長崎県議会 2004-03-01 03月01日－03号
新研究所の整備に当たりましては、民間の検査機関等に外部化できる業務は、可能な限り外部化をいたしまして、大村湾等の環境修復など地域課題の解決、あるいは新しい産業おこしなどに貢献できる研究に重点化していくということにしておりまして、そのために必要かつ適切な施設面積を確保してまいりたいというふうに考えております。
新研究所の整備に当たりましては、民間の検査機関等に外部化できる業務は、可能な限り外部化をいたしまして、大村湾等の環境修復など地域課題の解決、あるいは新しい産業おこしなどに貢献できる研究に重点化していくということにしておりまして、そのために必要かつ適切な施設面積を確保してまいりたいというふうに考えております。
県といたしましては、これまで実施している延長保育、休日保育等の特別保育事業や、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業など、さまざまな施策に加え、平成十六年度からは児童手当の支給対象年齢を延長するとともに、新たに不妊相談、不妊治療費助成を実施し、さらに小児救急医療拠点病院の体制整備を図るなど、総合的な子育て支援策を実施することとしております。
核家族化の進行や多様な就労形態に伴うさまざまな保育ニーズに対応するため、特別保育事業や、保育所以外での交流や集いの場を提供する子育て家庭地域支援事業などを創設してまいります。また、一定の基準を満たしている自由保育所に対する助成を充実していくことといたします。
２番目の事業は、幼稚園と保育所の併設、または合築している施設において、一貫性のある保育・教育を行う取り組みに対して支援をするものでございます。 それから、すこやかな子どもを生み育てる特別対策費でございますが、これは不妊治療費助成事業でございます。
と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書提出についての請願 請願第３０号 県立体育センター陸上競技場一般個人開放を要求する請願 △《本会議録-平成１６年２定-20040226-024994-諸事項-７２開議》 ７２ 開議〔事務局長報告〕 出席議員 議長共８５名 ○議長（桐生忠一君） 前日に引き続き、会議を開きます。
また、延長保育、休日保育等の特別保育事業を実施し、保育サービスの充実、強化に努めることとしております。 母子保健医療対策につきましては、新規事業として、不妊に悩む夫婦からの相談や情報提供を行う不妊専門相談センターを公立の医療機関に設置するとともに、不妊治療費の一部を助成することとしております。 母子、父子家庭等の福祉につきましては、母子寡婦福祉資金等の貸し付け等を行うこととしております。
少子化対策としては、延長保育などの各種保育サービスや放課後児童クラブへの支援を積極的に行うほか、新たに、医療保険が適用されない配偶者間の不妊治療に要する費用を一部助成し、不妊に悩む人たちが治療を受けやすいように支援してまいります。 県民の安全・安心の確保や利便性の向上など、県民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会づくりを進めます。 世界一安全な国と言われた我が国の治安が揺らいでいます。
また、岡山空港の十四時間化に伴う管理体制は、高松空港で組むことになるので、高松空港も十四時間化が十分できる環境になると考える。既に一月から、運用時間の延長について関係市町に対しての打診を始めているが、過去の経緯もあって簡単に地元等の合意が得られるものではないと思うが、何とか御理解をいただき、国にも要望し、時間延長ができるように進めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
今後の財政再建にとって地域経済の活性化は大きな課題であり、昨年六月に策定した中長期的な経済活性化戦略に沿って、地域内発型の経済活性化と四国における中枢拠点機能の確保に向けて取り組んでまいります。
で貸し付けること（放牧場用地及び施設）について 〃 〃 第 64 号 財産を無償で貸し付けること（育成放牧事業用地）についての議決 〃 〃 の一部変更について 第 65 号 財産を無償で譲渡すること（三津白寿苑敷地等）について 〃 〃 第 66 号 損害賠償請求に係る訴えの提起について 〃 〃 第 67
15年14号「幼稚園・保育所の一元化、保育所調理室の必置規制撤廃に関する意見書提出について」は、地方分権の流れの中において、幼稚園、保育所の一元化を検討する方向が望ましいことから、15年15号「保育所運営費の一般財源化に反対する意見書提出について」は、地方分権を推進する観点から一般財源化が望ましいことから、不採択と決定いたしました。
ことに島根県 │ │ │ │ │ 行政では少子化問題は認可保育所による対策を主体とされ、認可外保育所の立場を │島根県私立保育所連合会 │ 継続審査 │ │ 十四 │ 理解していただいていないのが現状ではないか。
しかし、二〇三〇年には、年少、生産年齢人口とも減少し、老年人口が約二割増加するなど少子高齢化は着実に進行していきます。 このように、埼玉県は若い県でありますが、そのことによって生ずる課題もあります。核家族化や女性の社会進出が進展したことにより、保育需要が増大し、既存の保育所では対応できなくなり、多くの待機児童が生じていることであります。
今後、細胞チップの実用化に向けましては、３点ほどの段階が必要でございます。１つは、免疫機能を活用した診断・治療分野での事業化を図るための市場調査。それから２点目は、バイオ分野の知的財産の取得管理を専門といたします弁理士や弁護士の方々の指導助言のもとに、特許化に向けての取り組み。
しかしながら、行財政改革の成果の先取りとはいえ、財政健全化債180億円の発行、基金の取り崩し等により、臨時的な歳入の確保を図らざるを得なかったところであり、財政健全化への道は、国による大幅な地方交付税等の削減により、大きな変更を余儀なくされたところであります。
最近の我が国経済は、企業の設備投資の増加、倒産件数の減少、さらには情報化関連資材を中心とした生産の増加など、長引く不況から回復の兆しがあらわれております。これは、金融・資本市場の安定化とともに、国内企業の国際化対応や徹底した経営改善、そして自動車産業の回復のほか、デジタル家電や新素材など新しい分野に挑戦している企業の活力に負うところが大きいものと思います。
次に、議案第四十号は、保育士試験の実施に関する事務を指定試験機関に行わせることによる秋田県保育士試験委員の廃止に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 次に、議案第四十一号は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
関連で、環境省が、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を減らすための「温暖化対策税」の制度案をまとめたところでありますが、税収規模は約１兆円ぐらいで、温暖化対策に税収を振り向けるというものです。2005年度の導入を目指して今、全国各地で説明会を開いて、本県では来年１月に開催されるということを伺っております。
以上、審査の結果、取り扱い意見として、「平成十四年度の普通会計決算については、少子・高齢化、高度情報化、国際化などへの対応などに伴う新たな行政需要の取り組みが求められる中、県においては、財政改革プログラムに基づく徹底した見直しを行い、二十一世紀新かごしま総合計画の第一期実施計画に盛り込まれた各般の施策・事業を着実に推進し、県民の福祉向上と県政の発展が図られてきており、各般の事務事業はその目的に沿って
県庁の仕事を可能な範囲で県内企業にアウトソーシングすることは、県内の経済活性化や雇用の増大につながることが大いに期待されます。知事は、公約をマニフェスト化して数値目標化することには余り肯定的な考えはお持ちでないようでありますが、公約の中に県庁の業務の30％から50％をアウトソーシングするとの数値を上げられました。