奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。 また、道路管理デジタル化推進事業として、データベースシステムで一元管理を進めていますが、県と国や市町村との連携や共有については、いかがでしょうか。
来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。 また、道路管理デジタル化推進事業として、データベースシステムで一元管理を進めていますが、県と国や市町村との連携や共有については、いかがでしょうか。
そうした中で、昨年12月には、国は、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正し、ワクチン接種について、家畜防疫員による接種に加え、県から認定された農場の登録飼養衛生管理者においても接種可能とする制度を取り入れたと承知しております。 また、県も、今定例会に手数料条例の改正を提案し、登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行えるよう、新たに手数料を設定するなど、制度の対応に備えています。
多くの建物の倒壊などにより、これまで非常に多くの被災者と、およそ５万人の犠牲者が報じられており、自然災害の脅威と備えの重要性について認識を新たにしたところでございます。被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げたいと思います。
具体的には、立候補予定者や政党等への説明、事前審査、届出の受理等、選挙事務への影響が懸念されるため、県選挙管理委員会では、いわゆる区割り改定法が公布された昨年11月から、市区町村選挙管理委員会との協議を開始し、準備を進めています。
国の配合飼料価格安定制度は、直近１年間の配合飼料の輸入原料の平均価格に対して、当該四半期の平均価格との差額を補填する仕組みとなっておりますことから、平均価格が高止まりした場合には補填金の額が減少し、生産者の負担が増加する仕組みとなっております。
６委員会室 ３ 出席委員 委員長 沖井 純 副委員長 玉重輝吉 委 員 村上栄二、鷹廣 純、三好良治、福知基弘、下森宏昭、 井原 修、栗原俊二、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長、技術企画課長、 建設ＤＸ担当課長、道路河川管理課長
昨年12月の補正予算において、幼稚園等の送迎用バスの安全装置費用が計上され、今回は登園管理システムとＩＣＴを活用した子供見守りサービスが計上されております。送迎用バスの安全装置費用の整備状況と今回整備する登園管理システムや見守りサービスの概要と整備計画についてお伺いします。
なお、土砂条例は、土砂の搬出、搬入の管理等の観点でも規制を行っておりますので、この観点の事務について今後どうするか、現在、農林水産局で検討しているところです。 次に、盛土規制法に係る県と市町との役割分担につきましては、法令上は、政令市、中核市である広島市、福山市、呉市を除く区域指定や許可等の事務は県の事務となります。
それから省エネに関する事業支援のアプローチについて、これまでは地域や事業者への働きかけが中心で、県民に対してはどちらかというと周知啓発の取組が主だったと思います。
その中で昨年12月22日に、２次管理値に到達したことが確認されたことから、あらかじめ定めた手順に沿って一旦工事を停止し、地表面変位の確認や周辺の家屋の調査、学識経験者の意見を踏まえた要因分析、必要な対策の検討などを進めているところです。 現在の地表面の状況ですが、２月14日時点で2.7ミリメートルの隆起となっており、この間、2.4～2.8ミリメートルの間を推移しております。
そこで、改めて、道路標示と一言に申しても、中央線や車両通行帯、外側線や路側帯、停止線など様々なものがあり、警察、道路管理者がそれぞれ管理していると承知しておりますが、それらがどのように区分されているのか、お伺いします。
具体的には、マッチングアドバイザーについては、ホテルや飲食店等が希望する食材のヒアリングを随時行うとともに、生産者の希望を聞きながら双方をマッチングし、取引につなげていくこととしております。また、商談会につきましては、第１回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
〔資料提示〕 初めに、適正な指定管理料のあり方等について伺います。 指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的にしております。 そこで、県は、平成17年度、2005年度から順次導入をして、その目的に見合う効果を上げてきたことは、一定の評価をしております。
県営団地の入居者の多くが高齢者で、生活や介護などに不安を抱える入居者が多くなっています。また、入居者の減少や高齢化の進行による自治会活動の担い手不足などから、コミュニティー活力の低下が顕著となっています。
4: （案） ２月定例議会の議案質疑における理事者の出席について ○ ２月定例議会の議案質疑における理事者の出席につい ては、理事者の円滑な職務遂行に配慮し、議案質疑の区分 に応じて、質疑に関係する範囲での出席として差し支えな い。 （具体的な取扱い） ・区分ごとに関係する付託委員会に属する局等は出席する。
次に、付議事項の４番目、２月定例議会の議案質疑における理事者の出席についてである。 この件については、２月９日の理事会において、私から提案し、本日開催した理事会において手元の資料のとおり了承された。 議案質疑は、承知のとおり、区分ごとに款・項を明示し、通告することとされており、そのため、答弁者は、原則、区分ごとに限られている。