福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
本県の児童が保育所に通えないといったことがないよう、待機児童対策は引き続き実施していく必要がありますが、一方で特に地方部において、児童の減少のほか様々な理由により定員まで受け入れていない、いわゆる定員割れをしている保育所もあると聞きます。また、知り合いの保育所の職員からも、保育士の求人をかけてもなかなか応募がなく、運営が難しいといった話も聞いています。 そこで知事に伺います。
本県の児童が保育所に通えないといったことがないよう、待機児童対策は引き続き実施していく必要がありますが、一方で特に地方部において、児童の減少のほか様々な理由により定員まで受け入れていない、いわゆる定員割れをしている保育所もあると聞きます。また、知り合いの保育所の職員からも、保育士の求人をかけてもなかなか応募がなく、運営が難しいといった話も聞いています。 そこで知事に伺います。
この指針に基づき、園児の乗降確認や降車後の保育への引継ぎのほか、必ずバス送迎直後に車内清掃や消毒、忘れ物確認を行うことのマニュアル化を求めるなど、作業手順の中に園児の安全確認が組み込まれるよう、全ての保育施設、幼稚園に対して安全管理の徹底を要請してまいりました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、十一日ですけれども、今後の感染対策として、感染リスクの高い急所を押さえることが重要だとお話ししまして、対策を学校や保育所、幼稚園、医療機関などに広げることなどを訴えておりました。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、児童福祉法に規定されている子育て支援事業として、保護者の就労等により放課後の時間に、その適切な保護を受けられない小学生の児童の安全を確保し、遊びや勉強など生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を助長する目的として、主に、市町村等が実施主体となり運営をされています。
例えば教育支援につきましては、幼児教育・保育の無償化の推進や児童養護施設入所児童などの特に配慮を要する子供への支援を新たに盛り込んだところでございます。
東京都江戸川区では医療、介護関係者に加え、保育園、幼稚園、学校、学童保育クラブの職員などへの社会的検査を巡回して行うと発表しています。先日伺った福岡市内の介護事業所では、入居している利用者と比べて、外と接触することの多い訪問介護やデイサービスなど、通所利用者に対してＰＣＲ検査を行ってほしいと訴えられていました。
次に、学童保育、放課後児童クラブについて伺います。 二月二十七日の突然の学校の一斉休校の要請を受け、厚労省は学童保育の原則開所を求めました。そのため、学童保育は大変な混乱の中で、感染対策と子供たちの対応を迫られました。三密を避けることが困難な学童での苦労をお聞きし、本当に頭の下がる思いがいたしました。
医療的ケアを必要とする児童の家庭向けに、県内約四十か所の訪問介護ステーションを通じまして、手指消毒用エタノールジェル等を配布しているほか、県が独自で購入いたしました手指消毒薬、合計二万七千五十九リットルを高齢者施設、介護サービス事業所、児童養護施設、障がい福祉サービス事業所、保護施設、保育施設及び幼稚園、計一万三千二百三十四施設に配布をしております。
20 ◯塩川秀敏委員 皆さんもそうでしょうけど、私は、とにかく、こういう時期ですけど、マスクをして、病院、葬儀場、お寺、それから、県の出先機関である保健福祉事務所、商工会議所、商工会、私のところは温泉がありますから温泉、食堂、自動車関連の企業、中小企業振興事務所、学校、学童保育、銀行、信金、筑豊労働者支援、大体ずっと個別に回ってきました。
表の中で申し上げますと、保育所、それから放課後等デイサービス、そして下の段に行きまして、障がい者などへの支援の施設でございます。このうち、米印に示しておりますとおり、保育所等につきましては、家庭での対応が可能な利用者につきまして、利用の自粛をお願いした上で保育の提供などを縮小して実施することを要請しているところでございます。
しかし、放課後児童クラブいわゆる学童保育や保育所等は、開所しているところが多いのではないかと思います。 そこでまず初めに、県内市町村の保育所等の開所状況についてお伺いいたします。
そこでまず、あれから四年が経過していますが、学童期フッ化物洗口の取り組みの状況についてお聞きします。 また、今後フッ化物洗口を広げていくために、県はどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きいたします。
知事も我が党の代表質問でお答えされたとおり、現在小学校の臨時休業に伴い、国から放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の原則開所が要請されております。臨時休業までの検討の流れは、代表質問でお答えされたと思いますが、当然臨時休業は新型コロナウイルス感染防止のための処置であると考えます。しかし、放課後児童クラブは、子供たちが集団生活を行うわけで、感染リスクが高まることも危惧されます。
しかし、子育て世代においては、立候補を決めた際に離職をすることで保育所の退園を余儀なくされたり、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の継続が困難になるのではないかという不安要素があります。子育て世代で立候補した女性候補からも同様の声を聞いたところです。
また、待機児童解消を図るため、新たに三歳未満児の受け入れをふやす保育所等を支援いたしますほか、糸島特別支援学校、これ仮称でございますが、その新設に向け、基本設計に着手することといたしております。 次に、二〇四〇年、二〇四〇問題への対応でございます。
昨年七月、江崎グリコ株式会社が全国の子育て世代男女千人に実施したアンケートでは、液体ミルクを使用したいと答えた人は五一・八％に上り、その対象者にどの場面で液体ミルクを使いたいか尋ねると、外出時の授乳が六二％、次に災害時などの緊急時、夫や家族などに預けての授乳、保育者が体調不良のときと続いています。液体ミルクの使用は、外出時や災害時だけでなく、日常の育児でもニーズがあることがわかります。
本県は、仕事分野における事業所新設率、教育分野における学童保育設置率の指標が全国で上位となっております一方で、生活分野における持ち家比率、生活保護受給率といった指標が全国下位にあり、そうした指標が総合順位を引き下げているものと考えております。
施設支援指導、これは障がい児通所支援事業所や障がい児保育を行う保育所等の職員に対しまして、発達障がい児者の療育に関する支援や指導を行うものでございます。 発達障がい児等療育支援事業所の公募の結果についてでございます。ことしの十月、県南部、県北部二地域に分けまして県が委託する事業所の公募を行いましたところ、事業説明会には四事業所が参加をされました。
少子化への対応でございますけれども、出会い、結婚応援、保育所整備や子育て応援宣言企業の登録によります子育て支援など、人それぞれのライフステージに合わせたきめ細かな施策を講じていくことが、これまで以上に求められております。また、七十歳現役社会づくりや障がいのある方々の自立の支援、男女共同参画の取り組みなど、これらについてより一層進めていき、誰もが活躍できる社会の実現を目指していかなければなりません。
法第三条では、「森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。」とあり、適切な経営管理が行われていない森林があることを踏まえ、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならない責務があることを明確化しているところであります。