茨城県議会 1998-03-12 平成10年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1998-03-12
次に，186ページの上の方になりますが，新産業創出共同研究開発事業費5,500万円の減額でございますけれども，これは，予定しておりました国の補助事業が不採択となったため減額をするものでございます。 １つ飛びまして，産学技術資源製品化等支援事業費補助1,820万9,000円の減額につきましては，大学等の特許を利用した新製品開発事業案件が少なかったため減額するものでございます。
次に，186ページの上の方になりますが，新産業創出共同研究開発事業費5,500万円の減額でございますけれども，これは，予定しておりました国の補助事業が不採択となったため減額をするものでございます。 １つ飛びまして，産学技術資源製品化等支援事業費補助1,820万9,000円の減額につきましては，大学等の特許を利用した新製品開発事業案件が少なかったため減額するものでございます。
同じく備考欄の新行政情報システム整備費の8,745 万8,000 円の減額についてでございます。この新行政情報システム整備費は，新県庁舎の情報ネットワークの基盤であります構内の通信網としてのＬＡＮの整備やＬＡＮの基盤を活用した全庁共通システムの開発整備，新県庁舎電算室の免震床の整備などに要する経費でございまして，ＬＡＮの工事費の確定などに伴う減額でございます。
それから、平成九年度の新農村振興大会を開催をいたしました。一月二十九日にむらづくりコンクールの表彰、指導農業士の認定などを行いますほか、農村文化とむらづくりをテーマに意見交換を実施したところでございます。委員の皆様方にも御出席を賜りまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 それから、かごしまブランド消費地流通懇談会を東京で開催いたしました。
来年から始まる新ラウンド交渉の場では、世界の農産物貿易に関する新たな国際秩序への道が検討され、そこでは当然のこととして、各国の農業保護政策の見直しによる農産物の貿易のさらなる自由化が引き続き中心課題となってまいります。 日本の農業は、これまで何回かの曲がり角を通り過ぎてきたわけですが、今や断崖絶壁のがけっ縁に立たされていると言っても過言ではないのであります。
まず第一点目は東北新幹線青森駅建設の件でございますが、東北新幹線八戸－新青森間の工事実施計画につきましては去る二月十九日に日本鉄道建設公団から運輸大臣に認可申請がなされたところでございますが、鉄道建設公団の説明によりますと、新青森駅につきましては、奥羽本線新青森駅に高架駅で設置され、幅九メートル、長さ三百十メートルのホームが二面、四線で整備されることになっているというふうに聞いております。
今後とも，既存路線を含めまして，修学旅行や，あるいは文化，スポーツ等の交流の促進を図るための企画や商品開発を関係機関に働きかけをしてまいりまして，県民の幅広い利用促進に今後とも努めてまいりたいと存じます。
一方、品目によりましては、品質や商品管理につきまして厳しい指摘もなされたところであります。今後とも引き続きまして、多彩なかごしまブランドの育成を目指しまして、ハウス施設や高性能集出荷施設などの整備を進めますとともに機械化を進めまして、これまで以上に品質の向上やコスト、ロットを重視した広域的なブランド産地の育成に努めてまいりたいと考えております。
限られた予算のもとで，知事は，策定中の新長期ビジョンを推進するには，既存の社会基盤をいかに有効活用するかにかかっていると素早く決断されたに違いないと思います。ハード中心の行政は行き詰まり，いかにソフトを重視した行政を推進することができるかが，今後の行政担当者の手腕であることは時代の流れであります。
次に、組織、機構改革における新行政推進室の役割等についてでありますが、21世紀に向け、新しい時代の要請や県民の期待にこたえることができる新しい行財政システムを構築するとともに、県民参加型の開かれた県政を推進するため、新たに新行政推進室を設置し、効率的、効果的な組織及び行政運営のあり方を検討することについて担当させることにしたものであります。
ミカンの需要量は年々減少しており、現在100万トンくらいまで落ち込んでいるという意見もつぶやかれておりますが、私は、果物需要というのは、一般商品と同じように、品物さえよく消費者が求めるような品質であれば必ず伸びるものであり、弾力性のあるものであると過去数年の実績を見て信じているのであります。
そこで、県としても黒豚のブランド化の推進には、新年度においても力を入れていかれるということで、まことに結構なことであります。口を開けばブランド化ブランド化というけれども、市場では黒豚人気に便乗して、他品種とかけ合わせたまがい物の肉や加工品が、鹿児島黒豚と銘打って大量に出回っているのであります。
次に、ハーブに取り組む目的や理由についてでございますが、ハーブの特性としましては、お話にございましたように、衣食住全般にわたり用途が広いこと、高付加価値の商品であること、また、趣味・嗜好の分野の商品で遠隔地でも来訪が期待できること、軽い作物でありますので高齢者でも栽培できることなどがございまして、三原村で事業を展開しました場合、新たな産業の創出や交流人口の拡大などに寄与することが期待されます。
現在，国においても新農業基本法の制定に向けて，各般にわたり論議されているところでございますが，問題は，農業が食糧生産だけでなく，国土保全など多面的機能を果たしていることや，さらには農業の現状に対する危機意識に対してどのような対応をしていくのか，新農業基本法をめぐる論議が，我が国農業の再生に貢献できるよう，大きな期待をしているところであります。
新年度予算に中高一貫教育導入を検討するため、有識者による中高一貫教育検討委員会を設置するとあります。 教育学者・藤田英典さんは、岩波新書「共生時代の学校づくり」という本で、一貫教育は学校を商品化し、学校に値段をつけ、序列化するものだというのです。
本県においては、創造・共生・交流で開く滋賀産業新時代を基本理念に、中長期的な観点から県産業のあるべき姿を展望した滋賀県産業指針を平成７年９月にまとめられ、私は、これまでにもその着実かつ機敏な推進を期待しながら、その展開について何回か質問を行ってまいりました。
新しい全総は三月末を目途に閣議決定されるということでございますが、新たに沖縄から九州中南部、四国等を経て中京に至る太平洋新国土軸が位置づけられるものと考えております。 また、さらに南九州から南の海洋に連なる地域の交流連携の必要性につきましては、国におきましても十分な理解が得られているものと考えております。
ただ一方で、新制度の創設は、保健・医療・福祉の抜本的な大改革となるわけでございますから、当然多くの課題も生じてくるものと思います。私も、保険あってサービスなしとなるのではないか、また認定を受けられなかった人々はどうなるのかといった多くの不安の声も聞いております。 そこで、今後の取り組みについて県の考え方をお伺いしておきます。まず、知事にお伺いします。
このような豊かな自然の恵みと先人の残してくれた文化を生かして、木村知事が唱える「輝くあおもり新時代」の実現に向けて一歩一歩前進する必要があると私は思うのであります。そこで、私が述べるふるさと理想郷とはどのような地域を指すのかと申しますと、まさに、知事が選挙公約と当選後に策定した新青森県長期総合プランでうたっている事柄が実現されたその姿こそ、私の理想とする地域──ふるさと理想郷であります。
本来ならば，だれもが新年度に向かって希望を膨らませる時期でありますが，昨年来の経済不況は一向に改善されず，企業の倒産が相次ぎ，男性の失業率も去る１月には過去最悪の3.7％を記録したとのことであります。その上，来年度の国家予算も年度内の成立が危惧されており，不安な要素が増加しています。
活力ある新世紀を迎えるため、今こそ参加、連携、自立の理念を基本として取り組んでいくことが非常に大切であります。 こうした基本理念のもと、当面する諸課題への対応について明確な視野を持ちつつ、県民の社会、経済の基盤をあらゆる変革に適応できる強靭そして健全なものに構築していくことが極めて重要であります。