新潟県議会 2022-09-30 09月30日－一般質問－03号
県立病院利用料金等の私債権は、時効消滅のためには時効の援用が必要でありますが、居所不明など時効の援用が得られない私債権があり、これらは議会の承認を経て欠損処分が行われると承知をしております。 本県においては、議会への議案の提出に当たり、県の内部組織である私債権放棄審査会の審査を経ることとしていると聞いております。
県立病院利用料金等の私債権は、時効消滅のためには時効の援用が必要でありますが、居所不明など時効の援用が得られない私債権があり、これらは議会の承認を経て欠損処分が行われると承知をしております。 本県においては、議会への議案の提出に当たり、県の内部組織である私債権放棄審査会の審査を経ることとしていると聞いております。
次に、事件案件は、調停の合意及び権利の放棄についての１件であります。 本委員会は、去る26日及び本日の本会議休憩中に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案３件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
今お聞きになった答弁自体が、説明責任の放棄です。 具体的、合理的な理由がない限り、行政が行政の保有する情報を勝手に隠すことは許されません。まして、町村の側が何か県に対して正確でない財政需要を報告するかもしれないなんていうのは、もしそうおっしゃったとしたら失礼極まりない。そんな姿勢を取っておいて、町に対しては黙って県を信用してくれといったって、それは虫がよすぎますよ。
続きまして、第114号議案権利の放棄について御説明いたします。 恐れ入りますが、資料２の23ページをお開き願います。 １、議案の内容でございますが、県営住宅の家賃や駐車場使用料など16名の債権、金額にして合計1,391万8,008円について、消滅時効が完成し、債権回収が不能であるため権利の放棄をするものでございます。
質問の第１は、債権管理の適正化について伺います。 県では、債権管理の適正化を図るため、平成26年に神奈川県債権管理条例を制定し、様々な取組を進めてきました。
神奈川県債権管理条例の規定により、債権の放棄について報告がありましたので、御了承を願います。 神奈川県県営上水道条例に基づき、水道料金の免除について報告がありましたので、御了承を願います。
去る７月27日、東京都において開催された第172回全国都道府県議会議長会定例総会の結果について、８月８日、山口県において開催された中国５県議会正副議長会議の結果について、８月17日、徳島県において開催された中四国９県議会正副議長会議の結果について、監査委員からの報告、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項について、非強制徴収債権の放棄について、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価結果
次に、債権管理条例について伺います。 自治体の有する債権が様々な事情により徴収困難となり、その債権を放棄する場合、議会の議決を得ることが必要です。現在、県では、平成28年度に定めた徴収困難な債権に関する基本的な考え方に基づき、その都度、議会に諮っているところですが、他の都道府県では債権管理条例を制定し、要件に該当した場合は知事に債権放棄の権限を委ねている例もあります。
6 ◎議長（藤木卓一郎君） 次に、知事から「令和三年度『佐賀県食の安全・安心推進基本計画』実施状況報告書」、「令和三年度佐賀県歯科保健計画『ヘルシースマイル佐賀21』実施状況報告書」、「令和三年度「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」実施状況報告書」、「令和三年度佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり基本的施策実施状況報告書」、「令和三年度債権
第八号議案は、大阪府債権の回収及び整理に関する条例の規定に基づいて、府が有する債権を放棄するものです。 第九号議案は、府道等における照明灯の電気料金に係る不当利得返還請求について、事業者を相手方として訴えを提起するものです。 第十号議案は、中小企業高度化資金貸付金返還請求に係る詐害行為取消請求事件について和解するものです。
公営企業会計継続費精算 (8) 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく法人の経営状況 (9) 地方独立行政法人法第二十八条第五項及び第七十八条の二第六項の規定に基づく法人の業務実績に関する評価 (10) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び第二十二条第一項の規定に基づく報告 (11) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項の規定に基づく報告 (12) 埼玉県債権
業務の実績に関する評価の結果についての報告地方独立行政法人法第七十八条の二第六項の規定による公立大学法人山口県立大学の中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価の結果についての報告地方独立行政法人法第二十八条第五項の規定による地方独立行政法人山口県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価の結果についての報告山口県債権管理条例第十条第二項
私債権につきましては、約12億4,973万円となっております。 ◆23番（桑野仁議員） （登壇）ありがとうございます。 今、答弁があったように強制徴収公債権が約82億円、そして非強制徴収公債権が約4,000万、私債権が約12億ということになっていますが、このうち、強制徴収公債権のほとんどは行政代執行の費用というようにお聞きをしています。
産業分科会産業労働部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 107 ◯産業労働部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部、労働委員会関係の予算関係議案及び第60号議案「権利の放棄
2 産業常任委員会および予算決算特別委員会産業分科会 産業労働部長説明要旨 令和４年６月２７日 本常任委員会および予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、産業労働部および労働委員会関係の予算関係議案および第６０号議案「権利の放棄について」であります。
このままでは、全国で約20億円の債権が回収不能になってしまい、国庫負担になってしまうわけでありますが、問題はそれで解決するものではありません。 生活福祉資金貸付制度とは、本来、経済的困窮状態から生活を再建することを目的として設定されている制度なのです。生活が再建できず自己破産する人が、その可能性を含めると、かなりの数いると言われていることのほうが、私は潜在的なリスクが大きいと思っております。
◯説明者（野村商工労働部長） 今回、商工労働常任委員会に付託され、御審議をお願いする案件は、議案第10号権利の放棄についての１件でございます。 本議案は、中小企業の再生支援を目的として設立した中小企業再生ファンド２号の清算に伴い、県の貸付債権の一部を放棄する必要があるため、議会の議決を得ようとするものでございます。 詳細につきましては、後ほど担当の課長から御説明いたします。
神奈川県債権管理条例の規定により、債権の放棄について報告がありましたので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭） これより日程に従い、審議を行います。
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案 第８号 高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第９号 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第11号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第12号 権利の放棄
次に、議案第６号は、土地改良事業の施行に伴い、旭市と匝瑳市の境界を変更するため、議案第７号及び議案第８号は、都市計画道路の整備や旭警察署の建て替え工事に係る契約を締結するため、議案第９号は、千葉県社会福祉センターの建築工事請負に係る契約金額を変更するため、議案第10号は、千葉中小企業再生ファンド２号の清算に伴い、県の貸付債権の一部を放棄するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。