千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
お風呂は非常に旧式のこういう状況で、これは一部なんですけれども、児童福祉法による児童自立支援施設ということなんですが、どういう児童生徒が何人、どういう理由で入所されているのか。そもそも児童福祉法の目的の中ではどのように位置づけられているのか。本当に児童福祉法の法律がきちんと遵守できているというふうに認識をされてるんでしょうか。そのあたり、まず冒頭お伺いしたいと思います。
お風呂は非常に旧式のこういう状況で、これは一部なんですけれども、児童福祉法による児童自立支援施設ということなんですが、どういう児童生徒が何人、どういう理由で入所されているのか。そもそも児童福祉法の目的の中ではどのように位置づけられているのか。本当に児童福祉法の法律がきちんと遵守できているというふうに認識をされてるんでしょうか。そのあたり、まず冒頭お伺いしたいと思います。
千葉県の児童相談所では令和４年２月に新システムが導入されていますが、これは関係するデータを一元化するものではなく、児童の方針会議や相談内容等を記録する児童記録票のシステムです。
また、児童虐待の通告児童数についても、前年に比べて増加しているなど、いずれも高い水準で推移しており、ＤＶや虐待、ストーカー、性犯罪に起因する殺人、誘拐という重大事件の発生が危惧されます。これら人身安全関連事案では、女性が被害者になることが多く、被害者に寄り添う存在として、女性警察官の必要性や重要性が高まるとともに、関係機関との連携強化が求められます。
教職員の逮捕事案が複数回報道され、特に児童生徒に対するわいせつ事案が多く、信頼関係を基盤とする学校教育の根幹を揺るがす事態であります。教職員によるわいせつ行為は、児童生徒の心を深く傷つけ、生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであります。教職員には豊かな人間性と使命感はもちろん、児童生徒と接する上で高い倫理観や規範意識を身につけてもらわなければなりません。
松戸市、鎌ケ谷市と印旛郡市をそれぞれ管轄する児童相談所の増設や柏児童相談所及び銚子児童相談所の建て替えを着実に進めるため、児童家庭課に児童相談所建設室を新設いたしました。また、令和５年に本県で開催される第59回献血運動推進全国大会への準備のため、薬務課に献血運動推進全国大会準備室を新設しました。
第３に、学校安全保健課が所管する安全に関する業務を児童生徒課へ移管の上、児童生徒課を児童生徒安全課へ改組するとともに、体育課が所管する学校体育に関する業務を学校安全保健課に移管の上、保健体育課へ改組しました。その他の課においても業務執行体制を考慮し、班の新設、廃止等を行いました。 次に、教育庁の概要について御説明いたします。
特別養護老人ホームは希望者が多く、入所待機者数が深刻な状況であります。県内で１万2,000人を超える待機者がいながら、本県の整備計画では、令和４年度が約900人、令和５年度が約1,800人の確保にとどまります。今後、高齢者の人口が増加する中で、本当に待機を解消する意図を持った整備計画なのか甚だ疑問であります。
この結果、通行止めにより、車両はもとより、近隣小学校の児童も迂回して通学することとなりましたが、通行量が増える中、保護者や警察が協力して見守り等の安全対策を取っているものの、さらなる安全の確保のために、旭小見川線を横断する新たな通学路の設定を検討しているところであります。 そこで伺います。
保育所につきましては、働く保護者の方々を支えていくため、待機児童対策の一つとして保育士の確保が大きな課題となっております。県では、保育士の確保、定着対策を一層推進し、保育環境の改善を図るために、市町村に対して千葉県保育士処遇改善事業費補助金を交付しております。また、千葉県内自治体におきましても、市独自に上乗せをして補助金を交付している市町村があるようです。 そこで伺います。
また、令和２年以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、一斉休校や外出自粛などが実施され、児童生徒を取り巻く生活環境が一変しました。この変化は、児童生徒に無気力や不安等の影響を与え、そして、それも不登校を増加させた一因になっていると言われています。ちなみに、令和２年度の本県における小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より349人増の7,850人でした。
このうち、習志野市区間の沿線では複数の小中学校が立地しており、通学路として指定されている区間もあることから、朝夕を中心として児童生徒の利用が大変多くなっています。 しかしながら、当該区間では歩行空間が狭いなど整備が十分ではないため、自動車交通量の多い中を児童生徒が危険にさらされながら利用している状況にあります。
次に、児童相談所の第三者評価について伺います。 児童虐待は子供の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであり、子供に対する重大な人権侵害です。未来を担う子供たちが健やかに育っていくためには、子供の権利擁護の専門機関である児童相談所の体制強化を図っていくことが必要不可欠であり、その体制強化にはハード面の整備とソフト面の充実を両輪として進めていくことが大変重要になります。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、児童生徒の情操教育に取り組むべきだと思うが、どうか。 次に、外国人児童生徒等の教育支援についてです。 経済社会情勢の変化、国際化に伴って全国的に外国人児童生徒が増えております。本県においても、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成30年度が1,778人、令和３年度は2,193人と年々増加をしております。
昨年６月、八街市で飲酒運転のトラックにより児童５人が死傷する事故が発生してから１年が経過しました。事故が起きた日の衝撃は今でも忘れられません。事故を伝えるニュースを見て、多くの人は、飲酒運転は絶対に駄目だと改めて認識したはずです。ところが、その翌日に県職員が飲酒運転で事故を起こしていたことが分かりました。
３つとして、保育士の確保・定着や待機児童の解消等を図るため、千葉県保育士処遇改善事業や保育所整備促進事業を実施するなど、子育て施策の充実に必要な予算を計上いたしました。
いじめ対策や不登校児童生徒への支援として、スクールカウンセラーについて、小学校の隔週配置を拡充するほか、高等学校配置の増員や特別支援学校への新規配置を行います。 児童生徒の学力や学習意欲の向上を図るため、教科横断的な問題により、児童生徒の考える力をはかる学びの未来デザインシートの実施規模を拡充するほか、本県独自に小学校低学年及び中学年へ専科教員等を配置します。
（２）は、児童福祉司や児童心理司について、近年、虐待相談対応件数が増加していることに対応するため、知事部局の職員定数を110人増員しようとするものです。
児童養護施設等に入所している児童の自立に当たっては、心理面、経済面で様々な課題を抱えることが多く、それぞれの児童の状況を把握している大人が相談に応じるなど、退所後も継続した支援が必要な場合があります。
初めに、児童虐待についてです。 全国で児童虐待の事件が後を絶ちません。嘆かわしく腹立たしい思いです。亡くなられた児童の人生は短くとも、決してつらく苦しいことばかりではなかったと信じたい思いです。 そして、千葉県でも野田市で発生した女児虐待死事件から３年がたちました。
熊谷知事は、子育て世代の知事として、「小さな手に大きな未来を」と県政ビジョンに掲げ、子育て世帯の医療費負担軽減、保育所や放課後児童クラブの待機児童対策など具体的な施策を掲げております。このビジョンがしっかりと令和４年度の予算に反映されているのか確認させていただきたいと思います。 そこで伺います。