長野県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会本会議-10月03日-05号
県内保育所における使用済おむつの処理につきましては、4月時点での状況を77市町村に調査をし、69市町村から回答をいただいております。その結果、施設で使用済おむつを処理しているのは、公立、私立を合わせて全体の約14%、82施設でございました。また、施設処理としている主な理由としましては、利用者や保育士の負担軽減、感染症対策のためとなっております。
県内保育所における使用済おむつの処理につきましては、4月時点での状況を77市町村に調査をし、69市町村から回答をいただいております。その結果、施設で使用済おむつを処理しているのは、公立、私立を合わせて全体の約14%、82施設でございました。また、施設処理としている主な理由としましては、利用者や保育士の負担軽減、感染症対策のためとなっております。
保育所に通う子供へのマスク着用について、後藤厚生労働大臣は、2月8日の会見で、可能な範囲で、子供や保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意して、一時的にマスクの着用を推奨すると述べられました。強制にならないよう配慮した表現ではありますが、保育現場においては厚生労働省の指導を遵守する意向が働きますし、国が推奨すれば同調圧力により半強制的に実施されることは容易に想像できます。
◆宮下克彦 委員 地域に出て、地域全体でということは、とても大事だと思いますので、ぜひその辺も進めていただきたいんですけれども、今回の小山議員の質問の中で、知事からも福祉大学校でも保育士の養成をやっているという話が出ました。福祉大学校には保育実習室がございまして、日々子供と触れ合うことで非常に質の高い保育士養成ができていると、福祉大学校の同窓会でも話が出ているところです。
ある自治体では、保育士や教職員を早期接種の対象者に加えたそうですが、例えば、住民票のある自治体に職場がある場合や、住民票はあっても職場は他の自治体という場合には、住民票のある自治体で対応は容易にできたそうです。しかし、住民票が他の自治体にある場合は、接種券が必要になったそうです。
1日当たりの感染者数に占める10歳未満の子供の割合は、8月平均は7.6%でしたが、9月は保育所などで集団感染が発生し、比率が4割近い日もありました。未来ある子供たちを感染から守らなければなりません。保育所や児童館、児童センター、学童クラブなど、密にならざるを得ない環境下で子供たちを感染から守るための取組をどのように実施しているのか、伺います。
そこで、スクールカウンセラーを正規職員として採用、常勤配置とし、児童生徒への相談、助言、カウンセリング、保護者や保育士、教職員に対する教育相談及び助言、児童生徒の理解に関する教職員への研修、ソーシャルスキルや思春期理解など児童生徒や保護者への研修、就学相談、発達検査と助言など多岐にわたる業務を行います。
コロナ禍では、私たちの社会生活の基盤が、医療や介護、福祉はもとより、保育や幼児を含めた教育、消防、廃棄物処理、物流など、多くの方の提供によるサービスで支えられていることを痛感しました。若者との意見交換の場では、保育士や介護現場で働く皆さんからも、ポストコロナがいかなる時代になったとしても、他者との触れ合い、そして支えるサービスはなくならない。
子供を保育園に預けられない、他の医療機関で受診を拒否されたなどの話もあり、働いている場所を話せないなどの精神的ストレスも相当なものがあったようです。 お話をお聞きして、第2波に備えて医療現場の人員の体制整備は大きな課題だと感じました。また、県民の皆さんにとっても様々考えさせられることがあったと思います。
まず、自宅に1人でいられない低学年の児童について、学童保育などに空き教室を開放するというような話がありましたけれども、実際に使っているところはあるのか、また人数について質問したいと思います。 また、学童保育の指導員が足りないところは先生が対応するというような話もありましたが、実際そのような対応があるのか質問をしたいと思います。 また、給食に対して、昨日も食品ロスの観点等の話がありました。
そうした中で、学童保育に行って、子供たちとの距離を、ふだんのとおり、狭いところに押し込められてはいけないので、換気をして、そしてまた席を離してということもいろいろ言っているんです。例えば1メートル離すとかね。
◆西沢正隆 委員 学童保育だとか児童クラブ、児童館等ですが、過密であるという報道もされておりまして、昨日、総理の答弁では、児童館に来る子供たちを教室に入れてやっていくこともできるという答弁をしていたり、そういった形も取っていくこともできるのかなと思うんです。
それと、あと学童保育もこちらの所管でよろしかったんですか。これも新聞に載ったんですけれども、厚生労働省で、学童保育、空き教室を活用しろということで、都道府県に通知という記事が載っていたんです。それで、ここにも書いてあるんですけれども、都道府県も困惑しているということで、本当に一斉休校せよと言いながら、空き教室を使って、また来てくれということなんです。
そして、それは教育の実践方法についても同様で、近年の幼稚園教育要領、保育所保育指針、あるいは学習指導要領の流れを見てくると、例えば、主体的、対話的で深い学びが重要だということになるわけですが、では、具体的に主体的、対話的で深い学びとは何なのかという問いに、全国の関係者でも具体的なイメージを持ち得ている人は少ないと思います。
今後県として保育士の確保に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、知事にお聞きをいたします。 3、県内で病児や病後児保育を実施している市町村または広域圏がどれだけあり、県内において病児・病後児保育を受けられる乳幼児の全県に対する比率はどの程度になっておりますか。
就学前の子供たちの多くが利用する保育所は、子供の養育や学びに大切な役割を果たすと同時に、保護者や家庭に対する子育ての相談支援を行っております。 子供を取り巻く社会環境が多様化し、複雑化しておりますので、その相談内容は、子供の発達に関することや家庭での育児に関することから、離婚や経済的な困難など家庭や保護者自身の課題まで多岐にわたっております。
市町村が設置する要保護児童対策地域協議会に児童相談所が学校、保育所等の関係機関とともに参加し、情報共有等を行い、個別ケースに適切に対応してまいります。 次に、児童相談所の連携と職員研修の充実等についてでございます。
次に、障害児の放課後の、健常者でいうと学童保育とか放課後子供の居場所とか、そういう言葉を言うんですけれども、放課後デイサービスという言い方が一番一般的だと思うんですが、今、この県内での取り組みの現状について、どなたか御説明いただきたいんですが。 ◎岸田守 障がい者支援課長 障害児の放課後デイサービスの取り組み状況という御質問でございます。
内容としましては、一般的に学童保育と言われている放課後児童クラブの事業と、放課後子ども教室という事業、2つあるんですが、それを一体的に進めていこうというものです。
◎佐藤尚子 こども・家庭課長 貧困の関係等、今、お話がございましたけれども、補正でお願いいたしました第3子の保育料のお話も今、委員さんされて、6,000円のうち、県が3,000円ということで、なぜその額を出したかという点でいいますと、保育料、国の基準額で、一番の低所得の世帯の方の3歳以上児の基準額が6,000円ということで、そうしますと、6,000円出すことによって、そこの層の方たちは無料になるということから