富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
とやま温暖化ストップ計画に始まり、新とやま温暖化ストップ計画へと進められてきたわけですが、これまでの温暖化対策の取組の成果、そして今後の課題は何かを生活環境文化部長に伺います。
とやま温暖化ストップ計画に始まり、新とやま温暖化ストップ計画へと進められてきたわけですが、これまでの温暖化対策の取組の成果、そして今後の課題は何かを生活環境文化部長に伺います。
そのために、本県では、特定不妊治療費の助成や不妊に関する相談窓口の設置のほか、子育て応援券の配布、乳幼児医療費の助成、第３子以降の保育料の原則無償化など、子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでいます。 また、仕事と子育ての両立のために、県内企業に対し専門コンサルタントによる伴走支援を行うほか、男性の育児休業取得の推進、病児・病後児保育の充実など、様々な施策を総合的に推進しているところです。
立憲民主党は今、政治が取り組むべき最大の経済対策について、円安を放置するアベノミクスから脱却し、消費税の引下げ、ガソリン減税、燃料高騰分の補助、ワーキングプア、低年金者、低所得者、低所得子育て世帯への５万円給付や学生への生活支援給付、大学生の授業料半額免除、さらには小中学校の給食無償化や、児童手当・児童扶養手当の対象の拡大・増額、介護職員・保育士のさらなる処遇改善など、暮らしを守り抜く総額21兆円の
国の高等学校等就学支援金制度においては、公立高校では年収910万円未満までが無償化となっていますが、私立高校では世帯年収590万円未満で授業料が無償となる所得水準に違いがあります。教育の機会均等を確保するという観点から、この差を埋める努力が必要であると考えます。
地域のアルミ資源を利用する水素製造プラントの製品化に取り組んでおられ、今年度はそれと市販の水素ボイラーと連結できる水素製造装置を開発され、来年度の実用化を目指すと聞いております。
令和２年度からは、国の高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化制度の対象が拡大されまして、私立高校においても支援金が増大いたしましたけれども、実態としては依然として差があります。まず、県立と私立の学費負担の格差を解消した上で、建学の精神にのっとり、特色ある教育を展開している私立高校の割合を増やすことが、子供たちの選択肢の拡大につながると考えております。
県内の少子高齢化が進む中山間地域において、人口減少や商店主の高齢化等による小売店の閉鎖などにより、日常生活において身近な買物に不便を感じる買物弱者の増加が懸念されています。各地域のニーズに応じた買物サービスの構築が喫緊の課題となっています。
その中で、子供の医療費の無償化や、必要な医療器具も一定数は支給していただいているところでありますが、医療器具に至っては、一般的に決まった数量は支給されますが、足りない部分は費用負担をしている家庭が多々あります。これは子供の症状によって違いはありますが、月に数万円以上手出しをしている場合もあり、元から収入の低い家庭にとっては大きな打撃となっております。
近年、地球温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化しており、政府や自治体による適時的確な防災対応が一層求められております。 国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めており、このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要であります。
少子高齢化の時代を迎えまして、市町村では行政改革をそれぞれに進められながら、子育て支援、少子化対策、また地域の活性化、そして今、地球的な課題である脱炭素化、そして、なくてはならないデジタル化、さらに足元には常にコロナ対策があります。そのように複雑化、多様化する行政ニーズに対応していくのが我々、15人の首長さん、そして富山県も含めて地方自治体の務めであると考えています。
調査環境が年々困難化する中で、地籍調査の円滑化と迅速化が求められているわけであります。この決算特別委員会でも、令和元年度、そして令和２年度の２年にわたり、審査報告書に地籍調査の推進についてということで指摘がされているわけであります。
14 久崎健康課長 先ほど種部委員がおっしゃられたように、重症複合免疫不全症、略称ＳＣＩＤでございますが、この乳児にロタウイルスワクチンを接種すると、ワクチン株による感染症を引き起こしまして、重症化する可能性があるということです。
最近はあまりうるさく言われなくなりましたけれども、一時、待機児童の問題が社会問題化しました。保育士の確保に向けて、保育士修学資金貸付事業や保育士育成事業など、様々な施策が講じられてきましたが、まだまだ足りないとの声も聞かれます。
また、コロナにより打撃を受けている県内経済の活性化はもとより、加速化する少子化への対応やデジタル化、グリーン成長、県土強靱化などの施策を着実に推進していく必要があります。 こうした中、知事は、来年度予算要求基準について、新しい生活様式の定着やデジタル技術の進展など社会情勢の変化を踏まえ、従前のマイナスシーリング方式を転換し、事業の抜本的見直し、再構築を行う方針であることを表明されました。
その内容は、保育所の利用相談、障害福祉サービスの利用相談、学校関係のものが各１件、あと、装具に関する相談が３件となっております。また、相談元は児童福祉施設や障害福祉サービス事業所からが４件、医療機関からが１件、行政機関からが１件などとなっております。
具体的には、子供医療費の全県域での現物給付化、また、県制度の助成対象年齢の拡充などについて検討しているところです。分科会においては、子育て家庭の利便性向上の観点から、まずは全県域での現物給付化から検討を始めているところで、現在実施に向けて、県や市町村で関係機関への説明、調整を進めています。
県では、県土強靱化と地域経済の活性化を目指す令和の公共インフラ・ニューディール政策を計画的に推し進めるため、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による交付金などを活用しまして、令和２年度の補正予算と令和３年度の当初予算とを合わせた14か月予算で、例えば一般公共事業については、デフレ脱却の起爆剤となった平成25年度を上回る予算額を計上したところであります。
こうした環境の中、夫婦で家事育児を協力し合うほか、保育所、学童保育、ファミリーサポートセンターといったような様々な仕組みを使いながら子育てを一生懸命しているということです。