対応行動訓練についてであります。 これは、前回の本委員会で要望が出されていたものでありますけれども、議長とも協議をいたしました結果、あすの本会議終了後、その場で、議長の進行により訓練を行いたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。 なお、訓練内容については、事務局から事前に各会派に説明しているとおりでありますので、御了承を願います。
今議会から、緊急地震速報に限り、議会開催中であっても放送させていただきますので、御了承を願います。 というのは、今まで本会議中は、全部、議事堂はオフにしておりました。 ただ今回から、緊急地震速報が入りましたら、議長の方から「暫時休憩」というのが言えたら言っていただきまして、そして休憩に入り、ちょっとの間休憩する。もちろんその間、質問されている方は、その質問時間はキープさせてもらいます。
また、関連いたしまして、話題となっております緊急地震速報に関しましてお伺いいたします。 地震が発生するとまず小さな縦波、Ｐ波が届き、その後に大きな横波、Ｓ波が来るそうでございます。この時差に着目した気象庁が発表する緊急地震速報の提供が今年10月１日から全国一斉に始まりました。
県警では、ホームページなどによる各種安全・安心情報の提供だけでなく、最近では、携帯電話などのメール機能を活用した不審者情報などの提供も行っておりますが、他県では、地域の緊急の事件、事故に迅速に対応できるよう自治体と警察署が協力して、子供や高齢者を守る自動通報システムを構築したり、県内の犯罪発生地点を地図上に示し携帯電話などのメールで配信するサービスを始めたりするなど、積極的に即時性や速報性を重視した