愛媛県議会 2010-07-26
平成22年建設委員会（ 7月26日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
土木部長 井上 要
管理局長 俊野 健治
技術監 梅田 和男
河川港湾局長 別府 征二郎
道路都市局長 宇高 史範
土木管理課長 稲田 洋一郎
技術企画室長 真田 憲高
用地課長 吉岡 隆
河川課長 頼木 清隆
水資源対策課長 三好 憲正
港湾海岸課長 高橋 道信
砂防課長 大坂 剛
高速道路推進監 杉浦 久夫
道路建設課長 菅 敏彦
道路維持課長 田村 弘文
都市計画課長 滿田 哲三
都市整備課長 上田 三歩
建築住宅課長 中川 正弘
営繕室長 上甲 正治
午前９時58分 開会
○（
鈴木俊広委員長） ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
傍聴される方に申し上げます。
委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴をお願いします。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますように御協力をお願い申し上げます。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
土居委員、
河野委員を指名いたします。
本日の議題は、愛媛県の災害についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
河川課長） 本日の議題となっております愛媛県の災害について、まず河川課の方から説明をさせていただきます。
お手元にお配りしております愛媛県の災害についてという資料に基づいて御説明をさせていただきます。
まず、表紙をお開きください。
右肩の方にページを振っておりますので、それに沿って御説明をさせていただきます。
まず、愛媛県の基本的な指標について御説明をさせていただきます。
まず、面積、人口でございますが、面積5,600平方キロ、人口は144万人と、全国でいきますと25位、26位とほぼ中位の位置づけとなっております。これに対しまして、県で管理いたします各施設の延長といたしましては、
河川延長が約3,200キロ、全国６位、
海岸延長が約1,700キロ、全国第５位、
土砂災害危険箇所１万5,000カ所、全国第14位、
道路延長約4,000キロで全国第16位というふうに、各施設につきましては全国の上位にランクされておりまして、県土に比べまして、各施設の
管理延長が長いというような実態がおわかりいただけるかと思います。
下の方にいきまして、まず愛媛県の地形・脆弱な地質について御説明させていただきます。
愛媛県は、全国の山地率が61％というふうなことに対しまして、愛媛県では82.9％と、非常に山地の面積が大きい、山地が占める割合が大きいと。また、石鎚山を代表いたしますような
四国山地が
瀬戸内海側に迫っておりまして、急峻な地形となっております。
また、図にありますように、県内を東西に
中央構造線、御
荷鉾構造線、
仏像構造線と３本の大きな構造線が走っておりまして、北側から領家帯、
三波川帯、秩父帯、四万十帯という複雑な
地質構造となっておりまして、また、その地質を構成する基岩につきましても、分解いたしますと非常に脆弱となります花崗岩や変成岩など、
土砂災害が発生しやすい状況となっております。
次のページをお開きください。
こちらには、四国における
年平均降水量の
地域分布をあらわしております。
愛媛県の
降水量につきましては、先ほど御説明しました地形的な要因もございまして、
四国山地の南側が最も
降水量が多く、続きまして
宇和海側の南予、そして
瀬戸内海側が最も少ないというような状況となっております。今治で約1,200ミリ、宇和島で1,600ミリ、
久万高原町で2,000ミリと、今治と
久万高原を比べますと、今治は久万の６割程度の雨しか降らないというような状況となっております。
下側、４ページでございますが、松山市におけます月別の
降水量を55年から21年の平均値でお示しいたしております。
年降水量といたしましては大体1,330ミリとなっておりまして、６月から９月にかけまして、梅雨や台風の影響を受けておりまして、年間の約４割がこの時期に集中しておるというふうなことがおわかりいただけるかと思います。
このように、
降水量につきましては、地域的にも季節的にも非常に偏在があるというふうな状況になっております。
右側、５ページの方をお願いいたします。
続きまして、愛媛県の災害の
発生状況につきまして、過去30年間の
発生状況の御説明をさせていただきます。
まず、図中にあります64億7,000万のラインに横の破線を引いておりますが、これが30年間の平均値でございます。また、10年ごとに、55年から元年、２年から11年、平成12年から21年、10年ごとに切りまして、最初の10年の平均値が約87億、次の中間の10年が約65億、全体の平均と同一になっております。最後の直近の10年といたしましては約43億でございまして、災害の発生額といたしましては、段階的に減少している傾向がございます。
また、この破線の平均額を上回る被害が発生するような状況につきましては、30年のうち11年ございまして、最初の10年が５回、中間の10年が４回と、ほぼ２年に１回
程度平均を上回るような被害が発生しておりますが、近年の10年は２回のみでございまして、比較的平穏な10年となっておりますが、一方で、県内に甚大な被害を及ぼしました16年は過去30年間で最高の被害額を発生するなど、非常に極端な傾向が見受けられております。
下側へまいりまして、６ページでございますが、災害の
発生状況について御説明いたしますと、まず、右上にあります地域別につきましては、南予が５割、約半分となっておりまして、東予・中予がその残りを約半分ずつというような状況になっております。
また、左下にありますように、工種別でございますが、道路が48％、河川が39％と、河川と道路で全体の９割を占めておるというような状況になっております。
また、災害の要因となります
異常気象別で見ますと、台風が53％、
梅雨前線が28％と、台風、
梅雨前線を合わせまして約８割、また、その次にあります
豪雨災害も合わせますと、約95％が降雨による災害というふうになってございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
ここからは、近年の
気象状況の変化について若干御説明をさせていただきます。
７ページにありますのは、県内で最も
観測データが整っております松山市の過去120年間の年間の
降水量の推移を示させていただいております。真ん中にあります一点鎖線が全体の
トレンドを示しておりまして、やや横ばいか、やや
減少傾向というふうになっております。また、上側の二点鎖線につきましては、
降水量の多い年の傾向でございまして、やや増加というふうな傾向。また、下側の破線につきましては、雨の少ない年の傾向で、明確な
減少傾向があらわれておりまして、全体としましては、徐々に振れ幅が、雨の多い年と少ない年の振れ幅が大きくなっているというふうな傾向も読み取れます。
下側、８ページでございます。
これは、同じく松山市の年間の最大時間
降水量の
経年変化をあらわしております。真ん中にあります一点鎖線が全体の
トレンドをあらわしておりますが、見ていただいたらわかりますように、
右肩上がりの
増加傾向というふうな状況になってございます。
また、この豪雨の
発生頻度につきましては、９ページ、10ページの方にお示しさせていただいております。９ページの方が全国的な傾向、10ページが
愛媛県内の傾向でございます。愛媛県は、22カ所の
観測データということでございまして、非常に少のうございますので、全国の傾向とあわせて御説明をさせていただきます。
上側のグラフにつきましては、全国1,300カ所あります
アメダスのデータに基づきます１時間
降水量が50ミリ以上の年間の
発生回数を1,000
地点当たりに換算いたしましてお示ししております。昭和51年から61年までの間で約160回発生しておりまして、次の昭和62年から平成９年までが177回、また、平成10年から平成21年までが233回と、当初の160回と233回を比べますと、約1.5倍の増加というふうになってございます。
また、下側の愛媛県の傾向も同様の傾向となっておりまして、22カ所の
アメダス記録に基づきます傾向としましても、全国と同様の
増加傾向にあるというふうな結果となっております。
愛媛県は、おおむね気候温暖な地域に位置しておりますが、台風や
梅雨前線により強い雨が長期間続くなど、降水の条件さえ整えば、地形、地質の特性から、災害が発生しやすい要件を備えております。また、本県においても、今後、
地球温暖化が進行すると、これまで以上の
集中豪雨や台風の
発生リスクなどが増加することも懸念されておるところでございます。
続きまして、11ページから、災害への
取り組みについて御説明をさせていただきます。
この図は、
発生事象に沿った市町の対応及びそれに対する県の
取り組みをあらわしております。時系列的にあらわさせていただいております。
まず、雨が降り始めまして、
大雨警報など
気象警報が発令されますが、県といたしましては、河川・
砂防情報システムによりまして、
水位情報や
土砂災害警戒情報などを県民に提供してまいります。
さらに、雨が降り続き、河川の水位が上昇いたしますと、市町は
水防活動を行いますが、県としましては、適切な
水防活動に資するよう、
水防警報を発令いたします。また、市町が
水防活動を行う際に
水防資器材が不足する場合は、県内に10カ所あります県の
水防倉庫から資器材の提供を行います。
また、平時におきましては、水防の
基本的方針を定めました県の
水防計画書の策定や、
水防工法の習得を目指した
水防訓練を実施しております。
さらに、
河川水位が上昇してまいりますと、危険な状態となれば、住民の避難が必要となってまいります。県では、市町長の
避難勧告の目安となります
避難判断水位に達したことを市町に通知するとともに、マスコミを通じまして住民へ周知を行ってまいります。
また、住民に安全に避難していただくためには、市町では
ハザードマップの
作成公表を行っております。県では、その
洪水ハザードマップの
基礎資料となります
浸水想定区域図を策定し、市町に資料を提供しております。
さらに、災害が発生し、
災害復旧を行っていくというふうなことになってまいりますが、
被災箇所の
早期復旧を図るため、
災害発生後２カ月以内に国の査定を受け、事業費が確定次第、早急に
復旧工事に着手するというふうな状況になっております。
続きまして、先ほど御説明いたしました県の対応につきまして、個別に説明させていただきます。
まず、12ページでございますが、河川・
砂防情報システムでございます。
県が設置しております
降雨量観測所が58カ所、
河川水位が34カ所、
ダム諸量が各ダム６カ所の情報に加えまして、
土砂災害警戒情報などを県のホームページで県民の皆様に公表しておるところでございます。
右側、13ページを御覧ください。
県内の
水防警報河川を示しております。
水防警報河川につきましては、出水時に
河川水位が上昇いたしまして、
水防団の待機やあるいは出動等の必要がある場合、
水防団待機水位、
はん濫注意水位に達したことを発令します
水防警報を県から発令することとなっております。
現在、県が
水防警報を行う河川につきましては、
四国中央市の金生川あるいは新居浜市の国領川、松山の石手川、西予市の肱川、宇和島市の須賀川など10河川となっておりまして、国の
水防警報河川としましては、大洲の肱川、矢落川、松山の重信川、石手川の４河川。石手川が重複しておりますので、県内では13河川が
水防警報河川となっております。
下側、14ページでございますが、
水防工法の習得・情報の伝達・人命の救助を目的に、毎年、
水防演習を行っておりまして、このお示ししておる写真につきましては、本年５月23日に重信川で実施しました
水防演習の状況をお示ししております。
次のページをお開きください。
県内の
洪水予報河川・
水位周知河川でございます。
これは、住民の
避難勧告の目安となります
避難判断水位に達したことを国や県から市町へ通知する河川を示しております。
避難判断水位に達しましたら、国・県から市町へ通知しますとともに、
報道機関の協力も得まして、住民の方へ周知しております。
現在、県が
水位周知を行う河川は、先の
水防警報河川と同じ１０河川であります。また、国が水位の周知を行う河川は、
洪水予報河川としての肱川、矢落川、重信川の３河川、
水位周知河川としての石手川、矢落川の２河川であります。石手川は国、県で重複していますので、
愛媛県内の
洪水予報河川は３河川、
水位周知河川は１１河川となっております。
16ページの方、下側でございますが、今、いろいろ
水防団の活動の目安となります
水防団待機水位、
はん濫注意水位あるいは住民の避難のための
避難判断水位というふうな水位が模式的にそこに示されておりまして、まず水位が上昇してまいりますと、
水防団の活動の準備あるいは待機をお願いします
水防団待機水位が設定されておりまして、さらに上昇してまいりますと、水害の
危険性が高まってまいりますので、
水防団に出動をお願いするというふうなことで、その水位としましては、
はん濫注意水位、先ほど御説明しました住民の
避難判断のもととなります
避難判断水位、はんらんの
危険性が高まります
はん濫危険水位というふうな４つの水位が設定されております。
続きまして、17ページでございますが、住民の安全な避難を確保するため、
洪水ハザードマップの作成・公表を市町が行っておりますが、そのフローを示しております。
まず、
洪水予報河川、
水位周知河川に国・県が指定しますと、その管理する河川につきましては、中段にあります
浸水想定区域図の作成・公表が義務づけられます。これにつきましては、先ほど御説明しました13河川すべてで
浸水想定区域図の作成・公表を終わっております。それができますと、次に、その河川の存在する市町では
洪水ハザードマップの作成・公表が義務づけられるわけでございまして、こちらにつきましても、同じく13河川すべてで
作成済みとなっております。
下側は、県がつくります
浸水想定区域図の作成例をお示ししておりますが、ちょっと白黒でわかりにくうございますので、別途カラーでお示ししております。これは蒼社川での
浸水想定区域図を示しておりまして、黄色い範囲が浸水が50センチ未満の区域、緑色が50センチから１ｍの区域、薄い水色が１ｍから２ｍ未満の区域、濃い水色が２ｍ以上というふうになっておりまして、こういう資料を市町に御提供いたしまして、これに
避難箇所や
避難経路などを網羅いたしました
洪水ハザードマップを市町でつくっていただくというふうになっております。
それでは、19ページの方をお願いいたします。
災害復旧の制度について、若干御説明させていただきます。
災害復旧は、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき実施されまして、
災害復旧事業の
採択要件としましては、19ページにお示ししておりますように、異常な
天然現象により生じた災害であること、
公共土木施設で現に維持管理されていること、また、
地方公共団体が施行するものであることというふうなことになっております。
対象施設としましては、河川や砂防あるいは道路、港湾などの施設となっております。
また、先ほど御説明しました異常な
天然現象につきましては、
河川災害とそれ以外で基準が違っておりまして、
河川災害につきましては、
はん濫注意水位に相当します
警戒水位以上の水位になること、あるいは
警戒水位が設定されていない河川につきましては、河岸高の５割程度以上の水位があるというふうなことになっております。河川以外につきましては、最大24時間雨量が80ミリ以上、時間雨量がおおむね20ミリ以上、
最大風速が10分間
平均風速で15ｍ以上、異常な高潮、波浪、津波などによるものとなっております。
また、申請いたします限度額につきましても、県工事では120万円以上、
市町工事では60万円以上となっております。
また、20ページにあります
復旧費用の財源でございますが、一番下の図を見ていただきたいと思いますが、
国庫補助率としましては３分の２となっておりまして、通常の補助率よりも高率というふうになっております。また、残る３分の１の
地方負担につきましても、全額が地方債の
起債対象となりまして、そのうち95％が
普通交付税で措置されることになっておりまして、現実的な
地方負担としては、右側に書いておりますように約1.7％というふうなことで、財政的には地方にとって非常に有利な制度というふうなことになっております。
以上で、河川課からの説明を終わらさせていただきます。
○（
砂防課長） それでは、
土砂災害の現状について、引き続き御説明させていただきます。
21ページを御覧ください。
本県は、山地が海岸線近くまで迫り、
中央構造線を初めとする３本の構造線がございまして、地質が脆弱でございます。したがいまして、
土砂災害危険箇所数は１万5,190カ所と大変多うございます。この数字は全国14位でございます。また、表中にございます
保全人家５戸以上を取り上げますと、6,796カ所ということで、この数字は全国８位という数字でございます。
22ページを御覧ください。
これは過去10年間の
土砂災害の
発生件数を示したものでございます。
全国平均の約３倍の663件が発生しておりまして、平成16年が最も多い数字でございます。
また、本年でございますが、ことしの梅雨の期間におきましては、
地方気象台の発表によりますと、松山市の
降水量は442ミリで例年の1.6倍、宇和島市では453ミリで例年の1.4倍にも達する状況ということでございまして、
速報値、途中の数字でございますが、今年度の
土砂災害の
発生件数は37件ということで、もう既に昨年度の31件を上回っている状況でございます。
それでは、次のページ、23ページをお開きください。
先ほど御説明申し上げましたように、大変、本県、
土砂災害危険箇所が多うございます。その頻発する
土砂災害に対しまして、
土砂災害防止施設の整備を順次進めておるところでございます。
ハード対策として、
砂防堰堤などによる
土砂災害防止施設の着手率は、
保全人家５戸以上の
土砂災害危険箇所約6,800カ所に限っても、本県は着手率が約40％弱、39.6％という状況でございます。
24ページを御覧ください。
このような状況におきまして、本県の
土砂災害対策といたしましては、
砂防堰堤等の
ハード面の整備を進めるとともに、
土砂災害防止法に基づきます
土砂災害警戒区域等の指定などといった
ソフト対策を組み合わせた総合的な
土砂災害対策に取り組んでいるところでございます。
次のページ、25ページをお願いいたします。
これは、各ハード・
ソフト対策におきます柱を示させていただいたところでございます。
ハード対策につきましては、
保全対象人家30戸以上の箇所あるいは災害時要
援護者関連施設を保全する箇所、
高速道路等重要交通網を保全する箇所など、危険度が高く、
事業効果が大きい箇所などを重点的かつ計画的に整備を進めさせていただいているところでございます。
また、
ハード対策とあわせまして
ソフト対策も進めておるところでございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域の指定、あるいは
地方気象台と合同での
土砂災害警戒情報の発表、あるいは地域と連携させていただきまして
防災訓練の実施など、
土砂災害に対する
防災意識の啓発等に取り組んでいるところでございます。
済みませんが、１ページ飛ばしていただいて、次のページの27ページをお願いいたします。
ソフト対策の柱でございます
土砂災害防止法に基づきます
土砂災害警戒区域等の指定の現状につきまして御説明させていただきます。
御覧のように、平成21年度末で1,365カ所の区域を指定しているところでございます。当面の順序といたしましては、
保全人家10戸以上または災害時要
援護者関連施設等公共的な建物がある約3,400カ所を優先的に
基礎調査の対象と位置づけるところでございます。
調査そのものにつきましては、現在のところ、約2,200カ所の調査を終え、先ほど御説明申しましたとおり、1,365カ所の区域を指定させていただいているところでございます。
また、申しわけございませんが25ページに戻っていただきまして、次に、
ソフト対策の中の
土砂災害警戒情報の発表でございますが、
大雨警報が発令され、その後の降雨を予測いたしまして、
土砂災害の
危険性が高まった場合に、
松山地方気象台と共同で発表しております
防災気象情報でございます。市町におかれまして、
避難勧告等を発令する際の
判断基準として活用していただくためのものでございまして、平成19年６月から運用を開始し、今年度も既に２回発表しておるところでございますが、計20回発表しているところでございます。
飛んで申しわけございませんが、その下の26ページをお願いいたします。
また、災害時要
援護者関連施設の
土砂災害対策の状況でございます。
昨年の山口県の
特別養護老人ホームの
土砂災害の発生を受けまして、
国土交通省が
全国調査を実施し、先般、その結果が公表されたところでございます。
本県県内の状況でございますが、
土砂災害のおそれのある箇所に立地します災害時要
援護者関連施設数は、全国で約１万3,000カ所、本県におきましては381カ所でございます。そのうち、
砂防関係施設が整備されている施設は、全国の数字は御覧のとおりでございます。本県は144施設ということで、整備率といたしましては38％でございます。また、あわせまして、先ほど御説明申し上げました
土砂災害警戒区域に指定されている施設数は、全国の指定率は30％、本県の指定率は16％といった数字でございます。
この災害時要
援護者関連施設への
土砂災害の対策といたしまして、県といたしましては、７月２日付で
県民環境部、
保健福祉部、土木部の３
部局連名により、
各市町長に、
関係施設への周知や
土砂災害に対する
情報伝達体制の整備、要
援護者関連施設にかかわる
警戒避難体制の整備について、文書で依頼したところでございます。
今後とも
重点対策箇所として
土砂災害対策に取り組むこととさせていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆様、議題に関する質疑はありませんか。
○（
西田洋一委員） ことしの
異常気象というような表現で、全国見ましても、九州、また、対岸の尾道、広島、相当数の水害が起こっております。これはちょうど、私も不思議と思うんですけれども、この愛媛というのは意外と避けているような状態で、というのは、逆に見ますと、いつああいうような状態に、
梅雨前線の停滞の位置によって、時間雨量100ミリを超えるような、普通じゃない、そういうような被害の災害が起こる可能性を持っておるんじゃないかなという認識を持っております。
今までいろいろと説明もいただきましたけれども、基本的には異常という表現がちょっともう異常じゃない状態、農林水産の関係の人に言わすと、例えば愛媛の柑橘類なんかは、もう亜熱帯地方という前提で果物や柑橘類などを考えなくてはいけない、というような研修もさせていただいたんですが、我々の愛媛のところは、まず条件として亜熱帯地方だと、降るときには降る、降らないときは降らない、こういうような前提で、やはりこういう災害をいかに少なくするかということを考えておかなくちゃいけないんじゃないだろうかなと。
そのためには、今までの基準よりも、そういう気象条件の中での予防対策といいましょうか、そういうものを新たに立てなくちゃいけないんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺の認識はどうなんでしょうかね。
先ほど、災害のときには国の補助率やそういうふうな基準とか、何ミリ以上降ったらどうのこうのとありますけれども、もう少しこう、ちょっと今までと違う、そういう気象条件下にある地域になったんだよということの前提で、災害対策なり、あるいは防災対策なりというものを考えなくちゃいけないんじゃないんかなというぐあいに思うんですが、その辺の考え方というのはあるんでしょうか。
○（
河川課長） 委員御指摘のとおり、近年におきましては、16年の大きな災害のときには西条市の黒瀬ダムで時間150ミリ、今年度におきましても松山市で３時間雨量で史上最大というような、最近、観測史上最大というような言葉が日常茶飯事のような状態で使われておる状況というようなことで、今言われておりますような
地球温暖化の影響か、そのあたりはなかなか、長期的に見ないと、気象条件の大きな変化というのは今現時点ではっきりと言うことはできないと思います。
災害を予防していく上では、やはり河川であれば河川の断面を広げるような改修をしっかりやっていく、あるいは道路であれば防災対策を、あるいは砂防であれば砂防ダムをつくって、被害を未然に防ぐ、あるいは被害が起こっても少ない減災対策をやるというようなことが必要でないかというふうなことで、従来から進めておりますそういうふうな改良、改修の事業に取り組んでいくことが基本的には対応になるんではないかというふうに考えております。
ただ本県の社会資本整備につきましては、河川の整備率でいきますと44％で、先ほど砂防の方もありましたが、44％というふうなことで、非常に整備水準が低いというふうなこともありますので、これらの整備を上げていくためには、なかなか莫大な予算と長期間を要するというふうなこともございますので、少なくとも命は守っていくというふうなことで、そういうふうな
ソフト対策もあわせて進めていくことが肝要かというふうに考えております。
○（
西田洋一委員） 御指摘のとおりで、いわゆる土木部の所管の中で、非常にこういう防災、災害対策ということは、やはりある程度優先されることではなかろうかなという感じがするんです。意外と、ふだんのときにこういう議論をしますと余りぴんとこないんですけれども、状況というのはそういう状況に置かれているという認識を持って、優先されるべきではなかろうかなという感じがいたします。
そこで、資料を説明した中でちょっと気にかかるんですが、25ページに、
土砂災害対策についてという重点化・効率化の項目があります。
これについても、非常に、やはり資産の重点化とか、世帯の大きいところ、このことを重点化し、効率化して整備していこうということであろうかと思うんですが、これも予算が限られた中での世界だと思うんですが、この重点化・効率化ばかりやりますと、格差が生まれてるんですよ、どうしても。
ですから、これは要望なんですけれども、重点化・効率化をやる場合にも、極端に言いますと、100か０かという形は、決してこれは、効率的なようで、逆に地域住民、県民にとっては格差が生まれてくるということもあるわけで、予算の使い方というものをやはりバランスよく、バランスをとった上での重点化・効率化ということの配慮が要るんじゃないかなと、そう感じるんですが、ここで上げる重点化・効率化というのは、恐らく100か０かという世界ではないとは思うんですけれども、ちょっとまずその点お聞きしたいんです。
○（
砂防課長） それでは、お答えいたします。
先ほどから御説明申しますと言っておりますのが、約１万5,000カ所という大変多い中で、計画的または先ほどからお話しございます効果的に対策を実施していこうということは、全くそのとおりというところでございますけれども、ただ一方で、そういう人家戸数の多いところといった格差はというふうなお尋ねであろうかというふうに思いますが、ちょっと私の説明不足もあって大変申しわけなかったんですけれども、25ページを見ていただきますと、（１）といたしまして災害対応ということで、これは
保全人家が30戸にとらわれますんで、実際に例えば16年の災害のときに、甚大な被害は出なかったけれども例えばがけの状況がおかしくなっているところ、こういったところは、いち早く
緊急的に対処しなきゃいけないというふうに、私どもとしましては、一言で申し上げれば、いろんな要素がございますので、こういった点を総合的に見ながら対策を講じていくということでございますので、しゃくし定規的に多いところだけしかやらないということではないということだけは御理解賜りたいと思います。
○（
西田洋一委員） どちらかというと、国自体がそういう傾向がありますので、私は非常に懸念をしておるんです。いわゆる効率とかＢ／Ｃとか、そういうような発想のもとに物事を考えるということになると、この資料で説明いただきましたように、愛媛なんかというのは非常に不利な状況で、基本となる財源をどう配分していくかということについて、非常に厳しくなってくるんじゃないかなという感じがします。
ですから、我々も同様に大きな声で必要性というものを訴えていかなければならないというぐあいに思うんですけれども、どうぞひとつ細かな配慮されたそういう対応、対策というのを要望させていただきたいと思います。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。よろしくお願いします。
○（土居一豊委員） 砂防ダムに関連してちょっとお尋ねしたいと思いますが、砂防ダムは、ほとんど必要なところはつくってもらっているように思いますけれども、通水口というか排水口というか、ほとんど詰まった状態になってますね。流木とかそういうものがたまって、今、上の方から出てくる、そういう状況ですから、一回、砂防ダム、民家に近い地域は総点検してもらって、整備しなきゃならんところがあれば、この際、計画的にやってもらったらと思うんですが、よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） これは要望で。
○（土居一豊委員） はい、要望です。
○（
鈴木俊広委員長）
土居委員の要望なんですけれども、今現在、土木として、そういう点検されている状況なんかがわかれば。
○（
砂防課長） 砂防設備でございますけれども、特に設備の維持の状況におきまして、下流の非常に人家戸数が多くて影響が多いところというのは、定期的に点検を行っているところでございます。
また、主に砂防設備は土石流に対する、そういった設備でございますので、いわゆる満砂、土砂とか流木とかで満砂になったところは、それは必要に応じて除去していくとか、そういったことが対応としては考えられるのではないかと思っております。
○（
鈴木俊広委員長） 県内の砂防ダムについての総点検を、できていないところがあれば早急にやっていただきたい、そしてそれに対する対応もやっていただきたいという要望だろうと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○（横田弘之委員） 先ほど西田委員からもありましたように、今回は愛媛県は災害が比較的少なくてよかったなと思います。
ただ広島県の庄原あたり、随分ひどい状態になって、その中に、いわゆる予報情報システムというようなものが、新聞によると機能していなかったという問題があったというふうに思います。
愛媛県の情報システム、これ先ほど御説明等、ホームページとかいろんなものでやっていただいておりますが、自動的に警報が鳴るとか、あるいは何らかの形で予知を促すようなものがという形になっているのか、そのあたり、ちょっと説明してもらえませんか。
○（
河川課長） 現在のシステムにつきましては、県民に対し、あくまでホームページ上での情報提供となってございまして、県民の方がアクセスしていただかないと情報を入手することはできないというふうな状況になっております。
県といたしましても、そういうふうなキャッチアップ型じゃなくて、こちらから、あるいは登録をしていただけば情報を適時提供できるようなシステムの導入等につきましても、現在、総合交付金の中でそういうふうな補助が可能じゃないかというふうなことで国とも協議をさせていただいておりますので、御指摘のような状況につきましても、少しでも適時適切な情報提供ができますように取り組んでまいりたいと考えております。
○（横田弘之委員） これ、大事な問題でね。今はまだ整備はされていないというお話ですが、この間の庄原のやつは、整備していたにもかかわらず機能しなかったという話なんですが、それがまだ愛媛県では整備をしていない。むしろ、ホームページを立ち上げて、それを見なかったらわからないというような段階だということは、もう過疎化が進んで、お年寄りが多いんですね。ホームページなんか、パソコンなんか持っていませんよね、みんな。
おまけに、ある意味では、そういうところの方が被害が大きい事例という部分が多いので、当然市町あたりとの連携はできているんでしょうけれども、私は、このあたりはやはり重点的に、ある程度の箇所は選定をして、今これから国と整備する相談をするとおっしゃっていますが、早急にこのことだけはやっておかないと、人命にかかわる問題でありますから、こういう情報をいち早く提供する。特に、今度のような
異常気象という、これがこれからだんだんそういう気象になると思うんですね。そうすると、思いもかけない豪雨が集中的にやってくると。そのときに、危険箇所があるわけですから、そこに対する、自動的に機能するような警報システムというのは導入すべきじゃないかと。
特に、がけ崩れなんていうのはなかなか難しいと思いますけれども、ただ河川の増水とか、それらによる
危険性というのは、水がふえれば自動的にアラームが起きるわけでしょうから、庄原のように機能しなかったということは論外として、こういう問題はやはりきちっと整備をしていただきたいなと思います。そういうのをぜひひとつ、これは要望で結構ですから、取り組んでいただきたい。
そして、もう一ついいですか。今回は、愛媛県は比較的災害が少なかったというか、ほとんどないみたいなもんですが、城山のところは壊れて、愚陀佛庵が崩れてしまったですよね。ここは松山市が管轄ですか。
○（
都市整備課長） 愚陀佛庵そのものは県有地でございますけれども、斜面につきましては、松山城という松山市の公園区域内でございまして、国の史跡にも指定される区域でございます。
○（横田弘之委員） じゃ、愚陀佛庵は県の所有ですか。
○（
都市整備課長） はい、県の教育委員会の方で所管しております。
○（横田弘之委員） これは教育委員会の所管というお話でありますから、ここでは無理なことかもしれませんが、ただああいう形でつぶれてしまって、いろいろなところから、あれを何とかしてほしいという陳情がいっぱい来ています。まあ言うても非常に、夏目漱石と子規が一緒に住んだことがあるという、移設であって、そのものは違うんですけれども、そういうものがあそこにあって、同じようなものを、子規記念館の中かどこかに入っておるようですけれども、そうじゃなくて、建物をもう一回建ててほしいという要望がいっぱい来ているんですよ。
これは教育委員会がどう判断されるかという問題だとは思いますが、私は、やはりやるのは土木が当然やるわけでしょうから、そういう意味で、これについては教育委員会の方へ陳情すべきだと思いますが、ただ一応土木の方もこの問題について御認識をいただいて、そして要望があればやるということで考えてよろしいかどうか、その辺を聞かせていただきたい。
○（
都市整備課長） 今、横田委員がおっしゃったように、教育委員会にもたびたびお話しさせていただいております。
現地の方も、愛媛大学の方もぜひ協力したいというようなお話もございまして、愛媛大学、それからもちろん管理者である松山市、それから県、教育委員会ですけれども、うちの方も参加して、そういう協議にも加わらせていただいております。きょうも、午後から、今の４者で合同の話し合いをするというふうになっております。
ただ、今の愚陀佛庵の改築につきましては、確かに昭和57年に土木部建築住宅課の方でつくったものではございますが、あちらの要請を受けてやったものですが、ただ次にまた県が土木でやるかどうかというのは、都市整備課の方では所管しておりませんので、ちょっと先わかりませんし、どこに建てるかというのもまだ決まっていないというようなお話でございました。
○（横田弘之委員） いや、ちょっと所管外のことにひっかかって、まことに恐縮なんですが、これ、実は大変大きな関心を持っておりましてね、市民としては。特に、今、「坂の上の雲」という形で、あそこの萬翠荘と並んで、あのあたりが県外からお越しの皆さんが非常に御覧になりたい場所。と同時に、お茶をやっている人たちが、愚陀佛庵がなくなって困ったなという話もありますし、いわゆる歴史的・文化的に価値があるかどうかは別として、漱石と子規が一緒にいた場所ということもあって、できればあのあたりに再建をしていただいたらいいなというのが市民の声だろうと思います。
そういう意味では、協議に入っておられるようでありますから、主体は教育委員会あるいは市かもしれませんが、一緒に参加される立場として、ぜひ再建に、できたらあの近所、同じようなところに、安全を確保して再建をしていただくように要望しておきます。よろしくお願いします。
○（
鈴木俊広委員長） 要望２点、よろしくお願いします。
○（河野忠康委員） 今のお話で、全国的には、あちらこちらで痛ましい災害も起きていますけれども、愛媛県は比較的少なかったようですが、それでもあちらこちらで、例えば強風であったり、あるいは東予の方でも県道が一時不通になったりした報道もありましたけれども、先般の大雨の愛媛県での災害状況の
発生状況の掌握というか、そこらあたりはいかがですか。
○（
河川課長） 先般の災害につきましては、現在もまだ報告を受けて修正をしておる最中でございますので、現在、報告額ベースで、４月以降で災害がありましたのが５月22日から24日の
豪雨災害、それと６月25日から27日、それと７月12日から13日の
梅雨前線豪雨により、
公共土木施設災害の被害報告を受けておりまして、県工事としましては40カ所、約２億4,000万、
市町工事でございますが21カ所、約１億円、合計で61カ所、約３億4,000万となっておりまして、地域別には、委員の御指摘がありましたように、東予での８カ所、6,000万、中予、15カ所、8,000万、南予、38カ所、約２億円というふうな状況になってございます。
○（河野忠康委員） それで、気になるんですけれども、災害が起きた場所というのは、先ほどから説明の中で、県も積極的に
ハザードマップあるいは
土砂災害の危険箇所の指定等々、精力的にやっていただいておりますけれども、大体今の総じて災害が起きたところというのは、ある程度危ないなというようなところが起きているんでしょうかね。それとも、今まで予想していなかったところでがけ崩れが起きたような事例もあるわけなんですか。そのあたりはいかがですか。
○（
道路維持課長） 道路につきましても、災害には正確な要件はありませんけれども、７月で大体17カ所、通行制限が発生しております。その箇所が、すべて例えば道路の危険箇所に当たるかといいますと、すべてを掌握はしておりませんけれども、危険箇所じゃないところもかなり入っております。そういう状況でございます。
○（河野忠康委員） さらに調査といいますか、危険箇所のチェックはしていただきたいと思いますし、やはりそういう予想されていない場所で起きるということは、先ほど各委員からありましたけれども、もう割とぎりぎりのところの降雨量でどうにか、愛媛県の場合は比較的災害には強い地形というか、そこらあたりで耐えているんだろうなみたいなところを私も思っています。
例えば、私の方の33号あたりも、一発来たら、もうかなりな犠牲も出るんでしょうけれども、どうにか今のところ、かたい岩盤に守られて耐えているようなところもあろうと思うので、異常な降り方が続いていますから、先ほど申し上げましたように、鋭意努力はしていただいておりますけれども、なお、ひとつ、今後、災害も年を追うごとに、さらに発生も予想されるでしょうから、ぜひ徹底していただきたいと思います。
それと、先ほどの、ことしの大雨での河川、それから
土砂災害等への
避難勧告というのは、どこかで愛媛県下で出ていたのでしょうか。
○（
河川課長） 河川の方につきましては、
避難勧告に至るような水位というのはございませんが、
水防団の出動の目安になります、
はん濫注意水位に達した河川はございます。
○（
砂防課長）
土砂災害の関係でございますが、市町の方からの
避難勧告等の発令はございませんでしたが、今治市で自主避難をされたというケースが１件ございました。もう既に、もちろんお戻りなられておられる状況でございます。
○（河野忠康委員） 先ほど、
避難勧告が20回、過去出されたというお話でしたけれども、それは間違いないんですか。
○（
砂防課長） 先ほど御説明申し上げましたのは、
地方気象台と合同で発表しております
土砂災害警戒情報の発表回数が20回だということでございます。当然、私どもとしましては、その情報を踏まえて、市町の方で
避難勧告の判断材料として活用していただきたいという考えは持ってございます。
○（河野忠康委員） そうすると、近年は、河川も含めて、
土砂災害での、実質
避難勧告というのは出ていないということですか。
○（
河川課長） 河川については、出ておりません。
○（
砂防課長） 20回発表しましたうち、西条市と新居浜市で
避難勧告が発令された実績がございます。
○（河野忠康委員） もう結構ですけれども、それは、16年の大災害があの地域であったときに発令されたという実績でしょうか。
○（
砂防課長） 説明不足で申しわけございませんでした。
土砂災害警戒情報は、平成19年度から発表しているものでございます。私が今御説明しました新居浜と西条の
土砂災害警戒情報が発令されたときの
避難勧告の発令というのは、平成19年７月14日の台風４号の実績ということでございます。
○（河野忠康委員）
避難勧告のことをしつこく聞いて申しわけないんですけれども、私が気になるのは、いずれ南海
地震も東南海も想定される中で、やはり避難というのは、非常に事前避難というのがこれから大事になってくると思うんだけれども、何か
避難勧告が出ても、全員がきちっと避難することが肝要だと思うんですけれども、大体愛媛県あたりは災害が少ないから、そう言われるけど大したことないんだろうみたいなので、避難されない方も私は往々にしていらっしゃると思うんで、先ほど申し上げましたように、これから
異常気象や
地震のことも想定されますから、これからそういういわゆる啓蒙活動というか県民への周知についても、そういう機会があれば、きちっとまた、皆さんに周知徹底できるようなＰＲを考えていただきたいと思います。要望で結構です。
○（
鈴木俊広委員長） 要望ですので、よろしくお願いします。
○（横田弘之委員） 今、たまたまお答えの中に新居浜、西条というお話がありましたね。確かにこの前、台風が、珍しく、一回外へ出てから瀬戸内海を通っていった。あれが極めて異常なコースをとったときに、新居浜と西条が大変な被害に遭いましたね。
あのときの流出した土砂その他について、いわゆる河川の土砂その他、その辺の除去あるいは撤去というものはどのようになっておるのか、その辺ちょっと教えていただきたい。
○（
河川課長） 16年に委員御指摘のように台風の
土砂災害がございまして、かなり東予地域を中心に土砂が堆積したというふうなこともございまして、県といたしましては、
災害復旧事業や県単独事業あるいは民間活力を導入いたしました河床掘削事業などによりまして、災害による発生土砂も含めまして、20年度までに約108万立米の土砂を撤去させていただいております。
また、21年度につきましても、21年度からは県単事業の中で、河床掘削に対する県民の要望も非常に大きいというふうなこともございまして、県単河床掘削事業を創設いたしまして、民間事業、民間活力を導入した事業と合わせまして17万4,000立米の土砂を撤去いたしております。
また、今年度につきましては、同様の事業で約15万立米の土砂を撤去する予定となっております。
○（横田弘之委員） それは大変御努力をいただいておるのはわかるんですが、大体全体のどの程度が除去できたのか、また、これからあとどのぐらいするのかをちょっと教えてください。
○（
河川課長） 河川の中で、この土砂が災害によるものか、通常のものか、川の中には通常土砂も流動いたしますので、なかなか仕分けするということは難しいと思うんですが、我々といたしましては、20年度までの108万立米の中で、災害に伴う危険な箇所については除去できたというふうに考えております。
○（横田弘之委員） 大変結構だと思います。私、災害後にずっと現地を歩いて、大変大きな、岩とは言えないけれども、石か何かがいっぱい、いろんな、この河川、堤防ぎりぎりまでになっている状態を見ていますから、また何か強い雨やら台風が来たときに果たして大丈夫かなと。この前は国領川、ほとんどもう堤防決壊寸前まで来ましたね。あれ、本当に新居浜、石川委員おられますけれども、よくあそこがもったなと私は思います。
ですから、そういう意味での御努力をしていただいて、災害が起きるか起きんかというのは、近来、なかなかわからない、
異常気象というのが出てきますからね。そのあたりで、河川掘削については、災害で発生した土砂を除去するということも大事ですけれども、天井川が多いですから、やはりある程度積極的に土砂を可能な形で除去して災害に備えるということも、これ大変大事なことだと思いますから、大いに、予算がないということもあると思いますけれども、それはしっかり頑張って取っていただいて、道路の新設も大事だけれども、むしろそういう災害を未然に防ぐということについての、土砂の自然堆積したものを除去するということを建設業界あたりとも相談をして、砂利・砂の活用も含めて、もっと積極的にやったらいいんじゃないかなと私は思うんですが、そのあたりをひとつ、どう思われますか。
○（
河川課長） 委員御指摘のとおり、本県、先ほど御説明しましたように、脆弱な地質でございますので、出水のたびに土砂が流出しておるというような状況でございます。そのため、河川管理上必要な箇所については、今後も適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、民間の活力を導入するというふうなことで、16年の災害を契機といたしまして、東予地域を中心に、民活河床掘削推進モデル事業というふうな形で、土砂を民間の方に撤去していただくかわりに、その土砂を民地の盛り土あるいはコンクリートの骨材というふうな形で活用いただきながら、県の経費も削減し、あるいは時間的にも削減し、
取り組みをさせていただいておるところでございます。
それにつきましては、20年度から、モデル事業の成果を踏まえまして、恒久的な制度として民活河床掘削推進事業というふうな形で発展解消させていただいておりますが、昨今、リーマンショック以来、民間の方の土砂の需要が非常に少のうなっておりますので、県といたしましては、少しでも公共事業への活用とか新たな掘り起こしというふうな形で、情報の収集、提供、共有を行わさせていただきたいというふうに考えております。
○（横田弘之委員） よくわかりました。
どうぞ、民間だけにもう、あとは取ってもらって、それを活用してくださいだけじゃなくて、公共工事にもそれを役立てるということも積極的に取り入れて、河川の土壌といいますか、土砂を積極的に取り除いたらどうかなと。かなり各河川には砂利、砂がいっぱい堆積していますよ。やはり私どもが見ても、もうちょっと取ったらいいんじゃないかなと思われるところもありますから、これをもっと公共工事にも活用するんだということで御検討いただきたいなと。これ、要望しておきます。よろしくどうぞ。
○（
鈴木俊広委員長） 要望です。
ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 再開いたします。
それでは、その他の所管事項等も含めて質問ありませんか。
○（石川稔委員） 今までの理事者の説明の中で、県下の現状、そして対応ということについて理解させていただきました。特に河川の方では、情報システム、情報提供あるいは演習、
ハザードマップの作成・公表というふうなところがこのレジュメの中で記されております。
先ほど、横田委員の話の続きになるんですけれども、河川での災害を少なくするということについては、要は断面を広げるということ、河床掘削をするということ、あるいは堤防のかさ上げというふうなことが肝要かというふうに思いますが、河床掘削については、今年度、22年度は約15万立米を除去するというふうなことでございます。具体的にこの15万立米、どのあたりをされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（
河川課長） 15万立米についての各細かい……（「大ざっぱでいいです」と呼ぶ者あり）一応各事務所、全箇所で河床掘削はやっていっておりますが、特にやはり東予地域が比較的多いというふうな認識を持ってはおります。
細かい事務所ごとの量、ちょっと調べさせていただいて、後ほどお知らせはさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○（石川稔委員） はい、じゃよろしく。
もう一つ、河床掘削は下へ掘っていくということだったんですが、県が管理をする河川の中で、堤防が未整備であるというふうなところというのは、どの程度認識されておられるんですか。
○（
河川課長） 先ほども御説明いたしましたように、本県の堤防だけではなくて、河川全体の整備率としては、大体44.2％ぐらいの状況、非常に低い状況というふうなことですので、堤防も含めましてそういう状況であると。ほとんどが、基本的には護岸とか堤防が未整備、44％程度はきちんと計画の中に入っておるというような状況かと思います。
○（石川稔委員） 僕のところのすぐ近く、国領川が流れておりまして、ちょっと年数は忘れて恐縮なんですが、10年ぐらい前だと思うんですが、堤防がない地域でして、堤防がないというか、十分整備されていなくて、鹿森ダムが一気に放流したために、私のところの地域で随分床下あるいは床上も出た地域があります。そういう意味で、河床掘削も非常に重要なことではあるんですけれども、堤防の改修ということについても十分留意をしていただきたいということであります。
それと、もう一つ……
○（
鈴木俊広委員長） 今のは要望ですね。
○（石川稔委員） はい。
それと、この資料で５ページのところにございますが、私も、16年災害、新居浜で経験をさせていただいて、このときの私の印象としては、従来の河川が河川としての役割を果たさなかったということが大きな災害をもたらした主たる要因だというふうに思っています。
それは何かといいますと、その豪雨が来る以前から何回か来ていまして、それで倒木が橋にひっかかって、そして河川としての機能を果たせない、水を排水するという機能を果たせなくて、多くの災害が出たというふうに僕は認識しているんですが、要は何を聞きたいかといいますと、この16年災害を経て、県の土木としては、それを教訓にして、工法も含めて、どういうふうな考え方を変えていったのか、それをどういうふうに教訓化していったのかということをお聞きしたいと思います。
○（
河川課長） 委員御指摘のとおり、16年の際の、例えば委員の御出身であります新居浜の尻無川において、川の中にピアーという、川の洪水では非常に障害になるものだと。この橋は非常に古い橋でございまして、そこにかなり流木やごみが引っかかり、それにより水があふれたというような実態もございます。
当然、河川改修する際には、そういうふうな支障になる橋梁につきましては、できる限り川の中にピアーを建てないというような形で、河積断面を広げるということが基本かと思っておりますので、河川の改修につきましては、きちんとそういうところを検討しながらやらせていただいておりますので、やり方自体に大きな変更が必要かというふうなことに対しては、特にないとは思っておりますが、ただ川の場合、やはり流域全体で治水対策を考えないと、例えば16年のときにもかなり土砂が出ております。
そういうふうなもので、上流に
砂防堰堤をつくるとか、あるいは健全な山林が保全されれば、倒木とか山の崩壊も少なくなるというふうなことで考えておりますので、河川だけですべてを対応するというのはなかなか難しい状況というのは認識しておりまして、このあたりは、砂防あるいは林野との関係も強化しながら、個々に取り組んでおるというふうに考えております。
○（
砂防課長） 補足的に砂防設備の流木対策について御説明させていただきます。
16年災害のときの流木の発生につきましては、委員御指摘のとおりでございます。それ以降、激甚災害あるいは災害関連
緊急という、いろんなそういう
災害復旧の、あるいは災害関連の資金も使いまして、被害を受けた砂防河川におきまして、砂防設備の設置を行ってきたわけでございます。
若干やや技術的な話になって恐縮でございますが、普通、逆台形の水通しというか、水が通る断面を砂防ダムには設置するわけなんですが、さらにその下に切り込みを入れまして、より流木が引っかかりやすいような、そういう構造をできるだけ積極的に設備に取り入れようとする、あるいはこれはもう当然のことながら、
砂防堰堤を設置する上流の流木の、荒廃状況といいますか、そういう状況にもよるのですが、場合によっては高架型といいますか、鉄製のジャングルジムのような、ああいう設備を設置いたしまして、より流木が引っかかりやすいような、当然土砂も取るわけでございますが、そういう設備を現場、現場で砂防の方は対応させていただいているというのが現状でございます。
○（薬師寺信義委員） 山鳥坂ダムのことにつきましてお聞きしたいんですが、もう10日ほど前になるでしょうか、
国土交通省の有識者会議がダム検証の
判断基準案をまとめたとマスコミで知ったんですが、そのことについての認識と感想、これからの対策といいますか、夏ごろには始まるということはもう以前からずっとお聞きしておりましたので、関心を持っていたわけですが、いかがでしょうか。
○（
水資源対策課長） 先般、新聞で報道されましたのは、第11回の有識者会議が開かれまして、その中で、ダムの検証の方法とか、検証の進め方を示す中間報告の、それの案というのが出されたわけでございます。その発表が新聞に載ったわけでございますが、その後、若干の修正を得まして、この７月16日に有識者会議から中間取りまとめ案が発表され、パブリックコメントをその案の内容について受けるということに現在出されております。
それと、パブリックコメントに合わせまして、県の方にも、その中間取りまとめ案についてどう思うかという意見照会が来ております。現在、流域の市町と調整しながら、内容について精査をしておるところでございます。
概要を申し上げますと、この中間報告の案というのは、まず検証に当たって、ダムと、それからダム以外の複数の代替案を選定すると。それぞれの対策案について、安全度とかコストとか、それから実現性とかいったような８つの評価の軸を決めておりまして、その評価の考え方に従って評価をすると。そして、総合的な評価としては、安全度を確保するということを前提に、コストを最も重視すると。そして、一定期間内に効果を発現するかどうかといった時間的な観点から見た実現性を確認して、そしてそのほかの環境とか地域への影響とかいった８つの評価軸すべてについて総合的に評価するというような流れになっております。
検証の流れとしましては、今、パブリックコメントをしておりますが、これが８月の中旬に終わると思っております。９月の上旬には有識者会議の中間取りまとめというのが出されると。それに従いまして、今度は大臣の方から、例えば山鳥坂ダムは直轄事業でございますが、地方整備局の方に検証しなさいという指示がおりてくるというふうに思っております。その検証が９月の上旬以降に始まるというふうに考えております。
検証に当たっては、関係の自治体で構成する検討の場を設けていただくということになっております。そして、対応方針の作成に当たっては、学識経験者や、それから関係自治体の意見を聞いて、事業評価委員会の意見も聞いた上で、整備局が対応方針案を策定して、これを国に上げていくと。国土交通大臣の方では、それを受けて、有識者会議の意見も聞いて方針を決定すると。それは概算要求の時期までに判断すると、こういうような流れとなっております。
私どもは、この検証に当たって、関係自治体で構成する検討の場を設けていただくということでございますので、この中で、愛媛県の立場として、山鳥坂ダムの重要性、それから必要性を十分に御説明させていただいて、ダムの検証が早く済み、建設再開が早くできるようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○（薬師寺信義委員） 前向きといいますか、前進をし出したようなお話をいただきました。まずは県に意見照会も来たということは、これはもう今まで全然そういうことがなかったので心配しておりましたが、お話のように、安全性とかコストとか効果とかいうのは、これはもう本当に大事なことでございますが、地域、水没者の立場になったら、私も野村ダムの水没地域の者ですから、野村ダムは順調に進みましたけれども、これがあのような状況になって凍結とかいうような状況になったら本当に大変だろうなと。しかも、水害はいつ起こるやらわからんということでもありますし、例の生活再建、その辺ももうストップしたままでありますから、地域環境整備もストップしたまま、このままで本当大変気の毒なというような思いをしておりました。
そのような中で、今後、そういう方向で進むというようなことになりましたので、ぜひこれはうそ偽りなく、十分に地方整備局にも御意見をまた言っていただいたら、この問題、要望で言っておきます。
○（
河川課長） 先ほど石川委員の方から、土砂掘削、地域別の内訳がないかというふうな御質問がございまして、東・中・南予別に御説明をさせていただきますと、東予は25カ所の５万6,600立米、中予が10カ所の１万1,500立米、南予が35カ所の３万3,800立米、合わせまして70カ所の10万1,900立米、これが県単河床掘削事業の内訳でございます。
あと、残る５万立米につきましては、国領川、加茂川、中山川で民活河床掘削事業をやっておりまして、これが約３カ所、５万立米を予定しておりまして、合わせて15万立米というふうな内訳になっております。
市町村別には、各20市町村すべてで実施するというふうな予定になってございます。
○（
西田洋一委員） ちょっと関連で、薬師寺委員の御指摘いただきました山鳥坂ダムのことなんですが、基本的なことなんです。私は、その中身、有識者の考え方、会議で検討された内容、まだ十分把握してないわけですけれども、新河川法を変えるような考え方は、新しい前原大臣のもとではないわけですか、ちょっとその点お聞きしたいんです。
河川法が、何年ですか、新河川法になって、ダム関連等々治水対策のいわゆる整備基本方針と整備計画があって、整備基本方針をまず前提として、それを30年なり具体的にどう整備していくかということを整備計画で立てて、そしてそれを立てるためには、地域住民の意見も聞きながら、地元の意見を聞きながらやっていくと、こういう手順があるはずなんですが、今回、新たな有識者の先生方がダム検証をする場合に、基本的な河川法にうたわれている整備方針というものの変更はないのかどうか、ちょっとまずお聞きしたいんですけれども。
○（
水資源対策課長） 今、出されておる中間報告案の中では、現在の河川整備の基本方針を最終目的として段階的に整備していく中で、河川整備計画として、現在、事業の内容が位置づけられておると。その事業の河川整備程度の事業の内容についての代替案について、いろいろ比較検討をしていこうという考え方ではございますが、その大もとの基本方針を変えるとかいったような議論は全然されておりませんので、その中の一つの過程としての整備計画という位置づけは変わっていないというふうに考えております。
○（
西田洋一委員） それで、これから個別のダム検証ということになりますと、整備局、それから県、大洲市、こういった自治体あるいは市民の考え方、県民の考え方というのが反映されるべく検証していただきたいと期待をしておるんですけれども、若干有識者で検討されている内容を見ますと、まず一番最初に目立ったのが、財政が厳しいということで、河川整備、治水対策については見直さなくちゃいけないという前提がまず一番最初に来るわけですね。そして、先ほども課長の方からありましたいわゆるコストとか、これも先ほどの災害のところで見ましたように、効率性というか、Ｂ／Ｃなどの観念から物事を考えるとか、あるいは恐らく堤防とダムと、その時間軸というのは、どう考えるのかということで、時間軸が出てきたんじゃないかなというぐあいに思うんですけれども、ちょっとぱっと見まして、やはりダム外しという基準を何か取ってつけてという形に私個人的には感じるわけなんですね。
何も我々も、絶対的にダムのためにダムをやりたいということではないんですけれども、治水対策上、どういったことが必要なのかということが、我々の基本方針の目標にあるわけでして、たちまち30年の分はこれでいいだろうと、30年以降はそのときに判断すればいいというような感覚では、これは地域住民の災害に対する何とか安全な地域にしてほしいという要望にはこたえられないものではなかろうかというぐあいに思うんです。
今後、そういうぐあいに、県や、また、自治体の意見等々をする場合に、そういう考え方もあるということを強く主張していただきたいし、やはりこれだけの大きな事業だから国がやってもらわないといけないわけで、地方自治体にやれとか何とか言っても、ダムとしては小さいダムかもしれませんけれども、お金面にしたら大きなことで、到底やれ得る事業じゃないわけでして、ぜひともそういう観点からの検証作業における県としての立場というのを明確に主張していただくようなお願いもさせていただきたいんですが、これから始まると思いますので、ぜひともその過程というのも、我々にも情報を入れていただきたいということをお願い申し上げたいということであります。
○（
鈴木俊広委員長） 要望でいいですか。思いとかでいいですか。
○（薬師寺信義委員） 高速道路をただでよく利用させていただいておりますが、約１カ月たちました。そこで、高速道路の交通量の変化、それから高速道路としての機能変化、時間内に目的地に行けるということへの影響、それから公共交通機関、ＪＲとか高速バスとかいったものへの影響、それから事故、トラブルなどの
発生状況、この点についてお聞かせいただいたらと思いますが、これも例の高速道路会社、国交省管轄ですので、そのような報告があるのか、ないのか、先になりますが、いかがでしょうか。
○（
高速道路推進監） 薬師寺委員の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、交通量の変化でございますが、これにつきましては、まだ最新のデータは出ていないんですけれども、まず実験開始後１週間の段階での実験開始前と比較した交通量につきましては、平均して約179％ということで、８割近くの増というふうなことで大幅に増加しております。その段階、１週間の段階までは、渋滞、それから大きな事故は発生しておりませんでした。
その後、交通量につきましては、３連休になりました７月17日から19日までの間の交通量が発表されておりまして、この段階では、実験開始前と比較して、交通量が約181％というふうな状況でございまして、やはり大幅な増というふうなことになってございます。
それから、その次に機能変化でございますが、機能につきましては、今も申しましたように、実験開始後１週間は渋滞等はございませんでしたが、３連休の中では、そのうちの２日間、渋滞が発生したということが発表されております。
それから、これは並行する国道のことについて発表されましたんですが、交通量がやはり激減していると。そういう中で、当然、交通量が減ればスピードが上がるというふうなことで、走行速度は上がると。一般道路の方は上がっておるんですが、肝心の高速道路は、大幅に交通量がふえている状況ですので、当然スピードは下がっているんじゃないかというふうに想像はいたしますけれども、この高速道路のスピード変化につきましては、今の段階では発表されておりませんので、私どももその情報については入手ができておりません。
それから、公共交通機関への影響につきましても、今の段階ではまだ発表されていないというふうなことで、これについても、非常に知りたいところではございますんですが、今のところは私どもの手元には情報が入っておりません。
それから、事故、トラブルの関係ですが、これにつきましては、先ほども申しましたように、実験開始後１週間は事故もなく無事に過ぎたんですが、３連休中には連続して３件の玉突き事故が発生したということで、トンネル内あるいはトンネル周辺で連続して３件の玉突き事故が発生した。これの原因についても、非常に関心があるところなんですが、この原因につきましては、今のところまだはっきりとした発表はないと、私どもの方にも情報をいただいていないというふうな状況でございます。
○（薬師寺信義委員） 高速道路の機能のことについては、私もよく利用させていただきますので、時間をはかっているのですが、以前よりかは５分程度は余分にかかり出したかなということと、ブレーキをしょっちゅう踏まないかんことができたり、ひどいときには50キロ台で、これは数百ｍか１キロぐらいでしょうけれども、引っ張られるの、そのうち気がついてスピード出したりされますので、そういうことがあったり、あそこは最高が70ですけんね、それを非常に忠実に守られる方、もういけん、いけんとは言えませんので、余り私も警察の方に向かってどうこうはよう言わんのですが。
そこで、トラブル、非常に心配しておるのが、追い越し車線が上りで３カ所、下りで４カ所あるんでしょうかな。そこへ来たら、物すごい競争するんです。もう見よる方がはらはらするんですが、まあ事故をやらなええがというようなことを心配しておりますので、追い越し車線をひとつつくっていただくように、あれ片側２車線になったらもう言うことないんですが、なかなかあれ、別なもんですから、もうちょっと追い越し車線をつくっていただいたらなという希望。
それから、これは県民、国民は、高速道路の無料化については、恐らくまだ今も変わっていないと思いますが、８割の方が反対であろうと思っております。私にもしょっちゅう話がありますが、「『料金所で金払いますよ。』と言うんじゃけど、『要らん。』言うんよ。」とかいうような話なんですが、そして一回、マスコミ報道で、無料化になって賛成ですかというふうなことでは、わずか七、八％の方が賛成とかいったようなことも報道されたやに思っておりますが、これは国民は非常に賢明であると。37兆円も建設費が要って、その後も維持管理費に２兆円とか2.5兆円と言われておりますが、それを税金で賄うということになったら、必ずほかに影響が出てきますし、高速道路を余り使わない人の立場に立ったら、これは本当もっと公平にやらんかということで、先般、説明がありましたように、例の償還主義の原則ですか、そういったこと、あるいは公共交通機関にも余り影響を与えんような公正妥当性主義の原則といったようなことの料金が非常にいいんだと、このように思っております。
先ほどの交通量のところにつきまして、西予宇和から大洲の間は倍になったという話も聞いておりまして、これはもう当然なことであろうと思っております。というのが、あの区間、物すごく高いんです、550円。伊予市と松山は250円でしょう。それなんかと比較しても高いんで、やはりちょっとは我慢して下を通ろうということになって、今度、ただになったら、やはり倍になると。これはもう当然のことだと私は思っておりますが、今ほど言いましたようなことでひとつ、要望も一部はありますが、意見を言わせていただきました。
○（
高速道路推進監） 今、薬師寺委員が、追い越し車線を猛スピードで走る車の問題を言われましたが、私ども県職員も、実は松山から大洲とか宇和とか、それから宇和島とか、そういったところは、今、高速道路を使って通勤をしている者もいるんです。その職員にアンケートをしました。これは、数字であらわせるような性格なものではないんですけれども、それぞれの職員が感覚的に受けたもの、無料化に伴う影響というのをちょっとアンケートしました。
そうしますと、当然のことながら、高速道路上の交通量は、ほとんどのところがふえたと感じていると。高速道路上の走行速度も、９割方の職員が遅くなったというふうに感じております。それから、自由意見のところでも、路肩や非常駐車帯に停車している車両が多くなって危険であると。要は、高速道路の利用にふなれな方がふえたというふうな、そういうことではないかなと思います。そういうちょっと危険を感じるという、そういうふうな意見も出ています。
それで、追い越し車線の整備というふうな御意見がございました。私どもも、高速道路に関しては、一番は、やはり南予への延伸、これを一番重要視はしておりますけれども、ただ松山以南は２車線のままでございますので、これにつきましても、従来から、暫定２車線区間への付加車線整備及び早期４車線化というふうなことで、重要要望として国の方へも要望しております。引き続いて、こういう方向につきましても要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、高速道路の償還主義のお話がございました。無料化の是非というのは、ちょっと立場上、間違っているとも無料化の方がいいとも、なかなかお答えはできませんけれども、ただこのことによって、先ほど言いました整備されていない地域への整備がおくれるというふうになりますと、非常にやはり私どもとしては困るし、大きなマイナスだというふうに考えております。やはり知事なども、無料化というよりは、南予延伸整備を優先してほしいという気持ちがございます。私どもも同じでございますので、無料化が整備のおくれにつながることのないように願っているというのが正直な気持ちでございます。
○（薬師寺信義委員） ほかになかったら、１点だけ、ちょっと私、要望を受けておりますので。
建築住宅課関係ですが、住宅建築支援制度、利子補給制度をやっていただいておろうと思いますが、現在での状況はいかがでしょうか。
○（
建築住宅課長） 委員の質問にお答えします。
利子補給制度につきましては、このところ、平成18年に利子補給の要件を緩和して以降、予算上、250戸を対象の予算をつけていただいているわけですけれども、毎年、早期のうちに満杯、要望がすぐいっぱいになる状況になっております。
○（薬師寺信義委員） そこで、要望せないけんのですが、以前は、18年までは私も、これは何の役に立つんだろうかと。書類が物すごく難しくて、個人ではできないので、設計業者さんに頼んだら、その分ぐらい設計業者さんに取られるというようなことで、借り手が本当なかったと思いますが、18年以降は、お話のように、250戸になってもすぐなくなるというようなことでございまして、御承知のように、これは経済の道具ではございませんが、経済対策、景気対策には非常に大きな役割を住宅建設というのは担っておりますし、例の森林、林業、林産業関係の方々は、ぜひひとつこれの拡充をお願いしてくれということがあっておりますので、これは予算に関係することですので、ひとつ十分御検討をいただいて、９月あたりには補正を組んでいただくように努力をしていただきたいと、要望にしておきます。
○（
建築住宅課長） 委員言われたような、今、住宅が地域の景気に影響を及ぼすということについては、私どももよく認識しておりまして、現在のところ、厳しい財政状況の中で、予算総額ということについては、なかなか慎重にならざるを得ないと思ってはおりますけれども、例えば融資というか補助の総額ですけれども、どのぐらい出せば、住宅着工に対して、あるいは地域木材を使うということに対しまして積算が、ユーザー、家を建てる人が判断するかということを十分に検討しまして、地域木材を使った木造の住宅を建てることの誘因効果として、どの程度の額を出せばいいかということについて、いろいろアンケート等をとりながら、より多くの人が地域木材を利用できるような制度の見直し等についても、今後、考えてまいりたいというふうに考えております。
○（河野忠康委員） この間、新聞にちらっと出ていたので気になっていたんだけれども、愛媛県のいわゆる国土調査、国調というのは、私はもうかなり進んでいるように思っていたんだけれども、何か南予のあたりは、まだこれからのところもあるようですが、前の質問のときも聞きましたが、いわゆる用地の買収なんかがおくれているのは境界がきちっとしていないからとか、そういうお話で、これからマニュアルをつくっていくというお話だったけれども、あれは……（「国土調査は農林の所管でございますので」と呼ぶ者あり）国調は農林ですか。（「はい、私どもの方では把握してはないんですが」と呼ぶ者あり）
何か、ここ、前は、余り名前言いたくないんだけれども、大臣から地籍調査、それがおくれているところに対して云々みたいな記事があったんで、それも一緒かな、それのことかなと思っていたんだけれども、国調は農林になるんですか。
○（
用地課長） 農林の担当になるんですが、一応私どもの方でお聞きしておる範囲では、市町の方、松山市の支部の方は、御存じのとおり、まだ国土調査を、地籍調査を始めておるようなことで、ほとんどの市街地の方ができておりませんが、郡部の町とか、それ以外の山地の方では、かなりの範囲でできておるというのはお聞きはしておりません。
○（河野忠康委員） わかりました。また、農林に聞いてみたいと思いますが、
災害復旧なんかも、やはり当然そのあたりがきちっとしていないと、なかなか遅々としておくれる部分もあるんだと思うから、農林の所管のようですけれども、やはり土木としても、そのあたりは連携をとっていかないといけないのかなというふうに思います。もう結構です。
○（
鈴木俊広委員長） そのほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） ほかに質問もないようなので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、以上をもちまして
建設委員会を閉会いたします。
午前11時53分 閉会...