56950件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

また、本年六月中を雇用背後責任追及強化月間指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。 

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

君         公害部長    山 内   新 君         商工観光労働         部長      八 浪 道 雄 君         農政部長    坂 本 清 登 君         林務水産部長  大 塚 由 成 君         土木部長    梅 野 倫 之 君         有明地域開発         局長      伴   正 善 君         公営企業管理

茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24

第30号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援事業等人員設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要改正をしようとするものであります。  第31号議案は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等人員設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要改正をしようとするものであります。  

神奈川県議会 2023-03-15 03月15日-08号

推進校研究校重点校の名で学校の特色づけを進めた結果、県立高校間の格差が広がり、中途退学が非常に多くなるなど、無理な特色づけの弊害が現れ始めていると考えます。  県立高校改革はやめるべきであり、これに関連して、県立高校の統廃合によって管理職の職員数が減ることになる定県第26号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例については反対します。  

愛知県議会 2023-03-14 令和5年総務企画委員会 名簿 開催日: 2023-03-14

 寺西むつみ、成田 修 正副委員長  水野富夫近藤裕人藤原宏樹、林 文夫、杉江繁樹平松利英、塚本 久、高橋正子、  天野正基朝倉浩一市川英男 各委員  政策企画局長企画調整部長国際監ジブリパーク推進監、  総務局長総務部長財務部長財政課長人事局長人事管理監兼人事課長、  会計管理会計局長、同次長監査委員事務局長、同次長、  人事委員会事務局長、同次長職員課長議会事務局長

愛知県議会 2023-03-14 令和5年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14

例えば、佐久島ではコロナ禍島内のコミュニティが弱くなり、高齢交流機会が減少している、島が大切にしているサステナブルな視点で島内活動を活性化したいとの意見が出され、社会課題解決に取り組む企業と連携して、島内に眠る大漁旗や布地を活用して、高齢と若者で裁縫を行う会を立ち上げた。  

愛知県議会 2023-03-13 令和5年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13

2: 【交通対策課長】  交通系ICカードの導入は、利用にとっては切符の購入が不要となるなど利便性が向上し、事業にとっては柔軟に運賃設定できるといったメリットがある。  公共交通デジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社東三河地域で運行する全路線バス交通系ICカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。  

愛知県議会 2023-03-13 令和5年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13

種鶏場跡地については、本年度、土地の所有である安城市やあいち中央農業協同組合(JAあいち中央)と県が一緒になり、これまで9回にわたり活用方法の検討を行ってきた。  その中で県からは、民間企業の誘致、消費との交流を創出する拠点化最先端農業技術の実証や研修機能安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。  

愛知県議会 2023-03-13 令和5年警察委員会 本文 開催日: 2023-03-13

また、事業等が使用する通信機器脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業を問わず、サイバー犯罪被害に遭う危険性が拡大している。