茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
これにより、ＡＩを活用し、振動データからトンネルや橋梁などの劣化を把握する装置の開発につながった事例もあり、今後も、新たな連携による新製品の共同開発、受注の確保など、中小企業の新たなビジネスチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
これにより、ＡＩを活用し、振動データからトンネルや橋梁などの劣化を把握する装置の開発につながった事例もあり、今後も、新たな連携による新製品の共同開発、受注の確保など、中小企業の新たなビジネスチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。
林業分野では、2)でございますが、自立した林業経営の確立のため、木材の安定供給体制の強化、中高層大規模建築への木材活用及び改質リグニンなど、新素材による需要開拓等により、森林資源の循環利用を促進してまいります。
今後の課題でございますが、スマート保安の導入支援や新エネルギーの導入推進、新産業の創出など、官民が連携した取組によりさらなる競争力の強化を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 次のページのナンバー５、カシマサッカースタジアムの管理運営を御覧ください。 こちらにつきましては、前年度決算額と比較して12億4,479万8,000円の減となっております。
出資団体等につきましては、過去５度にわたり調査特別委員会が設置され、その提言に基づき、鋭意改革が進められてきたところでありますが、新時代の茨城づくりを考える上で、これからの茨城県における出資団体の活用など、その在り方について検討し、大局的に県の方向性を示すことが重要と考えております。
また，定期的に商品評価を行うテストマーケティングや試食会を実施し，商品に関するお客様の声を生産者にフィードバックする取り組みにより，これまでに，干し芋の個別包装化や，コロナ禍で話題となった「あまびえ」の焼き印を押した商品の開発など，40品目の改善につながり，マーケティングの機能を果たしてきたところでございます。
その内容でございますが，表の１段目の新市町村づくり支援事業は，合併後の市町のまちづくりを支援するため，市町村建設計画に位置づけられた事業に対する財政支援を行うもので，令和元年度は，土浦市ほか14市町を支援したところでございます。
特に，中小企業等につきましては，当面の危機を乗り越えるための事業継続支援に加えて，新しい生活様式への移行を新たなビジネスチャンスと捉え，新分野を切り開いていく事業者を強力に支援することといたしました。
農家は，バス停に商品を届け，ユーザーはバス停の無人ロッカーから商品を受け取るシステムとなっており，事業の開始は令和２年３月ごろを予定しております。 諸般の報告の概要につきましては以上でございます。
農家の所得向上のためには，１つは経営規模を拡大して，いわゆるスケールメリットを生かして，コストを下げて利益を生み出す方法，それから水稲ですとか露地野菜などでは農地の集積・集約化，それからいわゆるＩＣＴの新技術，こういうものを活用して省力化を進めていくという。
これまでは新成人は社会人や学生であり，地域がベースで行う場合はほぼ全員が参加をすることはありませんでした。しかし，今回より新成人はほとんどが高校等に在学中であり，学校行事として成人式あるいは成人の集い的なものができるのではないでしょうか。イメージとしては，中学校で行われている立志式的なものです。 「18歳成人」と言っても，飲酒や喫煙は20歳からです。
例えば，イチゴのブランド化については，牽引役となっております特選いばらキッスという高級な商品を生産し，イメージリーダーとして活躍するとともに，品目全体の品質の向上による底上げや，集中的なＰＲによる販路拡大を図ることでイチゴ全体のブランドイメージの向上を図ってまいりました。
初めに，新観光創生についてお伺いをいたします。 大井川知事は，昨年12月に策定した政策ビジョンの中で，政策の基本方針の１つに「ビジット茨城 ～新観光創生～」を掲げました。今後，地域資源を活用した新たな体験メニューの開発やアクティビティの充実のほか，クリエイティブの活動の活用など，新しい観光をつくろうとしております。
これらの取り組みを通じて得られた成果や新技術の導入に伴う費用対効果などについて，より多くの農業者の方へわかりやすく情報提供していくことで，効果の高い技術の県内へのいち早い普及を図ってまいります。
まず，今回の大きなテーマが，「茨城の魅力活用に向けた取り組み」ということで，私どもは，ふだん，民間企業の海外戦略のお手伝い及び海外の情報から国内向けの商品開発であったり，あとはブランドづくり，あとは空間のコンセプトをつくっていくとか，そういったことを常日ごろ現場でやっております。東京の新宿にある会社です。
さらに，これまで行政が低所得者向けに提供してきた公営住宅に加え，新制度を通じて民間の力を活用し，低廉かつ障害や年齢などに対応した民間住宅を供給できるようになることから，新制度を踏まえた県の公営住宅政策の検討も必要ではないでしょうか。 そこで，こうした点を踏まえ，新たな住宅セーフティネット制度の実施について，県としてどのように取り組んでいくのか，御見解を伺います。
また，県観光物産協会がＪＲや市町村と連携して企画，販売しております旅行商品「いばらきよいとこプラン」に新たに発掘した観光スポットを組み込むなど，より魅力的な旅行プランを開発してまいります。
私は，科学技術の振興において，時代の要請に応えるということは，現在，つくばにある研究機関等の研究成果から，新事業・新産業を創出していくこと，また，それらが絶え間なく生み出されていくシステムを構築していくことだと考えています。
だから，中山間地域のイノシシ対策などという甘いものではなくて，全県的な取り組み，総合的な施策をどう絡ませてやっていくか，そういうことが大事だと思うのですけれども，ぜひひとつ，部長，この期に至って，抜本的な施策を新年度予算には出してくださいよ。どうでしょうか。
今の話を聞きますと，効率的な浄水処理技術にも合致していますし，おいしさ，安全性の，トリハロメタンというのは発がん性を疑われて久しい物質ですので，これを大幅に除去できるということで，その２つにも十分配慮した新技術の導入ということがわかりました。 それで，その関連なんですけれども，いつもこの企業局の委員会だと，水道料金の値下げという話が出てくると思うのです。
今年度からスタートしました新総合計画に掲げる施策を着実に実施していくために，県民本位の確固とした行財政システムを構築していく必要がございます。したがいまして，29年度を初年度とする新たな大綱を策定しようとしているところであります。