このため、日頃より利用者が安全かつ快適に利用できるよう、施設の維持補修等を適切に行いますとともに、混雑時には利用者間で譲り合うルールを設定するなど、安全な管理に努めているところでございます。 今後、施設の老朽化や公園の利用状況などを踏まえまして、さらに利用しやすい広場となるよう取り組んでまいります。
） 1 議 事 日 程 第 ５ 号 令和５年３月８日（水曜日）午後１時開議 第１ 第５号議案 令和５年度茨城県一般会計予算 第６号議案 令和５年度茨城県競輪事業特別会計予算 第７号議案 令和５年度茨城県公債管理特別会計予算
また、最終合格者数に対する受験者数の倍率は、平成二十五年度が二・八倍、令和四年度は一・五倍となっております。 この間、申込者数、倍率ともに減少、低下しており、建築、機械、電気の区分についてもおおむね同様の傾向となっております。 ◯川松委員 つまり職員採用に関しては、なかなか応募者が確保しにくい現状認識ということを今伺ったわけですね。
これによりまして、学識経験者や経営者、働き手の代表等が議論を行い、その中で、女性の就業に関わる年収の壁や女性管理職を増やす上での課題等も検討いたします。 これらの議論を踏まえ、国への提案要求を行うほか、働く時間と収入の関係についての理解を深め、女性管理職の活躍事例も幅広く発信するイベントを経済団体等と連携して開催いたします。これらによりまして、職場における女性の活躍を後押ししてまいります。
今日は定款の話なので、今後のスケジュールにあった指定管理者を募集することについて、１点だけお伝えします。 新・琵琶湖文化館については県の関係なのでいいのですが、大津港については、旅客ターミナルを県の指定管理として琵琶湖汽船株式会社が管理し、大津港サイクルステーションを大津市の指定管理としてめぐるまち大津共同事業体が管理しています。
知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君 病院事業管理者 北 畑 洋 君 政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
まず、委員席の指定についてでありますが、本日から14日までの予算特別委員会においては、ただいま御着席いただいております席を委員席として指定いたしますので、御了承願います。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
この条例は、工事請負契約や業務委託契約、また、住民の福祉を増進させるための施設、いわゆる公の施設を管理する指定管理者との協定の３つを公契約と定め、この公契約の当事者である奈良県と事業者の責務を明確にし、よりよい地域社会の実現に向けて、社会的な価値の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。
さらに、昨年度からは、区域における時速30キロメートルの速度規制に加えて、道路管理者が設置する物理的デバイスを適切に組み合わせ、歩行者の安全確保を図ろうとするゾーン30プラスの整備に向けた検討も進めてございます。
この影響で、手つかずのまま放置された人工林が増えており、また、所有者が不明であったり、所有者に林業への意思がなく、私有林を市町村がかわりに管理する必要性にも迫られています。 そうした中、国では、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、各市町村が、地域の実情に即した森林の適正な整備や管理、保全などを実施できる財源として、２０２４年度より、森林環境税を徴収することとしています。
12: ◯答弁（会計管理者（兼）会計管理部長） 一般競争入札におきましては、公告や仕様書を公開することにより、参加希望者に対し、事業情報をひとしく提供することで、公平性、公正性を担保しているところでございます。また、事業内容の精度を高めるために、入札公告に先立ち、実績のある事業者等の意見をあらかじめ聴取することはあり得るものと考えております。
今回の博覧会開催に向け、2027年国際園芸博覧会協会が令和４年４月、特別措置法に基づき、博覧会の開催者となる法人として指定を受け、12月には国からの公益社団法人として認定もされております。2027年３月19日からの開催に向けた準備が進んでおります。