山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１号） 本文
この六月には、やまなし保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材と保育現場をつなぐ取り組みを強化するなど、時期を問わず希望する保育所へ入所できる新たな姿の待機児童ゼロの実現に向けまして、着実に歩みを進めております。
この六月には、やまなし保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材と保育現場をつなぐ取り組みを強化するなど、時期を問わず希望する保育所へ入所できる新たな姿の待機児童ゼロの実現に向けまして、着実に歩みを進めております。
県では現在、いつでも希望する時期に、希望する保育所に円滑に入所できる新たな姿の待機児童ゼロの実現に向け、保育人材の確保の取り組みを進めています。 保育団体と連携した保育所等見学バスツアーの実施や保育士修学資金貸付制度の創設、さらには保育士の人材バンクを有するやまなし保育士・保育所支援センターを本年六月に開所するなど、私は積極的な保育士確保の取り組みを高く評価しています。
次に、介護待機者ゼロ施策についてであります。 県では、自宅での生活が困難となった高齢者が速やかに介護施設へ入所できるよう、介護待機者ゼロ社会の実現を掲げ、市町村が整備する特別養護老人ホームの支援やショートステイの特養への転換などを進めています。
子育て環境の充実に向けましては、子育て支援局を創設し、待機児童の問題や虐待、貧困、仕事と家庭の両立といったさまざまな課題に真正面から取り組み、大幅に施策を強化してまいりました。 また、全国で初めて小学校一年生・二年生に二十五人学級を導入したことにより、一人一人に向き合った、きめ細やかな質の高い教育を公立学校において提供することが可能となりつつあります。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、心身の不調を訴える看護職員や感染または自宅待機により出勤できない看護職員の増加などにより、労働環境はますます厳しさを増していると伺っております。
次に、児童や生徒などの学校生活におけるマスク着用について、伺います。 山梨県は今年四月、新型コロナの感染拡大を受けて、中学、高校などに部活動での運動時にも生徒が原則マスクを着用するよう要請しました。国の方針よりも踏み込んだ県の要請について、教職員の中には戸惑う声もあり、県に対して批判的な意見もあったと承知しています。
本県では、全国に先駆けて、時期を問わず希望する保育所へ円滑に入所できる、新たな姿の待機児童ゼロを目標に掲げ、取り組みを進めていると承知しております。 私も、この取り組みを高く評価するとともに、この実現のために必要となる年度途中の入所児童の増加に対応する保育士の確保など、さまざまな課題の解決に向けた県の施策に期待しているところであります。
本県では、育児休業を終えた方などがスムーズに職場復帰できるよう、時期を問わず円滑に保育所に入所できる環境の整備、新たな姿の待機児童ゼロの実現に向け、市町村や保育団体などから成る協議会を設置して、対応策について検討を進めております。
蛍見橋は重要な路線の橋梁でもあり、石和西小や石和中学校などに通う児童生徒の通学路にもなっています。地域の要望や御意見も聞きながら着実に進めていただき、各橋梁の耐震化もしっかりとお願いいたします。 次に、濁川流域の治水対策及びグリーンインフラの取り組みについて伺います。 気候変動により高まる災害リスクへの対策として、防災・減災、県土の強靭化などの取り組みは不可欠です。
こうした取り組みによりまして、少人数教育や介護待機者ゼロなどの本県の発展の基盤を構築するための重要施策に必要な財源を確保しながらも、将来にわたって持続可能な財政運営を目指してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保についてです。
長崎知事におかれましては、感染拡大に伴う療養者の急激な増加と、オミクロン株の重症化リスクが低い特性を踏まえ、無症状や軽症者が最初から自宅療養できるホームケアの運用をいち早く開始し、さらに対象者への給付金の創設や濃厚接触者の待機期間を短縮するなど、その迅速な判断と実行力に、改めて敬意を表する次第であります。引き続き、本県の感染状況を踏まえた効果的な対策が講じられますことを切望する次第であります。
次に、フリースクール等と連携した不登校児童・生徒の支援について伺います。 本県の昨年度の不登校児童・生徒数は千人当たり二十二・三人で、全国十三位。年々増加し、極めて憂慮すべき状況にあります。 不登校に至る理由は複雑かつ多様化しており、学校だけで解決しようとしても難しい面があります。地域の支援体制を総動員して、きめ細かく、時間をかけて取り組む必要があると思います。
本県では、育児休業を終えた方々がスムーズに職場復帰できるよう、時期を問わず円滑に保育所に入所できる環境の整備、新たな姿の待機児童ゼロの実現に向け検討を進めていると承知しておりますが、保育人材の確保は喫緊の課題であります。 しかし、せっかく県内の保育士養成施設を卒業しても、より待遇のよい施設を求めて、都内の保育施設に就職してしまうといった保育関係者の声を伺っております。
これからの年末に向け、学生や児童・生徒も冬休みを迎え、特に小中学校では給食もなくなることから、御寄附をいただきました食品を、ぜひとも有効活用していただき、一人でも多くの方々に必要な食品や温かい食事が届けられますよう、寄附先である社会福祉団体にお願い申し上げたところであります。
児童虐待防止推進月間である十一月、県民への児童虐待問題の意識啓発や、児童虐待防止に取り組む機運の醸成を図るため、県ではオレンジリボンキャンペーンと銘打ち、くだんのテレビコマーシャルの放映や講演会の開催など、さまざまな取り組みをされてきました。
特に、登下校中の交通事故にあっては、平成二十四年四月に、登校中の児童等の列に車が突っ込み、児童と保護者が死傷した京都府亀岡市の事故や、バス停で待っていた児童に車が突入し、児童が死亡した千葉県館山市の事故など、痛ましい事故が相次いで発生し、次代を担うとうとい命が奪われてしまいました。
これに伴い、首都圏を中心に医療提供体制が厳しさを増し、入院等の調整ができずに自宅療養、自宅待機を余儀なくされるケースが多数生じ、中には、医療的ケアを受けられないまま死に至る事案が発生するなど、全国各地で災害レベルともいえる局面が続きました。
学校の先生は忙しいとよく言われますが、学校では日々の授業づくりや個々の子供一人一人の実情に応じた児童・生徒対応など、複雑化・多様化した業務が増大しており、このような状況を解消しないと、優秀な教員を確保することが困難になってしまうと危惧しております。
また、保育の分野では、保育士を目指す学生が、経済的困窮を理由に退学する事例が出ていることから、新たに修学資金の貸し付け制度を創設することとし、時期を問わず希望する保育所へ入所できる新たな次元の待機児童ゼロを目指した保育士の確保にもつなげてまいります。 次に、グリーン・ゾーン構想の推進についてであります。
学校行事は児童生徒にとって、かけがえのない貴重な思い出になると同時に、さまざまな体験を通して、集団の中で人間関係を築き上げていく貴重な機会でもあります。