滋賀県議会 2018-08-07 平成３０年 ８月 ７日行財政・働き方改革特別委員会−08月07日-01号
◆節木三千代 委員 14ページで人口減少やＩＣＴの進展等に対応したスリムで柔軟な組織づくりを掲げていますけれども、予算規模で言いますと、5,000億円を超えており、かなりの行政需要があると思います。行政需要に見合う適正な配置が必要だと思うのですが、人口減少とＩＣＴの進展によって、定員はそんなにふやさないという印象を持ちます。
◆節木三千代 委員 14ページで人口減少やＩＣＴの進展等に対応したスリムで柔軟な組織づくりを掲げていますけれども、予算規模で言いますと、5,000億円を超えており、かなりの行政需要があると思います。行政需要に見合う適正な配置が必要だと思うのですが、人口減少とＩＣＴの進展によって、定員はそんなにふやさないという印象を持ちます。
◆奥村芳正 委員 現状をしっかりと捉えて、弱点も強みにしていこうとするのならば、滋賀県は新しいものを本当に受け入れるところがあり、スマホが出たら一番に手に入れる、そして情報化社会を乗り切れる県民性があるのですよとか、スマホやＩＣＴ教育版タブレットなど、いいことは、皆、取り入れていますということも示して、本当に手厚い教育行政を推進していますと言ったらいいと思うのです、結果はおぼつきませんけれども。
生産組織、認定農業者など生産者の育成については、経営の統合や合併による40ヘクタール以上への規模拡大やＩＣＴを活用した省力化、収益性の高い園芸の導入を推進している。 本年６月には、集落営農組織の経営拡大などに関するさまざまな課題に対応していくため、福井県農業経営相談所を開設した。
続いてなんですけれども、今、いわゆる小規模校がＩＣＴを活用した授業展開を行っておると思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願えたら。
ただ、委員がおっしゃいますとおり、今後、人手の問題とか、場合によっては、僻地でなかなか医師の確保ができない、そういった地域でＩＣＴの技術を活用するというのは考えられるというか、進んでいくのではないかと考えております。
ＩＣＴが進む中で、ホームページは県民への周知の有効手段の一つであり、一覧にしてリンクを張ったほうが県民にとってわかりやすいと考えますが、ホームページでの計画の周知方法に問題はないのか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克） （登壇）お答えします。
これまでから、県内大学では社会人入学などに取り組まれており、例えば滋賀県立大学においては、昨年12月に文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けた近江環人地域再生学座のほか、今年度からは、高度数理、情報人材を育成するＩＣＴ実践学座が新たに開講されるなど、リカレント教育を意識した取り組みが行われているところです。
…………………………………… ９ ２ 西本 恵一 委員 １ 危険なブロック塀の対策について ……………………………… 13 ２ ＩＣＯＭ京都大会2019について ………………………………… 15 ３ 運転免許更新時や取得時の配慮について ……………………… 16 ４ 福井県の医師確保について ……………………………………… 17 ５ ＩＣＴ
一般論で大変申しわけありませんが、文部科学省によりましても検証事業がございまして、この点については、ＩＣＴを活用した授業というのは生徒の関心意欲を高め、わかりやすい授業、また生徒の主体的な学びに有効であるという結果は、平成26年に文部科学省からも明確に示されております。
将来、人口減少ということになりますと、ＡＩでありますとか、ＩＣＴを利用したスマート県庁というもの、自治体というものも、おそらく必要になってくるということを提言していらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。この中で言っているのは、現在の半分の職員でも対応できる体制づくりということも目指したいというようなことを、具体的な目標として掲げられているようであります。
地域農業を維持する観点からも、稲作関係の補助事業については３戸以上の共同利用による集団だけではなく、個人の意欲のある農家についても支援対象となるよう、事業要件を見直していただくとともに、十分な予算を確保していただけるようまず要望しまして、続けて、今度は農業分野におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。 本県は全国屈指の農業県であり、農業者の高い技術と努力により園芸農業を中心に発展してきました。
少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しつつ、多様化する県民ニーズに的確に応えていくためには、ＩＣＴを活用した柔軟で効率的な働き方を導入する必要がございます。そこで、このたび７月24日から約１カ月間、知事部局の職員を対象に、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務、いわゆるテレワークを試行することといたしました。
◎丸山秀樹 園芸畜産課長 別添資料７「夏りんご「シナノリップ」等新品種の産地化と市場デビューについて」、資料８「稼げるアスパラガスの生産振興について」及び資料９「ＩＣＴを活かした牛の繁殖成績向上等への取組について」により説明した。
こうした地域医療の課題を解決し、医療、健康管理を底支えするためには、最近発達が目覚ましい人工知能、ＡＩの活用を初めカメラ、センサー、通信などのＩＣＴを活用した遠隔医療や健康管理が必要であり、関連産業の育成・集積が必要であると考えております。 そこで、県はＩＣＴを活用した医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、産科医の確保についてであります。
介護職員の確保のためには、さらなる処遇改善や、介護ロボットやＩＣＴの活用促進などの対策もあると思いますが、人材の確保は人材の育成から始まるとも言われています。
このほか、Ｏ 下関地域における道路網の整備促進についてＯ 頻発する地震に備えるための防災対策の推進についてＯ 民間建築物における耐震化等の促進についてＯ 自転車活用推進計画についてＯ 公共事業におけるＩＣＴの活用についてＯ クルーズ船誘致に係る港湾施設の対応についてＯ 県営住宅家賃の誤徴収についてＯ 錦川総合開発事業の林道つけかえ工事における事故についてＯ 大規模盛り土造成地マップの公表についてＯ
このような中、勤務時間管理について、服務監督者である教育委員会は教師の勤務時間管理を徹底することとされており、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築することが求められています。 教師の勤務時間管理の徹底についての現状と今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。 ここで私が危惧することが２つあります。
◯説明者（小山衛生指導課長） 玄関帳場に関しては、ビデオカメラ等を利用したＩＣＴ設備により本人確認等ができるということで実施が認められることになっております。ただし、緊急時に迅速な対応ですとか宿泊者名簿の正確な記載、客室の鍵の受け渡し等、宿泊者の出入りの状況を常時鮮明な画像で確認することが必要となっております。