富山県議会 2004-02-26
平成16年厚生環境常任委員会 開催日: 2004-02-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 会
上田（英）委員長 おはようございます。ただいまから
厚生環境常任委員会を開会いたします。
初めに、傍聴についてお諮りいたします。滑川市、土肥明美さんほか１名から傍聴を求められておりますが、これを許可したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 上田（英）委員長 異議がないようですので、
傍聴申し出者に対し、委員会条例第14条第１項の規定により、本委員会の傍聴を許可します。
次に、去る１月８日に開催された正副委員長会議における議長の諸
会議出席報告は、お手元に配布してありますので、ご了承願います。
１ 閉会中
継続審査事件について
(1) 説明事項
3 上田（英）委員長 それでは、これより所管行政当面の諸問題を議題といたします。まず、２月
定例会付議予定案件について、当局から説明があります。
4
塚原生活環境部長 おはようございます。
生活環境部の２月
定例会付議予定案件について御説明を申し上げます。
まず、平成16年度
生活環境部所管の予算案でございます。お手元の資料にございますように、一般会計で一番左側のところでございますが、16年度当初予算額は75億580万 6,000円ということでありまして、これは平成15年当初予算額の80億3,159万9,000円と比較いたしますと、93.5％、6.5％の減ということでございます。
金額にいたしますと、５億2,600万円の減少ということになっておりますが、この減少の主な理由につきましては、２点ございます。
１点は、単年度の貸付金を廃止したということでございまして、一つは、
社会福祉協議会ボランティア基金への貸付金が２億円、
富山国際センターへの貸付金が１億円、それからとやま環境財団への貸付金が１億円。合計４億円になりますが、これらはいずれも、４月１日に貸し付けを行いまして、翌年３月31日に返済をしていただく１年間の金利による運用益収入というのが目的で、いわゆる単年度貸付でございますけれども、非常に金利が低下しておりまして、そういった仕組みのメリットがなくなっておりますことから、こうした仕組みをやめるということでございます。これが４億円減ということになっております。
それから２点目は幾つかの当然減がございまして、例えば利賀の新利賀山房の施設整備の元利償還が終了したこと、また、平村にあります五箇山荘の増改築の元利償還に係る貸付金の減といったようなものが約１億円ございました。こういったものが減少の原因ということでございます。
１枚めくっていただきますと、Ａ３の見開きのものがございます。16年度
生活環境部の施策体系を一覧にしてみたものでございます。
生活環境部は、担当する間口が、非常に広くて、新世紀計画でいいますと、５つの立県構想すべてにわたっております。したがいまして、施策体系としては大変まとめにくいのですけれども、一応整理をしてみますと、このような形になろうかと思います。
真ん中のところに、目指す目標をテーマとしてまとめておりますが、一つは安全・安心、快適環境の実現ということで、これは生活立県、環境立県を目指すもの、そして２段目に元気にグローカルの県づくりありますが、元気の中には人づくりを初め、
男女共同参画、ＮＰＯ、
ボランティア、あるいは芸術文化、
地域公共交通などを盛り込んでおります。また、グローカル、これは国際立県を目指すものでございますけれども、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーを合わせた造語でございますけれども、そういうものを、
生活環境部の16年度の政策目標として掲げているのでございます。
以下、右の上のほうから時計回りに申し上げてみますと、一つは豊かな環境の保全と創造ということ、そしてその下に美しい県土づくり、そして真ん中下に
環日本海交流、そして左下には安全で快適な暮らし、そして左上のところには芸術文化の関係ということで、施策体系を整理いたしております。
このうち特に、例えば芸術文化の一番上を見ていただきますと、文化を担う人づくりということで、その最初に、マル新事業の
企業メセナ文化ホール事業費というのを上げておりますけれども、以下この網掛けしたところに15の新規事業を盛り込んでおります。
県全体の予算が５年
連続マイナスという予算の中で、
生活環境部としましては、最大限の知恵を絞ったつもりでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、16年度主な重点事業等について御説明を申し上げます。まず最初に、人材立県の関係でございますが、
男女共同参画行政推進費ということでマル新の
男女共同参画に関する意識調査、これは条例に基づく調査、研究でございまして、意識調査は平成11年に行いましたので、５年ぶりになろうかと思います。次期計画の改定に反映させたいというふうに考えておりまして、県内の男女1,200名を対象に実施するつもりでございます。
それから、中学生向けの副読本、15年から編集にかかっておりますけれども、16年には印刷、配布までこぎつけたい。県内中学校１年生に在籍する全生徒に配布して、普及啓発を図りたいとするものでございます。
次に、
ボランティアの関係を３件上げておりますが、まず最初に、
ボランティア活動推進費、これは
ボランティア総合支援センターの活動に対する支援ということで、4,900万円余を計上しておりますが、今年は、
災害ボランティアの
コーディネーター実施訓練、あるいはＮＰＯ向けのメルマガの発行、ホームページの作成研修といったことに取り組んでまいりたいと思っておりますし、市町村における
ボランティア活動拠点施設の整備につきまして、引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。
次に
ボランティア活動振興の関係でございますが、マル新として、
ボランティアカレッジを開設したい。社会人向けの
ボランティア参加機会の提供と、そしてまた小中高校の
ボランティア体験学習、さらには県市町村の社協の
ボランティアセンターの活動に対する支援といったようなことを考えております。
ボランティアの最後のところで、
ＮＰＯ協働推進事業費というのを計上しておりますが、これは、後ほど報告事項の中で、ガイドラインの策定について御報告申し上げたいと思っておりますが、マル新事業でＮＰＯ、
ボランティアと県との協働の推進ということで、
パイロット事業の実施でありますとか、相談窓口の設置、あるいは研修、公開講座の開催といったようなことに取り組んでまいりたいと考えております。
次に文化の振興関係でございますが、まず最初に
文化普及推進事業、マル新として
企業メセナ文化ホール補助事業費ということでございます。実は平成15年度に元気に
富山県民活動推進事業で、
新川文化ホールを中心に試行いたしましたが、その結果も踏まえまして、今度は市町村のホールを含めた
公立文化ホールが、企業の活力やノウハウ、資金の提供を受けて、企業と連携した形で実施する
芸術文化事業に支援してまいりたいというものでございます。
それから次の
芸術文化活動への県民参加の支援として、マル新で
県立文化ホールの
利用サービスの向上というふうに書いてございますが、これは後ほど
予算外案件のところで、御説明をさせていただきます。
１枚めくっていただきまして４ページ目の一番上でございます。
教育文化会館ホール棟を改修いたしておりまして、15、16年度の継続費３億9,000万となっており、６月の竣工に向けて整備を進めております。
それから
利賀芸術公園の関係でございますが、今年は第11回のＢｅＳｅＴｏ、Ｂｅは中国のベイジンのベ、Ｓｅはソウルの略、Ｔｏは東京なり富山の略ということで、中韓日本のこの演劇祭の開催に対する支援ということ。さらにはマル新として
合掌施設茅葺屋根修繕ということで、
利賀美術公園内には８棟の
カヤぶき合掌施設がございますが、非常に老朽
化しており、今後、
カヤぶき屋根のふきかえに順次計画的に取り組んでまいりたいというもので予算計上を行っております。
それから次が、マル新の
アジア太平洋子ども演劇祭の関係でございます。今年の８月１日から６日まで、
県高岡文化ホールを中心に、
アジア太平洋諸国を中心とする子供たちによる演劇、舞踊、日本文化などの交流事業、行事を展開したいということで、既に海外16カ国19団体の参加等も決めておられるところでございます。
次に生活立県のところでございますが、まず
消費者啓発活動推進費、これはマル新としまして、消費者被害の未然防止を図るため
県民共生センター内にあります富山県消費者協会に
コーディネーターを配置いたしまして、市町村やくらしのアドバイザーと連携して、県内各地でくらしの相談会を開催してまいりたいとするものであります。
次に交通関係でございます。
地域交通改善促進費ということでございまして、まず最初に踏切、バスの実証実験でありますとか、パークアンドライドのための施設整備、これらは従来市町村がやってきたのでありますが、これを継続実施するとともに、新たに
交通事業者が市町村と協力して行う取り組みについても県として支援してまいりたいとするものであります。
それから次のマル新でございますが、
ＪＲ富山港線の路面電車
化のために設立される新会社への出資金として１億円、また、
鉄道軌道近代化補助金ということで、万葉線の低床車両を初め、地鉄等の鉄軌道施設の安全性向上、あるいは
サービス改善を支援してまいりたいというものでございます。
下のほうに２つマル新が載っておりますけれども、これは後ほど
地域交通ビジョンを報告させていただきますが、その中に盛り込まれているものとして、脱マイカーの啓発、あるいは公共交通の乗り継ぎ円滑
化のための研究を進めるといったようなものでございまして、まずこういったことから取り組んでまいりたいというものでございます。
次に、５ページに参りまして、バス路線の維持対策の関係でございます。民間のバス事業者が運行しております生活路線、あるいは市町村が運行しておりますバス路線に対して、その運行費あるいは
車両購入費等に対して補助しようとするものでございます。
それから次に、環境立県の関係でございますが、まず
地球環境保全推進費でございます。実は、今年度、富山県の地球温暖
化対策推進計画を、現在、策定中でございますが、これに基づきまして、家庭や事業所におけるＣＯ２の削減に取り組む活動を推進していくと。また市町村やとやま環境財団の活動にも支援してまいりたい。さらには酸性雨や黄砂の実態調査を環境省とともに実施していきますほか、新
県庁エコプランをＩＳＯの手法を導入してさらに推進してまいりたいというものでございます。
それから次に、
環日本海環境協力推進費のほうでございます。これは財団法人の環
日本海環境協力センター、ＮＰＥＣの関係でございますが、引き続き環境保全に関する国際協力の推進に努めていくほか、調査研究を進めてまいりたいと。また、マル新として、子供たちの
海洋保全環境教育・啓発活動とありますが、これは国の
地球環境基金を財源として、こういったことにも新たに取り組んでまいりたい。さらには、
ＮＯＷＰＡＰの関係で、
海洋環境ウオッチにも引き続き取り組んでいきたいというものでございます。
それから次は、自然保護の関係でございまして、
ナチュラリスト活動事業費、これは高校生以上20才未満のジュニア
ナチュラリストの養成に取り組んでいるもので、青少年期からの意識づけが大切だという観点から次代を担う
ナチュラリストの養成を進めたいとするものでございます。
それから次の自然公園の関係でございますが、マル新としまして、
県立自然公園の基礎調査、並びに新規指定の可能性調査を行いたいと。また、立山の山岳トイレの関係などでございますが、２番目に書いてございます
環境技術実証のモデル事業にも取り組んでまいりたいと。
それから次は、野猿対策でございます。現在、ニホンザルの
保護管理計画を策定中でございますが、これに基づき、モニタリングや地域指導員の配置等を行うための予算をお願いしたいと思っております。
めくっていただきまして自然公園の関係でございます。これは公共事業でございますが、
中部山岳国立公園内におきまして、例えば雲の平における
山岳公衆トイレの改修でありますとか、歩道の整備などを行うものでございます。
次は、環境政策でございますが、ごみゼロ
県民活動推進費。マル新としまして、生
ごみリサイクルネットワーク推進事業とあります。富山県の一般廃棄物の課題でございますけれども、人口１人当たりの廃棄物の量は全国に比べて少ないのですけれども、生ごみの比率が全国よりも倍以上ございます。またホテル、旅館、レストランからの事業系の生ごみの排出が非常に多くなっておりまして、こういったものの発生抑制、あるいは減量
化、リサイクルといったものに取り組んでいきたいとするものでございます。
また、次の
リサイクル等推進費、これは産廃の関係でございます。産廃の減量
化を促進したいと。あるいはリサイクルを進めたいということでございまして、こういったことに取り組む研究開発の事業者に対して、支援を行っていこうとするものでございます。
それから次は、産廃の不法投棄の関係でございますけれども、引き続き
監視パトロールの実施、あるいは複雑
化する不法行為に対処するための監視指導の強化等を図っていきたいとするものでございます。
それから次は、環境保全の関係でございまして、
地域環境計画策定、あるいは大気汚染の常時観測の関係がございます。
ブルースカイ計画、これは平成12年から16年までの５カ年計画ということになっておりますけれども、これの改定をいたしますとともに、大気汚染のテレメーターシステムの更新、あるいは
自動車排出ガス観測局の新設・移設といったことを行いたいと思っております。
次は、富山湾の
水質保全対策でございますが、水質悪化の大きな原因となっていると考えております陸域からの窒素・燐の削減対策、これを推進するとともに、新たに海上保安庁と連携をいたしまして、衛星通信のシステムを活用した富山湾の
共同環境調査を実施してまいりたいと思っております。
それから地下水でございますが、地下水の保全対策につきましては、既に地下水指針というものをつくっているわけですが、これを近く改定したいと考えておりまして、その基礎資料を得たいということから、県内全域における揚水量の実態調査を行いたい。
また、富山、高岡、射水地域における地下水位の状況、地盤の
水準測量調査を実施いたしまして、地盤沈下のおそれがないかどうか、調査をしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、７ページでございます。
ダイオキシン類関係につきましては、これは法律に基づきまして、工場の
立ち入り検査等を行いますほか、大気、河川、土壌等の濃度測定を実施することにしております。
それから次は、
水資源総合対策調査でございますが、新しい水ビジョンの策定に向けまして、調査研究を行いたい。それから総合雪対策の関係でございますが、引き続き克雪、利雪、親雪をさらに進めていきたいというふうに考えております。
それから次は、国際立県でございますが、まず友好交流のほうでございます。マル新として、遼寧省との友好提携20周年記念事業、代表団の相互派遣を行いたい。また、
国際協力推進の関係でございますが、
ＴＩＣ日本語学校への支援、それから富山県の
シニア国際協力事業、これをさらに充実した形で進めてまいりたいとするものでございます。
それから次は、
環日本海交流でございますけれども、マル新として、
環日本海交流施設運営費ということで、旧警察共済のとやま会館を改修整備しておりますが、これを
環日本海交流会館として開設し、その運営を支援していくというものでございます。
また次はマル新として大連事務所がありますが、中国との幅広い交流の活動拠点という位置づけのもとに、大連事務所を本年４月に開設いたしまして、その運営を支援していくものでございます。
それから次は、
北東アジア地域自治体連合の関係、さらには、
ＮＯＷＰＡＰに対する支援といったものでございます。
最後に８ページの日本海学の関係でございます。富山県から発信しております
日本海学普及のために、
日本海学全集第５集の企画制作を行うほか、シンポジウム、セミナー、大学における公開講座を引き続き開催するほか、国立の民博、気象庁との連携、また全国からの日本海学の調査研究に対して支援を行っておりますけれども、県民への還元ということで一番下にマル新がございますが、研究発表会を開催して、県民の皆さんに、その調査、研究の結果を還元したいと、こういったことを企画しているのでございます。
少々長くなりまして恐縮でございますが、予算関係の主な事業は以上のとおりでございます。
それから次に、９ページでございますが、
予算外案件でございます。５件ございまして、条例が４件、報告が１件でございます。
まず最初に条例でございますが、
県民会館条例等一部改正の件についてですが、これは
県立文化ホールの県民への
利用サービスの向上を図りたいという観点から、いろいろな点を見直しました。ちょっと下の方に参考として掲示しておりますが、開館時間の午後９時から10時への延長でありますとか、それから、会議室等の弾力的な料金設定、これまで半日あるいは１日単位で借りていただいておりましたけども、４月からは３時間までは一定額、これを超える時間は１時間ごとに料金設定をするということで、きめ細かいサービスにより、施設利用をしていただけるという形に変更をいたしたいということでございます。
欄外に対象となる施設も書いてございますが、県民の皆さんがこういった県立の施設をより利用しやすい形に、料金体系の見直しを行ったということでございます。
一番最後に冷暖房料金の廃止ということもございますが、下のほうに書いてございますように、冷暖房期間は、長期間にわたっておりますので、もはや、特別なサービスとは言えないんじゃないかということで、これを廃止することにいたしております。また施設利用の申請期間も、これまでは半年前までということだったんですが、これを利用日の１年前に延長することにしております。このように、
県民サービスの向上の観点からいろいろと見直したということでございます。
それから条例の２番目は、
県民共生センターの関係でございます。富山労働局の
パートバンクの機能が拡充されることになりましたので、現在２階にありました研修室を廃止して、
パートバンクのほうの機能の拡充に充てたいということで、今後はパート情報だけじゃなくて、
フルタイム情報もここで提供されると。また、いろいろなＩＴ機器を駆使した
検索システムもできますので、より一層の機能の充実が図られるものというふうに考えておりまして、研修室を廃止して用途転換するための条例改正でございます。
それから、
国際交流センターは、冷暖房料金の廃止に係るもの、また
帆船海王丸基金条例の関係は、特別会計の廃止に伴うものでございます。
最後に報告でございますが、損害賠償に係る和解に関する件、これは魚津市内で、県の非常勤職員であります鳥獣保護員がイノシシを捕まえようとして、網を使ったところ、駐車中の車両にそれが当たりまして、ボンネットを破損してしまった。これに係る損害賠償でございまして、県が13万841円払うというものであります。この和解に関する件をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。よろしくお願いします。
5
阿部厚生部長 おはようございます。厚生部でございます。２月議会に提案を予定しております
厚生部予算案の概要につきまして、御説明をさせていただきます。
まずお手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。一般会計でございますが民生費は361億4,479万円でございます。対前年度伸び率で2.7％減でございます。衛生費が230億5,542万1,000円、前年度伸び率は同率でございます。総務費が４億7,159万7,000円、対前年度比は、9.6％の減となっております。合計596億7,181万 5,000円でございまして、対前年度伸び率比1.7％減でありますが、この会計予算を提案させていただく予定でございます。
厚生部予算額の県予算額に占める割合でございますが、昨年と同じ、10.8％となっております。他部局が所管いたします経費も含めますと、県全体の民生費それから衛生費、合計額の県予算額に占める割合は、11.4%となってございます。
次に特別会計でございます。
母子寡婦福祉資金特別会計でございますが、１億3,737万5,000円、これは対前年度伸び率3.5％でございますが、これを提案させていただきたいと思っております。
また、
病院事業会計でございますが、収益的支出は183億4,265万8,000円、伸び率0.6％の減、それから資本的支出が29億2,593万1,000円、伸び率54.3％の合計212億6,858万9,000円でございます。
次の２ページ、３ページでございますが、これは県民新世紀計画の体系に沿いまして、厚生部の施策を
事業費ベースで整理したものでございます。給与費は含まれておりません。大きなところからまいりますと、まず人材立県に137億 6,000万円、生活立県が351億5,000万円、環境立県が１億 7,000万円、産業立県には６億7,000万円を計上してございます。
続きまして４ページに入っていただきます。それで厚生部関係の重点施策について御説明を申し上げます。厚生部は非常に細かい事業が多くございまして、長くなるかもしれませんが、駆け足で説明させていただきたいと思います。
まず、最初の人材立県でございます。元気とやまの推進、明日を担う子どもの育成の項目につきましてですが、
子ども政策推進事業費といたしまして、まず１番目の事業は、昨年７月に、
次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この中で、県が計画を策定しなければならないということになっておりますので、新
世紀すこやか子どもプランを見直しまして、総合的な子ども施策を推進するというものでございます。
２番目の事業は、幼稚園と
保育所の併設、または合築している施設において、一貫性のある
保育・教育を行う取り組みに対して支援をするものでございます。
それから、すこやかな子どもを生み育てる特別対策費でございますが、これは
不妊治療費助成事業でございます。子供が欲しくても妊娠できずに、不妊治療を受けている夫婦に対しまして、不妊治療に要する費用の一部を助成することによりまして、少子
化対策に資するということで、今年度から行っているものでございますが、来年度も引き続き行いたいと思っているわけでございます。
家庭児童福祉対策費でございます。最初の事業は、いわゆる学童
保育でございます。新年度は、実施箇所数を富山市を除きまして、96カ所から109カ所に拡大して実施するものでございます。２番目は児童虐待に対応いたしますために、児童相談所の相談や、市町村ネットワーク事業の充実に努めるものでございます。
それから、子育て支援推進事業費でございますが、１番目の事業は新たに子育てについての
コーディネーターを配置いたしまして、様々な子育て、支援サービスの情報を一元
化して提供する市町村に対して助成を行うものでございます。この次の２番目の事業でございますが、子育て中の親子が相談したり、交流したりできます集いの広場を商店街などに設ける市町村に対して助成を行うものでございます。
次の
保育所整備費では、創設それから改築など16カ所の
保育所の整備に対して助成を行う予定でございます。それから、児童手当費でございます。児童手当の支給対象を義務教育就学前までの児童から、小学校３学年終了までの児童に引き上げます。子育て家庭の経済負担の軽減を図るというものでございます。
次に、明るく元気な長寿社会の実現の項目でございますが、明るい長寿社会づくり推進事業費でございます。いきいき長寿財団が行いますいきいき長寿大学の開催などに引き続き助成を行ってまいります。
５ページをごらんいただきたいと思います。次は健康づくりとスポーツの振興、生涯にわたる健康づくりでございますが、まず、健康づくり県民総ぐるみ運動費でございます。１番目の事業は新たに新県民ヘルスプランの進捗状況についての評価を行うということで、健康づくり県民意識調査を行うものでございます。次は、新たにホームページによりまして、県内の健康づくり情報を提供いたしますほか、健康づくりとしてのウォーキング運動を推進してまいるというものでございます。
それから成人保健対策費ですけれども、最初の事業は厚生連滑川病院の診療棟の改築に伴います農村検診センターの整備に対する助成でございます。次の糖尿病でございますが、これは糖尿病対策といたしまして、ホームページによる情報提供を行いまして、自己管理の支援、それから地域ケアの充実を図るというものでございます。
次に疾病予防の推進に入ります。まず最初のマル新ですが、うつ病対策を充実したいと考えております。うつ病は自殺と非常に関連が深い疾患でありますし、どうも日本海側の諸県は非常に自殺率が高いという現実がありますので、このうつ病対策を通じまして、このような自殺の予防等にも期するものがないかということで、事業を行ってまいりたいと思っております。
次のがん対策費でございます。１番目の事業は、新たに分煙対策推進員を養成いたしまして、公共の場におきます分煙対策についての普及を図っていきたいと考えているわけでございます。それからもう一つ、２番目の事業でございますが、肺がんの集団検診にヘリカルＣＴをモデル的に導入いたしまして、採算性の検討でございますとか、読影体制の構築など、本格導入に向けまして課題の整理と把握を行ってまいりたいという予算でございます。
それから歯科保健対策費ですけども、この２番目の事業、これは新たに、県民の歯の健康プランの進捗状況を評価するために、歯科疾患の実態調査を行うというものでございます。
次に感染症対策費でございます。毎年毎年新しい病気がいろいろ流行しましたので大変でございますけども、新たな特別対策事業といたしまして、ＳＡＲＳなどの新興感染症対策といたしまして、設備整備、それから例年流行いたしますインフルエンザの予防についての、一層の啓発を行ってまいるというものでございます。それから予防衛生検査費でございますが、これは５月に富山市で開催されます第53回日本医学検査学会に補助を行うものでございます。
次に性感染症予防費でございます。最初の事業は新たに中高校生を対象にいたしまして、出前講座を実施いたしまして、性感染症予防についての普及・啓発を図るというものでございます。２番目の事業でございますが、これは厚生センターにおいて無料でクラミジアの検査を実施するというものでございます。
６ページをお願いいたします。エイズ対策費でございますけども、これは、新たに国において進められております、エイズ治療拠点病院診療支援ネットワークの整備を行うという予算でございます。
それから特定疾患対策費でございますが、これは難病の患者さんに対する支援費でございます。難病相談支援センターの設置を行う費用を計上させていただいております。
それから精神障害者保護対策費でございますが、これは精神科救急医療システムを拡充いたしたいと考えております。外来診療によります、適切な救急医療を提供できる体制の構築を目指してまいりたいというものでございます。
次に、質の高い医療の確保につきましてでございますけども、公的病院等振興整備対策費でございますが、これによりまして朝日総合病院、それから黒部市民病院、氷見市民病院等の施設・設備整備に対する助成を行いたいと考えております。
次に救急医療施設等の運営費でございます。砺波地域に設置されております、小児専門の休日夜間急患センターの開設を支援いたしたいと思っております。小児救急医療ハンドブックを作成いたしまして、いろいろまた問題が多くございますけれども、小児救急医療の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから国民健康保険広域
化等支援基金管理費がございます。市町村国民健康保険事業の運営の広域
化等を支援する基金への積み立てでございます。さらに、医薬分業推進費でございますが、これは県民医療費の縮減等を目的といたしまして、新薬と成分や規格が全く同じで、安価なジェネリック医薬品の利用促進を図るという対策の予算でございます。
次に、教育の充実、それから生涯学習の推進、家庭や地域における教育の充実の項目に入ります。青少年育成県民運動推進事業費ですが、これも新たに、地域住民団体やＮＰＯ法人等が協働で実施いたします、青少年健全育成を目的といたしました先駆的な地域活動に対して、助成を行いたいという予算であります。
次に科学と文化の振興でございますけれども、国際伝統医学センター運営管理費がございます。この中で新たに統合医療によります健康増進、それから国際シンポジウムを開催したいと考えています。
次に、心豊かな社会の実現でございます。いのちが輝く人間尊重社会の確立という項でございますけれども、まず女性相談センター運営費を計上させていただいております。この中で、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を、この女性相談センターが担っておるわけでございますけれども、夜間、休日におきます相談、それから児童を同伴いたしました一時保護の際に
保育指導員を配置するなどいたしまして、引き続きこの相談支援体制の強化を図るというものでございます。
７ページをお願いします。生活立県でございます。地域総合福祉の充実、それから人にやさしい福祉のまちづくりの項でございますが、主要県単でございます福祉のまちづくり、これで県有施設のバリアフリー
化を推進してまいりますので、本年も工事費等で２億円を計上させていただいております。
次に老人福祉施設整備費でございます。これは特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備に対する助成を行いたいと考えております。老人保健対策費でございますが、この２番目の事業、在宅復帰支援を図りますために、新たに介護老人保健施設のパワーリハビリテーション機器の整備に対して助成を行いたいと思っています。
それから知的障害者福祉対策費でございます。これは、知的障害者通所授産施設等の整備に対する助成でございます。それからこの次の事業でございますが、これは新たに中古の住宅などを利用いたしました知的障害者グループホームについて、助成の対象として加えるという予算でございます。
次に、共に生きる福祉の充実に入りますが、この地域総合福祉推進事業でございます。最初の事業は、県民福祉基本計画に基づきまして、家庭、地域、事業者が連携したコミュニティケア活動の充実を図るという予算でございます。
２番目の事業でございますが、新規でございまして、これは空き家、あるいは空き店舗などの既存の施設を改修いたしまして、地域コミュニティを中心とした福祉活動の拠点となる場所を確保する場合に、助成をしてまいるという予算でございます。
それから３番目の事業でございますが、これは富山型デイサービス施設等を支援するための助成制度を、新年度から創設をさせていただきたいということでございます。
４番目の事業は、福祉サービスの第三者評価を実施いたします。その体制整備を行いまして、福祉サービスの質の向上を図るというものでございます。
次に、民間社会福祉施設対策費でございますが、この中で、福祉施設支援資金貸付事業を見直しまして、運営資金の貸付期間を、１年から３年に延長いたしますとともに、富山型デイサービス施設等への貸付枠を新設いたしまして、この富山型のデイサービスの普及を、より一層、図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に介護保険制度費でございます。これは介護保険給付費の県費負担、および財政安定
化基金への積み立てを行うものでございます。
それから一番下になりますが、介護保険制度運営費です。これは最初の事業が、介護支援専門員の養成、それから資質向上、活動支援体制の整備などに対する助成でございます。
８ページをお願いします。この次の事業は新たに利用者本位の質の高い介護サービスがされますように、第三者による介護サービスの事業者評価をモデル的に実施するというものでございまして、先の第三者評価のシステムづくりの予算とともに、総合的に進めてまいりたいと考えております。
それから在宅福祉対策事業費でございます。国補事業の介護予防・地域支援支え合い事業、それから県単事業の高齢者総合福祉支援事業等によりまして、引き続き、きめの細かい、福祉サービスを図ってまいりたいと思っております。
３番目の事業でございますが、これも新規に介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設からの対処状況等の検証と分析を行いまして、在宅復帰を容易とするような環境づくりについて研究をしてまいりたいと考えておりまして、そのための予算を計上させていただいております。
その次に、痴呆高齢者の総合支援対策事業費をお願いしています。最初の事業は、新たに痴呆の早期発見、それから治療などの対応につきまして、県民に対しまして普及、啓発を行う予算でございます。
２番目の事業でございますが、痴呆ケアに対応するためのＮＰＯ法人などが行います小規模デイサービスセンターなどの改修に対する助成を行いたいと思っております。
それから３番目の事業でございますが、これも新規に痴呆介護サービスの向上を図るということを目的にいたしまして、痴呆介護技術等の相談窓口の設置、それから事業所へのアドバイザーの派遣などを行うというものでございます。
次に総合リハビリテーションセンター管理運営費でございます。これは、高志リハビリテーション病院におきまして、療法士を増員いたしまして、患者サービスの向上と、それからリハビリの訓練効果の向上を図るというものでございます。
次に、身体障害者福祉対策費でございます。これは新たに、聴覚障害者情報提供施設の開設に向けました準備を支援いたします。また、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
次に県立施設整備費でございますけども、これは黒部学園改築計画の検討を進めていくというものでございます。
それから、ひとり親家庭等福祉推進事業費がございます。母子家庭等就業・自立支援センターというのを15年度開設いたしましてからは、ここで母子家庭等に対しまして、就業相談や就業情報の提供など、一貫した就業支援サービスを提供してまいります。
その次は、乳児院費でございます。日赤に委託しております乳児院に、家庭支援専門員１人を配置いたしまして、保護者に対しまして相談指導を充実させまして、入所児童の早期家庭復帰を図るというものでございます。
９ページをお願いします。安全な暮らしの確保、地域防災体制の整備の項目でございますが、この災害救助費といたしまして、新たに各都道府県とともに自然災害により著しい被害を受けた被災者の住宅再建等を支援するための基金に対して拠出を行う分でございます。
次に生活の安全の確保の項目でございますが、まず食中毒対策費でございますが、引き続き重点監視と衛生思想の普及啓発を図ってまいります。
それから、と畜検査費でございますが、ＢＳＥ対策といたしまして、当然のことながら全頭検査をさらに実施してまいります。さらに食肉中の残留抗生物質の検査に取り組むことにしておりまして、そのための予算を計上させていただいております。
それから、食品安全対策費ですけれども、新年度より県が作成いたしました監視指導計画に基づきまして、収去試験を実施いたしまして、不良な食品等の流通を防止いたします。また、新たに食品のアレルギー物質の検査を実施してまいりたいと考えております。
それから続きまして、環境立県の水と雪の総合的な管理と活用、河川と水資源の活用の項目のところでございますが、厚生部は飲料水を所管しております。環境衛生水質検査費といたしまして、市町村が実施いたしますとやまの名水の水質検査、それから環境整備に対しまして助成を行います。また、周辺の環境調査を引き続き実施してまいりたいと考えております。
最後になりますが、産業立県の知的でたくましい工業の振興、個性を生かす地場産業等の振興の項目についてでございます。医薬品品質向上対策費といたしまして、まず最初に富山医科薬科大学の和漢薬研究所に、寄附講座を開設いたします。和漢薬製剤開発研究部門でございます。産学官の連携によります新薬開発などを推進してまいりたいと考えているところでございます。２番目の事業といたしまして、県内における治験、これは薬の開発時に行う臨床試験でございますが、この実施体制の整備を図りまして、県内医薬品メーカーの医薬品開発を支援いたしますとともに、医療機関や県民に最新の情報、技術を提供いたしまして、先進の医療に接する機会を増やしてまいりたいとするものでございます。
それから、配置薬業振興特別対策事業費といたしまして、まず配置薬業界の協業化の推進を図ってきております。これに対して助成を行いたいと思っております。２番目の事業でございますが、これは都営バスの全面車体広告を利用いたしまして、富山の薬のイメージアップを図ってまいりたいということでございます。
それから３番目の事業といたしまして、海外マーケット開拓事業、これは主といたしまして、中国の薬事制度や医薬品流通事情について、調査を実施いたしまして、県内医薬品等関係企業の海外市場進出の基盤づくりについて支援を行ってまいりたいというものでございます。
ちょっと長くなりましたけど、以上が16年度当初予算における厚生部関係の重点施策の概要でございます。
予算外案件が５件ございます。条例の改正でございます。まず富山県の食品衛生条例一部改正の件でございますが、これは食品衛生法施行令の改正がございまして、文言の改正のために所要の規定整備を行わせていただくものでございます。
２番目は、富山県民福祉条例一部の改正についてでございますが、ハートビル法、正式には、高齢者・身体障害者等円滑に利用できる特定建設物の建設の促進に関する法律、長い法律ですが、これが改正されましたので、生活関連施設の対象の拡大、それから届け出の省略等につきまして所要の改正を行うものでございます。
それから先ほど、
生活環境部でもございましたけども、総合福祉会館条例の一部改正の件でございますが、これは冷暖房料金を廃止するということで、所定の改正を行わせていただきたいと思っています。
それから最後に、富山県立
保育専門学院条例一部改正の件と県立総合衛生学院条例一部改正の件でございますが、これは授業料の改定でございまして、所要の改正をさせていただきたいと思っています。
保育専門学園は、現在、月額5,000円でございますが、5,200円となりまして、月額200円の増。それから総合衛生学院の第２学科を除く保健学科、助産学科、第１看護学科が200円増で、月額5,200円。第２看護学科、これは夜間の準看から正看になるコースでございますが、100円の増になりまして、3,000円から3,100円ということで、条例改正をお願いしたいと思っております。以上でございます。
(2) 質疑・応答
6 上田（英）委員長 以上が２月
定例会付議予定案件の説明です。この内容については、定例会の付託委員会で十分審議をお願いすることになりますが、今ほどの説明において、内容の確認や計数等に特に御不審の点がありましたら御発言願います。
ありませんか。──ないようでありますので、以上で２月
定例会付議予定案件の説明を終わります。
(3) 報告事項
7 上田（英）委員長 次に、報告事項がありますので、当局から説明願います。
8 大島男女参画・
ボランティア課長 お手元の資料に基づきまして、県と
ボランティア・ＮＰＯとの協働の促進を目的とした富山県
ボランティア・ＮＰＯ協働ガイドライン（案）の内容がまとまりましたので、御報告いたします。
まず策定の趣旨についてですが、このガイドラインは、ＮＰＯと行政がお互いの利点・特性を生かして共通の目的のもとに協働することで、多様
化する県民ニーズに的確かつ効果的に対応できる場合があるということから、協働に関する基本的な考え方や進め方、今後の取り組みを示す行政指針として策定するものであります。
検討の経緯についてですが、昨年の６月に、このガイドラインの策定委員会を設置いたしまして、その後、県各部局並びに県内ＮＰＯに対する協働に関するアンケート調査を実施しております。それと４回の策定委員会、それから案につきまして、県民並びにＮＰＯの皆さんへのパブリックコメントの実施をいたしまして、案を取りまとめたものでございます。今後の予定といたしましては、今議会の御議論などを踏まえまして、３月末に策定をしたいと考えております。
次にガイドラインの特徴でございますけども、まず第１点は、協働のパートナーとなるＮＰＯに関する記述だけではなく、現在、多くの公的施設で活躍中の
ボランティアグループ等との協力の重要性にも触れていることという点でございます。
もう１点目は、協働の可能性を広げるために、協働のパートナーとなるＮＰＯの範囲を広くとらえている点でございます。
３点目は、アンケート調査の結果等で明らかになりました協働事業推進に係る課題に対応するために、その取り組みについて、記載をしております。まず１点目は、協働事業の推進に関し先導的役割を果たす協働
パイロット事業を実施すること。２点目は県とＮＰＯの協働に関する理解を深めるためのＮＰＯ公開講座の開催や、ガイドラインのダイジェスト版の作成。３点目は事業を円滑に推進するためのＮＰＯ協働相談窓口の設置などについて記載をしております。
続きまして、ガイドラインの概要について御説明いたします。次のページをごらんいただきたいと思います。２の用語の定義でございますが、協働のパートナーとしてのＮＰＯの定義を置いております。ＮＰＯについての考え方は、いろいろございまして、ここのガイドラインでは、できるだけ協働の可能性を広げたいということで、いわゆる広義のＮＰＯの範囲としております。
ボランティア団体や特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、そのほか社団・財団法人、社会福祉法人、地縁団体、自治会、町内会も含めて考えたいということで、その自立的・継続的に社会貢献活動を行う団体、組織体をいうということで幅広に考えております。
次に、協働についての定義を置いておりまして、新しい考え方でございますので、どういうものかというものを定義しております。ＮＰＯと行政が相互に相手の行動原理や特性を認め、対等な立場で共通する公共的課題の解決に向け、公共サービスの提供などで連携することと定義を置いておりまして、次のページの（２）のほうで協働における三つの基本原則というのが、この定義とリンクしておりまして、３点ございます。
自立・対等性というのが一つございます。それぞれ、主体が自立し対等な関係にあるということ。もう一つは相互理解ということで、相互に相手の特性を理解し合うこと。もう一つは共通の目的を持っているということ。協働して行う事業に関して目的を共有していること、この３点が協働を進める上で重要な点というふうに考えております。
ちょっと戻っていただきまして、３の県と
ボランティアグループ・個人との協力という点でございますが、これはいわゆる博物館、美術館、それから病院、社会福祉施設等で既に県民の皆さんに御協力いただいている、いわゆる施設
ボランティアの関係について記述しているものでございます。
個人やグループの活動でございまして、まだ組織
化というところには至っておりませんので、協働という範囲でとらえることは難しいですけれども、そういった活動も非常に重要であるということで、積極的に推進すると。将来的にはそういう点を協力ととらえ、組織
化されれば協働のほうへ持っていって、より継続的な連携、協力関係を築いていきたいという考えを示しております。
続きまして、４のほうでございますが、ＮＰＯと協働の基本的な考え方ということで幾つか書いておりまして、まず１点目、協働の意義について、項目だけここでは掲げさせていただいておりますが、１点目は多様
化する県民ニーズへの対応、２点目は県政への県民参画の促進、次のページになりますけども、３点目は
県民サービスの向上と行政のスリム
化、４点目はＮＰＯ活動の活性
化と４点について考えております。
次の、（３）の 協働の領域と手法について書いておりまして、そこに模式図を掲げております。行政の領域と県民活動の領域、ある程度重なる部分を協働の領域というふうにとらえておりまして、協働が最も効果的だと考えられるのはこのＣの領域でございますが、Ｂ、Ｃ、Ｄを協働の領域と幅広くとらえていこうという考え方をしております。
さらに協働のための手法、それから事業分野について記述をしております。特に、協働の手法として、委託、補助があるわけですけれども、協働の委託、協働補助とあえて協働という言葉を頭につけて、通常の民間事業者の委託とは違うという点を強調しております。
続きまして５の進め方ですが、この協働の関係におきましては、事業の選定における段階、それから協働手法の選定における段階においても、パートナーとしてのＮＰＯとの話し合いを進めながら、事業の中身を決めていくというプロセスを重視する必要があるということを記述しております。その上で最も質の高いサービスを提供できるＮＰＯをパートナーとして決定するという考え方を示しておりまして、さらに次の（４）、（５）、（６）という形で、事業実施前の協働、それから実施中の協働、実施後の協働という形でそれぞれの段階における留意点を記述しております。
６につきましては、これは先ほど申し上げましたアンケート調査の実施状況の結果につきまして、記述しておりまして、特に２番目のＮＰＯの調査結果でございますが、回答を得られました137団体のうち、今後、協働したいとに考えておられるＮＰＯは109団体、80％となっておりまして、協働の意欲が非常に高いのではないかというふうに考えております。ただ、今回のアンケート調査は、一般的に協働事業の希望があるかどうかということで聞いておりますので、今回の調査時点では、双方の希望が一致するという事業がございませんでした。
それで後ほど御説明しますけども、新たな取り組みをして、潜在的な協働可能事業を発掘していくというか、積み重ねていく必要があると考えております。
こういった状況を踏まえた７番目で、課題について述べております。一つは県職員がＮＰＯや協働への理解を深める。ＮＰＯ側は行政に対する理解や協働に対する理解を深める。やはりそういった理解を深めていくことがまず必要だということ。それから情報収集、提供システムの確立というところでは、やはり情報のやりとりが極めて重要だということで、双方向の情報の収集提供システムを確立していく必要があるというふうに考えております。
それと、協働の
コーディネーターの育成。今はこういった
コーディネーターはいないわけですけども、これからＮＰＯと行政をつなぐ、そしてまた意見を調整し、実現に向けて、尽力していただくような協働の
コーディネーターが必要になってまいりますので、今後、育成していく必要があるという課題を掲げております。
そういった課題を受けて次のページでございますが、取り組みにまで踏み込んでおります。それで、先ほど新たな取り組みが必要ということで、協働の
パイロット事業の実施を検討したいというふうに考えておりまして、この協働の
パイロット事業というのは、県からＮＰＯに協働希望事業を提案する方法と、さらにＮＰＯから県へ企画提案を募集するという方法の双方向で事業の実施可能性を探り、その事業の実現に向けて検討を進めたいと考えております。
次に理解の促進につきましては、やはり県職員にそういった理解を深めていただく必要があるということで、このガイドラインのダイジェスト版を策定し、職員研修等で活用するとともに、県民の皆さんにもやはりＮＰＯとの協働の事業を理解していただきたいということで、広報誌やメールマガジン、ホームページで情報発信を行いたいと考えております。
次に情報収集・提供システムの充実という点では、既に広報誌やメールマガジン、ホームページを立ち上げておりますけれども、特に意見をいただくという意味では、情報掲示板というものをつくりまして、こういった形のＩＴを活用した双方向の情報収集提供が今後最も望ましいのではないかと。時間的な問題もありますし、実現に向けた意見を交換する手法としては、最も有効な手法であると思います。また、その次にありますように、これまでも行っておりますＩＴ総合支援事業の実施によりまして、ＮＰＯサイドの情報発信力の強化、ホームページの立ち上げ支援を今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。
その次のＮＰＯへの協働関係の支援でございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、
ボランティアグループ、個人の組織
化というのが一つのポイントになりますし、法人
化という意味では、現在、ＮＰＯの法人設立認証期間は、法定で４カ月以内というふうになっているわけですけども、公告期間の２カ月につきましては法定されておりますのでどうしようもないのですが、それ以外の期間をできるだけ短縮したいということで、３カ月以内という形で短縮を図りたいと思っています。
それからできるだけ相談しやすい環境づくりということで、県民
ボランティア総合支援センターの中にＮＰＯ法人設立相談窓口を設けたいと思っております。それからマネジメント研修の充実、それから協働に関するセミナーを開催して、組織運営能力を高めたいと考えております。
また、５番目で協働の庁内の体制の整備についてでございますけれども、県の各部局から構成されます協働事業の推進内部機関を設けたいというふうに考えております。
また、ＮＰＯ担当課というのは、当課になると思いますけども、ＮＰＯ協働総合窓口を設けたいということ、それから中間支援団体にと申しますのは、
ボランティア総合支援センターの中にＮＰＯ協働相談窓口を設けて、コーディネート機能を発揮していただきたいと考えております。
これらの取り組みをできるだけ早く取り組みたいということで、先ほど部長から御説明いたしました当初予算の案の中に、
ボランティア・
ＮＰＯ協働推進事業費として、1,287万8,000円の予算を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いします。
9 新川国際・日本海政策課長
ＮＯＷＰＡＰ本部事務局の開設に関する状況について御報告いたします。
ＮＯＷＰＡＰの本部事務局につきましては、平成12年12月に開催されました政府間会合において、富山市と韓国の釜山に共同設置されることが合意されております。そして昨年９月には、我が国政府と国連環境計画との間でホスト国協定が締結され、この締結によりまして富山事務所が日本海側初の国連機関として設置されることが、正式に決定しております。
ただ、釜山の事務所に関するＵＮＥＰと韓国政府とのホスト国協定につきまして、調整が難航しているという話を聞いていたところであります。
そこで２月の16日にＵＮＥＰのテプファー事務局長をお迎えし、講演会を開催いたしまして、そのときに韓国との交渉状況や、あるいは今後の手続きについて、次のとおり説明がございました。
まず第１に、韓国政府とＵＮＥＰとのホスト国協定につきましては、事務レベルでほぼ合意に達しており、できれば３月末に韓国で開催されますＵＮＥＰの特別管理理事会にテプファー事務局長が韓国を訪問されまして、そのときに協定に署名したいという話でございました。
ただし、この協定につきまして、韓国の国会承認が必要となる場合には、３月末の署名は困難であると聞いております。
第２に、ホスト国協定の事務レベルでの合意を受けまして、富山と釜山の両事務所の職員採用に関するＵＮＥＰ内の事務手続きを開始したということで、これは国連の職員採用に関する手続きに従って、今後、作業を進めていくということでございます。なお、職員募集は韓国政府から協定合意の正式な書簡が出された時点で開始され、採用決定までには６カ月程度を要すると聞いております。
このようなことから、ホスト国協定の韓国の国会承認が必要なく、また、職員採用手続きが順調に進めば、ＲＣＵ富山事務所は年内に、場合によっては秋にも開設されるのではないかと思います。講演会の概要につきましては、資料のとおりでございます。講演会に先立ちまして、テプファー事務局長には、タワー111、６階のＲＣＵ富山事務所予定地や環
日本海環境協力センターを視察いただいております。また、県からは、ＲＣＵ富山事務所の早期開設について働きかけを行っております。
続きまして、富山県大連事務所の開設について御報告いたします。本年４月に本県の中国における活動拠点として、富山県大連事務所を開設いたします。名称は富山県大連事務所、設置者はとやま国際センター、機能といたしましては経済交流のほか、学術文化交流、環境協力、留学生支援など多様な機能を有するということで、大連の森ビルに入居するということで、準備を進めております。
職員といたしましては、常勤が３名、兼務が３名です。常勤の３名としましては、所長は県からの職員を派遣いたします。副所長は県内の企業からの派遣をお願いしとります。そして職員１名は中国での現地の採用を考えております。兼務の３名と申しますのは、現在、県の職員を遼寧省政府や、あるいはジェトロの大連事務所に派遣しておりますので、これらの職員を兼務というような形で大連事務所の仕事も兼務としてさせるというようなことを考えております。
開設時期は平成16年の４月でございますけれども、開所式につきましては、５月に遼寧省との友好締結20周年記念の訪問団を中国に派遣することを考えておりまして、そのときの大連訪問にあわせて開設したいということでございます。
事業内容でございますが、経済交流といたしましては、中国全土を対象に、企業の立地環境や消費市場等について情報収集し、環日本海貿易交流センターを通じて、県内企業に情報提供をしていきたいということ。また県内企業のニーズにつきましても、環日本海貿易交流センターと連携してつかんでいきたいと思っております。
また個別企業からの具体的な相談に対しましては、中国国内の会計や法務等の専門家による専門相談、あるいは中国の関係機関との仲介等の業務を行いたいと思っております。それにまた中国企業の本県への誘致活動につきましても、商工労働部と連携して行っていきます。観光のＰＲ活動についても同様でございます。また厚生部と連携いたしまして、中国の薬事制度や医薬品の流通・消費事情の調査も担当してまいります。
学術文化交流への支援といたしましては、学術研究交流、あるいは文化交流、環境協力、留学生受け入れなどの交流事業を支援してまいります。
人的ネットワークの構築といたしましては、富山ファンクラブ、これは仮称でございますが、富山ファンクラブの設置を考えております。富山県と遼寧省は20周年を迎えるということで、20年の交流があるわけです。このため今まで研修や留学生というような形で富山県に滞在したことのある中国の方が、200人を超える方がいらっしゃるわけですので、そういう方々にお願いして、富山ファンクラブというものを設置していただくと。そういうネットワークを通じて、大連事務所のいろんな仕事への協力を得たいというように考えております。
次に事務所協力員会議の設置でございますけれども、これは中国へ進出している企業の現地代表者の方々を、事務所協力員に委嘱いたしまして、現地の事情やあるいは企業支援への施策について意見交換を行うというようなことから、事務所の運営への協力を得たいというようなことを考えております。
その他といたしましては、大学や企業、あるいは各団体の方々が自由に利用できるスペースということで、机とパソコンを部屋の中に配置したいというように考えております。
今後のスケジュールでございますけれども、３月に内装工事、あるいは備品整備等の準備を行いまして、４月に開設、そして５月に開所、あるいはファンクラブの設立総会等を開催したいと思っております。以上でございます。
10 夏野交通政策課長 ２点御報告申し上げます。まず最初は、
地域交通ビジョンの策定でございます。
地域交通ビジョンの策定につきましては、21世紀を迎えまして、いろいろと社会環境が変わってまいっております。その中で特に本県におきましては、車社会の進展や、分散居住の進展、さらに商業・業務施設の郊外
化、少子高齢社会の進展などによりまして、自動車に特
化した形となっております。
そのために、このままでいいのかということでございまして、このような変化に対応するために、21世紀の県づくりの基盤となります地域交通のあり方や今後の目指すべき方向を明確にし、その実現に向けた具体的な施策も含めた
地域交通ビジョンを策定していくというものでございます。
１枚めくっていただきまして、Ａ３の紙でございます。簡単に概要を申し上げますと、左側のほうは現状でございまして右側が、その施策に当たるわけでございますが、先ほども申し上げましたが、本県の地域交通を取り巻く環境といいますのが、大きく３つ問題がございます。
まず１番は、車社会の進展でございまして、はっきり申し上げまして、大変、車に特
化しているということでございます。自動車による移動が著しく増加というところに書いてございますが、この58年52％というのは、富山高岡パーソントリップの、いわゆる分担率でございまして、例えば100回動くとすると、58年は52回が車だったわけですが、平成11年には、72回が車だったということでございまして、ほとんど車になっているという状況でございます。
その結果として裏腹にあるわけでございますが、徒歩・自転車による移動が減っておりますし、またその裏打ちでございますが、自動車の保有率も全国のトップクラスにある。また、道路整備率も非常に高い。結果としてはこれに対応するために道路整備を進めてきたわけでございますが、そういうこともございます。つまり、車社会の進展によりまして、交通渋滞や環境の問題が生じているということが、まず１番目の問題でございます。
２点目は、富山県の場合は非常に分散居住が進んでいるということでございます。散居村ということもあるかもしれませんが、それだけではなくて、人口集中地区の人口が全国と比べましても、非常に希薄であるということ、さらにそれを含めまして非常に分散して人が住んでいるという状況になりまして、やはり車が前提になってこざるを得ないということでございます。
人口だけではございませんで、商業・業務関係も散らばっておりまして、結果としては、移動距離が増えたり、移動方向が拡散する、さらに中心市街地が衰退するというような問題が出てきたということでございます。
３番目は、少子高齢
化でございますが、例えば公共交通の一番のお客さんでございます高校生などの数がものすごく減ってきているということです。ここには15歳未満の人口割合で書いてございますが、高校生も平成の初めのころと現在を比べますと２万人近く減っているという状況でございまして、これではやはりなかなか公共交通も厳しい状況であるということでございます。
また、高齢者も増えてきておりまして、高齢者がドライバーになられますと、やはり交通事故も増えておると。本県は特に交通事故の中のうち、高齢者が占めるウエイトが大変高うございます。これがますます進んでいくという心配があるということでございます。
それがございましてやはり、公共交通の利用者が減ったり、逆に運転免許のない方にとっては非常に暮らしにくいという形になってるという状況が見られるということでございます。
そういう状況の中で、箱の中にございますとおり公共交通は非常に、厳しい状況になってきておりまして、バス、路面電車の移動が、やはり58年と比べ分担率から見ますと半分以下になっていると。鉄道につきましても小さくなっていると。本県はまだ鉄道の移動が、他県と比べますと高いほうでございますが、やはり厳しい状況になっているということでございます。
交通事業者の方も大変努力はされておるんですが、やはりＪＲさん、地鉄さんもお客さんが減るもんですから、それの対応をされる結果、また、ますます厳しくなってくると。経営的にも厳しくなるという状況でございます。路面電車につきましても、富山のほうは何とか黒字でございますが、これも減ってきている。万葉線も大変な努力で、存続をされたわけですが、やはり基本的な赤字体質は変わっていない点がございます。
バスにつきましては、やはり民営バスが撤退をしておりまして、路線数、延長も減っておりますが、代わりに公営バスのほうでコミュニティバス等が増えてきているということでございます。タクシーにつきましても、拡大するのではなくて、縮小傾向になるということでございます。
簡単に言いますと、その下に書いてございます左側にありますように、車社会の進展ということが分散居住を進め、また少子・高齢
化ということも車社会や分散居住を進めるということで、この３つが、ある意味では悪循環になっているという状況ではなかろうかということでございます。
その結果の課題といたしましては、公共交通の衰退が出てきているということ、それから自動車交通にやはり、あまりにも過度に依存しているということでございまして、自動車交通全部だめというわけではございませんで、過度だということがだめでございまして、そういう点が問題ではなかろうかと。その結果としては、やはり公共交通をきちっとネットワーク
化して強くしていくということ、それと自動車の利用抑制を図るということが、どうしても必要になってくるのではないかということでございます。
右側のほうにまいりまして、それを受けまして基本的な目標としては、脱マイカーのライフスタイルを提案するということから、元気とやまを支える公共交通ネットワークをつくるということがやはり大きな目標ではなかろうかということでございます。
具体的に基本的な方針は３つございます。チョコレートみたいな格好している箱が３つございますが、一番右のほうに基本方針（１）というのがございます。安全で信頼性の高い公共交通の確保、これはもう公共交通としては当然のことでございますが、これをまずきちっとやっていくということ。そのためのサポートもしましょうということでございます。
２つ目は真ん中のほうの（２）基本方針、利便性の高い公共交通の確保ということでございまして、これは３つのステージに分けております。一番小さいエリアが、一番上にあります、地域内ネットワークということで、基本的に現在の市町村ぐらいか、もうちょっと小さいエリアのイメージですが、やはりその中では何が大事かというと、まちづくりや地域づくりとの連携というのが、まず大切だろうと。それから、車がないということなどのため、車が使えないということで、移動の制約を受けておられる方々の足の確保ということが大切な柱であろうということでございます。
施策としては、歩行や自転車のネットワークの構築や、既存のネットワークの強化や補完、それから交通結節機能の強化ということが上げられるということでございます。それからもう少し大きなエリア、県内のエリアの地域間のネットワークということでは、通勤通学の足の確保、これがやはり大きな方向ではあろうと。それから、さらにどうしても２つ以上の交通を乗り継ぐということがございますので、その円滑な乗り継ぎの確保ということが大きな柱になってくるのではないかということでございます。
やはりそのためには、輸送力を強くするということが一番でございますが、ネットワークを上手につくるということがまた大事なことではなかろうかというふうに考えております。
それからさらに大きな３つ目の範囲でございますが、これはやはり広域な交通体系と地域交通体系との連携を図るということが大切であろうということでございまして、空港や新幹線駅との結節、それから最近特に増えております高速道路も、いろんなモードができて、よいことではないかなということでございまして、そういうことについても進めるということでございます。
それから３つ目の箱でございます。ちょっと右のほうでございますが、これは環境に配慮した人に優しい公共交通ということでございまして、ユニバーサルデザインの推進や、それからマイカー利用を抑制するということに対するソフト的な事業を考えていくことが必要であろうということでございます。
それで、冊子がついております。分厚いもので大変恐縮でございますが、具体の施策はどこに書いてあるのかということを御説明いたします。大体後ろの４分の１ぐらいのところに、３の31の次のページに、別表１というのが、こういうところでございますけれども、ここに、先ほど申し上げた柱立てに沿って、88の施策を書いてございます。
それをそれぞれ実施時期はいつからできるかと、それから、その事業の有効性、評価の考え方からして、例えば公共交通機関の利用促進という考え方からいえば、どれくらいのものかということを考えていきまして、丸というのは中間でございまして、二重丸は特に効果が高い、三角はまあ効果があるだろうということでございまして、これを並べていきまして、平均が大体10点でございますので、10点以上になったものが右側の黒ポツ、２つ目の欄に黒ポツがついてるのがアクションプログラムの検討対象事業ということでございます。
そのアクションプログラムになったのが、２ページほどめくっていただきますと、今度、別表２という、こういう表がございます。別表２という表にあるのが、少し具体的に、こういうことを進めてはどうですかというための、検討事例ということで、例えば、事業の中身ですとか、手法、財源それから事業主体だとか役割分担、さらにどれくらいの金がかかるのかということとか、課題のようなことも書いたものでございます。これが44ございます。
こういう形でいろいろと、今後、協力してやっていきたいということでございますが、もう一度、その大きな紙に戻っていただきまして、右下のほうにございますが、これを進めるに当たりましては、もちろん先ほどの個々の事業にも、事業主体や協力関係を書いてございますが、やはり
交通事業者や行政だけではできないわけでございまして、やはり
交通事業者や県、行政だけでなくてＮＰＯや、それから県民そのものがいろいろな面で考えていく、行動していく必要があるということを書いてあるわけでございます。
ちょっと大変早口でございますが、交通ビジョンは、こういったものでございますが、これにつきましては、年末から今年にかけまして、パブリックコメントということで県のホームページ等で公開して御意見をいただきました。それから県広報の２月号の開いたところにありますが、ちょっとそこまで歩いてみませんかということで、公共交通についての御意見も募集いたしました。それからノーマイカーの関係で新年度にも実施するということで、県内の500事業者にアンケートを出しました際にも、あわせて公共交通、それからこのビジョンについての御意見いただけませんかということで、御意見もいただきまして、149件いただきました。
基本的にはやはり車に特
化したのはよくないよねと。それからぜひこの形で進めてくれという意見がほとんどでございましたが、やはり、しかし、そうはいっても車はこれだけ便利なんだからこのまま制限ばかり掲げられても困るというような意見もございました。それも含めましていろいろと御意見をいただいたものを修正しつつ、それから、大学の先生、交通問題の専門家、それから県の公共交通利用促進協議会のほうでも御議論いただきまして、今のところほぼ固まったというところでございます。公共交通ビジョンは以上でございます。
２点目の御報告事項でございます。いささかちょっと旧聞に属しまして、今日天気がいいんであまりイメージがわかないんですけれども、先月の22日から、富山に集中的な雪が降りまして、当日ＪＲを初めとして大変な交通の混乱がございました。通勤、通学の足はもちろんですが、県民の生活に大変深刻な状況を及ぼしたということで、急遽、降積雪時におきますＪＲ列車の定時制の確保及び情報提供体制の充実ということで、要望をＪＲ西日本金沢支社にしてまいりました。
急な要望だったものですから、先方は課長レベルでの対応になったわけでございますが、この要望は、県知事の代理ということで
塚原生活環境部長、それから県議会は当委員会の上田委員長にも同行していただきました。どうもありがとうございました。
その他市長会、町村会それから先ほど申し上げました公共交通利用促進協議会などの方々と一緒に行ってまいりました。
中身としましてはまず、運行ダイヤをきちっとやってくれということが一番。それから特に、今回、中心に申し上げたのは、適時適切な運行情報を提供してくれと。やはりこれだけの雪だから、なかなか厳しいのはわかるけど、せめてきちっとした情報を出してくれということにつきまして、非常に強い県民からの声もございましたので、特にこの点につきましては強く申し入れてきたところでございます。
さらに、除雪体制の強化・安定です。それから安定基本輸送、これはちょっとわかりにくいかもしれませんが、ダイヤ上５本ありますとすれば、この５本全部動かさんでもいいと。その代わり、例えば３本なら３本きちんと動かしてくれと。そういうような趣旨でございます。ですからそういうことをきちんとやっていただいて、情報提供していただけたらいいんじゃないかということであります。
それからあと本線と支線の連絡をやってください。本線に乗っていって高岡行けば、待ってますということだったのに、行ったら列車がいなかったという話もお聞きしましたので、そのようなことを申し入れてまいりました。
さらに市町村と連携した駅前広場の除排雪ということで、駅前広場でも、ＪＲ管理部分が除雪してなくて非常に支障を来しているという声も幾つかまいりましたので、その点についてもあわせて申し入れてまいりました。
いずれにしても、当方からは、今、申し上げたようなことにつきまして具体的ないろんな事例、このほかにもいっぱい申し上げました。例えば無人駅への情報の提供の問題ですとか、いろいろ申し上げたわけでございます。
ＪＲサイドから、まず最初に、やはり今回の件では大変迷惑をかけたということで、陳謝がございました。ただ、この申し入れを受けて、すぐできることもありますし、若干時間もかかることもあるので、目いっぱい努力したいという御返答でございました。
そのせいかどうかわかりませんが、その後２月上旬に、もう一度雪がございました。運休本数等はかなり減りまして、２月の雪では、遅れ等は若干ございましたが、計画的な除雪運休だった城端線の16本ですか、それだけにとどまりました。それから情報提供にも若干不安、例えば、インターネット系はほとんどだめでございましたが、ただ我々もＪＲで通っている同僚職員等から聞きましても、情報提供しようという姿勢はかなりよくなったような感じであるということを聞いておりますので、今後もっとよくなることを期待しておりますし、特にＩＴを使った情報提供体制については、ぜひともやっていただきたいと思っております。
それから今回たまたまＪＲさんがやり玉に上がったわけですが、ほかにも
交通事業者さんがおられます。その方々にも、安全・安心な運行はもちろんですが、他山の石として、今後きちっと情報提供、安定運行していただきたいということもお願いしております。
いずれにしても今後、この後、ああいう雪がまた年内降るかどうかわかりませんが、十分にウオッチしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
11 上野障害福祉課長 新しい富山県障害者計画、仮称でございますが、案について御報告いたします。計画策定の趣旨でございますけれども、現在のプランは、富山障害者自立共生プランと申しますけれども、近年、住み慣れた地域で暮らしたいという障害者のニーズが高まってきておりますし、また、障害者福祉サービスの一部に支援費制度が導入されたことなど、障害者福祉行政を取り巻く社会状況が大きく変化してきております。こうしたことから現計画を見直すものでございます。
富山県障害者施策推進協議会というものがありまして、有識者、障害関係団体の代表、それから行政機関等からなっておりますが、平成15年度の審議状況、それから県民等の公聴はごらんのとおりでございます。
次のページになりまして、当計画案の概要でございますけれども、１番の２、計画の性格・位置づけは、本県の障害者施策の基本となるものでございますし、また、富山県民福祉基本計画の個別計画となるものでもございます。それから市町村が施策を進める上で、その基本的方向を示す計画であります。計画の期間は平成16年度から平成25年度までの10カ年を考えております。
基本的な考え方といたしまして、１番目、基本理念。リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を継承いたしまして共生社会の実現を目指す。そういったことを実現するために、計画全体の基本的視点を設けまして、一つは自立を支援し、社会参加を促進すること。それから新しく住み慣れた地域での生活を支援すること。障害の特性を踏まえた、きめ細かな施策を展開することとしております。
具体的な施策につきましては４項目にまとめておりまして、一つはバリアフリーを推進するための施策、２つ目には地域での生活を支援するための施策、３番目は自立と社会参加の促進のための施策、４番目は保健・医療施策の充実というふうにまとめております。
これらの施策を推進するための体制につきましては、従来どおり４つの障害保健福祉圏域を設定いたします。また、その３番目でございますが、新たに県民等の役割分担を明示しております。
最後の数値目標でございますけれども、計画自身は10カ年の計画にしたいと考えておりますが、この計画に実効性を持たせるために、重点的に取り組む施策につきまして、当面５カ年間の目標を設置しております。現在のプランは15項目の設定でございましたが、これを大きく48項目というふうに増やしまして、その中でもソフト面の項目を増加することにしております。指標の主なものは、ホームヘルプサービス利用時間数等を初めとしてごらんのとおりでございます。
元へ戻りまして、この計画の特徴、これは私どもが考えております特徴でございますが、１つは先ほど申し上げましたように、住み慣れた地域の生活を支援することに重点を置き、施策や先ほどの数値目標で配慮し、それから自閉症や学習障害など多様
化している障害の特性を踏まえたきめ細かな施策を展開したいということでございます。
また１つ飛びまして、今ほど申し上げました、達成すべきサービス目標等において、ホームヘルプサービス、あるいはグループホーム定員など、大幅に増やしまして、障害者の地域生活の支援に重点を置いた目標としております。
今後のスケジュールでございますけれども、今後、この計画につきまして、委員、議員の皆様に御意見をいただきながら、さらに計画を詰めまして、５月ごろをめどに富山県の推進協議会で最終案をまとめ、決定したいというふうに考えております。
続きまして、次のページ、第35回全国ろうあ者冬季体育大会が、本県で24年ぶりに開催されます。大会の概要はごらんのとおりでございまして、財団法人全日本ろうあ連盟が主催いたします。参加者数は約270名、主な競技日程はごらんのとおりでございます。以上でございます。
(4) 質疑・応答
12 上田（英）委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。質疑・質問はありませんか。
13 鹿熊委員 時間も大分たっとりますので、２点ですね、質問をさせていただきます。
まず、児童虐待防止対策について質問をいたしたいと思います。先日、大阪府岸和田市において、中学３年生の長男が、餓死寸前に至る虐待を受けるという大変痛ましい事件があったわけであります。
その事件を受けてかと思いますが、富山県においても、他の県においてもでありますが、虐待への対応を強化する、あるいはその検討に入るというような報道があったわけですが、そのことについてですね、もしそうだとすれば、まず、その内容について、お伺いをいたしたいと思います。
14 城木児童青年家庭課長 大阪府岸和田市における事件を初め、深刻な児童虐待事件が頻発しておるわけでございますが、県では現場への大きな教訓として特に２点あったというふうに思っておりまして、一つは児童相談所と学校、
保育所、あるいは母子関係者、市町村、警察など、地域の関係機関や関係者と適切な連携強化をさらに図る必要があること。それからもう一つは相談や情報提供があった事案については、安全確認を行うなど、きちんと対応しフォローすること。この２点が上げられるというふうに思っております。
このため、厚生労働省からの通知も踏まえまして、市町村や児童相談所に対しまして、情報の共有
化や関係機関との連携により、児童虐待の未然防止、早期発見に遺漏のないよう、適切な対応をとるよう通知を出しますとともに、先般開催しました市町村の児童福祉担当課長会議などの場におきましても、連携の必要性を喚起し、協力を呼びかけたところでございます。
また、児童相談所におきましては、相談を受けているなど、継続中のケースにつきまして、安全確認を初め、改めて状況を把握し直すなどの見直しを行うとともに、各市などにおいて開催されております児童虐待防止ネットワーク会議に出席し、啓発や連携強化に努めているところでございます。
15 鹿熊委員 事件を受けてさらに連携強化を図るなどですね、いろいろ取り組みをしておられるということについて理解をいたすわけでございますが、やはり、私は早期発見ということが何よりも、まずスタートであると、かぎであるというふうに思っております。
一番近くにいる家族が、この場合当てにならないというわけでありますので、その周囲の関係する方々が注意しなきゃならない、そういう非常に難しくもある問題だと、こう思っております。通告を受けた児童相談所長は、先ほどのお話の中で案件を抱えたことになるわけですが、法律上は、安全の確認に努めなければならないと、必要があれば一時保護できると、こういうふうになっとると思います。今の御説明では、そのような抱えた案件については、さらに安全確認を徹底しろとこういうことだと思いますが、そのとおりだと思います。これは、いつまで安全確認をしなきゃならんのかということは理論的にはないと思うんですが、通告を受けた場合にですね、何か定期的に安全を確認しなきゃならんとか、そういったマニュアルみたいなものはあるんですか。
16 城木児童青年家庭課長 一応虐待の対応そのものにつきましては、厚生労働省で子供虐待対応の手引というものをつくっておりまして、調査の仕方ですとか、相談の仕方ですとか、処遇の仕方ですとか、そういったものについての、手引をつくっておるところでございます。それぞれのケースに応じて、相談に応じているものというふうに思っております。
17 鹿熊委員 次は、児童虐待の実態ということについて質問するわけですが、富山県においては何をもって児童虐待が、この件数に数えられるのか。通告によってですかね。そのあたりの統計上の仕方をちょっと教えていただきたいと思います。
18 城木児童青年家庭課長 基本的に通告などにより、相談を受け、処理した件数ということになっていこうかというふうに思います。
19 鹿熊委員 その相談を受け、処理するという意味は、どういう意味なんですか。処理ということは、要するにですね、あまり全体の中では大した問題ではないんですが、一時保護するとか、あるいは立入調査するとか、親に対して指導するとか、面会制限するとか、そういった具体的な事実、措置をもって処理というわけなんですか。それとも、何かこう、何らかの通告を受けて、何らかの対応をしたと、こういうことをいうわけなんですか。
20 城木児童青年家庭課長 基本的には、相談の形態はいろいろあろうと思いますが、面接し、指導するといったような形態もございますし、委員が御指摘のとおりでございまして、最終的に児童福祉施設に入所する、親子を切り離してといったこともございますし、緊急的に一時保護するといったこともございますし、それぞれのケースの度合いに応じて、いろんな形で相談に応じている、いろんな処遇の仕方があるということであろうというふうに思っております。
21 鹿熊委員 それではですね、その件数について、お知らせください。
22 城木児童青年家庭課長 本県における児童虐待相談処理件数は、平成12年度が101件、それから平成13年度が87件、それから平成14年度は93件でございます。それから15年度におきましては、１月末現在で前年同期65件でございますが、今年度は66件ということでございまして、ここ２、３年、ほぼ横ばいで推移しております。これは確定数値が出てます14年度の５年前であります平成９年度と比べてみますと、平成９年度は32件であったということでございまして、以前に比べると高い水準にあるというふうに思っております。
ちなみに、全国の平成14年度の処理件数は、２万3,738件ということでございまして、全国でも、前年に比べますと若干の増にとどまっておりますが、５年前の平成９年度には5,352件でございまして、以前に比べると高い水準にあるというふうに思っております。
23 鹿熊委員 わかりました。高い水準にあるということは、確かに一般論としては、児童虐待の事実が増えているんだろうと思うんですが、同時に行政側からの通報しなさいとかなどの普及啓発が進んだ結果、表に出てきたということもあろうかというふうに私は理解をしております。
そこでですね、先ほどの岸和田市の事件のときがそうであったと思うんですが、相談所職員の訪問や、立入調査を拒否された場合に、どのように対応することになっているのか、あるいは、どのように対応することが可能なのか。これもマニュアルなどがあると思うんですが、まず、富山県において、最近ですね、そういった立入調査の実例があるのか、また拒否されたことがあるのかも含めて、件数を把握しておられればお聞かせをいただきたいと思います。
24 城木児童青年家庭課長 平成14年度には該当がございません。立入調査は、家庭訪問するということは、いろんな形態で行われておりますので、法律上、立入調査ができるという規定はございますけれども、どういったものを立入調査とみなすかということもあるわけでございます。虐待が疑われて立入調査をする、あるいは親の意に反して、児童福祉施設に入所する場合の前提として立入調査をするということがございますけれども、そういった親の意に反して、児童福祉施設に入所させるといった事例が本年度１件ございまして、その関係での調査は実施したというふうに思っております。
25 鹿熊委員 わかりました。また、いわゆる拒絶された場合、拒否された場合は、どのような対応になるということが職員に指導されているわけですか。
26 城木児童青年家庭課長 先ほど申し上げました厚生労働省のマニュアルによりますと、一応、拒否的な場合には、保健所、あるいは保育園や幼稚園、学校などかかわりのある機関、さらには親族、知人、地域関係者の協力を求めて、理解を深めるといったことで保護者の理解を求めたり、児童の調査を行うといったようなことを、通常は行っておるわけでございます。
27 鹿熊委員 わかりました。そのような場合、相当、それにも手間がかかると、時間がかかるということもあって、そのうちに非常に虐待が進むということも、多分、あるんだろうというふうに思います。
それで、今、自民党の小委員会がですね、生命に危険が及ぶと、そういうおそれがある場合について、警察の強制立入権を盛り込んだ児童虐待防止法改正案をまとめて、そして国会に提出して、早期成立を図ろうとしていることは、非常に私は、時宜を得た取り組みではないかなと、このように思っておるわけであります。
それで、この問題の最後にですね、厚生労働省はこの春から、モデル事業として、簡単に言いますと、児童相談所と地域の弁護士とか病院とか学識経験者らと契約を結んで、必要に応じて弁護士、医師、専門家の助言を受けられる体制を整えるモデル事業をこの春から始めるというふうに聞いております。
そうすることによって、例えば弁護士の場合は、虐待を続ける親から子供を強制的に引き離し、施設に入所させる際の判断を仰ぐとか、あるいは親権停止申し立てなどの法的の手続きの援助や立入調査の仲介などを担ってもらうと。また医師については、病院で治療を受けている子供について、虐待が原因かどうかの判断や治療方法を助言してもらうなどですね、そのようなことをモデル事業として行うと。
このように聞いておるんですが、先ほどの新年度予算説明でも、若干この児童虐待防止について、幾つかの事業の説明もありましたが、県としてはですね、これらのことも参考にしながら、いわゆる専門家の方との連携をも強めていくことが必要ではないかなと。そうすることによって、児童相談所の機能がより増していくんでないかなと。あるいは、所長初め、職員の方々がですね、よりその仕事がしやすくなるんではないかなと、このように考えるわけでありますが、このようなモデル事業のことについて、県として独自にですね、参考にして、取り入れる考えはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
28 城木児童青年家庭課長 委員御指摘の子育て支援総合推進モデル事業というものが、16年度厚生労働省の新規事業としてございまして、その内容は御指摘のとおり、医療・法律等の専門機関からの協力を得て、児童相談所が相談機能の強化を図る。その先駆的な取り組みへの助成ということでございます。
背景としては、今おっしゃいましたような事件への対応ということのほかにもう１点ございまして、現在、児童福祉法の改正が国会で審議されているところだと思いますけれども、虐待などの対応を強化するために、市町村と児童相談所の役割を法律上明確にするということで、虐待などにつきましても、一時的には市町村が相談を受けまして、児童相談所につきましては市町村のバックアップ支援、あるいはより困難な事例に対応するという方向性になってきております。
そういったような状況にございますが、県としましてはこれまでも児童相談所におきまして、専門の児童福祉司ですとか、心理判定員などの職員のほかに、嘱託の弁護士や精神科医の方を配置するとか、あるいは児童虐待対応協力員といったものを配置する、あるいは地域連絡網の情報伝達を円滑に行うということで、主任児童委員とか
保育士の方、約600名ぐらいになりますけれども、児童虐待防止地域協力員ということで、そういった方々も通じまして児童虐待に対応してきているところでございます。
さらに、16年度におきましては、児童虐待防止の市町村ネットワークの拡充、あるいはさらに精神科医や小児科医による相談回数を増やすこと、それから、児童養護施設におきまして心理療法を行う職員を配置できるようにするとか、日赤に委託しております乳児院に入所児童の早期家庭復帰を図るために家庭支援専門相談員を配置するといったことができるような予算を予算案に盛り込んでいるところでございますけれども、さらに、これまで以上に児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、富山・高岡両児童相談所の児童福祉司の増員によります体制強化についても、検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましてもモデル事業でいっております医療、法律等の専門性を高めるということは、全くそのとおりでございますので、県におきまましても、こういったものを参考にしながら、児童相談所の体制強化、専門性の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
29 鹿熊委員 わかりました。どうもありがとうございました。
それと、報告事項の中から１点だけですね、質問というか、考え方をお聞きいたしたいのですが、富山県
ボランティアＮＰＯ協働ガイドラインの概要について説明をいただきましたが、一つ大事な点がないわけでないんですが、もう少し正面からいうべきでないのかなと思うのは、これから小さい政府といいますか、小さな自治体をつくっていかなきゃならないこれからの社会経済情勢の中で、行政のスリム
化というのは中に入ってましたけどね、表に、やはり背景に、複雑
化・多様
化する県民ニーズに的確に対応することが困難になっているだけじゃなくて、やはり行財政改革ということ、行政の効率
化といいますか、あるいは基本的にはこの小さな自治体を目指してくというときにも、これは必要なんだという観点を、やはり入れないと、なかなか……、中身にさっと目を通しましたが、このガイドラインの案がですね、非常に積極的に進めようとしておりますよ、していますが、やはりそういった県の財政などが、せっぱ詰まった状況にある、これからもそうなっていくんだ、より迫っていくんだということをもう少し県庁全体認識しないと、このことは進んでいかないと思うんですよ。
また、これからこれを進めることは、非常に重要だというふうに私は思っていまして、最初の１のガイドラインの策定の背景の中にそれを入れなきゃいけないんじゃないかなと。
それが一つとですね、これは部長にお答えしてもらいたいと思うんですが、それともう一つは、体制っていうのがありましたけど、体制の整備というところで、
ボランティアＮＰＯ協働事業推進行政連絡会議、仮称として改組するということで、これもいいんですが、これが中心となって進めていくんだろうと思うんですが、この会議の議長というのはどなたなんですかね。どなたなのか答弁いただき、これは少なくともこれからの県の行政のあり方として非常に重要な部分でありますので、部長が主宰されるべきではないかと、このように思っておるのですが、以上２点についてお答えを願いたいと思います。
30
塚原生活環境部長 行政と
ボランティア、ＮＰＯとの連携協働ということを考えていく場合に、チープガバメントの思想の中で、行革、行政の守備範囲をある程度ＮＰＯや
ボランティアにゆだねることによって、身軽にスリムにしていくと、こういう観点が必要ではないかということでありますが、確かにそういう見方はあろうかとは思います。思いますけれども、ガイドラインの本体の９ページ、概要版にも載っておりますけども、自治行政の領域と県民活動の領域との間、つまりＢ、Ｃ、Ｄが協働の領域であるというあらわし方をしておりますけれども、この協働、コラボレーションは決して、従来、行政がやっていたものを
ボランティアやＮＰＯに肩がわりしてもらうことによって行政を身軽にしようという発想ではありません。
同じことをやるにしても、行政のやり方にはメリットもありますけど、どうもやはり画一的できめ細かさが足りないのではないかと。一つ一つの行政の仕事は、地域の人たちの気持ち、ニーズというものにこたえられているかどうか、きめ細かさの面で問題があるという事例で、こういったものについては地域で活躍しておられ、地域住民の気持ちを本当によくわかっておられるＮＰＯや
ボランティアの方々と協働していくことによって、より適切に住民ニーズにこたえることができるのではないかと。
そういう意味では、従来の画一的な行政にプラス地域の心がこもったもの、より濃密なもの、ニーズにこたえられるものなどとして、サービスが提供されるべきではないかと。こういう観点から協働を進めていこうというものであります。全体としてサービスのパイが大きくなれば、そういった中で、行政と
ボランティア、ＮＰＯのシェアがどういうふうになるかということは別にして、必ずしもそういった面で、行政が身軽になるための協働というふうにはとらえておりませんで、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
結果としてこの９ページの表にありますように、ＢがＣになり、ＣがＤになるといったところで、自治行政の領域、負担が軽減されるというものは結果論としてあるかもしれませんけれど、それを直接のねらいにして協働を進めるというのはいかがかなという感じを持っております。これが１点です。
それから２点目、体制のことでございますけれども、現在、連絡会議のトップには、私どもの次長を考えておりますが、重要な問題でありますので、さらにその辺は最もふさわしい形を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
31 鹿熊委員 まあ私は行政をですね、これからスリム
化していくということは重要であると思っておりまして、この御報告受けた考え方は、それに向けた非常に重要な意味を持つと、一つの手段ではないかとさえ思っておるものでありますので、そういった点もですね、ひとつ参考にしていただいて、身軽にしていくということは大事なことで、楽になりますから、いいんじゃないでしょうか。そういう状況ではないかと思っております。しかし、離せないものはありますよ、これは必ず。離せないものをよりしっかりやっていくためには、身軽にしていくということも大事ではないかなと思っております。終わります。
32 佐藤委員 お昼を回っているようですけども、簡単にやらせていただきたいと思います。介護保険制度についてお聞きしたいと思います。新しく日本でドイツなどに学んで介護保険制度を取り入れると。大変戸惑いもあったと思いますけども、私は大変スムーズに関係事業者の協力、県民、国民の協力もあって、利用者に大変喜ばれて介護保険制度がスタートしているんでないかなというふうに思って、大変感謝しております。
ただその中で、介護保険を改定されるというようなこともおきまして、やっぱりこの予算にも、保険を払う利用者にも限界があるわけでありまして、この問題はしっかりと見ていかなけばならないんでないかというふうに思っております。
そこで、施設入所と在宅との関係、介護保険制度はもともと住み慣れたところで生活するということに重きを置き、社会福祉構造改革の中でスタートしたというふうに思っておりますけども、富山県では施設入所の比率が高くて、介護保険料にもそれが反映されているというふうに、今までも発表ありましたけど、それについて、改めて実態はどうなっているかお聞きしたいと思います。
33 平野高齢福祉課長 お答えを申し上げます。今、直近の数字は手元にございませんが、昨年のちょうど中間の10月時点の数字を手元に持っとりますので、少し御紹介を申し上げます。
サービスの利用者でございますが，15年10月利用で申し上げますと、居宅サービスが、大体２万440名余り、それから、施設サービス利用者が１万920名ぐらいになってる。利用の割合で申し上げますと、利用者の割合といたしましては、居宅サービス利用者が65.2％、施設サービス利用者が34.8%というふうになっておりまして、年々といいましょうか、年々居宅サービスの利用者の割合は増えてきております。ただ全国と比較をいたしますと、やはり本県は施設利用者の割合が高いという状況には変わりないというふうに思っております。
34 佐藤委員 そこでやはり在宅に戻っていただくということは、これからの介護保険制度を維持していく上でも大変大事なことですし、利用者の生活の質ということからいっても必要でないかというふうに思うわけですけども、国のほうでも、介護費用適正
化特別対策給付金交付事業というのが昨年からですかね、発足しているようなんです。
施設介護から家庭支援を目的に、富山市では、最近、新聞やテレビでもよく報道されておりますけれども、医療用のトレーニングマシーンを使って、いわゆるパワーリハビリということをモデル事業として実施したということを聞いておりますけども、それについてどのように把握しておられますか。
35 平野高齢福祉課長 富山市では平成15年度におきまして、委員、今おっしゃいました国の介護費用適正
化対策給付金を活用いたしまして、昨年10月から今年１月にかけまして、施設入所者の中から、在宅復帰を支援をするということで、パワーリハビリテーション事業というものを実施をされてきたところでございます。
この事業を具体的に申し上げますと、富山市では富山市内の介護保険施設に入所されております要介護者で、在宅復帰を希望された方、15名を対象といたしまして、富山市内にございます老人保健施設チューリップ苑でございますが、この施設におきまして、医師、理学療法士、保健師などのスタッフによりまして、個々のお年寄りの能力に応じた、負荷量が微妙に調整できるような、いわゆる専用のウェイトトレーニングマシーンを用いまして、機能訓練が行われたものでございます。この訓練は週２回で、おおむね14週間ぐらいというふうに聞いております。
その結果でございますが、対象者15名のうち、１名はちょっと判定ができなかったようでございまして、14名の方につきまして評価をされております。14名のうち、11名の方が要介護度が改善をしたと。さらに、11名のうち９名の方々につきましては、現在、在宅復帰に向けた助言、指導の取り組みが行われているというふうに聞いております。
36 佐藤委員 今、お話ありましたように、78.6％の方が効果あったということで、要支援や要介護、要介護２までの方が施設に入っておるという社会的要因もあったんだと思いますけども、その中でも施設から在宅に意欲を持っている方を対象に、この事業がやられたということで、今のような、報告にあったような効果があったというふうに思っております。
今、お話ありましたように、社会的要因もありますので、訓練したからすぐ在宅という形にはなかなかいかないという事情もあるわけだとは思いますけども、やはりそうはいっても今のこの取り組みっていうのは、大変貴重な取り組みでないかというふうに思います。他の市町村への普及ということについて、県はどのように対処してこられましたか。これからどうされますか。
37 平野高齢福祉課長 県といたしましては、今、申し上げました富山市での実施の実績等から見ましても、施設入所者に対しまして、筋力向上トレーニングというのは、在宅復帰に向けたＱＯＬと申しましょうか、生活機能の向上に一定の効果が期待できるというふうに考えております。
このため、先ほど部長から今議会に付議予定の16年度予算案、御説明いたしましたが、県内４つの高齢者保健福祉圏域におきまして、各圏域１カ所ずつの老人保健施設において、機能訓練用として専用のトレーニング機器を導入する際の補助を行っていきたいというふうに考えております。
38 佐藤委員 今の場合は、施設入所から在宅へということなんですけども、施設に入所する前の予備軍の方もたくさんおられ、在宅しておられるという方にも今の方法は大変有効なのではないかというふうに思うわけです。在宅の高齢者に対する取り組みとしては、昨年６月に通知があったようですけども、高齢者筋力トレーニング事業という制度が厚生労働省から、都道府県、中核市のほうに流れておると思いますけども、その事業に対する県内市町村の取り組みについてどのように把握しておられますか。
39 平野高齢福祉課長 今、委員から御紹介ありました高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、高齢者が要介護状態に陥ることのないように、さらに要介護状態が悪化することのないようにという事業といたしまして、介護予防・地域支え合い事業というのがございました。
この中におきまして、本年度、15年度の新規メニューとして追加されたものでございます。本事業の具体的内容といたしましては、転倒による骨折ですとか、加齢に伴う運動機能の低下を防止するため、おおむね60歳以上の在宅の高齢者の方々を対象としております。
要介護をお持ちの方でもよろしいわけでございまして、大体、要支援から要介護２までという、いわゆる、どちらかといいますと軽い方を対象にいたしまして、医師、それから理学療法士等の専門のスタッフによって、アセスメントをし、個別に運動のプログラムを作成すると。その上で、パワーリハビリの機械でございます高齢者向けの専用のトレーニング機器を使用いたしまして、包括的なトレーニングを行うというものでございます。
県内では婦中町が昨年12月にオープンいたしました健康福祉センターにおいて、来月の初めからこの事業を実施をするというふうに聞いております。
県といたしましては、今後とも一つでも多くといいますか、より多くの市町村におきまして高齢者筋力向上トレーニング事業に取り組んでいただけるよう、積極的に周知を図るとともに、その普及に努めていきたいというふうに考えております。
40 佐藤委員 ありがとうございました。
41 火爪委員 それでは、できるだけ簡潔に３点質問させていただきます。まず説明いただきました
地域交通ビジョンについて伺います。12月に送っていただきまして、読ませていただきました。富山県が他県に比べて道路を一生懸命つくってきて、マイカーに頼らざるを得ないような状況がいろんな意味で生み出された。そして、乗客が減って公共交通が不便になってきたこと、このままでいけば大変になるということが本当によく伝わってまいりました。結果として、公共交通を充実させる、マイカーを抑制すると明確に書かれてあることは当然ですが、大変よいことだと思っております。
しかし、その実現を本気で目指すのなら、ここには幾つか足りない点があるのではないかと率直に思いました。個々の点については、多岐にわたって本当によく調べてあって、御苦労だったなと思います。これだけ書いてありますので、一つ一つ議論をすれば切りがありません。そういう機会があったら、もっとあったらいいなというふうに思いますが、今日は時間もありませんので、本当にこれを実現していく上で、ビジョンに足りないなと私が思った点について絞って、質問をしておきたいと思っております。
一つは、県民の役割がこれでいいのかな、県民と
交通事業者と行政の役割の位置づけがこれでいいのかなということです。いただきましたビジョン案の３－31、大変肝心なところが簡単に２ページで済まされております。確かにトライアングル、三角形の一番上に県民が書いてありますので、位置づけは上のようですが、県民の役割というところを見ました。脱マイカーを図りなさいと書いてあります。意識の高揚を図り、公共交通を支えなさいと書いてあります。
ちょっと、これでいいのかなって思うんですね。私は県民こそ、公共事業をつくっていく、まちづくりを進めていく主体にならなければうまくいかないというふうに思っています。その地域で、どうしたら自由に安全にみんなが移動できるようになるのかを、一番知っているのは住民です。交通、まちづくりに参加する権利も住民にはあるし、そして同時に責任もある。そういう自覚を促し、参加を保証してこそ、行政の責任は果たせるのではないかと思います。
富山港線の路面電車
化問題でも、私たちは富山市に一番それを望んでいます。
交通事業者は、その住民の移動の自由と安全、それを採算を見ながら保証していく。そして、その事業者と住民の利害を調整しながら県民の願いにこたえる。採算が合わないところは、どうしても合わないところは、県や市が援助する。そういうことだと思います。
主な実施自体は行政の場合は市町村でしょう。しかし県は、求められている、住民が本当にマイカーに頼らなくても暮らしていけると思えるような公共交通の充実のために、市町村と住民を物心両面で激励していくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
42 夏野交通政策課長 大分じっくり読んでいただいたようでありがとうございます。最初にまず、道をつくってきたからだめになったというのではなくて、最初に申し上げたように車社会があって、それに対応するために道路なり、いろんなものがある、さらに分散居住が進んでいったということで、そんな単純な話ではないんで、ということをまず御理解いただきたいというのが１点でございます。
それから、役割が簡単だということですが、簡単かどうかわかりませんが、３－30と31は、それぞれについて、要するに基本的な考え方を書いてあるわけです。さらに先ほど申し上げましたアクションプログラムの中で、それぞれの、もしこういう事業をやられる場合は、こういう形での参画なり、実施なりということがありますよということを書いておりますので、先ほどおっしゃったようなことは、私は少なくとも委員と全く同じような考え方でございますので、十分入っているというふうに思っております。
43 火爪委員 同じ考え方だということで、大変うれしく思いました。ただ、それが伝わるかというところが、問題なのです。私は、いただきました「県広報とやま」のこの１ページ、実を言うと少し抵抗を感じました。歩きなさいと、歩かなくなった富山県民、マイカーだけに頼ってはいけませんよ、ストラスブールはこうですよ、住民がマイカーをやめて町に入れないようにしたから入らなくなりましたよ、ということで書いてあります。
部長のように入庁以来、三十数年間、電車で通勤をしておられるというものではありません。子供をひょいっと車に乗っけて、慌ただしく暮らしておりますので、マイカーに依存している県民ですのでね、本当はこういう対象なんだと思うんですが……。マイカーをやっぱり規制しなきゃいけないな、減らさなきゃいけないなって思っているんですが、何となく現実的かなっていうふうに感じてしまうところに、さっき私が言いましたことがあらわれているのではないかっていうふうに思っているので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
私は６月のこの委員会で、ストラスブールの成功例から何を学ぶかということをお話させていただきました。徹底した市民への公開と、計画への参加の保証だと思っています。２月の予算特別委員会で、並行在来線について質問させていただいたときに、公共交通からまちづくりも含めて考える県民交通委員会のようなものが必要ではありませんかと提案をいたしました。地域に大小様々なそういう場がたくさんあってこそ、県民の意識も変わっていくし、きれいでセンスがよくて乗りやすいバスや電車が増えれば、県民の意識にマッチしていれば、県民は変わっていくんではないかと私は思います。ストラスブールがまさにそれだったと思います。
秋の勝山市の鉄道まちづくりサミット、一言ここで言っておきますが、12月の予算特別委員会で、この勝山市の鉄道まちづくりサミットに、富山県の方、出てなかったんじゃないかというふうに言いました。確かに席に座っておられなかったんですよね、定席に。そっと、一般参加のところに座っておられたということ、気がつかなかったんですが、後で行ってたんだよと伺いましたので、県の名誉ですのでおわびをしておきます。
このまちづくりサミットがいいのは、学者も行政も市民も同じテーブルで話し合い、恒常的に考えていく、つくっていくというところだと思うんですね。私は、公共交通が必要な人にはすべて足を保証する、そういう立場に行政が立つということが大事だと思います。
同時にそんなにうまく、一気にはいかないわけですが、やっぱり住民が何に乗ってどこに行くのかっていう選択は自由だということだと思います。だから選んでもらえるようなものをつくらなければいけない。同時に利用者には情報をきちんと伝えなければいけない。同時に教育、意識啓発を図っていく、市民参加を広げていく。つまり交通のすべてに関する意思決定の場に、住民がかかわる仕組みをつくっていく、これをどう本気でやる気があるのか、ここにビジョンが実現できていくのかどうなのかのかなめがあると私は読みました。お答えいただけますか。
44 夏野交通政策課長 勝山の話はありがとうございました。
県内でも、勝山のサミットに近いような、高岡のほうでもやっておられますし、それから富山港線に絡むいろいろな話でも、いろんな団体がいろいろとやっておられまして、まさに学者、行政、住民一緒にいろんな議論をしているわけですが、私がこのビジョンつくっておりまして、やっぱり思いましたのは、交通の話をするときにはまちづくりが前提になるんだということでございます。ですから、電車を走らせるためにまちをつくるわけでないんで、やっぱりまちがこういう形であると、そういうライフスタイルに合うためには公共交通はどうあるべきかというスタンスでいくというのが本当だと思います。
ただ、それをやってますと私は都市計画課長になってしまいますので、そういうわけにいかないということで、交通に特
化したようなこういうビジョンつくったわけでございますけども、現在、やはり県民交通委員会、先ほどちょっと御提案ございましたが、私は、先ほど委員のお話しの中にもありましたように、地域でこそ考えるということであれば、やはり当然市町村単位、もっと小さい地域レベル単位で、そういうものがどんどんできていくのが望ましいのではないかと思います。
現実にも、黒部のまちづくり委員会ですとか、富山の交通マスタープラン、それから、各市町村で最近コミュニティバスをいろいろ実証実験しておられますが、そこでは、コミュニティバスのルートを議論する際に、やはり地域の交通についての議論もされております。ですから、そういう形のものの輪が、県内でも着実に広がっておると。
特に黒部のものにつきましては、立派な報告書もございまして、私どもも大変に関心を持って見ておりますが、やはり県単位のものがどうのこうの言うよりも、その地域の単位のそういうものでやっていかれるということがまさに先ほどおっしゃっている住民の参加の手段であり、また実際の具体的な発露ではないかというふうに思っております。
その点につきましても、ビジョンでそのような形について、先ほどの役割に戻りますが、そういう形で県民、住民もやってくださいと。それから、また行政も行政なりのそれぞれ役割があって、市町村が、まず、地域として第一義的に頑張るんですよ、それに対して県はいろいろなサポートしますということでございます。
具体的には、先ほど予算説明にもありましたが、公共交通総合対策事業などでも、市町村の取り組み、それから、
交通事業者の取り組みにも支援することとしておりまして、そういう観点からも、十分意を用いていると思います。
45 火爪委員 公共交通、交通問題からまちづくりを考えるというのは、今、全国の流れになってきていると思います。課長がおっしゃったように、やっぱり公共交通を考えたら、まちづくりの根本を考えなければできないわけですね。だから、まちづくりから公共交通を考えるということだけを期待するのではなくて、公共交通を考えたら本当にまちづくりを変えなければいけない、考えなければいけない。当然そういう流れになるわけで、それはどちら側からでもアプローチができると思います。
21世紀の交通を考える会の委員の名簿をいただきました。そうそうたるメンバーで、このメンバーの議論を交通政策課、
生活環境部が取りまとめたということは、大変御苦労だったというふうに逆に思っております。このメンバーがいれば、どんな議論もできると私は思います。これを庁内組織ではなくて、学者や専門家の皆さんや地域住民の皆さんも入れたそういう公開の場として、是非できることを、私は期待しています。
課長がおっしゃったように、県だけで変えれるものではありません。富山市もちょうど、マスタープラン作成検討委員会の第３回目を明日、同時期に進んでおりますが、まだ少ない。動きが始まっているというふうにいっておりますが、このビジョンで提案をした規模からいえば、本当にまだ芽でしかないというふうに思います。
こういう運動を大きく広げる上での県の役割を期待をする、その時にはやはり県民の役割というものについて、もっとお互いに交換をしながら深めていければなっていうふうに思います。
財源の話がございました。ちょうど言おうと思っておりました。このビジョンには、財源論がないなと思いました。３－４のところに、上から６行目に、北陸新幹線の開業が迫っていて、並行在来線が西日本から経営分離すると。お金がかかると。当面、新たな投資を伴う施策を実行できにくい環境があることなども勘案し、中長期的スパンで可能な限り考え得る施策を抽出できることに……。まあ悲しいなと、情けないなというふうな思いがここからにじみ出てくるわけですけれども、採算が合わなくても、必要なものにはきちんと予算をつけていかないとこのビジョンは実現できないというふうに思います。
今年度の予算の審議というのは、今日できませんので、今年度の予算をざっと拾って計算をしてみました。交通関係費だけでざっと748億円。膨大な予算がここに盛られております。そして、今ほど説明をいただきました来年度の予算、これはまた別の機会に議論したいと思いますが、部長から説明のあった予算は、６億1,400万円。748億円のうち、６億1,400万円です。昨年の予算を計算しても、やっぱりこれぐらい。富山港線の路面電車
化の支援の１億円、資本が入っておりますので、上がったかなと思ったら、あんまり上がってないんですね。
実感としてもこうです。例えば、路面電車
化された富山港線を、３年後沿線の方にいかに乗っていただいて、愛していただいて、マイレールにするのかということに、私たちは取り組んでいます。ところが、その一方で並行して走っている富岩街道が27メートルに拡幅されるわけです。
それだけではありません。富山市が都市計画決定をして、牛島から城川原……、富山市の土地カンがない方すみません。牛島城川原線を都市決定しているんですね。富山港線にマイカーをやめて乗っていただきたいって一生懸命運動しても、おっしゃるとおり渋滞はあるんです。要望はあるんです。それぞれもう一方で。そういって道路が、次々と莫大な予算をかけて拡幅をしていく、されていく。矛盾を感じるわけです。
もう一つ上げましょう。このビジョンでは、富山市中心街商店街は、トランジットモールを検討することが適切と書いています。それなのに、650台分もの大駐車場を県も予算を援助してこれからつくろうとする。もう一つは大和の移転に伴った再開発ビルがもう一つ建つ。大きな駐車場が莫大な予算をかけて、トランジットモールがふさわしいという真ん中にできようとしている。
富山港線が富山駅が高架
化されたときに、駅前の軌道と結びついて、そして路面電車に中心とした富山市のまちづくりを進めていきたいと思っている。それなのに道路が拡幅され、大駐車場が建っていく。これを誰がどうするのかということだと思うんですね。
やっぱりキーは先ほど申した住民がどう考えるかの意見集約を、よく納得をしていただかないと計画は進まないと思います。私はこの748億円という県の交通関係予算の使い道を、例えばこの枠の中で、公共交通に、バスや電車のためにシフトしなければ、このビジョンは実現をしていかないんではないかというふうに思います。
また、財源を考える上で、ＪＲ西日本というのは、平成14年度でも過去最高の経常利益を上げているわけです。これもＪＲの公的責任も議論をしてきました。おかげさまで、富山港線の路面電車
化に当たりましては、ＪＲが４億円の事実上の
無償譲渡を決めようとしております。資本参加もそうですし、それから私たちは政府に行って交渉しておりますが、赤字路線の路線運行そのものに対する国の補助制度、これも求めております。県にも新しい補助制度の導入を国に要望していただいております。
それから国に関する補助制度では、例えば農業での山間地対策のように、人口密度の低いところで公共交通を保証する観点から、新たな補助制度もできると思うんです。こういうものを求める運動、スウェーデンなどでやっております。財源問題は課長に感想を。
46 夏野交通政策課長 まず財源書いてないということですが、ちょっと、委員の言われる財源という趣旨が私の思いと違っていたようですが、アクションプログラムの中に想定される事業手法支援策と書いてある、いわゆる事業ごとの財源は書いてあるんです。ですから、財源がないというのはちょっとどうかなというふうに、まず、思いますが、今ちょっと御質問をお聞きしていまして、要するにもっと大きな話なんだよということだと思います。
ただ先ほど申し上げたＢ－３というのがございますが、Ｂの例えば６とかですね、Ｂ－６の34番とか38番に書いてあるいろんな事業、これはいわゆる道路財源なんです。ですから、そういうものも十分使ってありますよということが書いてありまして、書いてあるからいいっていうもんじゃないですけども、十分そこらについても議論して、単純ないわゆる道路予算とそれ以外の交通予算、違うんだということではなくて、いろんな手法を組み合わせて考えようということについても、十分議論して抽出したアクションプログラムについては書いてあるということでございます。
それから、そもそも論の道路財源につきましても、今、国のほうで、当然ながら各方面の理解を得ながらでございますけども、いろんな考え方についても議論されているというふうに思っております。
それで、このビジョンについて、さっきちょっと言い忘れましたけども、これで終わりではないんです。つくりましても、ずっとホームページ等でも出しておきますし、地域交通につきましては、いろいろこれから取り巻く環境も変わってまいります。先ほどの新幹線の問題もございます。ですから、環境が変わったり、事情が変わったり、それから新たな大きな課題が出た場合には、十分、適宜適切に、改定なり改善していくという思いは十分ございますので、今日いろいろ御指摘いただいた点も含めて、今後また考えていきたいというふうに思っております。
47 火爪委員 やはり最後にそうするとどうしてもね、スタンスが問題になるわけです。そこに暮らしている人たちの毎日の足を保証することを優先して考えるのか、いわゆるその全総が言うような広域交流人口の増大っていうのを重視をするのか。こういう問題にぶつかって悩むんだと思います。その立場が定まらないと揺れるわけなんですけれども、お話いただきましたように、
生活環境部のこの問題での強力なイニシアチブを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は簡単にいきます。学童
保育の指導員研修会についてです。６月の委員会質問に対して、今年度は学童
保育指導研修会を、独自に開くと答えていただきました。
１月21日に開かれた初めてのその研修会に、私も参加をいたしました。参加者の感想を見せていただき、意見も伺いました。講師が学童
保育の運営に長年に携わってこられた方で、連絡ノートの使い方、指導員同士の申し送りのこと、子供や保護者との接し方、そういった日ごろ、指導員が悩んでいる基本的なことを、具体的に話された。グループ討論もあったということで、好評だったと思いますが、担当課としての評価をまず伺いたいます。
48 城木児童青年家庭課長 委員御指摘のとおり、県では児童館における児童の遊びを指導しているいわゆる児童厚生員と、放課後児童クラブ、いわゆる放課後児童指導員の資質向上を図るため、従来から富山県児童館連絡協議会に委託いたしまして、児童福祉等に関する講義や安全指導のほか、おもちゃづくりですとかゲーム、運動遊びといった実技にも配慮した研修を実施しておりますし、研修回数や内容の充実にも努めているところでございます。
今般、そういった方々を共同で研修しているもののほかに、それぞれの方、独自に研修を実施するという取り組みを行ったところでございますが、委員、御視察、調査いただいたとおり、受講者からは研修で得たことを参考にして実践に取り組んでいきたいですとか、あり方を再認するいい機会になったというようなことで、大変好評を得たと受けておりまして、有意義な研修であったと思っております。
ただ、初めて実施しましたので、改善すべき点、充実を図るべき点もあったものというふうに思っております。
49 火爪委員 そこで新年度ですが、６月の委員会質問で私は、県児童館連絡協議会が今までのように主催をしていくのは無理があるのではないかと伺いました。それから参加者全員が参加できるように、日曜の開催も必要ではないかとも伺いましたが、今年やってみて改めてその必要を感じています。新年度は東西に分けて、できるだけたくさんの方が参加できるようにするとか、回数を増やすとか、グループ討論の時間をもっととるとか、必要だというふうに思いましたが、新年度の今の検討方向についてお願いいたします。
50 城木児童青年家庭課長 16年度の具体的な研修計画につきましては、現在検討中でございますけれども、放課後児童指導員のみを対象とした研修の回数を増やすこと、それから参加者の利便を考慮して、指導員が参加しやすい午前中の時間帯に開催すること、あるいは講義のほか、事例発表ですとか、グループ討議、あるいは情報交換を取り入れ、指導員相互のコミュニケーションを図ることなど、方法や内容について充実を図る方向で、検討して、工夫して、実施してまいりたいと思っております。
また、放課後の児童クラブにつきましては、実施主体が市町村でございますので、市町村のほうでも計画的な研修の実施に努めていただくとともに、県としても、今後とも研修の実施について工夫、検討してまいりたいというふうに考えております。
51 火爪委員 ありがとうございます。研修会の前進は、県内の学童
保育と子育て支援の事業全体の力に必ずなるというふうに思って期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、県内の大島町と上平村を除く自治体の保育園の子供たちに、ニュージーランド産の脱脂粉乳が飲まされている問題について、改善を求めて質問をいたします。
御存じのように学校給食法に基づく国の実施要綱では、給食で児童に加工乳を飲ませてはならないことになっています。昭和30年代まであった学校給食での脱脂粉乳に、私も含めて大変嫌な思い出がありますが、それが実は、保育園では過去のことではありません。
最近も上市町のあるお母さんから訴えがありました。今、３年生のお子さんが保育園のとき、「ママ、保育園のミルク、まずい」と言ったそうで、その方はまさか脱脂粉乳を飲ませているとは知らず、「嫌ねえ、保育園はどこの牛乳を使っているのかしら」と思っていたそうです。ところが去年４月から、下のお子さんが年少さんで保育園に入りました。おやつであたる牛乳がまずいと言って、３日間泣かれたそうです。さすがに保育園へ行って、園長先生に聞いて、初めて脱脂粉乳だと聞いてびっくりしたそうです。
上市では、週に２日牛乳ですが、他の日は脱脂粉乳を飲ませています。先生たちも、私たちも牛乳にして欲しいと思うけど監査もあるのでと言われたそうです。園長先生は、役場から脱脂粉乳の配給がされるので、砂糖を入れて甘くして飲ませていると言ったそうです。関係なくごくごくと飲む子ももちろんたくさんいますけれど、やっぱり泣いて嫌がる子がいます。なめるだけでいいよと言っており、残って捨てることが多いそうです。
先日、高岡にお孫さんが保育園に通っているという高岡にお住まいの全農富山の役員さんにこのお話をしました。私が農協から持って帰ってうちで飲ます牛乳を、孫があまりにもおいしいおいしいと言って飲むので、おかしいと思っていたと。保育園でわしの孫にニュージーランド産の脱粉を飲ませているなんて思わなかった。こうおっしゃいました。
この輸入脱脂粉乳は、各自治体に県があっせんをしているわけで、どうしてこんなことになっているかの事情について、まず御報告をお願いします。
52 城木児童青年家庭課長 スキムミルクを輸入する際には、通常関税がかかるわけでございますけれども、
保育所などの児童福祉施設給食用のスキムミルク、脱脂粉乳でございますが、これにつきましては、関税暫定措置法によりまして無税とされております。また使用するスキムミルクの量については、これはニュージーランド産になるようでございますが、事前に関税割り当て数量として、農林水産省に申請しなければならないということになっております。このため、厚生労働省から関税割り当て数量を確認するため、県に購入希望数量の調査依頼がございまして、県では
保育所などの児童福祉施設のスキムミルク購入希望量を把握するために、市町村に照会しているところでございます。
53 火爪委員 要は、ＷＴＯ協定の中で無関税でしなくてはならないと日本に押し付けられている何品目かの中に、脱脂粉乳があるわけです。ニュージーランドでは、話を伺いますと、料理かお菓子に入れる以外は、子牛のえさだそうで、人間の子になんか飲ませないそうです。
県から言ってくるし、市町村は値段は半分ぐらいですので、毎日飲ませているところってのは、魚津とか氷見とか、全部調査をいたしましたが、山田、細入とか。そのほかの自治体は牛乳を何日かに１度出して、あとは脱脂粉乳と。
まずいわけですね。私も気がつきませんでした、恥ずかしながら。富山市はやっぱり苦情がたくさんありまして、月に何回か４、５日出しているんですが、全部ココア入れて、味がわからないようにして、今日はお母さん、ココアだったとか言って、脱脂粉乳が入っているとは、富山市の親も大方は知らないわけですけれど、そういうことになっております。
しかし、厚生労働省に電話で問い合わせをしてみると、今のお答えにもあったと思うんですが、国として脱脂粉乳を子供に奨励したことはない、栄養価が高いからもっと飲みましょうと言ったこともないということです。強制も指導もしてないわけです。県もしてないつもりなんですね。調査をしているだけだというお答えがありました。自分たちで決めてくださいということなんです。だから、県でも決められるし、市でも決められるんです。
どんどん切りかわっています。東京都を初めほとんどの政令指定都市では、全部牛乳に切りかえています。厚生労働省に聞きますと、今、大体全国の44％の園、小さいところのほうが残っているんじゃないかという話でした。昨年は秋田県でも知事が県の姿勢として地元産の牛乳に切りかえるよう市町村に働きかけていくと答弁をしています。
ここは、厚生部長に伺います。やっぱり子供たちに最良のものを与えたいと私たちは切に思いますが、いかがでしょうか。
54
阿部厚生部長 スキムミルクが通常の牛乳に比べて大方の方々、まずいとおっしゃるのはそのとおりだと思います。私は特にまずいとは思いません。私もスキムミルク、脱脂粉乳を飲んできた世代の、多分最後のあたりだと思います。
ただ、まずいから飲ませてはならんというのも変な話だろうと思います。スキムミルクはスキムミルクで、牛乳にはない栄養成分の組成を持っておりますので、これがその健康づくりということからすると、使いようによっては実は奨励して使ってもいいくらいのケースが実際にあるわけでございます。
牛乳というのは、通常、脂肪分がかなり高い。高い牛乳はよい牛乳であると、普通は考えますが、実は、質そのものの問題から申しますと、牛というのは草を食べる動物でありますが、通常、私どもがこのように大量生産の食品をとるために飼育する牛は、穀物を食べさせて、しかも強化した穀物を食べさせている牛であります。したがいまして、通常の最も自然に近い状態で放牧されて乳を搾る牛に比べまして、穀物肥料によって大量生産の牛乳を搾り取る牛の脂肪量は多いのであります。
その質が果たして人間の体にとって本当によいのかどうなのかと。普通、最近、非常に栄養過多になってまいりますので、このような脂肪分のとりすぎで太りぎみの方、それからオーバーカロリーの人たちの多いところについては、いわゆるそういうものが本当に健康づくりに役に立つかというと、また別の意味があろうかと思います。
要は、そのようないろんな食品を組み合わせて、その世代、あるいはもっと厳しく言えばその個人、個人の問題になるわけですが、そこに最も適した組み合わせで、給食なり、牛乳やその他飲み物を、そういうものを配分していくというのが、最もよい使い方であろうと思います。
55 火爪委員 脱脂粉乳をお菓子やシチューなどに入れるということを否定をしているわけではありません。輸入をゼロにしたほうがいいと言っているわけでもありません。牛乳と同じように飲ませるのは、子供たちに飲ませるのはやめてもらいたいと言っているわけです。
今年度から、全部、上平村が牛乳に切りかえました。御存じだったでしょうか。保育園でも、
保育専門学校、県立の保育園がございますので、そこでどうなっているのか調べてみていただきたいというふうに思います。この上平村の担当の方にお話を伺いました。やっぱり知らせたら牛乳のほうがいいということになって、変えたと。
脂肪分が多くてカルシウムが少ないわけですね、脱脂粉乳に比べればね。そんなのは、脂肪分、それを考慮した他の献立で調節をすればいいんです。私たちもそうしています。そういうふうに切りかえていく。
地産地消も強調されているわけです。子供たちの味覚の発達っていうのは、５歳から６歳までが勝負ですよね。その間に本物のおいしいものを覚えさせて、味覚を発達させる。コンビニのいろんなものを食べさせない。私たちはそう言われているわけで、そういう努力をして、父母たちはしているわけですけども、やっぱりそういうときに本物を飲ませてもらいたいと思うのです。
考えてみてください、そんなに脱脂粉乳がいいならね、どうして小学校の子供たちには、毎日、全部、県産牛乳を飲ませるために、補助金を出して県が努力をしてきたんでしょうか。１、２歳までは牛乳を飲むんですよ、保育園でも。３歳になったら、スキムミルクが出されるんです。それは３歳から５歳までの
保育所の給食費の補助単価が低いからです。いろんなことが重なっているわけですが、しかし、それはね、単価半分っていったって、例えば県がですよ、補助を出すとしても100万円台の世界ですよ。県に出せって、今、言ってるわけではありませんけれど、ごくごくそういうものなんです。子供たちに対する見方、食に対する見方の問題だと思います。
県産牛乳は年間約２万トン生産をされ、今、２千から３千トンが県内で消費できないそうです。コストが、輸送費はかかるんだけれども県外に回しているということで、ＪＡ富山の畜産部長さん以下、ぜひ保育園でも、毎日県産牛乳にしていただきたいとおっしゃっておられました。
まず、最低として私はお願いをしておきたいと思います。脱脂粉乳は、県の奨励や指導ではないことを市町村に対して改めて明確にする。連絡をするだけだ、数を調整、聞いているだけだよと、明確にしていただきたいと思います。そして県産牛乳が望ましいという態度を、私は知事にも、そして、厚生部長にも明らかにしていただきたいというふうに思っておりますが、これからいろんな機会でお伺いをしていくことにして、強く要望をするということで今日の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
56 上田（英）委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、質疑、質問を終わります。
２ 陳情の審査
57 上田（英）委員長 次に陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんのでご了承願います。
○ 閉 会
58 上田（英）委員長 以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、他に何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
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