鹿児島県議会 2019-09-10 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日目) 本文
昨年十月から、まずは、経済的な理由から医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがないように、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓口負担をなくす新たな制度を開始したところであります。 小学生以降の子供たちについても同様であります。 その健やかな成長のためには、医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがあってはなりません。
昨年十月から、まずは、経済的な理由から医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがないように、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓口負担をなくす新たな制度を開始したところであります。 小学生以降の子供たちについても同様であります。 その健やかな成長のためには、医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがあってはなりません。
知事はこれまで、無料化時期については検討中という旨の答弁に終始していますが、それならば、明示するのを待ってくれというのであれば、少なくともまずは回数券料金に下げ、プラマイゼロの状態で待ってもらうべきであります。無料化を期待して投票したら、値上げを食らったというのは納得できない話であります。
また、昨年度まで青少年男女共同参画課が所管していた保育所・幼稚園・学童保育業務などが、本年度より、子育て支援課に一元化されました。これに伴い、関連業務の総合的な推進が期待できるとともに、所管課の名称に子育てという文字がつけられたことで、所管課名称への違和感がなくなりました。
まず、議案第一号平成二十九年度鹿児島県一般会計補正予算に関し、介護職員人材確保等対策事業の減額理由について質疑があり、「当該事業のうち、まず、介護事業所内保育所運営費補助について、当初七法人を予定していたが、実績が四法人であったこと、次に、介護ロボット導入支援事業について、二分の一補助だが、一台当たり十万円が上限となっていることから、導入が進まなかったこと、次に、介護職員実務者研修受講支援事業については
一方、政府は、二〇一九年十月の消費税増税分の使途の変更によって、プライマリーバランスの二〇二〇年度の黒字化目標の達成は困難になるとしています。ただし、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体は堅持し、その目標の達成に向けて、ことしの夏までに新たな健全化計画をつくるといたしております。
政府は、昨年十二月の経済政策パッケージで、二〇一九年十月の消費税率引き上げによる増収分を財源に、幼稚園と認可保育所、認定こども園を利用する低所得者世帯のゼロ歳から二歳児と、全ての三歳から五歳児の保育料の無償化を決定しました。財源に限りがあるとして対象外にしていた認可外の利用者も支援する方針と報道されました。 そこで第一点、本県における待機児童の状況についてお示しください。
これは、県立病院事業改革基本方針や県立病院事業中期事業計画に基づき、経営安定化のため職員一丸となって、さまざまな経営改革方策に取り組んだ成果であると思われる。
知事のマニフェストでは、生活困窮家庭に対して、学校給食費の無償化を図りますということで、マニフェストの進捗状況というのが県のホームページにも出ていますが、それを見ると、県政説明会で市町村長に対し、生活困窮家庭の給食費の無償化の充実に向けた取り組みを要請したというふうにあります。
件名は、飲食店等の禁煙化の促進についてでございます。 陳情の趣旨は、県及び十三保健所は、市町村と協力しながら、受動喫煙による健康被害を防止するために、飲食店等の禁煙化を積極的に推進するように求めるもので、継続審査扱いとなっております。 第三回定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
六次産業化地区別個別相談会の開催につきましては、六次産業化の取組を推進するため、農業者等を対象に、専門家による六次産業化の実現に向けたプランニングシートの作成支援や経営状況に応じた助言等を行う個別相談会を開催したところです。
水土里サークル活動とは、農村地域では過疎化・高齢化・混住化等が進み、農地や農業用水等の地域資源を守る共同活動の脆弱化が進んでおります。そこで、平成十九年度から、これらの保全管理活動を地域ぐるみで支えていく制度が始まり、本県では、この活動に水土里サークル活動という愛称をつけて推進しております。
この問題の最後に、文科省などは来年度にも、幼稚園が二歳児の保育だけ加える運営形態を幼稚園接続保育などと名づけて解禁するとしておりますが、二歳児を預かるためには、保育室や保育士の確保、保育料など新たな課題も出てくると思われますが、その効果と課題への対応についてお聞かせください。 保育所の耐震化について伺います。
件名は、小・中学校の給食費の無料化を求めるものでございます。 これにつきましては、情勢の変化はございません。 なお、生活困窮家庭に対する給食費の無償化につきましては、関係法令に基づき、全ての市町村において、要保護者については学校給食費の全額が給付され、また、準要保護者については、各市町村の基準に基づき、学校給食費の半額から全額の助成が行われているところでございます。
あわせて、地球温暖化対策についても関係がありますのでお伺いいたします。 今回、国において、林業成長産業化地域創出モデル事業がスタートしました。林野庁は今般、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結びつける取り組みを推進するため、林業成長産業化地域を選定しました。
最近、南大隅町で、学校給食の無償化を自治体独自でしようといった例もあるようでして、昼食も含めて手づくりの食事を与える、それも大切だとは思うんですけれども、まちまちであるというのは少し違和感があるのかなと思うんですね。 前回もお聞きしたかもしれませんけれども、三歳以上の子供の主食も公費とすることによってどのくらいの負担が生じるのか。
中ほど、九、かごしまの保育士緊急確保事業は、保育士の人材確保を図るため、潜在保育士に対する最新の求人情報等の提供や復職支援研修会等の開催に要する経費でございます。 次の地域少子化対策強化事業費は、結婚に対する取り組みや、妊娠・出産、乳児期を中心とした子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に要する経費でございます。 四十七ページをお願いいたします。
既存の活動組織を広域的組織として設立する活動組織の広域化は、一つの解決方策と考えます。日置市では、旧日吉町で活動組織を広域化していますが、この四月に、他の地域も旧町単位で活動組織の広域化に取り組んでいます。 そこでお尋ねいたします。 活動組織の広域化の推進など、今後の取り組みについてお示しください。 次に、土木行政について質問します。
一億総活躍社会関連予算は総額で二兆九千三百億円余りと、本年度より約五千億円増加し、幼児教育の無償化だったり保育の受け皿確保などの子育て支援や、非正規労働者の正社員転換を促すなどの働き方改革などに振り向けられました。そして歳入面では、税収は、経済成長を前提に、本年度当初予算から〇・二%増の総額で五十七兆七千百億円余りを見込んでおります。
そして、その取り組みの一つに、保育施設の設置等が含まれており、職員のニーズも踏まえつつ、保育施設の整備など子育てを行う職員の支援方策の充実について検討を行った上で、適切な対応を図るとされております。
現在、子育て支援につきましては、国の子ども・子育て支援新制度が昨年度から本格施行され、実施主体である市町村では、子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所や認定こども園の整備を初め、延長保育や一時預かり事業など、それぞれの地域の実情に合った多様な保育サービスに取り組んでいるところであります。