富山県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 代表質問
出没要因は、ドングリの不作だけではなく、中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少・高齢化により、耕作放棄地や未利用で放棄された里山林の増加も原因であると考えられます。熊の生息域拡大が懸念されております。 人身第一の観点に重点を置きつつ、人と熊の共生の方策を総合的かつ早急に検討すべきと考えますが、県としてどのように取り組むのか、生活環境文化部長に所見を伺います。
出没要因は、ドングリの不作だけではなく、中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少・高齢化により、耕作放棄地や未利用で放棄された里山林の増加も原因であると考えられます。熊の生息域拡大が懸念されております。 人身第一の観点に重点を置きつつ、人と熊の共生の方策を総合的かつ早急に検討すべきと考えますが、県としてどのように取り組むのか、生活環境文化部長に所見を伺います。
内訳といたしましては、予算案が令和４年度栃木県一般会計補正予算（第１号）１件、条例案が栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてなど６件、その他の議案が栃木県人事委員会委員の選任同意についてなど９件、報告が栃木県県営住宅の家賃使用料に係る債権の放棄に関する報告についてなど２件です。
２点目、17ページの債権回収について、まずは教育委員会が電話で催告をしているとのことです。債務者は高校生だと思いますが、誰が誰に電話をしているのですか。 ３点目、19ページでは、連帯保証人の機能を果たせていない事例も多いと答えています。平成14年度の制度導入以降、返済不能となったのは何件ありましたか。 ４点目、連帯保証人の在り方の見直しを検討すべきとあります。
しかし、司法が違憲判断を下すまで法改正しないというのは、立法府としての職責を放棄しているに等しいと言えるのではないでしょうか。
これは権利の放棄についてであり、千葉県がんセンターへの入院により発生した診療料金等に係る債権のうち、回収が不可能と認められる債権について、権利の放棄を行おうとするものでございます。 続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について１点御報告申し上げます。 県立病院における新型コロナウイルス感染症への取組について御報告申し上げます。
次に、議案第82号権利の放棄についてですが、補助金を活用して整備した施設等の処分により生じた補助金の返納金債権について、債務者の破産により債権の回収が不可能となったため、権利の放棄を行うものでございます。 以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
次に、議案第83号権利の放棄について申し上げます。本議案は、土地分譲代金のうち回収が不可能と認められる債権について、権利の放棄を行うものでございます。 以上の各議案の詳細につきましては、担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 最後に、諸般の報告として１点申し上げます。
次に、本定例会に県立中央病院の過年度医業未収金の権利の放棄の件に関する議案が計八件上程されていますが、今回の診療費の請求権を放棄するに至った経緯についてお伺いいたします。
負担について 第78号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について 第79号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について 第80号議案 地方財政法第27条の規定による市の負担について 第81号議案 土地改良法第91条の規定による市町村の負担について 第82号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担の変更について 第83号議案 権利の放棄
◆藥丸潔 委員 未収金の債権放棄に当たり、主たる債務者等の死亡や行方不明などの状況においては、相続人もいるはずだが、徴収の見込みがないと判断する根拠は何か。 ◎江原 病院局総務課長 回収不能な未収金の取扱いについては、時効の援用による不納欠損に加え、「県立病院未収金管理事務の手引き」を定め、基準に合致した債権について、地方自治法に基づく議会の議決を経て債権放棄しているところである。
また、中小企業高度化等資金貸付事業特別会計において、フードバレーとちぎ農商工ファンドの未使用運用益の返還に伴う974万円の増額補正のほか、第52号議案といたしまして、栃木県立宇都宮産業展示館の利用に係る債権の放棄に関する議案を提出しております。 事業等の詳細につきましては、次長並びに所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 岩田工業振興課長。
第51号議案は工事請負契約解除に伴う違約金債権に係る権利の放棄について、第53号及び第54号議案は県営林道事業に係る市町村が負担する金額の変更について、第59号議案は馬頭最終処分場整備運営事業の特定事業契約の変更について、議会の議決をお願いするものです。 また、報告事項は、行政代執行の実施についてほか２件です。
また、退職手当につきましては他の債権と相殺することができないとされており、期末手当引下げ相当分を減額することはできないものと考えております。国家公務員におきましても令和４年６月の期末手当で調整を行うとしており、本県も同様に対応することが適当と考えているところでございます。 なお、３月末に定年退職した職員が再任用職員となる場合には調整の対象としているところでございます。
神奈川県債権管理条例に基づき、債権の放棄について報告がありましたので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220210-029178-諸事項-会期決定・提案説明等-》 ○議長（小島健一） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。
本県の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることによって、一層の適正化を図り、もって県民の負担の公平性を確保するとともに、公正かつ円滑な行財政の運営に資することを目的として、債権管理条例の制定をすべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。債権管理条例の制定に係る検討状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
これは地方財政法に定められた地方債権の共同発行なんですが、それについてであります。千葉県が共同発行市場公募地方債を発行する目的と利点は何か。 ◯副委員長（小池正昭君） 総務部長。 ◯説明者（石川総務部長） 県としては、多額の県債を発行するに当たり、計画的かつ安定的に資金を調達するため、調達手段の多様化を図っており、その一環として、共同発行市場公募地方債を発行しているものでございます。
また、議案第67号は、千葉港千葉中央埠頭のガントリークレーンの更新工事に係る契約を締結するため、議案第68号から第73号までの６議案は、工事請負の契約金額を変更するため、議案第74号は、路線の認定のため、議案第76号から第84号までの９議案は、今後の回収が見込めない県の債権を放棄するため、議案第85号及び第86号は和解のため、議案第91号及び第92号は、公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会
年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算」、議案第21号「令和４年度鳥取県営病院事業会計予算」、議案第37号「鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例」、議案第38号「鳥取県石綿健康被害防止条例の一部を改正する条例」、議案第40号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第51号「財産を無償で譲渡すること（県営住宅隼団地）について」、議案第52号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、議案第55号「権利の放棄
また、回収が事実上不可能な債権の管理にも人的・金銭的コストがかかるため、その放置は、回収可能な債権への対応などにしわ寄せがいくことも考えられます。 このため、本県では、債権管理の体制や手続を明確化し、債権管理の適正化・効率化を図るため、平成二十七年四月、山口県債権管理条例が施行されました。
（共 通） １ 未収金対策について、コロナ禍の影響による未収金の増加とそれに伴う回収の労力の増加が懸念されるが、公平性の観点から、引き続き適正な債権管理と徴収対策に努めること。