鳥取市立富桑小学校では、子供が増え、また少人数学級などで教室不足となり、島根原発の境港からの避難を受け入れる多目的室に図書室を移動するなど、教室や学童保育の部屋の確保に大変苦労しています。学童保育の専用スペースや教室不足を調査し、市町村と共に子供の健やかな育ちにふさわしい施設を整備すること、教育長、どうでしょう。 最後に、エネルギー政策、島根原発です。
今後の感染拡大を起こさせないために、保健所や医療体制の強化、とりわけ病床そのものを増やすことはもちろん、医療機関や高齢者施設、障害者施設だけではなく、学校、幼稚園、保育所や学童など、子供の感染を防ぐために、集中検査や定期的検査をはじめとしたＰＣＲ検査体制の強化を求めます。
企業主導型保育は、施設基準などを緩和し、保育の質や安全性の確保を置き去りにする制度であり、これらの事業を見直します。 第３に、食と農の振興費です。ＮＡＦＩＣを核としたにぎわいづくり事業は、これまで定員割れが続いてきた同校の実態を直視し、高級レストランのオーナーを養成するというコンセプトを見直す必要があります。この地域におけるにぎわいづくり事業も計画を見直す必要があります。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、十一日ですけれども、今後の感染対策として、感染リスクの高い急所を押さえることが重要だとお話ししまして、対策を学校や保育所、幼稚園、医療機関などに広げることなどを訴えておりました。
保育所の休園や学校の休校に伴い仕事を休めない、そして子供の預け先がない保護者に対して、一時的に子供を預かる場を設けるといったような支援策も必要となってまいりますが、どのような支援を行っていくのか、教育長に伺います。 ◎教育長（伊藤博明君） 今回の第６波では、本県でも保育所等の休園、そして小学校の臨時休業が発生をしております。
この国の流れを踏まえた上で、今回、私が議論したいのが学童保育についてです。学童とか保育に関していろんな定義がありますし、児童福祉法第６条３の第２項の放課後児童健全育成事業を根拠とする放課後児童クラブだけで議論がなされがちです。
２年前、政府による突然の全国一斉休校の際、放課後児童クラブは開所を求められたものの、放課後児童支援員には慰労金が支給されないなど、財政的な支援が不十分でしたが、今回政府が打ち出した看護師や介護士、保育士などケア労働者への処遇改善加算には、放課後児童支援員も含まれることとなりました。
県内でも今年１月初めから感染力がデルタ株の数倍と言われるオミクロン株が急拡大し、この第６波で保育所、学童保育、学校、さらに医療機関や高齢者施設でのクラスターが連日のように発生しています。県内感染者は２万4,000人を超え、死者は累計184人となり、さらに25日にはオミクロン派生型ＢＡ.２の市中感染者が県内で初めて確認されました。
保育所に通う子供へのマスク着用について、後藤厚生労働大臣は、２月８日の会見で、可能な範囲で、子供や保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意して、一時的にマスクの着用を推奨すると述べられました。強制にならないよう配慮した表現ではありますが、保育現場においては厚生労働省の指導を遵守する意向が働きますし、国が推奨すれば同調圧力により半強制的に実施されることは容易に想像できます。
学童保育所でも全くありません。やはり確保を急ぐ必要があると思っています。
その上で、例えば第２子への保育所の無償化をさらに拡張していくとか、それから子育て世帯へのふく割をつくるとか、全天候型の遊び場をつくるとか、こういったようなことをしてさらにスケールアップをしていくことを考えているわけでございます。
そうなりますと、医師・看護師の子供の保育や学童保育を維持するということは、感染症対策としてマストなのだろうと思います。 富山県新型インフルエンザ等対策行動計画の中では、ピーク時の従業員の40％が欠勤する可能性も既に予測して計画が記載してあります。今回はこの計画にのっとってアップデートしながら進められていると思います。
◯説明者（加瀬博夫君） ネグレクト事案への対応に関する御質問ですが、ネグレクトを行う保護者は虐待の世代間連鎖や貧困など、解決困難な多くの課題を家庭内で抱えており、また虐待の自覚がない場合も多いことから、日頃から市町村や学校、保育所等が子供の状況の変化や不適切な養育環境をできるだけ早期に把握するよう努めることが必要であると考えております。
連絡を取っている感染病棟で患者に尽くす青年、介護施設で陽性となってしまって自宅療養した介護士、子供の笑顔のために工夫する学童の先生、学校現場の管理職の方々が、希望を見いださんと懸命にコロナに立ち向かっています。その姿を思い浮かべながら、３点に絞って質問させていただきます。
土岐健康福祉部長 本県におきましては、前回、まん延防止等重点措置延長後の３連休明け、２月１４日の週に、前週を上回る感染者が確認をされまして、その後、やや減少傾向にはございますものの、依然として、学校や保育所等の児童福祉施設、高齢者施設等におけるクラスターが発生するなど、新規感染者数が高止まりをいたしておりまして、残念ながら感染の連鎖が続いている状況にあると考えてございます。
公益社団法人全国私立保育連盟が昨年度、通常保育と並行してコロナ感染防止対策を行う人的余裕について、全国約二千百の施設を対象に行った調査によると、約七割の施設が、ぎりぎり、または不足と回答しており、保育施設の潜在的な人員配置の厳しさがあらわれております。
３．医療従事者・施設系介護職員だけでなく、訪問系の介護職員、学校教職員、 保育園職員、学童保育関係者、妊婦、在宅の透析患者や血友病患者、中和抗体 値が下がっている方等を優先接種の対象にすること。 ４．交互接種を含むワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報 を正確、迅速に伝えるなど、ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを 一層強化すること。
またさらに、委員から御紹介のありましたとおり、児童相談所が持つ虐待などの相談の情報、市町村が持つ住民記録や健診の情報、保育所の利用状況、あるいは民間の事業者の相談支援活動の情報等をデータベース化して蓄積、共有する、そういう仕組みの検討も国で行われております。
一月二十四日からは県内に六か所の大規模集団接種会場を開設し、ＬＩＮＥや電話による予約枠に加え、キャンセル枠を活用して、保育士、警察・消防職員、自衛隊員など社会の安定を維持するために不可欠な方々に対し、接種券なしで優先接種を精力的に進めております。