愛媛県議会 2010-12-17
平成22年環境保健福祉委員会（12月17日）
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［27人］
（
県民環境部）
県民環境部長 上甲 俊史
管理局長 門田 公一
防災局長 増本 基
環境局長 好岡 正人
県民生活課長 三好 伊佐夫
男女参画課長 山本 亜紀子
県民活動推進課長 眞鍋 幸一
人権対策課長 矢葺 行雄
消防防災安全課長 中川 純市
危機管理課長 大森 文男
環境政策課長 門田 泰広
環境技術専門監 岡本 信二
原子力安全対策推進監 山口 道夫
循環型社会推進課長 大久保 尚
自然保護課長 岡本 久敏
（
保健福祉部）
保健福祉部長 仙波 隆三
管理局長 篠原 英治
健康衛生局長 三木 優子
生きがい推進局長 竹本 道代
保健福祉課長 中村 博之
医療対策課長 渡瀬 賢治
健康増進課長 河野 英明
薬務衛生課長 高智 健二
子育て支援課長 井伊 盛一郎
障害福祉課長 大森 尚子
長寿介護課長 藤岡 俊彦
国民健康保険室長 山内 司
午前10時 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
なお、岡田委員は所用のため欠席しますので、お知らせいたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
最初に、委員の異動がございましたので、委員席をただいま御着席のとおり変更いたしましたので、御了承をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に豊島委員、青野委員を指名いたします。
それでは、
保健福祉部の議案の審査を行います。
定第130号議案及び定第132号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
医療対策課長）
医療対策課関係の
一般会計補正予算案について御説明をいたします。
資料６、平成22年度
補正予算案説明書（
経済対策関係分）の８ページをお開き願います。８ページでございます。
定第130
号議案平成22年度
一般会計補正予算（第７号）でございます。
８ページの医務費の１、休日
夜間急患センター施設整備事業費は、
宇摩地域医療再生計画に基づき、四国中央市が整備をいたします四国中央市
急患医療センターの設計委託につきまして、
地域医療再生基金により補助する経費でございます。
２の
医療施設耐震化臨時特例基金積立金は、平成22年度
経済危機対応地域活性化予備費により追加交付されます
医療施設耐震化臨時特例交付金とその利子について、
医療施設耐震化臨時特例基金に積み立てる経費でございます。
以上、
医療対策課の
補正予算額は７億1,431万2,000円で、補正後の
予算総額は38億2,238万2,000円となります。
以上で、
医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
健康増進課長）
健康増進課関係の
一般会計補正予算案について御説明いたします。
同じく資料６の12ページをお開きください。
まず、定第130
号議案平成22年度
一般会計補正予算（第７号）でございます。
予防費の１、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金積立金は、
子宮頸がん等ワクチンの接種を
緊急に促進するための経費の財源に充てるため、国からの交付金を基金として積み立てるものでございます。
２の
子宮頸がん等ワクチン接種支援事業費は、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を財源といたしまして、
子宮頸がん予防ワクチン、
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの
予防接種事業を実施する市町に対して費用の一部を補助するための経費でございます。
以上、
健康増進課の
補正予算額は14億7,999万2,000円で、補正後の
予算総額は79億5,561万9,000円となります。
次に、条例案について御説明をいたします。
資料５を御覧ください。
定第132
号議案愛媛県
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金条例でございます。
これは、
子宮頸がん等ワクチンの接種を
緊急に促進するための基金を設置するため、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金条例を新たに制定しようとするものであります。
以上で、
健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（
長寿介護課長）
長寿介護課関係の
一般会計予算案について御説明いたします。
資料６の16ページをお開きください。
定第130
号議案平成22年度愛媛県
一般会計補正予算（第７号）でございます。
高齢者福祉費の１、介護基盤
緊急整備等臨時特例基金積立金は、介護施設、
地域介護拠点等の
緊急整備や既存施設における
スプリンクラー整備に対し補助を行うための同基金に、国から平成22年度
経済危機対応・
地域活性化予備費の活用による追加交付を受け、積み増しを行う経費でございます。
以上、
長寿介護課の
補正予算額は３億6,049万5,000円で、補正後の
予算総額は534億3,651万1,000円となります。
以上で、
長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） 以上で理事者の皆さんの説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（
青野勝委員） 今回、条例も提案されて、
子宮頸がんの予算も上がっておりますけれども、非常に重要な施策で、国の対応を受けて早速補正をいただいたことを評価いたしております。県内の市町でも先行実施しているようなところもあるようですけれども、県下全域の取り組みに弾みがつくんじゃないかなというふうに思っておりますが、子供たちには、いつの時期に、どんな形で接種されていくのか。それから、１人当たりどのくらいの費用がかかって、毎年必要なというか、人数はどんなことなのか、お教えいただきたいと思います。
○（
健康増進課長） まず、いつ、どのような時期に接種するかということでございますけれども、今回３種類の
ワクチンがございまして、まず
子宮頸がんの
ワクチンにつきましては、これは
子宮頸がんを予防するという意味で、
ヒトパピローマウイルスの感染を予防するものでございますが、このウイルスは性交によって感染いたしますので、性交をする以前の年齢層に打つということで、今、一応国のほうでは13歳から16歳、中学校１年生から高校１年生の範囲を対象に接種をするというスキームになっております。接種回数は合計で３回、初回と１カ月後、半年後ということで３回接種という形になっております。
それから
あとヒブワクチン、これ、
インフルエンザ菌の
B型ワクチンと、それから小児用の
肺炎球菌ワクチンでございますが、これは乳幼児の髄膜炎を予防する
ワクチンでございますが、これは乳幼児期ということで、月齢、年齢によって多少違いますけれども、標準的な接種につきましては、４カ月から７カ月のうちに対して最初３回の接種、それから１年後に１回の追加接種で、合計４回の接種で免疫をつけるというような形でございます。
それから、人数でございますが、今言ったような対象年齢になりますので、概数でございますが、愛媛県で13歳から16歳の女性ですが２万9,000人程度、それから
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロから４歳の乳幼児ということで６万人程度が対象になります。
○（
青野勝委員） 大体、接種の仕方というか、時期とかいうのはよくわかったんですけれども、今年度実施している市町、それから今後予定される、できればそれは20市町全部という形になってほしいんですけれども、そのあたりの見込みというのはどうなんでしょうか。
○（
健康増進課長） 今年度につきましては、上島町が先行いたしまして、９月補正で中学校１年生から３年生に対して
子宮頸がんワクチンにつきましては接種をしていただいております。３回目の接種がございますので、上島町につきましては今回の基金で３回目の接種を追加できるというふうに考えております。
本日、新聞等で報道もございましたけれども、松山市の方では今回の補正で計上をするというふうに聞いておりますが、その他の市町につきましては、実は本日、市町の担当者の説明会をやっていただいているんですけれども、その説明を受けまして、今後どうするかについて検討いただくということになります。
○（
青野勝委員） ということは将来的にはかなり財源が必要になってくるわけですけれども、この組まれている12億の基金で、どのくらいのカバーができるのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思いますが。カバーというよりは、20市町が県下全域にやってきますと、年間どのくらいな予算がかかってくるのかということなんですけれども。２分の１を補助するとして。そういう質問にはなかなか答えにくいですか。
○（
健康増進課長） 総額幾らかという、ちょっと今、手元に資料がございませんけれども、一応国の設計上は、今言いました対象年齢に対しまして、小児用の
ワクチンについては接種率が100％、それから
頸がんワクチンについては85％程度の接種率を見込んで予算を立てているということで、それくらいのカバーが補助でカバーできるというふうになっておりますが、ただし、実勢価格といいますか、基準単価に人数を掛けたということで計上しておりますので、実際の接種時点での医療機関との
契約単価等によって多少変わってくるというふうに考えておりまして、事務局の方で、私どもの方でおおよその計算をしているんですけれども、その程度の接種率であればカバーできるんではないかなというような印象は持っておりますけれども、どの程度、何割ぐらいカバーできるかということについては、ちょっと今すぐにはわかりません。
○（
青野勝委員） いえいえ、13歳から16歳と幼児全体を接種していくというふうな想定でいきますと、現状の単価でどのくらいの予算が要るかということをお聞きしているんで。そのうちの２分の１を国が出していくという話でしょう。ですから、例えば全体でいくと50億とか、そういう話になるのかということをお聞きしているんですけれども。１人の接種費用が幾らで、その半分を補助するということですよね。あとは市町がもつということなんだと思いますけれども、全体で幾らかという話なんです。この基金は12億上がっていますけれども。また、わからなかったら後で。
○（
健康増進課長） それぞれの
ワクチンで合計しますと、今、基金で12億積んでおります。これで
接種カバー率が９割ということで、実際の費用がその倍ということで、この対象年齢の９割がカバーできるという計算になっております。
○（
青野勝委員） そしたら、もう一回確認しますけれども、この基金、12億円ということで、大体県内すべてをカバーできるというふうな換算でいいわけですね。
○（
健康増進課長） はい、そのとおりでございます。
○（
阿部悦子委員） ９月議会に三宅議員がこの
子宮頸がんの
ワクチンの問題で質問されたと思います。そのときに
保健福祉部長のお答えの中に、効果の持続期間や副反応等に関する情報も比較的短期間のデータにかけられておりまして、予防効果がどのくらい持続するかにつきましても検証されておりませんということ、それから補償制度の問題、副反応の問題、安全性に配慮する問題などの御答弁があったと思います。そういう意味で、この
子宮頸がんワクチンを求める声も大きい一方で、副作用、死亡者が過去にこの
ワクチンを打った後にいるとか、さまざまな反論もあると思います。
今回、これだけの大きな予算、国の方針とはいえ組まれた、そういうあり得るべきマイナスの、それらをどのように考えて今回予算を組まれたのか伺いたいと思います。
○（
健康増進課長） 副反応の危険性と、それからメリットの問題だと思いますけれども、まず副反応につきましては、これ国の医薬品等の審査に通っておりまして、今現在のところ重篤な副反応は報告されてないというところで、日本では薬として使用して構わないという認識でございます。ただ、薬でございますから、必ず
アレルギー反応が出てくるので、そういったようなことには慎重に対応しなければいけないということで、今回、接種に当たりましては、各市町、
予防接種に当たって任意の保険に入ると。事実上は市町会とか町村会の
予防接種に関する補償の保険に入るということが実施の条件になると思います。
あと、その接種を進めるに当たってですけれども、あくまでもこれは任意の
予防接種ということで、保護者ないし本人の理解の上で、効果と、それから副反応、デメリットを十分に理解した上で本人の意思で打っていただくと。その本人さんが受けたいという意思がある方に対して高額なので助成をするという、そういう考え方でございますので、十分な説明をして実施することが必要だと思います。
そういうことで、特に
子宮頸がんワクチンにつきましては、今後、接種に当たりましては、例えば
教育委員会等、あるいは
学校現場等と協力をいたしまして、保護者、あるいは本人に十分説明をした上で、了解をした上で接種をしていただくと、そういうふうな仕組みになるように、市町とも協議しながら接種を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） この
ワクチンですべての
HPV感染を予防するものではないというふうに言われています。たくさんの
子宮頸がんのウイルスがあるんですが、そのうちの２種類ですか、非常に効果は限定的であるというふうに言われていますが、それはどうですか。
○（
健康増進課長） そのとおりでございます。今現在、このHPV、
ヒトパピローマウイルスは100種類ほどあると言われていまして、そのうちの15種類程度に発がん性があるだろうというふうなことが言われているわけですけれども、そのうち今回の２種類につきましては、日本人の
子宮頸がんの調査をすると、この２種類の
ワクチンが発見されるのが５から７割程度ということで、残りの５から３割につきましては別のウイルスによる発がんということで、必ずしも全部がカバーできるわけではないということと、それからこの
ワクチンの効果につきましても、今のところ６年程度しか経過が観察できていませんので、長期間にわたる予防効果についても、まだ見解がはっきり出てないというようなことがございますので、この
ワクチンの接種に当たりましては、必ず検診を受けてくださいということをセットで教育をして普及をしていく必要があるというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員）
子宮頸がんの原因がHPVでない可能性もあるというふうに言われております。今、非常に報道も加熱していまして、この
ワクチンを打てば
子宮頸がんにかからないんだというような誤った世論が形成されているというふうに私は懸念しています。たくさんの税金を使ってこれすることですし、さっきおっしゃったようにどれだけの期間これがもつのかとか、副反応の問題とか、そういうことを、やはりこの際、
教育委員会とも御相談いただいて、きちんと御家庭にも周知するように。でなければ、これはもう本当に殺到して、我も我もというふうな形になりかねないと私は思っています。
これは、
ワクチンというのは健康な人に打つわけですよね。ですから対象者は限りなくいるわけですよね。医薬品というのは病気を持っている人とか特定な人に打つものですが、この
ワクチンというのは、産業としても物すごく大きな側面を持っていると私は思います。今までにもさまざまな医療過誤があったわけでして、本当にこの
ワクチンに税金を投入するということは、例えば、じゃ、肺がんの
ワクチンができたら肺がん、がんの種類全部の
ワクチンができたら全部の
ワクチンを投与するのかという話にもなるわけですよね。それはいかにも対処療法だということは、この
ワクチンの問題で考えておかなければならないのではないかと。
聞くところによりますと、若いときに将来たばこをのまないような
ワクチンとか、将来酒を飲まないような
ワクチンとか、そんなことも出ているとかいうふうに言われているぐらい、健康な人に対するものですから、医療面でも、それから税金の使い方としても、国がどうであれ、やはり地方自治体としてきちんと精査して、そして問題点も洗い出して本人や家族に伝えると、保護者に伝えるということをぜひ望みたいと思いますが、いかがですか。今おっしゃったね、するって。
○（
徳永繁樹委員長） 要望ということでいいんじゃないでしょうか。
○（
豊島美知委員） 関連して、また
子宮頸がんの
ワクチンの問題なんですけれども、あくまで任意ということですよね。小児の場合も、一応100％対応できるような形にはしているというんですけれども、今現在の
ワクチン接種率というか、全体としては、一時期から
ワクチンの弊害みたいなものが言われ出して、子供に
ワクチンの任意のやつを受けさせない人も結構出て、徐々にはいると思うんですけれども、大体どれくらいの予想ですかね。一応100％は見込みとして用意はしているけれども、大体どれぐらいになるかなと、予想は。
○（
健康増進課長） 小児用の
髄膜炎予防ワクチンのことでよろしいでしょうか。
○（
豊島美知委員） この分です。
○（
健康増進課長）
ワクチン接種率がどの程度になるかというのはなかなか難しいんですけれども、今、
予防接種法で定期の接種でされております、例えば３種
混合ワクチンでありますとか、あるいは麻疹の
ワクチンでありますとかにつきましては、乳幼児につきましては95％前後の接種率が維持されております。ということで、小児の場合は小児科のかかりつけがございまして、そちらの方で
予防接種のスケジュールを主治医とお母さんとの間で相談しながら、今度いついつこの
ワクチンしますから来てくださいねみたいな、そういう話の中で接種が進んでいくと予想されますので、今回の補助が出ますと、かなり高い率の接種が行われるのではないかというふうに予想はしております。
○（
豊島美知委員） それで、髄膜炎のこの分も、ずっと、今までその３種混合とか、そういうふうなたぐいの
ワクチンとして継続が一応予定されているんですか。
○（
健康増進課長） 今、
厚生労働省の方の
ワクチンに関する、
予防接種に関する検討会では、再来年度に向けて、その
予防接種法の改正をにらんでの議論が進んでいるというふうに聞いておりますので、
予防接種法に位置づけられますと、ほかのこういう
ワクチンだとかと同じような位置づけになると考えております。
○（
青野勝委員） それでは、８ページの
医療再生ですけれども、休日
夜間急患センター、これは
地域医療再生基金を利用してというふうに聞いておりますけれども、施設の割には何か少額なような気がしますけれども、これはどういう内容でしょうか。
○（
医療対策課長） 今回、四国中央市が行います休日
夜間急患センターの
設計委託料への助成でございますけれども、これは、基本設計は市の職員が資格を持っているということで実施できるということで、今回委託をいたしますのが設備設計と構造設計のみを委託するということで、このような100万円程度の金額になったということを聞いております。
○（
青野勝委員） 本体はどんなあれですか。結構、
ハード事業としては予算がかかるような事業でしょうか。
○（
医療対策課長） 私も建築設計に詳しくはございませんが、最低でも倍以上は委託料としては必要になってくるのではないかと思います。全体の事業費、建設費としては約四千五、六百万と見ておりますので、それから推計してそれぐらいになるかなというようなイメージを持っております。
○（
青野勝委員） それから、医療施設の耐震化ですけれども、これは
災害拠点病院への
積み増し金、基金の
積み立て額だと思いますが、この基金は
医療再生基金の、あれは１市25億円の２カ所で50億円の内訳としてありましたですか、あるいは別枠の基金として積み立てるということであったんでしょうか、ちょっと確認を。
○（
医療対策課長） この
医療施設耐震化基金につきましては、
地域医療再生基金とは別枠で積み立てをさせていただいているところです。
○（
青野勝委員） 別枠ということは50億プラスに別枠で、これは今回限りではなくて、今後、耐震化の事業が続く限り、
医療再生基金は３年間だったと思いますけれども、その３カ年に限って交付されるというふうな解釈でよろしいんですか。
○（
医療対策課長） 今回の
医療施設耐震化基金につきましては、昨年度積み立てをさせていただいたのが21、22年度限りということで聞いておりまして、三十数億積み立てさせていただいておりますけれども、９月にも計上させていただきましたけれども、合わせて今回出させていただいた、積み立てをさせていただいたのは、国の予備費を使った経済対策に基づくもので、23年度着工分までが対象となるということでございます。
○（
青野勝委員） それからもう一つは、
医療再生基金の使用の状況というか、今後ですけれども、今の現況は大体当初の
計画どおりに進んで、それから今後ですけれども、同様に計画に沿っていくということになるのか、そのあたりの概略を少し説明いただきたいと思います。
○（
医療対策課長）
地域医療再生基金につきましては、約50億の基金を積み立てておりまして、
地域医療再生計画に基づきまして、22年度予定しておりました事業については、おおむね着手ができたというところでございます。
具体的には、22年度の事業として約10億7,000万ほどを予算計上させていただいております。そのうち、全県共通の愛媛大学の
地域医療支援センターの整備でありますとかいったものが約５億1,000万ほど、それから宇摩地域につきましては、
四国中央病院の構造基準の整備、あるいは今回計上させていただきました休日
夜間急患センターの設計委託、それから、これ、夜間を含む共通ですが、愛媛大学への寄附講座の設置による医師確保などで約２億3,000万円ほどでございます。八幡浜・大洲につきましては、市立大洲、それから喜多医師会病院の高度機器の整備、それから先ほど申し上げました愛媛大学への寄附講座の設置によります医師確保、それから大洲夜間休日
急患センターの事業着手というようなことで３億1,000万円ほどということで、とりあえず22年度予定をしておりました事業については、おおむね進んできております。
ただ、今後、まだまだ計画に盛り込んだ事業もございますので、それらが円滑に進むように、各医療圏域での調整に努めまして、この
地域医療再生が確実なものとなるように努めていきたいというふうに考えております。
○（
青野勝委員） 介護保険の関係ですが、かなり施設が整備されてきたと思います。それはそれで非常に結構なことで、また、県民の介護に対する意識も認識もかなり大きく変わってきたんじゃないかというふうには思っております。
ただ、心配なのは保険料の問題で、以前から市町間の格差が、施設がある、病院がある市町は負担が大きい、あるいはないところは保険料も少ない。それは、いわゆる義務、受益と負担、そういうことでいたし方ない側面があるんですけれども、やはりサービスと保険料の格差に大きな開きがあるというのは、例えば隣の市町がサービスがいいとか、逆に保険料が高いとか、なかなか難しい側面があるんですけれども、全般的に施設整備が進んで今の状況はどうなっているのか、少しお聞かせいただいたらと思うんですけれども。
○（
長寿介護課長） 21年の９月補正で基金を積み立てまして、
緊急経済対策ということで３年間の時限的な措置ということで今整備を進めております。21年度に関しましては、施設整備では小規模特別養護老人ホーム１カ所、あと、それからグループホーム６カ所、それから小規模多機能型居宅介護施設が２カ所というふうな整備状況でございまして、22年度も計画を立てて執行していくわけでございますけれども、市町におきましては、それぞれのいわゆる保険料、３年間のそういった介護保険の財政の計画、それに応じて可能な範囲での整備というふうに考えて制度を進められているというふうに考えておりますので、今のところ、そこそこの市町に応じての形での整備は進んでいるというふうに理解しております。
○（
青野勝委員） 基本的には市町が運営していくことですけれども、私の周りを見ておりましても、意外とグループホームとかケアホームとか、いろんな形で数はふえているような気がしまして、それが、市の裁量の計画の中でもちろんやられておるんだろうと思いますけれども、やはりその調整がきかない部分で、かなり、何か格差というか、サービスの格差、これはいい意味でもあるんですけれども、それに伴う保険料の格差、そのあたりがやはり少しずつ出ているのかなということで、市町が力を入れるか入れないかということもありますけれども、ある意味では県がそのあたりの目配りをしながら、全般的なバランスをとっていくということも必要じゃないかというふうな気がするんですけれども、そのあたりというのは、そういう話というのは、市町との協議会とか、そういう形の中では出てこないですか。
○（
長寿介護課長） いわゆる施設整備というのは基本的にお金がかかって、保険料へはね返っていくということが言われております。今回の施設整備、いわゆる広域の部分と、あと地域密着、いわゆる市町がすべて裁量権限を持っているという部分がございまして、広域に関しましては、当然県の方にもいろいろと相談、協議等ございます。地域密着に関しましては、市町の裁量で自分のところでの計画でやっているということなので、広域に関してはそれぞれの相談をするということをやっております。
○（
青野勝委員） 私は、これ、ちょっと議案とは外れるんですけれども、介護保険もそうなんですが、後期高齢者の保険制度なんかも、基本的にはやはり県レベルで運営をしていただきたいというふうな主張をするものです。後で質問をしようかと思ったんですけれども、財源だけがネックであれば、それを国が支援するなりして、今市町が運営している保険制度を県が運営して、全般的になべて、やはり均一な保険料を徴収して、どこに入っても、例えば西条市の人が新居浜に入っても、松山に入っても、入ってというか移動してもいいというふうな形をもうとらないと、これだけ広域交流が進んだ段階で、市町がすべて運営して、それなりに市民に負担を求めるというのは、ちょっと時代に合わないんじゃないかというふうな気がしていますので、国の財政の問題がクリアできれば県として受ける覚悟はあるのかどうかというふうなことを、これは本来知事に聞くべきかもわかりませんけれども、この委員会できょうは聞きたかったということなんですけれども。ちょっと早いんですが、構いませんか、関連で。
○（
保健福祉部長） 青野委員御指摘のことはもっともでございまして、現在、介護保険料、これが県平均で4,626円。これに対して県内の最高の市が5,208円、最低が2,975円。非常に介護保険の保険料につきましても、その格差が出ております。また、サービスにつきましても、やはり人口集積地と過疎地域では、サービス事業者の進出状況も異なっております。
そういった状況もございますので、今、第４期、平成21年から23年、第４期を実施しておりますが、こういった、これまで４期をやってきたんですけれども、その期間期間の進捗状況、また、そういった地域のいわゆるサービス事業の実態、これを踏まえながら、市町と県が協議をしながら次期の計画策定、こういったものを進めて、できる限り県内で均等な、公平なサービス提供ができるというところで努めております。現在の期が23年度で終了しますので、来年度には第５期計画、国の介護保険の見直しに合わせながら県計画を策定してまいっておりますので、それに先駆けて市町にも第５期の計画を打っていただくわけです。そういった中で、当面は十分に議論をしながら、県内で公平なサービス、また保険料負担につきましても、できるだけ均衡のとれたものになるような方向での調整、助言をしてまいりたいと考えております。
○（
豊島美知委員） ちょっと関連で。介護関係聞いてもよろしいですか。
○（
徳永繁樹委員長） はい、どうぞ。
○（
豊島美知委員） この施設の入所待ちの人の人数というのは、県内はどれぐらいになっているんでしょうか。
○（
長寿介護課長） 直近の調査で特養待機者数3,953人でございます。
○（
豊島美知委員） 特養だけですかね、待機者がいるのは。
○（
長寿介護課長） 特養だけではないんですけれども、一般的に全国、例えば42万人というふうな数字などは特養をさしております。
○（徳永繁樹委員） 今の話に関連するんですけれども、厚労省の方が参酌標準というのを撤廃するというふうな意思を示していますよね。そのことに対するメリット、デメリットというのをちょっと教えてもらいたいなというふうに思うんですけれども。
○（
長寿介護課長） 参酌標準というのは、御存じのとおり要介護２から５の認定者数を分母として、分子が施設利用者数、これが37％以下にするというのが国の参酌標準でございます。これを撤廃するというのは、計画をつくるときに、一応それに今まで近づけようとしていたものの、そのたがが外れているような状態なんですけれども、そうすれば、仮にもっと施設整備をしたいと、それは、その市町の介護保険の財政の中でもっと施設整備をしたいというふうに考えているところだったら、それが外れることによって施設整備は進むと。ただし、それはもちろん保険料にはね返ってくる問題なので、メリット、デメリット、例えばそういった計画がずさんであって、施設整備が非常に進めば保険料にはね返ってくると。そのあたり、市町の計画がどの程度精緻にできているのかによって変わってくるかというふうに思っております。ただ、計画の段階での線引きはなくなったという意味では、それはメリットではございます。
○（
徳永繁樹委員長） ほかに議案に関する質疑はございませんね。
せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
阿部悦子委員） 介護に関する問題なんですけれども、先日、厚労省が調査をしまして、高齢者虐待の数値とかが発表されました。これについて県内ではどのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○（
長寿介護課長） 平成21年４月から３月末までの１年間で、要介護施設の従事者による虐待、これはゼロ件でございます。養護者による虐待が231件でございます。
○（
阿部悦子委員） この数値、特にその家族から、家族というか、介護者の虐待231件の中身、内容について、少し詳しく教えてください。
○（
長寿介護課長） 231件のうち同居が190、それから別居が39、その他が２と伺っております。ですから約８割以上が同居ということになっております。
あと、それから虐待をする人間、虐待者との続柄でございますが、夫が44、妻が19、息子が110、あと娘等となっております。息子が110ということで44.5％を占めております。
あと、それから虐待の種別なんですけれども、身体的虐待、これが144、いわゆるネグレクト、放棄、これが55、あとそれから心理的虐待79、あと経済的虐待72。
○（
阿部悦子委員） 氷山の一角だというふうにも言われていますこの高齢者虐待の問題で、ふえ続けているという調査結果が厚労省から発表されています。これの再発の防止策としてどういうことを考えておられるのかということと、やはり成年後見制度を充実していくということが必要かと思うんですけれども、そのあたりの県の考えを聞かせてください。
○（
長寿介護課長） 高齢者虐待に関しましては、対応の１次的な機関は市町でございます。県といたしましては、その市町の窓口の職員、例えば地域包括支援センターの職員、そういった職員を集めまして、虐待問題に対する対応の専門的な知識の研修を行うというふうな事業、あと、例えば、虐待問題は県、市町、国の機関、それから警察、それから各種団体、例えば民生児童委員、そういった会、連携をとりながら綿密に協力をしていくということが必要なので、そういった連携会議を開催して、即時に対応できる、そういった体制づくりに努めているところでございます。
あと、それからもう一点、成年後見制度でございますけれども、これは地域支援事業の中で、成年後見制度に関して、いわゆる市町がそういった事業をする場合にお金が出るとか、支援できるようになっておりますので、それは市町がそれぞれ必要があるというふうに判断されて、それぞれの事業をされているというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） 虐待防止の観点、それから、私は、最近何人かの方の御相談を受けまして、介護保険をちゃんと使ってない、申請の制度なわけですから、措置制度から申請になったわけですから、使えないという人がもうかなりいらっしゃって、これはこういうふうに使ったら、とても家族も楽になるんじゃないというような件数に何件も当たっています。あるいはひとり住まいの方ですよね、その方もお年をとって介護保険をどう使っていいかわからない、現在使っているのは、どう見てもこれは介護度が低過ぎるというような、御本人が申し立てをしないからその介護度が低いままで送られているというような、そういう現実にぶつかっています。やはり、その抜け落ちる方々、せっかく介護保険、お金を払っているのに、うまく使える人は本当にちゃんと使って、使えない人は、例えば親の年金を自分の借金に充てながら親をネグレクトするというような、そういう虐待もあることがたくさん報道されているわけですよね。
この状況は、やはり介護保険が措置制度から申請の制度になったときに恐れられていたことが、やはり今現実となってあるんだと私は思うんですよね。そこのところをどういうふうにカバーしていくのかというのは、やはりその成年後見制度というようなものを、首長の申し立て件数が、2009年は32件と非常に少ないということが報道されていますけれども、やはり現実的な手を打たないと、介護保険をちゃんと使って。そして、介護保険は使ってもらいたくないわけですよ、行政側としては。お金が出ていくわけですから。国もですね。ですからわざわざ見つけない。介護保険が必要な人や、介護保険があるんですよなんていう周知は、なかなかされないというのが現状だと思うんですよ。
○（
徳永繁樹委員長） 阿部委員、そろそろ質問に。
○（
阿部悦子委員） ですから、そういう現状にかんがみて、やはり現実的な手を打たなければならないときが来ているのではないかというのが私の考え方です。いかがですか。
○（
徳永繁樹委員長） という所見に対して。
○（
長寿介護課長） 介護保険制度は平成12年からスタートして、介護を社会化するためにスタートしたわけでございますが、平成18年の改正によりまして地域包括支援センターというのができました。これは、国が進めております地域包括ケア体制、地域でできるだけ長く健康に暮らせるようにと、介護もできるようにというふうな体制の中での包括支援センターなんですけれども、ここでは、いわゆる主任ケアマネさん、それから保健師さん、社会福祉士さん、こういった方が、地域の住民の方、どこにどういうふうな方がいて、どういうふうな介護が必要なのかということを把握して、いわゆる介護保険、またインフォーマルなサービス、そういったものを結びつけようというふうな趣旨でございますので、今の体制ではそれを推進していくということが非常に大事だろうというふうに思っております。
○（
阿部悦子委員） お答えいただいたんですが具体性がなくて、もう少しやはり具体性のある、そのあたりへの支援をしていただきたいと。民生委員がいらっしゃいますが、その方と地域包括支援センターとの連携があるのかどうか。県内における孤独死ですよね、だれにもみとられないで死んでいく人の数、この２点をこの問題でお伺いします。
○（
長寿介護課長） 地域包括支援センターは、各市町が設置して運営をしているという状況なので、それぞれのところでネットワークをつくっておりますから、そこに民生児童委員さんが入られているのかどうか、ちょっと十分把握はしておりませんけれども、恐らくメンバーになられているケースが多いんじゃないかというふうに思っております。
あと、県内の孤独死の状況でございますけれども、これについては特段データ等を持っておりません。
○（
阿部悦子委員） せっかく民生委員がいらっしゃるんですから、孤独死がふえている状況も考えて、県の方からも、多分、私の知る限りでは、市町でいろいろではないかと思うんです。やはり虐待や孤独死を防ぐためにも、この地域包括支援センターが、本当に地域の孤独な高齢者のために働けるように助言をしていただけたらと要望したいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩をいたします。午前11時10分から再開いたします。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
徳永繁樹委員長） それでは、再開いたします。
質疑を続けてください。
○（
長寿介護課長） 先ほどの阿部委員からの御質問なんですけれども、答えが不十分でしたので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
地域包括支援センターでの民生委員との連携体制なんですけれども、今回の高齢者の不明問題等に関しましても、地域包括支援センターにつきましては、常時、民生委員さんとは連携をとりながら進めておりますので、地域包括支援センターを核として、各地域のいろんな、そういった民生委員さん等の支援を活用しながら進めていくというふうな体制になっておりますので、こういった姿勢であります。
○（
阿部悦子委員） それでは、そこからの問題なんですけれども、やはり民生委員さんの資質とか、高齢化している地域では民生委員さん自身が弱っておられるとか、いろんなことがあろうと思うんですよね。ですから地域差というか、個人差が民生委員さんとの関係で出てくるかと思うんですよね。これは、もう要望にしかならないかと思いますけれども、民生委員さんも高齢者の虐待や、それからさっきの後見人制度なども含めた研修といいますか、そういうところを充実させていただけたらというふうに思いますので、今後、取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（
徳永繁樹委員長） はい、要望でございます。
○（
豊島美知委員） 今の関連なんですけれども、例えば高齢者虐待において見た場合には、パーセンテージから見たら同居の息子が半数近くということで、今問題になっているのは、ひとり暮らしのお年寄りではなくて、家族がいるほうが虐待の問題はやはり厳しいところがあるんですね。
それで、家庭内の問題というのは水面下に入りやすい、外に出にくいというのも民生委員さんの話で思うんですが、民生委員は、ひとり暮らしのお年寄りに関しては情報をかなり持っていますし、一応訪問したりすることも、民生委員によって頻度は違ったりしても、一応地域のひとり暮らしのお年寄りの把握というようなものは、民生委員さんの訪問とか、そういうのに入っていることが多いと思うんですけれども、その虐待問題に対してでしたら、ひとり暮らしではなくても、やはり何らかの訪問ができるような形というのがこれからは求められてくると思うんです。プライバシーの問題云々があるんですけれども。
年金問題で私思ったんですけれども、100歳以上の年金受けている方の、面接することをやったじゃないですか、各市町がね。あれと同じことが、別に100歳以上でなくてもできると思うんですよね。年金支給しているんだったら、その人に会わせてもらわないと、年金支給されている人が存在しているかどうかというのは確認できませんよということはできるシステムだと思うんですね。
だから、ぜひそういうものを各市町、もう人員も足りなくてすごく大変だろうと思いますが、２年、３年に１回とか、１年に１回ぐらいは、年金受給している、切ってもいいですよ、75歳以上のお年寄りは訪ねて面会をしてみるとかと、そういうシステムでもないと、虐待とか経済的搾取の人は、要するに病院にも行かせてもらえない、介護保険も受けさせてもらえないというような状況があるし、お年寄り自身も虐待を受けているという認識はないんですよ、子供から。そういうのもありますので、そういうシステムをぜひともちょっと考えてもらいたいと思うんですけれども、お考えはどんなですかね。ちょっとそれをお答え、どうかわからないんですけれども。
○（
長寿介護課長） 今回、高齢者の不明問題で、愛媛県におきましては、厚労省からは100歳になる方の面接調査というふうなことだったんですけれども、愛媛県の場合はもう100歳以上すべてやるということで、市町にお願いをして確認をしたわけなんですけれども、これはやはり、その年齢が、例えば75歳というふうなことになりましたら、これはなかなか、市町の手間というものが膨大になろうかというふうには思っております。
先ほど申し上げました地域包括支援センターで、そういった地域のお年寄りの見守り、また、いわゆる公的な部分でなくてNPO、あるいは老人クラブ、そういった方々の見守り活動等がございますので、そういった部分でより充実していく必要があるかなと、そういうふうに思っております。
○（
豊島美知委員） その見守りというのが、ひとり暮らしか高齢者夫婦なんですよ。だから若い子供と一緒に、虐待の一番加害者になっている子供と一緒に住んでいる家庭のお年寄りというのは全く見えない状況になっている。だから地域包括支援センターも問題が発生してからしか行けないんですよね。問題が発生というのは、それこそ命の危険とか、そういうものがあらわれてからしか入れないような状況があるので、虐待防止の観点から、一番加害者は息子が半分近く、その息子と同居、同居が９割ということから判断して、そういう家庭の方が虐待の起こる可能性が高いというとで、何とか見える状況をつくれないか、そのことについてどう思うかというところを言わせていただいたんですけれども、今の時点では、もう何にもないわけですから対処の方法がないというのはわかるんですけれども、何度もこうやって高齢者虐待の調査も行われているということは、やはりこの調査から何とか施策を見つけるために調査が行われているんで、ある程度の何らかの目安か、こういうことをしたらちょっと目が入るかなというとこら辺は、今後考えていっていただきたいと思いますのと、もう一つ、もう要望なんですけれども、未婚の子と65歳以上の人がいる家庭の、未婚の子との２人世帯、３人世帯の割合がすごく高くなっているんです。ここが一番虐待のリスクの多いところなんですけれども、そういうのが県内でもどれくらいあるかとか把握もしてもらいたい。大体、この前の年金が欲しさに親が死んでいるのを隠していた例とかがいっぱい出てきましたけれども、結局その人たちってみんな無職なんですよね。中高年の無職の男性とかが多いんです。国勢調査で出るのは未婚の子との世帯ですけれども、要するに離婚したり、リストラに遭って帰ってきた人との世帯なんかはなかなか表に出てきにくいので、その辺も含めて一応そのアンテナは張っておいてほしいなというのが要望としてあります。
○（
青野勝委員） ちょっと関連して。いいですか。今の話、年金の話ですけれども、豊島委員が言われたのは年金を受給するほうの確認の話だと思うんですけれども、国民年金を徴収する話なんですが、何年か前に徴収、市町が国から委託を受けて、委任事務で国民年金の徴収をしていたわけです。これは、例えば東予市ですと10人ぐらいの嘱託員さんを雇って、個別徴収をさせて毎月月額料を徴収する。それから、入ってない方は説明を個別にさせてお願いするということで、市町がやっていたときは９割ぐらい、90％ぐらい徴収していたわけです。
それが、あるとき社会保険庁が、もう行革の一環で、そういった事務経費を削減しますから、もう令書を直接郵送して国が徴収しますから、市町はもう結構ですという話がありましたんで、そうなると恐らく半分ぐらいの方が納付はされませんよと、あるいは延び延びになって徴収ができない方がふえてきますよという話をして私は反対したんですけれども、市町にとってはそういった事務作業が減ってきますから、基本的には大きな反対がなくて移行しました。そうすると55％ぐらいまで落ちまして２分の１に、半分の方が納付をしないということで、国民年金制度は崩壊したというふうな事例があるんですけれども、支給するほうも国が直接やっていますから、市町が余り関与しないんで、その事務というか確認作業を市町に回すとか、あるいは全体のことを市町が責任を持ってやってくださいという話になったら、民生委員さんに１件１件確認をさせながら民生委員さんはもう全部頭へ入っていますから、どこにどんな方がいらっしゃる、この方は施設に入っているということは確認ができているので、そういうことにすると全く問題なく、現実に近い形で年金のいわゆる運用もできるんじゃないかと思うんですけれども。
だから、これからは、今国がやっている事務も、できるんだったら、これだけ市町合併して、あるいは県も力をつけてきた、道州制の問題もある、地方に移管してやはりやってもらいたいというふうな思いが私にもありますので、機会があったら、またそういう話もしていただいたらというふうに思います。
○（徳永繁樹委員） ちょっと論点をぼかすような話になって恐縮なんですけれども、例えばその民生委員さんからも、また障害者団体連合会の皆さんからも、個人情報の提供がないので活動が非常にしにくいという話が来ております。
例えば、私が住んでいる今治市に、何とか個人情報の提供を、限られた中でもいいんでお願いをしたいというふうな話をするんですけれども、難しいというふうなことになっています。行政的には、例えばその障害者の施策については、障害者団体連合会とタッグを組んでやりたいとかいうふうに言ってくださっているわけなんですけれども、現状ではその各会の会長さんはどの地域にどれだけの方がおるかという情報は全くつかめてなくて、活動そのものが先細りになっているというふうな現状の中で、情報共有というのはすごく大事なことなのかなというふうに思っております。
これは、答弁を求めてもなかなか難しいとは思うんですけれども、何とか、阿部委員の話も聞いておりましても、皆さんの話を聞いておりましても思うんですけれども、今の知事というのが基礎自治体重視というふうな方針を打ち出している中で、その施策を展開していく中で、県の役割というのはどういうふうなことなのかというふうな認識の中で、少し弱い部分は県が強いリーダーシップを持って市町を誘引してもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
○（福羅浩一委員） 一つ二つ質問しておきたいと思うんですけれども、さっきの
ワクチンなんですけれども、
ヒブワクチンですが、テレビで１回特集なんか組まれまして、非常に反響があったと思います。その後に非常にタイムリーな施策かなという気もしておるんですけれども、僕もゼロ歳児の子供がいまして、非常に身につまされてわかります。１回当たり、多分、以前まで、現状でも１万円以上の費用がかかって、３回接種、それで後ほどまた１回接種するというような状況で、その小児科の中でも今回の施策が出されて、いつやってくれるんだと、その時期なんかを問うような声も非常に多く聞かれます。これが行われるのを非常に待っているような奥様連中も、そういう子育て世代の奥様連中がおるようなことも聞いているんですけれども、今議会終了後、もしその議決がとられた場合に、その施行の時期というのは、見通しとしてはいつごろになるんでしょうか。
○（
健康増進課長） 施行の時期でございますが、これは実施主体が市町ということになりますので、今後、各市町でまた補正予算等を組んでいただき、制度設計をしていただいて施行ということになりますので、いつからというのはなかなか県としては申し上げにくいんですけれども、できるだけ早い時期にしていただく方向で説明会等、あるいは指導等をしてまいりたいというふうに考えておりますが、一応、基金としては23年度末までということになっておりますので、23年度には全市町で開始していただくようにお願いしたいというふうには考えております。
○（福羅浩一委員） よろしくお願いします。
それとあと、がん対策なんですけれども、
子宮頸がんについては、先ほどお話あったように、頸がんの
ワクチンというのは副反応もあり、後天的な部分というのが大きいと思いますが、昨年、がん対策の推進条例を取り組みまして、議発で条例を出したというような経緯があって、そのがん対策について、いろんな条例をつくるときにヒアリングもし、議論もさせてもらったんですけれども、一にも二にも情報戦であるということと、あと、がんの初動ですね、受診率といいますか、それが非常に重要であるというような理解をしました。そのがん対策条例ができてから、鋭意受診率の向上というのは取り組まれていると思うんですけれども、その後の受診率向上のためのいろんな動き、そういったのを聞かせていただければと思います。
○（
健康増進課長） 御存じのとおり、がん検診は市町の検診でございますけれども20％程度ということで、50％の目標にははるかに及ばないということでいつも問題になっているところでございますが、条例もできましたので、がん検診受診について、いろんな受診率向上の対策をとらせていただいております。
その中で、特に女性特有のがん、乳がんと
子宮頸がんにつきましては、男性の場合、職場で胃がん検診等受けられる機会もあるということもございまして、女性特有の乳がん、子宮がん検診について、特に力を入れて受診率向上を図ろうということで、昨年度の国の補正で特定年齢の無料のクーポンの制度もできました関係で、それも活用いたしまして乳がん、子宮がん等の検診受診率向上対策を進めております。
昨年、今年度合わせてですけれども、受診しやすい環境をつくろうということで、スーパーマーケットとか商業施設等を利用しまして、検診車を配車しまして受診機会を設けるだとか、あるいはピンクリボン運動の一環ということで、予防知識の普及とか検診促進の事業を行っております。特に今年度は、11月に女性特有のがん検診予防啓発のセミナーを開催しますとともに、小さな冊子ですけれども子宮がんと、それから乳がんの情報誌を作成しまして配布をいたしております。そのほか、小中学校のＰＴＡの方に御協力をいただきまして、市町の方でＰＴＡを対象にがん検診を受けましょうという普及啓発の事業を、県内６市町で実施をしていただいております。そのほか、各種機会を通じまして関係者における普及啓発をしておるところでございます。
それとあと、がん検診対策推進員、がん議連の皆様にもなっていただきましたけれども、そちらのほうも順次講習会を開催して普及の要請をしております。
○（
青野勝委員） さっきの
ワクチンの話なんですが、国が補助に踏み切ったということは、ある程度、その副作用とかの個々の、それはいかんというふうな話があるんかもわかりませんけれども、全体的な世論も整ったというふうなことで今回補助に踏み切ったというふうなことだと思うんですけれども、通例、市町がやるんですけれども、市町長も、住民のいろんな声に耳を傾けてやりたいけれども、なかなか踏ん切りがつかないというふうな方もたくさんいらっしゃると思います。問題は同じ県民なのに今治市はできるけれども西条市ではできないというふうなそんなことで、零歳児の方が都合悪くその対象にならなかったということで接種できないという、そんな不幸なことが生まれないように、できるんだったら県下一律にやっていただきたいというふうなことが大事なことではないかと思うんです。
今まで、ちょっとあったかどうかわかりませんけれども、例えば市町との連携が図れるんだったら、こういった事業は県が市町から負担金を取って、全体の、今、12億の基金ですけれども、24億を積み立てて、県下全体の小児科なり学校全体でその
ワクチン接種ができるというふうな状況をつくって、９割５分の方が接種してくれるんだったら県が責任持ってやっていただいたらいいんじゃないかと思うんで、逆に市町にこういう事業があるからやりなさいということじゃなしに、まあやりませんかという相談のもとで、来年４月から一斉にやるというふうな形をとるのもいいんじゃないかと私は思うんですけれどもね。そういった過去の例というのはあるんですよね、何かの事業で。市町から負担金を取って、むしろ県が主体的に運営をするというふうなことが、こういう
ワクチンなんかの場合は望ましいんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、どうでしょうか。今後、検討いただいて、やはり不公平がないように、同じ１歳児だったら、もう県民だったらみんなできるというふうな状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思っております。
○（
阿部悦子委員） 私は、今の青野委員の御意見には反対でして、一斉にというようなものではないと。私は、リスクもかなりあるのではないかというふうな考えを持っております。全国的な医師によっては危険度もあるというようなことも言われていますので、それはやはり市町でももう一回精査し、そして各家庭、本人も精査するという、それを踏まえてやっていただきたい。一斉にということになると、どうもみんな一斉にやらなければという方向に誘導してしまいますので、私は、この
ワクチンに関しては、本当にこの６月議会に
保健福祉部長が、まだまだいろんなことがわかってないとおっしゃったくらいで、それから何カ月もたってないわけですよ。私は少し急ぎ過ぎているという気持ちもしておりますので、私は反対の意見を述べさせていただきたいと思います。
○（
青野勝委員） 強制じゃないのよ。
○（
阿部悦子委員） そうです、強制じゃなくて一斉というところに、どうもちょっと、やれやれという感じがあるかなというふうに思います。
○（
徳永繁樹委員長） 質疑を続けてください。
○（
阿部悦子委員） 質疑を続けます。
がんの問題も出ましたんですが、最初に、つい先日のことですが、介護職の医療行為の承認というのが厚労省の検討会で出されまして、介護職員のたん吸引や、それから経管栄養などが法整備のもとで行われるという方向性が出てきているというふうに思っています。これは、現場の職員さんなんかにとっては仕事がふえるとか、責任が大きくなるとかというようなことで、みんながもろ手を上げて賛成するものでも、これもないんですけれども、やはり難病者ですとかさまざまな難病の家族にとっては本当に一条の光であって、これは進めていただきたいことだということで何回か質問をしています。これについて県の方は、国からどういう通知が来て、今後どのようになるのか。それから、特に報酬加算をやらないと、現場は大変困るのではないかというふうに思っています。そのあたりの議論はどうなっているのか教えてください。
○（
長寿介護課長） 阿部委員が言われましたように、厚労省の方では、法的な整備が必要というふうな結論を出して、来年の通常国会に、介護職でも経管栄養、たんの吸引、これができるような法整備をするというふうなことですけれども、国の補正予算でたんの吸引、それから経管栄養に関して、そういった環境整備を整える補正予算が通っておりますので、それを受けて、まだ具体的な詳細はわかっておりませんけれども、今後対応したいというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） その補正予算は通っているという意味は、今回、県は予算化していませんが、国の方でということですか。
○（
長寿介護課長） はい、国の方でということでございます。
○（
阿部悦子委員） 県段階におりてないと、まだ。おりるのはこれからということ。
○（
徳永繁樹委員長） どういう内容が通っているか説明してあげてください。
○（
長寿介護課長） 先ほど申し上げましたように、国の方で、たんの吸引、経管栄養に関して、いわゆる介護職の方がそういったことができるような研修体制の整備に関して、具体的に言えばその備品整備等でございますけれども、そういったものを補正予算で成立をさせて、今後、研修がスムーズにいくように、県の方でもその内容を受けて対応したいというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） この12月の追加補正にそれを盛り込むことは、県の方はできなかったんですか。
○（
長寿介護課長） はい、時期的にちょっとそれは無理なので、できておりません。
○（
豊島美知委員） ちょっと児童虐待の関係できのう質問させていただいたんですけれども、御答弁ありがとうございました。社会的養護を必要とする子供たちの入所、乳児院とか施設、里親も含めてなんですけれども、措置された状況を、人数、全措置数が何人かというのを知りたいのと、その措置された子供の数の前年度比も教えてください。
○（
子育て支援課長） 委員のおっしゃいました児童養護施設等におきまして入所している人数でございますが、22年の11月１日現在で、児童養護施設は、565人の定員数に対しまして503人でございます。そして入所率といたしましては89％。そして乳児院につきましては、総定員数60人に対して47人で、入所率は78.3％となっております。対前年比で申し上げますと、21年でございますが、児童養護施設が492人で、ちょっと手元に乳児院の資料は持ち合わせておりません。
○（
豊島美知委員） わかりました。私が聞きたかったのは、措置された人数を聞きたかったんです。だから一応、昨年度、その時点だったら、児童養護施設の人数だったら、ずっと２年も３年も措置されたままの人たちも結構いるんですよね。乳児院にしても。だから毎年どれくらいの子供たちが措置されているのかを聞きたかったので、それは後で構いませんので、乳児院、施設、それからグループホームにしても、とにかく家庭で、自分の家で暮らせなくなった子供たちがどれくらいいて、そしてその子たちの措置先がどこどこでというのを里親に関しては質問したので教えていただいておるんで、ほかのところも知りたかったんです。それと、その措置数が、だから毎年どれくらいの推移で変わってきているのかというのを知りたいので、またそれも後で教えてください。
それで、次の虐待問題なんですけれども、その相談対応件数が、きのうも言ったように減少していました。それで、全国的にはふえています。児童虐待への取り組みが、国の方針もあって全国的に進んでいます。その中で減少したことに関して、どういうふうな評価というか、理由とか、そういうのを分析されているのかどうか、取り組みに問題はなかったのかどうか、そういうところは一応評価を出していますか。それをちょっと聞かせてください。
○（
子育て支援課長） 確かに20年度と21年度を比較しましたら、大きく下回っております。そして、委員も多いのがいいのか、少ないのがいいのかはよくわからないと言われたわけでございますが、一応、20年度と21年度を比較しましたら62件減っているわけでございますが、正直申しまして確固とした要因はないんですけれども、21年度に減った要因として、20年度が、ハイリスク事例と申しまして、兄弟姉妹を１人措置したら、その全員をするような事例がかなりございまして、そのあたりが20年度に入っておったけれども、21年度はそういう事例が余りなかったもので、そのようなことがあるんではなかろうかなと。これら62件が全部そうだったかと言われますと、そうではないんですけれども、それらも一つの要因ではないかというふうに考えております。
○（
豊島美知委員） では、取り組み自体に問題はなかったというふうな認識なんですか。
○（
子育て支援課長） 取り組み自体には問題はなかったというふうに思っています。
○（
豊島美知委員） 取り組みを進めて、前進させれば、ふえるのが当たり前なので。やはりふえてないこととか減ったことに関しては、何らかの体制の整備がちょっと、例えば虐待問題認識が発達した通報される方々が、通報はしたけれども、ちゃんと対応が、なかなか前に進まなかったら、ああ、もう通報するのをやめようかなとか、例えば学校が通報したときに、あとの対応を全部学校に任されるような状況があったら、これしんどいからちょっと控えておこうかなとか、そういう通報とか虐待問題を解決に向かう前進力を鈍らせる何かがあったのではないかという発想も持っていただきたい。取り組みに関してはそういう評価が必要じゃないかなと私としては思うんです。全国的にも特に対応が低い県ですから、これはもう周知の事実ですから、やはりその辺は積極的に取り組む姿勢がなければ、いつまでたっても多分低いままの状況が続いていくんじゃないかなとは思いますので、その辺はトップの考え方もあると思いますので、各部署がそれの対応ができるかどうかというのは別にして、それは要望として言っておきたいと思います。
それとあと、虐待を通報してきた、どこから通報があったかの種類というか分布だけ、ちょっと教えておいてください。
○（
子育て支援課長） 通報経路でございますが、21年の272件のうち、一番多いものが警察等でございまして88件、そして、その次に多いのが、近隣、知人等が41件でございます。そして、あと学校等が28件。そのあとは18件が家族、それから19件が親戚というふうな状況でございます。
○（
豊島美知委員） ありがとうございます。また詳しい質問は次回に。
○（
阿部悦子委員） がん問題で２点質問させてもらいます。
６月議会で私が一般質問をいたしましたが、セカンドオピニオンの問題ですが、最近、現実に起こった問題として、がん拠点病院で、私自身がこのセカンドオピニオンを受けたらどうかと友人に言いまして、そこに持ち込みましたら、あの病院にだけは資料を出さないという対応をしたということで、これは
保健福祉部長にも、６月議会でセカンドオピニオンについてはなかなか難しいというお話もありましたけれども、県内でこういう事例があるということを御報告させていただいてですね。セカンドオピニオンはやっていますよ、でも、あそこにだけは資料を送りませんよなどというような、そういう現実的な対応がありましたので、本当にセカンドオピニオンの何たるかを、そのときに医師じゃなくて患者本位で、患者の問題として、こういうセカンドオピニオンを受けたいと言ったときに拒否するようなセカンドオピニオンはセカンドオピニオンではないということを、これは強く要望をしておきますが、何かあればおっしゃってください。
○（
医療対策課長） 阿部委員の先ほどのお話、非常に切実な問題だと思います。また、がん診療連携拠点協議会などで、私も出席をしておりますので、改めてそのようなことがないように。また、９月議会で申し上げましたが、患者の声相談コーナーというのも県と松山市で持っておりますので、そういったところにもやはり何件かそういった、がんではないものもありますけれども、検査資料を提供してくれないとかいうことの訴えを聞いております。そういったときには病院側に事情を尋ねて、納得のいかない場合は指導をしているというふうな状況がございますので、改めて徹底をしたいと思います。
○（
阿部悦子委員） よろしくお願いします。
続いてもう一つですが、甲状腺がんの治療のためにＲＩというらしいですが、ＲＩ治療室というのを設けて治療するという方法が、大変功を奏しているというふうに聞いています。県内におけるこのＲＩ、放射線治療室について少し情報をいただきたいんですが、ちょっと細か過ぎますか。
○（
医療対策課長） ちょっと県内の状況は把握をできておりません。申しわけありません。
○（
阿部悦子委員） 私が患者家族の会でいただいた情報ですけれども、愛大病院にこの治療室がありまして、非常に混雑というか、たくさんの希望者があるようです。半年、１年待ちというような状況があるということを聞いています。とても困っていると。そして、これは県立中央病院ですから公営企業管理局に関係すると思いますが、ここにもありましたが、ここでは積極的な受け入れがなくて、月に二、三人というような状況があり、そして今度、建てかえのときにこの治療室はやめるという情報が患者家族会の方にもたらされています。これは何とか、もうこの２カ所だけだということでして、ＲＩ治療室、甲状腺がんも決して少なくないですし、ふえておりますので、そのあたりの充実を、県立中央病院との連絡もとっていただいて、もし、わかっていたら今教えていただきたいんですが、そういう現実に即応しない建てかえというか、予定ということに関してお調べいただきたいと思いますが、何か情報を持っておられますか。
○（
医療対策課長） 県立中央病院の建てかえ計画の詳細な内容は承知しておりません。先ほどいただきました阿部委員のお話は、公営企業局県立病院課へしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） はい、それでは採決に移ります。
〔退場する者あり〕
定第130
号議案平成22年度愛媛県
一般会計補正予算（第７号）中、歳出第３款、第４款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
徳永繁樹委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第130号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第132
号議案愛媛県
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金条例を議題として、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
徳永繁樹委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第132号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
〔入場する者あり〕
続きまして、請願の審査を行います。
請願第266号を議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
医療対策課長） 請願第266号に関して現況等の御説明をさせていただきます。
大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求める請願の記１でございますが、地域につきましては、ＩＬＯは条約及び勧告という形で国際労働基準の設定を行っておりまして、我が国は全条約の約４分の１に当たる条約を批准しておりますが、第149号条約の看護職員の雇用・労働条件及び生活状態に関するものにつきましては批准をしておらず、国において慎重に議論されていると伺っております。
また、日本におきましては、看護職員に対しましても、他の労働者と同様労働基準法が適用されまして、同法に基づき労働時間は１週間について40時間以内、１日８時間以内といった最低労働条件が確保されているところでございます。
次に、記２のうち医師の増員につきましては、国において医学部定員の増枠に取り組みますとともに、都市部に偏在している臨床研修医の配置是正を目指しまして、研修医制度の見直しに着手したところでございます。
また、看護師の増員につきましては、看護系大学を中心とした高度で質の高い行政施設の定員増が進められております。さらに、介護職につきましては、現在、介護職員処遇改善交付金により、賃金改善に取り組んでいるところでございます。
加えまして、全国知事会を通じて、国に対し病院勤務医の処遇改善や、看護師等医療従事者の養成確保などを要望しているところでございます。
最後に、記３につきましては、国におきまして、今後、医療や介護に要する費用の増大が見込まれる中、持続可能で安定的な医療保険制度、介護保険制度を維持していくために、患者、利用者にも応分の負担をいただく必要もあるとの考えのもと、国において現在見直しが図られているところでございます。
○（
徳永繁樹委員長） それでは、委員の皆さんのそれぞれのお立場からの意見表明をお願いいたします。
○（
青野勝委員） 医師や看護師などの増員、あるいは患者の負担軽減、こういった問題意識を共有する点もありますけれども、基本的には国の方向がきっちりと示されているところも多いと思います。また予算の関連、それから労使間にゆだねるというふうなところもあると思いますので、本件は不採択が適当というふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） この請願は、現場からの声を本当に反映した悲痛な声だと思います。私は賛成いたします。
○（
豊島美知委員） 県議会としての意見書を出すという内容では、私はないのではないかと思います。批准をしてないものを批准してくれとか、そういうのが県議会で意見書として出すのもふさわしければ出すかなとは思いますけれども、この件に関しては不採択でいいのではないかなと思います。
○（
徳永繁樹委員長） はい、それでは意見が整ったようであります。
次に、請願第267号を議題として審査を行いたいと思います。
現況等について、あわせて理事者の説明を求めます。
○（
医療対策課長） 請願第267号地域医療と国立病院についての請願趣旨を御説明いたします。
国立病院機構は、全国的な病院ネットワークを活用し、国の政策上、特に体制確保が求められておりますがんや周産期医療等の政策医療のほか、他の医療機関では対応が困難な結核、呼吸器疾患、重症心身障害等に関する医療を担っておりまして、本県でも四国がんセンターと愛媛病院の２病院を設置運営し、地域医療に大きく貢献をしていただいております。
一方、政府におきましては、平成21年12月の閣議決定に基づきまして、すべての独立行政法人について廃止、民営化を含めた抜本的な見直しを行っておりまして、国立病院機構についても組織のスリム化、余剰資産などの売却、国からの財政支援の削減などの取り組みが進められておりまして、その中で運営交付金につきましても、本年４月の事業仕分けの結果等を踏まえ、
厚生労働省は、本年度診療事業に係る費用として計上した49億円を、平成23年度の概算要求では19億円、削減率61％でございますが、19億円まで削減をいたしております。
また、国立病院機構は、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人ですが、総人件費改革等に基づく国家公務員削減への対応といたしまして、現在、平成23年度の非公務員化に向けた調整が行われております。
○（
徳永繁樹委員長） 委員の皆さん、意見等よろしくお願いをいたします。
○（福羅浩一委員） 医療と国立病院の充実は非常に大事なことだとは思うんですが、やはり公務員の人件費削減、あるいは効率を求めていくということも非常に重要なことだと思っておりますし、また国の方でそういう方針も出ておるということでありますので、今回については不採択が適当だというふうに思っております。
○（
阿部悦子委員） 医療を経済的な観点から廃止、あるいは民営化するというようなことはあってはならない。最もここに大きな力を注がないといけないところであると思います。採択を求めます。
○（
徳永繁樹委員長） 他に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） いいですか、ございませんか。
それでは採決を行います。
請願第266号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
徳永繁樹委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第266号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第267号地域医療と国立病院の充実を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
徳永繁樹委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第267号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、
保健福祉部の議案の審査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後１時 再開
○（
徳永繁樹委員長） 再開いたします。
傍聴人の皆様に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、
携帯電話等は電源をお切りいただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
今回、
県民環境部に関係する付託議案はございませんので、せっかくの機会であります。所管事項について、早速質問を始めていただきたく思います。
○（
青野勝委員） きのうの豊島委員の質問で、光をそそぐ交付金の事業という、私も初めて実は知ったんですけれども、豊島委員から実に的を射た提言があったと思います。何か話によりますと、全体で1,000億円、県でいいますと20億円ぐらいになるんですかね。そういう形で使途に制約をつけないというふうな、そんなたぐいの話がございましたけれども、もともとのねらいというのはどういうものなのか、わかっておればお教えいただきたいと思います。
○（
県民生活課長） 今、青野委員おっしゃられました光をそそぐ交付金でございますが、これは国の22年度補正予算におきまして、円高、それからデフレ対応のための
緊急総合経済対策の一環としてできたものでございます。
この住民生活に光をそそぐ交付金でございますけれども、分野は主に３分野ございます。１つは消費者行政でございます。それから２つ目がＤＶ対策とか自殺予防等の弱者対策。それから３つ目が、知るという、知の地域づくり、具体的に図書館等の司書とか図書の充実とかいうことで、３分野を対象とした交付金ということになっておりまして、今言われたとおり全額で1,000億円ということになっておりまして、このうちの半分の500億円につきまして、第１次の交付限度額が示されました。これは、人口とか財政力指数などの外形基準によりまして、本県の枠でございますが、先ほどちょっと20億と言われましたけれども、県の方が、愛媛県で約４億1,000万円ございます。それから県内の市町でございますが、合計いたしまして約５億9,000万円ということで、この分が第１次交付限度額ということで示されております。
使途につきましては、さっき制約がないということを言われましたけれども、さっきの３分野ということと、主に地域の雇用拡大につながる事業の財源というようなことで言われておりまして、今、国の方でちょうど、おぼろげながらでしかわかってなかったんですけれども、それぞれの担当ごとに説明会等を開いていただきまして、大体概要がわかってきたという状況でございます。
○（
青野勝委員） 以前にこういった形で弾力性のあるような補助金というのはありましたでしょうか。わかりますか。県民環境の分野で構いませんが。
○（
県民生活課長） 交付金関係ということで、我々県民生活課の方で、地方消費者行政活性化基金ということで、これは消費者に限定した基金でございますけれども、最近、この近年では、そういうふうに幅広いといいますか、そういうのはこの一、二年ではないんじゃないかなと思っておりますけれども。
○（
青野勝委員） ぜひ、豊島委員からも御指摘ありましたように、弱者対策なんかのソフト的な対策に優先的に使っていただいたらいいんじゃないかと思いますが、この県民環境の消費者行政の分野について、どういった取り組みの考え方を持っておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○（
県民生活課長） 消費者の方は、先ほど御説明させていただきましたけれども、20年度に消費者行政の活性化基金を財源として今取り組んでおりますが、基金約２億5,000万円でございます。これは県とか市町の相談体制の充実に使えるわけでございまして、今、１年延長されておりまして、21年から24年の４年間ということでやっております。
この光をそそぐ交付金につきましても、この基金に積み増すことが可能ということになっておりますので、今、県の方でも、先ほど言いましたけれども、悪質業者への指導とか処分の強化等に具体的に使いたいということで、今いろいろ事業を検討しておるところでございます。それで、基金の積み増しということと、それから具体的な事業ということで、次の２月議会におきまして予算とか条例改正をお願いしたいというふうに考えております。
それからまた、先ほど市町の割り当てが示されておりますけれども、これは市町の直接交付ということでございますので、12月10日付で市町にも、この基金につきましての説明、それから使用についての文書要請、それから、来週月曜になりますけれども、説明会もやりたいというふうに考えております。
○（
青野勝委員） もう一点、今お話がありました消費者行政で、県と市の連携ですよね。いろんな話し合いというか、行われている機会もあるんだろうと思いますけれども、最近の状況について少しお知らせをいただいたらと思います。
○（
県民生活課長） まず、基金につきまして、先ほど２億5,000万円の基金ということを言いましたけれども、今年度、22年度で、大体県が65％、それから市が35％ということで、今、２カ年で執行しております。これは４年間でございますので、市からの要望もとりながら事業を進めたいということで、最終的には50％、50％ぐらいな執行割合にしたいと考えております。
来年度の予算に向けて市町から要望をとったりとか、それから相談員の強化・充実ということで、県は21年度に６名から９名にふやしておりますけれども、市町の方も、今、全体で18市町で延べ25名ということになっておりますけれども、まだ相談員が置かれてないところもございますし、相談員を拡充したほうがいいんじゃないかなというところもありますので、そのあたりのところも今、市町の方にお願いをしておるところでございます。
○（
阿部悦子委員） 一般廃棄物処分場の件なんですが、県内で、御承知のよう宇和島市の祝森と今治市の町谷地区で、新しいクリーンセンターといいますか、焼却炉を初めとした処理施設の建設計画が進んでおります。
１つは、県は最終的な確認をし、そしてそれを不備であれば差し戻すこともできるということであると聞いていますが、その県と市の関係ですね、それをまず教えていただき、今治と宇和島とでそれぞれどういう進捗状況になっているのか、どういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。
○（
循環型社会推進課長） まず、県と市の関係でございますけれども、一般廃棄物の処理施設を市町が設置する場合につきましては、県に協議がございます。その中で条件が具備しておれば、その段階で問題はないんですけれども、あと、その中で条件が整ってない、技術的に整ってない場合につきましては助言等を行います。
それと進捗状況でございますが、宇和島市、事務組合なんですけれども、それと今治につきましては、地元住民の方々との協議の場を持っているということをお聞きしておるわけでございます。
○（
阿部悦子委員） 両市ともにそれではまだ協議をしていない段階かと思いますが、それとともに11月１日付で今治町谷地区の愛供自治会から、これ旧加戸県政の時代ですけれども要望書が出ております。これに対しての対応はどういうふうになっているのか伺います。
○（
循環型社会推進課長） その要望を受けまして、私どもの方から今治市の担当課長の方には、その旨をお伝えいたしました。その内容としては、自治会と地元の住民の方として切実な問題であると。生活環境など不安があるということに関して訴えがあったということをお伝えしました。
あと、要望があった県がやらないか云々という話でございますが、市の方で、いわゆる環境影響調査、アセスをやることとしているということでございますので、県といたしましてはその対応を見守ることとしたいという旨も、市にあわせてお伝えはいたしました。
○（
阿部悦子委員） １つは、その伝えたということですね。それから県の方針を、やはりきっちりと住民にお答えをしていただかないといけないと思います。お答えがないと聞いておりますので、やはり住民からの要請に対してはきちんと対応していただきたいと、これは要望しますが、県と市は条件が具備していれば、その協議の席で問題ないということになればそのまま進めると。ありということであれば差し戻しというか、さまざまな意見を言うことができるという関係であるということを確認した上でお尋ねしますが、今治市の場合は地元の同意が１つの自治会でありません。もともと一切の協議なり説明なりが行われてこなかった自治会でして、私も、ちょっと先日、市のほうの説明会に出席しましたけれども、総代にお話をしているから、もうそれでいいんだと言うわけです。総代というのは土地改良法における農業者の団体であり、自治会というのは、また市民生活にかかわる自治組織なわけですけれども、この総代だけの同意があれば、その処分場に自治組織が反対していても総代だけが賛成していればいいのかどうか。どうですかね。
○（
循環型社会推進課長） 施設をつくるに当たっての地元の方からの同意というか、どの方から同意をとれたらいいのかとか、あと同意の、ある意味範囲なのかなと思いますが、その同意のいわゆる範囲とか、どの方からとるということにつきましても、市で当然判断するものと考えてございまして、県といたしましては、例えばその範囲がどこからどこまでとか、総代にとる必要があるかとか、全員にとる必要があるかということは、市にも伝えておりませんし、ある意味伝えるべき事柄でもないのかなと思っております。
○（
阿部悦子委員） 直近の自治会が自治会を挙げて反対していても、それは問題がないというふうに県がお考えになる場合もあるということですか。
○（
循環型社会推進課長） 市から、例えば設置する場合については環境アセスというのは必要な事項でございまして、当然それ以前にその場所のボーリング調査とか、いわゆる調査もやるわけでございますが、県としてはその中での住民の同意が、当然とってくるものであるという認識はしてございます。現実問題として上がってきた段階でどう判断するかということでございますので、現状においてどの範囲をとってくださいという助言とか、どの範囲は要りませんという助言は、当然するつもりはございません。
○（
阿部悦子委員） これは事実を申し上げますけれども、同意をとっているのは離れたところの自治会でして、一番近い自治会が反対しているということは、大きな問題があろうかと私は考えております。
それで、この間の市と住民との話し合いのときに明らかになったんですけれども、市がクリーンセンター沿いの市道を改修するときに土を掘ったと。そこから廃棄物が出てきたと。それも住民が写真に写してあります。そのことも県には言ってあるんですけれども、その廃棄物をどうしましたかと言ったら、その周辺、見えたところの廃棄物を管理型処分場に運びましたというふうにお答えになりました。そのときにマニフェストはありますかと聞きましたら、一般廃棄物として運びましたのでありませんとお答えがありました。これはこのお答えでいいんですか。
○（
循環型社会推進課長） 委員のお話というのは、多分、マニフェスト、産業廃棄物管理票のことだと思われますが、産廃に関しますマニフェストというのは、あくまでも産廃を排出した業者が出して、それがどのように処理されたかというのを確認すべき一連の票でございます。したがって一廃につきましては、その産廃のマニフェストというのは必要ではないものだと思います。
○（
阿部悦子委員） そのとおりだと思います。けれども一方で、産廃じゃなくて一廃だと認めたということは、市は、市が処理しなければならない一般廃棄物だと認めているということです。そういうふうに発言したわけです。一般廃棄物が市道の下、その周辺に埋まっているということを認めたということです。それを管理型処分場に送ったと。だから一廃だからマニフェストはありませんというお答えでした。
実は、その周辺一帯が一般廃棄物の投棄があるわけで、その土地の上に新たな処分場を建てようというふうにしているというふうに地元の人たちは思っています。ある意味の汚染地域、汚染した土地の上に処分場を建てるということは、これは条件が具備している中に入りますかね。
○（
循環型社会推進課長） その地中に何が埋まっているかも含めまして、水質、大気質、騒音、振動、悪臭、あと地下水のこの６項であります環境影響調査を市の方としては行いたいという話を伺っていまして、県といたしましてはその対応を見守りたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） この質問はまだ続きますかね。前回の質問でも県と市の役割分担、またその補完性等々を局長も答弁になって、先ほどからも
循環型社会推進課長からもずっと同じような答弁があるように私には思います。そんな中で、今、まだ現段階で県の方にというふうなところまで至ってないというふうに、質疑を伺っておりましてそういうふうに認識しております。豊島委員も福羅委員も今治市の選出の議員というふうなことであるわけでありますけれども、どんなんですかね、このままずっとこういうふうな議論を続けていってもいかがかなというふうに思います。もしよかったら、広く委員の皆さん方が参画できるような質問をしていただきたいというふうに委員長として要望させていただきたいと思います。
○（
阿部悦子委員） 今の問題、もうあと１問か２問で終わりますので。
○（
徳永繁樹委員長） あと１問にしてください、じゃ。今のマニフェストの質問なんかは、まさにこの委員会で聞くような話ではないというふうに私は思っております。普通の政治活動の中でも十分に聞ける話なんだろうというふうに思います。あえてこの場で意見表明をするというふうな必要はないというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
もう阿部委員も私も２年続けてこの委員会に属していて、お互いも気心も知れた仲でやっております。私も随分配慮をさせていただいているつもりでありますし、ほかの委員さんも皆さんそうなんだろうというふうに思います。限られた時間でありますので、委員が参画できるような、そして、知事が基礎自治体重視というふうなことも打ち出している中で、いろんな質問というのをしていただいたらなというふうに思います。
○（
阿部悦子委員） じゃ、最後の質問にします。
環境影響調査で土壌、水質などの調査をすると言われましたが、住民が言っていますのは、議論のテーブルに着く前に環境影響調査をしてほしいと、汚染地帯であるということを言っているわけでして、環境影響調査というのは一般廃棄物処分場をつくるという前提のもとに行われるものです。ですから、環境影響調査でと言われるということは、まず処分場ありきの議論になってしまいます。
これは今治市も同じことを言っているわけですけれども、住民が言っています、自分たちに市有地で空き地になっているところを掘らしてくれと、自分たちのお金で掘るからと言っていても、これを今治市は拒否しています。そのことも含めて、まず、そこに処分場ありきというのではない議論を、やはり私は基礎自治体に求めたいですし、そのところの助言なりは県としてもきっちりと行っていただきたいというふうに思います。もう要望にしておきます。
○（
豊島美知委員） きのうの一般質問でもちょっと触れたんですが、第２次の愛媛県の男女共同参画計画の進捗状況についてお聞かせ願いたいなと思います。
○（
男女参画課長） 県の第２次男女共同参画計画につきましては、前の９月議会で報告をさせていただきましたそれ以降、具体的にその施策の方向ですとか数値目標について検討をしております。
今のところ、検討案の概要を申し上げますと、まず、前にも報告いたしましたけれども、５つの主要課題と14の重点目標について引き続き取り組むということ。それから、新たに取り組む、あるいはさらに拡充する施策といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推進による働き方の見直し、それから仕事と家庭の両立支援、就業継続、再就職の支援、それから農林水産業におけます男女共同参画の推進を拡充してまいりたいと考えております。
それから、数値目標につきまして、全庁の各部局に照会をいたしましていろいろ検討をしておりますが、今のところの検討案といたしましては、目標を現計画の44のうち、達成したものなどを除きまして、新たに10項目を追加、全36の数値目標を現在検討しております。
その中で、特に県が率先して女性の登用ですとかワーク・ライフ・バランスを進めるということで、県職員の女性役付職員の割合、それから県職員の男性の育児休業取得率を設定しております。そのほかに仕事と家庭の両立支援のために、保育所の定員数でありますとか子育て応援企業の件数、それから農林水産業の中でも林業と漁業の分野、こちらでより効果的な数値を設定しようとしているところでございます。今のところの状況は以上でございます。
○（
豊島美知委員） 農林水産業の領域が非常におくれているということで、それに力を入れられると思うんですけれども、何か特別な、今考えられている施策みたいなものがあるんですか。農林水産関係の男女共同参画を進めるための施策みたいなものは計画の中に盛り込まれるんでしょうか。
○（
男女参画課長） 施策の中で今の現計画のを確認していくんですけれども、具体的なものは農林水産部で、次の予算でどうするかということを検討しているようです。計画の指標にも、新しくということを先ほど申し上げましたけれども、林業とか漁業の中で、組合の役員数というのはなかなかふえてまいりませんけれども、それだけで女性の参画の状況をなかなか図りにくいであろうということがございまして、林業の研究グループの女性会員ですとか、漁村の女性の起業家グループ、そういったものを指標の中に入れて、女性の参画の状況がよくわかるような、そしてそこを促進していけるようなものにできたらという方向で考えております。
○（
豊島美知委員） これは、一応もう案の形でできているんですか、どうなんですか。
○（
男女参画課長） 今、まだ検討案として、参画会議にあくまでも諮問をしておりますので、ちょうどきょうなんですが、国の第３次計画が閣議決定になったそうでございますので、それをもう一度勘案をしてまいりたいと思いますし、一応、今後、計画の案を、まだ案ですので取りまとめて、２月にパブリックコメント、そして３月に参画会議から答申をいただく予定になっております。
○（
阿部悦子委員） 鳥獣駆除の問題についてのお尋ねなんですが、鳥獣駆除の申請を出すという手続があると思うんですけれども、その申請を出すときの、その出せる人というのは、被害を受けた人だとか被害者から依頼を受けた人、農業協同組合とかいうふうなことになっているかと思うんですよ。しかし、駆除従事者ということであれば、地区猟友会の会長が推薦した者であり、申請者または申請者から駆除の依頼を受けた者というふうになっているかと思いますが、このように理解したのでよろしいですか。
○（
自然保護課長） はい、それでよろしいかと思います。
○（
阿部悦子委員） ここはちょっと、もうこれだけ県内全域に被害が広がっている状況の中で、猟友会が決めた駆除者、申請者でなければこの申請者となり得ないということは、ちょっとその時代が変わってきたのではないかと思うんですよ。だから、申請者が被害を受けた人、あるいは被害を受けて頼まれた人、あるいは農協などが、猟友会を通すんじゃなくて直接申請ができるような仕組みにですね、これは全国的なことじゃないんでしょうかね、していただきたいというような、被害を受けているその住民の方からお話があったんですが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
○（
自然保護課長） 県として、必ず猟友会を通さなければならないとかいうことは決めてはおりません。ただ、やはり今、現状を考えますと、主要な駆除者というのは、やはり猟友会の方というようなことが、実態としてそうだと思いますので、実際、その手続というのは市の方がやりますけれども、市に申請して、市が駆除の機関とか対価というのは決めますけれども、実態として猟友会の人が多くなっているということはあろうかと思いますけれども、別に猟友会の方じゃないといけないというようなことは県としては決めておりません。
○（
阿部悦子委員） 確認いたしますけれども、じゃ、そういうふうに考えている人がいたら、猟友会を通さなくても直接の申請ができるというふうにお答えしてよろしいということですか。
○（
自然保護課長） それでよろしいかと思います。
○（
青野勝委員） 最近、怖いことも怖い人も結構あるわけですけれども、怖いことは大
地震と台風、台風の勢力が大きくなって、と思っておりましたけれども、それに加えてこの前の北朝鮮からの韓国攻撃、こんなことが現実に危機管理に上がってくるとは想像しておりませんでした。日本は大丈夫じゃないか、東アジアは少し心配だという声はありましたけれども、現実にこういう形で領土に攻撃されるということは想定をしておりませんでして、大変心配されることだと思いますが、私も昼過ぎにテレビを見ておりまして、これは大変なことになったという感じはしましたけれども、それに対しての県の感想というか対応というか、まずお聞かせをいただいたらと思います。
○（
危機管理課長） 北朝鮮関係でいろいろと報道されておりまして、私どもといたしましても非常に憂慮しているところでございます。ただ、県におきましては、昨年度だったですかね、北朝鮮のミサイル発射事件がありましたが、そういったときにも県といたしましては24時間体制で今職員が張りついております。夜間につきましては自衛隊、それと消防のОＢ２名が交代で、それプラス県の正職員が１名というような形で、24時間体制で連絡体制を引いております。そして、何か事がありましたら防災局の職員に連絡が行って、県の災害体制を敷くような体制づくりが常にできているような状況でございます。
そして、今、青野委員が言われましたような有事に近いような、いわゆる国民保護計画事案というようなことになりますと、今、県の方では、国の制度で全国瞬時警報システムというような、いわゆるＪアラートというんですけれども、こういうふうな警報システムも19年の２月から運用を開始されておりまして、愛媛県の方もそれに対応しております。
ただ、今現在、新たな性能アップするために、国の方、消防庁、今整備をやっておりまして、これも昨年度の予算で１億3,000万ほどの予算措置を県もさせていただきまして整備に当たっておるところなんですけれども、現在、繰り越しでその整備に当たっております。これが12月22日ぐらいからどうも消防庁が運用開始ができるというようなことで、県もそれに合わせてやっているところで、それができますと、今年度末には県内20市町全部、そういうふうなＪアラートの警報システムが稼動するような形になってくるということで、今現在は20市町全部ができておらずに、県内は７市町にのみ、県と７市町のみの連絡というようなことではあるんですけれども、そういうような形で、できるだけ瞬時にそういうふうな危機が地域住民に流れるような警戒態勢をとって対応していくというようなことでやっております。できるだけそういうふうな事態が起こらないことを祈っております。
○（
青野勝委員） 24時間体制で情報収集をしているということはよくわかりました。ただ、今回の国の初動のように、情報をキャッチしても、いわゆる災害対策本部というか、閣僚会議なんかが開かれたのは、もう６時間も７時間も後でしたので、情報はキャッチしてもなかなか人が動かない、動けなかった、そういう大きな反省が、教訓があると思うんですよね。これは、１次的には国がもっと、今の政府がしっかりと危機管理体制をやっていくと、体制をとっていくということが必要だと思うんですけれども、県の場合はそういう情報を仮にキャッチした場合に、知事以下どういう人の体制で動いていくのか。これは知事がおかわりになっても、基本的には危機管理は変わらないというふうに思いますので、そのあたりの決意のほどというか、お聞きしたいと思います。
○（
危機管理課長） 青野委員が心配されているのは、職員の初動体制を、いかに瞬時に体制を整えるかというようなことではなかろうかなと思います。県といたしましても、防災体制を迅速に確立するためにいろいろな手段を講じております。
その一環といたしまして、この12月に職員参集メールというような形で、何か事があったら、すぐに携帯電話のメール機能を使いまして、職員にこういうふうなことがあったと、すぐに参集できるかどうかというようなことを照会できる、そしてどれぐらいの人間がすぐに参集できるかというのを自動集計できるようなシステム、これを整備いたしました。一応これ、愛媛県の防災メールシステムというような形で運用しているんですけれども、これは職員の参集機能だけじゃなくて、一般県民に対しましても、いろんな災害に対する情報、気象の警報ですとか注意報、あるいは
地震情報、津波情報、あるいは土砂災害の警戒情報ですとか、洪水情報ですとか、こういうふうなものを広く一般県民も利用できるというような形で、県のホームページをのぞいていただければ、そういうふうな情報も載っておりますし、そこからそれぞれの県民の方も自分の携帯のメールアドレスを登録していただきますと、そういうふうな情報発信も受けることができるというような体制になっております。その機能の一環で、先ほど言いましたような職員参集メールというようなことで、職員がすぐに集まる、それを自動に連絡できるというような体制を整えているところでございます。12月１日に始まったばかりなんで、できるだけ多くの職員、あるいは県民の方に登録をしていただくように、今お願いしているところでございます。
○（
青野勝委員） 仮に大災害が起こった場合に、知事はどちらにおられても、号令かければ災害対策本部というのはできると思いますけれども、ある程度職員の相当数なりが集合して対策本部の形ができるのに、今現在どのぐらいな時間を想定しているのかということですが、お答えできますか。
○（
危機管理課長） 時間につきましては、なかなか、その起こった災害の事象にもよると思います。非常に大きな
地震が起きて、被災者が多くて、すぐにたちまち集まることがなかなか困難だというような場合も想定されますし、例えば大きな台風が来そうだということで、みんな事前にある程度の心の準備ができていて、さあ警報が出た、すぐに集まれといったときにすぐに駆けつけられるというようなことで、短時間で集合できるという場合もあろうかと思います。なかなか一律にはいかないと思うんですけれども、このメールにつきましては、大体３分以内に登録者には全部周知ができるような形になっておりますので、それから職員ができるだけ速やかに集まるというようなことで対応したいというふうに考えております。
○（
青野勝委員） 市と違いまして県はかなり広域的なところがありますので、なかなかそういう点は、体制が整うのがどの時間というのは難しいかもわかりませんけれども、やはり想定される訓練によりまして、台風なんかは想定されますけれども、大
地震なんかの場合、大
地震を想定して、やはり集合訓練をかけるというふうな訓練の体制、それによって時間が短くなるというものがあると思いますので、そういう訓練はやはり継続して、たとえ１分でも早く集合できるような、そんな繰り返しをしていかなければいけないと思いますので、それは十分やられていることとは思いますけれども、なお継続してやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
○（福羅浩一委員） この時期ですので、消防防災安全の観点から、ちょっと交通安全防止対策についてお聞きしようと思います。
今回の一般質問でも多々取り上げられたと思うんですけれども、警察のほうでアンダー80ということを目標にやられていて、伝え聞くところによると、何とか実現可能な数字が今出ているのかなというような気がします。まず、今のところの発生件数とか死者数、負傷者数等、もしつかんでいる数字があったらお聞かせいただきたいと思います。
○（
消防防災安全課長） 現在の交通事故の発生状況はどうかという御質問に対して、昨日現在、12月16日現在になりますが、死者につきましては61人ということです。前年同期マイナス15人でございます。今の数値につきましては
速報値、暫定値でございますが、61人、マイナス15人。事故全体の発生件数につきましては7,828件でございます。前年同期比マイナス709件の状況でございます。負傷者につきましては9,308人で、前年同期比マイナス960人という状況にございます。
ただし、死亡事故は、今御指摘のように減ってはおるんですけれども、61人の死亡者のうち高齢者が39人も占めております。これも前年同期比はマイナス14人の現状にあるわけですけれども、高齢死者39人というのは、61人の中で割合が63.9％の状況でありまして、全国平均が50.3％でございます。全国平均を大きく上回っておるということで、県でも高齢者の交通事故防止対策ということで、県警はもとより、県民総ぐるみの運動をしていかなければならないというふうに認識しておるような状況でございます。
○（福羅浩一委員） 多分高齢化している地域も県内には多くてこういう数字が出ているんだと思いますけれども、ここの数字の割合をいかに減していくかということがこれからの課題だと思うんですけれども、消防防災安全課で今後考えている対策というか、そういったものがありますでしょうか。
○（
消防防災安全課長） 県では、大きな交通安全対策基本法というのがございまして、それぞれ国、県、市町の役割が明記されております。当然、県につきましては、県内全域の特徴に応じて、５カ年ごとに交通安全基本計画というものを策定するようになっております。現在、第８次の愛媛県交通安全計画の期間でありまして、これは平成18年から平成22年、今年度までという状況になっております。来年、平成23年から27年までの交通安全対策基本計画の策定を今しておるところでございます。
そういう大きな県全体の基本計画の中で、特に重点にそういった特徴、憂慮すべき状況は重点的にとらえて、各機関に対しましてもそれぞれ、運輸、自動車業界、教育界、そういったところでも最重点に上げるよう、今、計画を策定しておるところでございますし、第８次の計画の中でも、高齢者事故防止対策というのは重点の一つに掲げて対策を推進しておるところでございます。
また、行政主体ではなくて民間総ぐるみで単年度で実施する交通安全運動としましては、県民総ぐるみ運動というのを展開しておりまして、この95機関、団体からなるわけですけれども、この中で、御承知のように毎月20日は全体の交通安全の日ということで、毎月10日は高齢者交通安全日ということで、積極的に街頭へ出て高齢者事故防止対策をやるということを引き続き展開しているところでございます。
また、それぞれ、通年のキャンペーンとしまして、「創ろう！シルバーセーフティ愛媛」ということで、県民総ぐるみで取り組んでおるのが状況でございますし、また、県警察が主体でございますけれども、
緊急雇用対策事業等も活用してマン・ツー・マンの高齢者世帯の訪問事業というのを実施しておりまして、非常に効果的であるということで、県でも推薦をして、推奨をして、一緒に取り組むという状況にございます。
○（福羅浩一委員） ありがとうございます。僕も20日の交通安全協会の街頭運動には、ある地域で立たせていただいておりますけれども、出ていることで非常に効果も高いと思います。今回の一般質問でもありましたけれども、警察の方でいろんな対策をとられていて、効果が出てきているんだと思います。今年度に限ったことじゃないんですけれども、何とかアンダー80を達成していただいて、交通事故防止対策、気を抜かずよろしくお願いします。
○（
阿部悦子委員） プルサーマルの問題で、
原子力安全対策推進監にお尋ねします。
先日、９日ですが、プルサーマルを日本初で実施しました玄海原発３号炉で、燃料棒さやに小さな穴があいて一次冷却水中に放射能が漏えいするという事故が起き、そして九電は、社会的関心が高いという理由で玄海３号機の運転を停止しています。その燃料棒は、ウラン燃料かMOX燃料か、まだわかっていないプルサーマル炉であるということなんです。九電は、今、すべての燃料集合体の検査を行い、漏えいしている集合体を特定していくという作業にこれからかかるということです。これが、一たん炉が冷えなければこの作業にかかれませんので、かなり停止期間もとらなければならない、点検にかかれないという状況だと聞いています。
例のメロックス社の燃料ペレット、問題があるのではないかといって関電が受け取らなかったペレットを、この玄海原発でも、同じように伊方原発でも使っています。この件について御所見はどのようなことでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 委員に御指摘いただきました九州電力の玄海原子力発電３号機におきましては、御紹介いただきましたように、今月の９日でございますけれども、定期的に一次冷却材中の沃素濃度、これを運転中測定しておるところでございますけれども、この測定している沃素の濃度に上昇傾向が見られるという公表がございました。そして、この上昇の原因につきましては、原子炉を停止してすべての集合体、個々に点検をしてみないと原因というのはわからないわけでございまして、今御指摘のように、燃料棒からの漏えいという事故があったという御指摘ではございましたけれども、原因を今後、九州電力が、原子炉停止の後、個々に調査をするという公表をしたところでございます。
県といたしましても、今後、九州電力が行います調査、これとその結果につきましては、その内容について注視していきたいというふうに思っています。
○（
阿部悦子委員） 注視するのではなくて、やはり四国電力も同じペレットを使っているという観点において、あるいはその問題のあるペレットが使われているんじゃないかということが解明されないまま始まったプルサーマル、伊方３号炉も、玄海原発と同じように一たん停止して点検をする、１本ずつ点検、検査をするということが、県民の安全性からいって求められるんじゃないかと思います。それはいかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方３号機におきましては、こちらも定期的に一次冷却材中の沃素の濃度につきましては確認をしているところでございまして、現在のところ、この値に異常な値は確認されてございませんで、御指摘のような停止させるべきでないかという御質問につきましては、特にそのような必要性はないというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） その九州電力は、プルサーマル炉だけ燃料からの沃素漏えいの監視を週４回にふやしています。九州電力のほかの炉は週１回の監視。監視を強化しても漏えいは起きなかった。漏えいはいつの時点から始まるかわからないわけです。九州電力の方が先発ですから。伊方は後発ですから可能性は十分ある。ペレットも同じペレットを使っているということにおいて、監視をしたら漏えいがないということではないわけですから、県民の安全性を考えたときに、やはり玄海に続いて伊方のプルサーマルも中止して点検をする必要があると、私は県民の立場から思いますけれども、もう一度お答えください。
○（
原子力安全対策推進監） 玄海原子力発電所におきましては、ＭＯＸ燃料が現在、公表によりますと16体、それから残りの通常のウラン燃料が、全数で200体ですので180体、こういう構成でございますが、御指摘のように、ＭＯＸ燃料起因でこういった今回の漏えいに至ったというような結果が得られれば、県といたしましてもしっかりと対応はしてまいりますが、繰り返しになりますけれども、現時点におきまして、伊方３号機、監視してございます沃素濃度に異常が見られませんので、特段の対応は必要ないというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） しかし、逆にMOX燃料に問題がなかったというふうな所見もないわけです。MOX燃料かもしれないという状況なわけです。これは非常に危険なわけですよ。ほかのものじゃないわけですよね。もし事故が起きたらということを考えたときに、やはり最善の措置は中止だというふうに私は考えます。
伊方３号炉も昨年の暮れから２回にわたっての漏えいがあったと思います。これは高燃焼度燃料からの漏えいだったかと思いますが、その高燃焼度燃料の問題とMOXの問題と両方抱えているわけですね。これはもういろんなところから今まで繰り返し言われてきていることですけれども。余計に危険視をすることが必要だと私は思いますけれども、どうですか。去年から、２度かと思いますが、漏えいがどういう形で伊方であったのか、教えてください。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方３号機におきましては、現時点でプルサーマル運転を行ってございますけれども、昨年の11月、MOX燃料装荷する前の段階ですけれども、御指摘の高燃焼度ウラン燃料におきまして、燃料のピンホールによって一次冷却材中のキセノン、あるいは沃素濃度が上昇したという事象がございました。
一次冷却材中の沃素濃度につきましては、事業者がみずから定めております保安規定という、運転上の手順と照らし合わせた全手順を書いたような規定がございますけれども、そちらに規制し、運転で守るべき値というものが定められております。沃素の濃度につきましては、一定量が許容されている、ゼロではないという状態で運転が認められておりまして、今回、九州電力の値におきましても、また昨年の四国電力のケースにおきましても、いずれもその濃度の限度をかなり下回っている状態での上昇ということでございました。重ねて申し上げますが、県として伊方３号におきまして行われております運転に対して、玄海３号を踏まえたようなことでお願いするとかいったことについては考えておりません。
○（
徳永繁樹委員長） 阿部委員、質問の方向はそろそろ変えてください。
○（
阿部悦子委員） 漏えいは大したものではなかったという言い方をされましたが、漏えいはしてはいけないものなんですよね。それが安全第一の姿勢だと思います。これはもう平行線ですので。私は、やはりとめるべきだと、とめて玄海原発３号炉と同じように点検をするのが県民の安全を守るということだということを申し上げたいと思います。
そして、同じプルサーマル、原発の問題なんですけれども、昨年来ずっと、もんじゅと六ヶ所の動向を見ながら、使用済みＭＯＸ燃料については、その処理方法を検討するというふうに言っておられたと思います。しかし御存じのように、もんじゅも六ヶ所も、とてもじゃないけれども検討に入れるような状況にはなっていません。そのあたり、2010年から検討するもう2010年は終わりますので、あと、少なくとも六ヶ所が起動する10年間は検討できないわけですよね。そうしますと、あの危険な、あの超高熱のMOX燃料が伊方にずっととどまっていくと、しかも検討もできないというのが今の状況だと思いますが、いかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 委員御指摘の2010年ごろからの検討と申しますのは、国の原子力委員会で、今後、使用済みのMOX燃料だとか、あるいは高速増殖炉サイクルのあり方といった今後の検討のことだと思いますが、当初の、当初と申しますか、現状、原子力委員会から発表されている内容では、2010年ごろから検討を行うということで方針が示されておるところでございます。
基本的には、使用済みＭＯＸにつきましては再処理することを基本といたしまして、今後、現行の六ヶ所再処理工場の、次の再処理工場で処理を行うという方向性は示されてございますけれども、現状、その原子力委員会が、原子力政策大綱の改定に着手するという公表があったところでございますし、この中で今後の方向性等もまた議論されるのかと思っております。
いずれにいたしましても、原子力委員会が今後検討してまいります国の政策の方向性について、県としても注視してまいりたいというふうに思っております。
○（
阿部悦子委員） 少し方向性変えますけれども、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法についての検討ということは、当初の予定どおりにはなっていないと。本当に非常に悲観的というか、絶望的な状況であるということは確かだと思います。
それで、六ヶ所ですけれども、現状のような状況の中で、きのう佐々木議員が質問をされました。完成時期を先延ばししまして、4,000億円の追加を電力会社に求めて助成を要請したと。四国電力は180億円を負担しなければならないと。これはこのとおりですか。直接の御質問じゃなかったので、直接のお答えじゃないと思いますが。私はこの金額を把握しておりませんでしたので、佐々木議員がおっしゃったこの金額はそのとおりですか。
○（
原子力安全対策推進監） 済みません、ちょっと正確な数字を今手元に受けておりませんけれども、佐々木議員の御指摘になった数字につきましては、日本原電が先ごろ公表した増資の際の四国電力の負担分について御指摘されたものと理解しております。
○（
阿部悦子委員） そうしましたら、佐々木議員が言われた、それに続く電力関係役員による１億3,000万円の政治献金、四国電力だけで99人の役員が国民政治協会に1,281万6,000円を献金していますということもおっしゃったわけですが、同じ資料によるものだと思いますが、四国電力の役員は何人ですか。何人のうちの99人が献金しているんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 今御指摘の四国電力からの献金でございますとか、あるいは役員の人数につきましては、事実関係を県として承知してございません。
○（
阿部悦子委員） 今後、教えていただきたいと思います。
今までの質問を踏まえて、この議会でも何人かの方から御質問がありましたが、定期検査の間隔の延長という問題が出ておりまして、これは効率性、経済性のためにということですけれども、このようなたくさんのお金を垂れ流して献金をして、それで一方で安全性を削る危険な延長、定検の間隔の延長ということは、これは問題があるというふうにはお考えにならないんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 定期検査間隔の延長、運転期間の長期サイクル化ということにつきましては、県といたしましては安全性の確保を最重点、最優先と考えてございまして、ただ、他方で、現状、正式な四国電力からの打診はございませんので、現時点においてその延長の時期等につきましてはお答えできる立場にはないと思っております。
○（
阿部悦子委員） 要望します。もう重々、マスコミにも出ていますし、承知されているわけですから、県は、正式に言われなければ検討しないんじゃなくて、もう既に検討に入り、そして県民の側に立って、どうなのかということをはっきりとおっしゃる時期だと思いますよ。それでも同じことをおっしゃるでしょうから、もう要望にするしかないですけれども、正式なお話がないのでというお答えは、私は不満足に思います。検討に入っていただきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） 今の質問ですか。
○（
阿部悦子委員） 要望です。
○（徳永繁樹委員） 愛と心のネットワークというのは、前知事が時代認識に基づいて大きな方向性を指し示したというふうに大変評価をしております。新知事が、みんなでつくろう、愛顔（えかお）あふれる愛媛県というふうなことを要望されて、前知事の路線をさらに進化させていこうというふうなことを打ち出しておりますけれども、こういうふうな新知事の施政方針を受けて、今後、部としてどういうふうな進み方をしていくのかというのを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○（
県民活動推進課長） 愛と心のネットワークづくりを拡大し、進化させていくということで、中村知事が答弁しておりますけれども、今までの成果を踏まえまして、ボランティア活動、あるいは地域活動、そういう意識をより広めていく。また、自立的、主体的なものになるよう支援をしていくというようなこと。また、企業の社会的責任活動の高まりを踏まえまして、企業のＣＳＲの意識向上を図るというようなことになろうかと思います。
そしてさらに、一番問題になっているのは地域課題の解決ということになろうかと思いますので、すべての県民が安心して暮らせるような地域社会をつくるためには、自治会、あるいはＰＴＡ、あるいはボランティア団体、あるいはＮＰＯ、あるいは地元企業、そういう団体が問題点を共有して、課題を共有して、それぞれの人的交流を図るとともに役割や責任を十分発揮するというようなことで、お互いに協力・連携していく仕組み、こういうものが必要になってくるんではないかと思っております。
そのためには、今年度も実施したんですが、南予地区におきまして、NPOとボランティア団体、企業、学校等の多様な主体が協力・連携して、地域課題の解決について学び、実践するという形の、「集まろう 話そう 広げよう 地域のわ」というのをテーマに、南予の多くの団体が集まりまして交流をいたしました。その中では、セミナーで出会った人と価値のある本当のネットワークを構築したい、あるいは、南予同士なのになかなかつながることがなかった団体や個人と出会って活動を知れてよかった等の意見があります。ということで、今後はそういう団体、人、それぞれの地域におけるつながりができて、そしてそれをもとに地域課題の解決にいくようにしていきたいと思っております。
なお、国が「新しい公共」ということで事業を創設いたしまして、11月26日に国の補正予算が通っております。その内容というのが、まだ、ガイドラインが出るんですが、たまたまきょう説明会がありまして、その時点ではガイドラインの案という形で、最終ではないんですが、いろんな意見を聞いて今後詰めていくというような話がありまして、そういうものをできるだけ活用しながら、愛と心のネットワークづくりの拡大と進化のために、公共を担います地域のさまざまな団体が連携・協力しながら助け合い、支え合う地域社会の構築に今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○（徳永繁樹委員） 丁寧に答えていただいてありがとうございました。
愛と心のネットワークの輪というのは、社会の中に随分浸透しているのかなというふうに思っている一面、でも、できてない分野というのもあるんだろうというふうに思います。今、課長から答弁をいただきましたように、やはり問題意識を持っていただいて、できていない分野にその支援の輪という、その愛と心のネットワークの輪を広げていってもらいたいというふうに思いますし、合併して周辺地域が寂れているというふうな声をよく聞いておりまして、例えば南予の方で成功した事例を東予の地域にお知らせをしてもらうとか、落とし込んでもらうとか、そういうふうなことを、成功事例を共有するというふうなことも、ぜひお願いをしておきたいと思います。
○（
阿部悦子委員） 愛と心のネットワークから、愛顔あふれるに知事が変わられたわけです。一定の評価を皆さんされて、議場で議論がありました。
私は市民団体とのおつき合いがあるものですから、そういうボランティア団体とか、そういうところにとても温かく愛と心をお配りになられるけれども、前知事は決して、例えば反脱原発団体とか、それから障害児の教育問題の人とか、あるいはまたごみ問題で苦労している地元の人、海岸の埋め立てを困ると言っている人には一度もお会いになりませんでした。私は、これでは笑顔が消えると思うんですよ。これはもう顔がこわばるという感じですね。
それで、新知事には、どうか皆さん、全庁挙げて、やはり皆さん税金を納めている平等な市民として、どんなに耳の痛いことを言われる人にもきちんと会って、そしてそのネットワークを本当に築いてもらいたい。一定の人には愛と心を配るけれども、一定の人には全く無視するというようなことがないように。私は、前の知事批判を─いいところもたくさんありましたからあれですけれども、その愛と心から笑顔へというときの笑顔ということは、私は、県庁の皆さんにも、本当に耳の痛いことを言う県民こそ本当にボランティアですよ。ボランティアでやっておられる方ばかりですよ。その人たちに対してきちんと答えていく県政をつくってもらいたい。それを要望しておきます。
○（
青野勝委員） 要望です。４日間代表質問、それから一般質問を聞いておりまして、加戸前知事もそうだったんですけれども、それに一歩踏み込んで答弁をいただいたなというふうな、そんな感じがしております。打てば響く県政をされようとしているなというふうに大変心強く思っております。知事は旗を振って、公約を立てて、早くやりましょうというふうに、恐らく職員の皆さんにも指示をされていると思いますので、なかなか、当初予算前に約束をされますと、事務方は大変なところがあるとは承知しておりますけれども、それに負けないように、早く追いついていただくように、ぜひ我々議員側からもお願いをしておきたいと思います。
○（
阿部悦子委員） 宇和町のツル、コウノトリの質問をさせていただきますが……
○（
徳永繁樹委員長） 最後の質問にしていただけますか。
○（
阿部悦子委員） もうですか。
○（
徳永繁樹委員長） はい。ちょっと後に予定が控えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
阿部悦子委員） あら、そうですか。ツル、コウノトリの問題なんですけれども、御存じのように、今、山田大池では堰堤の工事が始まり、かなりな重機が毎日行き来をしております。予算も土木で、ため池の予算が議案として上がっていますけれども、これがあと１年、２年ぐらい続くと聞いています。
ことし、コウノトリのキュウちゃんはそのまま宇和町にいますが、３回ぐらいナベヅルが山田大池の上を飛んで、そしておりられないということで帰っていってしまったという非常に残念なことが起きています。１回は、幼鳥がピヨピヨピヨピヨと言うらしいんですね。ツルは何かもっと、クククと言うらしいんですが、それもテープも撮って県に持って行ったそうです。農林部局は、かなり好意的にさまざまな住民の要求にこたえていただいているんだけれども、自然保護課が何をしてくれているのか、ちょっと見えないと言っているんですが、せっかくの宇和という、ツルやコウノトリが、両方の鳥が一緒に来るような地域というのはよそにないわけですから、ここをどう守っていくのかというのにもう少し力を注いでいただきたいという地元の要望を受けて御質問したいと思います。自然保護課がどんなふうに今後取り組んでいただくのか、地元の方に対応が見えないという。もしかして、していらっしゃるんだったら、そのこともおっしゃっていただいて。ぜひお願いいたします。
○（
自然保護課長） 自然保護課としても、そのコウノトリが来ているという事実、あるいはツルも飛来しているという事実というのは、非常に大事なことだと認識しております。今、こういったコウノトリの保護にしろ、ツルの保護にしろ、やはり地元の取り組みというのが今後のかぎになると考えております。
それで、私、ちょうどことしの４月からですが、西予市が中心になって、地元もいくらか活動しておる団体ありますけれども、それをまとめるような形で、ツルとコウノトリと人が共生する農村空間をつくっていこうという動きが見られます。
そんな中で、県としましても、西予市の取り組みに対して、具体的にはプロジェクトチームに県の職員が参加して情報交換をしたり、あるいは県としてもコウノトリに関する研修会を、実際に11月にも西予市のほうで開いております。そういった形で、今後とも地元の取り組みというのを尊重しながら、西予市の取り組み等について、側面的に支援できるものは支援していきたいというふうに考えております。
○（
徳永繁樹委員長） 阿部委員、最後に要望ございますか。
○（
阿部悦子委員） ありますね。
○（
徳永繁樹委員長） はい、じゃ、お願いします。
○（
阿部悦子委員） それが、まちの人の取り組みに期待するということですが、私の質問は、自然保護課としてさまざまな施策があるはずなんですよ、もっと、根源的な、県にしかできない施策が。そのことを地元の方は言ってらっしゃる。地元は地元で大いにそれぞれ盛り上がっているんだから、それでいいじゃないですか。だから自然保護課としての対応が見えないので聞いてほしいと言われたわけですので、見えるようにしていただきたいと要望したいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） よろしくお願いいたします。
それでは質疑を終結させていただきます。
午前中の議案のうち、定題130号議案及び定第132号議案の採決において、挙手多数をもって可決決定されましたというふうに私の方が表現をさせていただいたんですけれども、阿部委員が退席をされましたので、全員挙手をもって可決決定されたという形に訂正させていただきたくお願い申し上げます。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査、承認要求についてであります。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
次回の閉会中の常任委員会、特別委員会の日程でありますが、常任委員会は１月20日木曜日、午前10時から一斉開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
特別委員会につきましては、１月19日水曜日、午前10時から地域活性化対策特別委員会、午後１時から水資源・エネルギー対策特別委員会、１月21日金曜日、午前10時から環境・災害対策特別委員会、午後１時から行政改革・道州制特別委員会の開催を予定しております。
正副委員長会議での決定事項は以上でございます。
次に、常任委員会の県外視察についてであります。
当委員会は、１月11日火曜日から13日木曜日の日程で実施をしたいと思いますので、委員の皆さんの御参加をお願い申し上げます。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時21分 閉会...