高知県議会 2022-09-29 09月29日－03号
これは、阪神・淡路大震災の際に、避難所のトイレの清掃に回った人たちの体験談であります。 阪神・淡路大震災を受けて消防庁がまとめた報告書、災害時のトイレ対策によると、住民たちは避難先となる学校などに到着し、落ち着きを取り戻すと、まずトイレの利用を始める。そして、断水や停電で水が出ない。
これは、阪神・淡路大震災の際に、避難所のトイレの清掃に回った人たちの体験談であります。 阪神・淡路大震災を受けて消防庁がまとめた報告書、災害時のトイレ対策によると、住民たちは避難先となる学校などに到着し、落ち着きを取り戻すと、まずトイレの利用を始める。そして、断水や停電で水が出ない。
阪神・淡路大震災のとき、海上保安庁のヘリは無事だったのですが、偵察のため阪神・淡路の上空を飛ばなかったのです。これはおかしな話だと、その後、私が長官になり、本当に怒ったのです。どうして飛ばなかったのだと。すると、警察との協定で陸は遠慮してもらうということになっていたらしいのです。
そもそも、チップの装着等が義務化された背景には、1995年に起きた阪神・淡路大震災で被災した犬や猫にチップが装着されていれば、飼い主が見つかりやすかったのではないかという議論があったと承知しています。
この提唱者で、一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行さんは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった災害現場を調査し、災害軽減工学の研究を進めてきました。 災害に備えることの重要性を訴えると、その必要性は共感してくれるものの、日常的な優先度は低いため、後回しになってしまい、次の災害で大きな被害が生じてしまいます。
ご存じのとおり、もともとが阪神淡路大震災の地震からスタートした法律であるから、なかなか水害に合っていない部分もあるし、拡充もしてきたとはいえ、まだ国で対象にする条件に関しての話合いがなされてきてもいるとは思っている。
阪神・淡路大震災では、家庭や避難所で水洗トイレが使用できなくなり、仮設トイレの前に多くの避難者によるトイレ待ちの行列ができたことが報道され、その重要性が広く認識されることとなりました。 私の地元の町内会で実施する防災訓練では、仮設トイレの設置や、各家庭での携帯用トイレの備蓄などの呼びかけを行っておりますが、災害時にいかに多くのトイレを確保するか、町内会でも議論するところであります。
先般、厚生常任委員会視察で、平成７年１月17日未明に起きた阪神・淡路大震災の原因となった北淡震災記念公園野島断層保存館を見学させていただきました。当時の断層をそのまま保存し、詳しく観察ができる断層保存ゾーン施設など、震災の語り部から御説明をいただきました。 そこで、お伺いいたします。
一方アマチュア無線は、これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害時に、非常通信手段として重要な役割を果たしてきた実績があり、非常災害時にきめ細かい情報伝達手段の機能を発揮することができます。令和３年３月に、電波法施行規則等の改正で、災害や地域イベントなど、社会貢献活動への活用ができるようになり、防災ボランティア活動によるアマチュア無線の活用が一層進むと期待されています。
県は、平成７年の阪神・淡路大震災以来、市町村の防災対策に対する財政支援に力を入れてきており、県は、市町村地域防災力強化事業費補助金として支援を継続していると承知しております。 市町村にとって、この制度は、防災対策を進める上で欠かせない支援となっており、その充実を求める意見が多いことも承知しております。
それ以後、いろんなところでボランティアは活動してきたんですが、特に平成７年の阪神・淡路大震災、このときは、非常に被害も大きかったということもありますし、国民みんなが誰かのために役に立ちたいという、そういう気持ちを奮い立たせたんでしょうかね、大勢の方、１３７万７３００人というふうに書いてありましたが、そういう多くのボランティアが全国から駆けつけて活動したということで、ボランティア元年という言葉がそこで
瀬戸大橋が開通いたしました昭和６３年に過去最多の約１，０３５万人、翌年から減少いたしまして、阪神・淡路大震災の平成７年には６００万人台にまで減少いたしましたが、その後、増加に転じ、４度目の瀬戸内国際芸術祭が開催されました令和元年には約９６９万人を数えました。
過去の阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、先日の静岡県の台風災害、こういった被害事例を見れば、災害時の応急給水体制に万全を期すためには、ライフライン施設の系統の多重化、拠点の分散、代替施設の更なる整備が必要であり、国の防災基本計画も常に修正されています。
本県では、阪神・淡路大震災を契機に橋梁の耐震対策を本格化し、大規模地震時に落橋や倒壊などの致命的な損傷に至らない耐震性能三を確保するため、橋脚補強や落橋防止装置の設置などの対策を進め、二〇一四年度までに県内全ての橋梁で対策が完了しております。
例えば、阪神淡路大震災の被害はもとより激甚でありましたが、地域的には三十キロの範囲でありました。二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖まで南北約五百キロメートルの規模であり、大地震と大津波によって福島第一原発の重大な原子力事故を引き起こすなど、まさしく想定外の広域激甚災害でありました。
また、今秋には、阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練、また関西広域連合の訓練を含む近畿府県合同防災訓練が滋賀県で開催をされます。特に、緊急事態には自衛隊との協力が強力な連携が求められ、加えて情報共有ができる人的環境が良好であることが大変重要になります。この項の最後に、近畿府県合同防災訓練の狙いと今後の自衛隊との連携について伺います。
阪神・淡路大震災では、瓦礫の下から救出された人のうち約８割が、家族や近所の住民によって救出されたと聞く。この経験から、自主防災組織は地域の防災力を高める上で欠かせないものであるという認識が広まるとともに、その後の東日本大震災により、国民の防災意識はより高まった。 常滑市には28の自主防災組織があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、平成23年３月に発生した東日本大震災、そして、平成28年４月に発生した熊本地震を。あのとき、私たちは思ったはずです。「もっと備えておけばよかった」と。 知事にお尋ねします。今回、政府の地震調査委員会が出した調査結果を、果たして何割の県民が知っているでしょうか。 そこで、知事にお尋ねします。
ちょうど１週間前の６月３日は、兵庫県を中心に6,434人が犠牲になった阪神・淡路大震災の発生から１万日目でございました。当日の神戸新聞には、大震災の経験と教訓、そして防災・減災の大切さを伝える記事が多く掲載されていました。改めて、この教訓を我が事とし、次の災害への備えを高めなければならないと強く感じました。
ちなみに、阪神・淡路大震災は十兆円の被害額です。これに富士山の噴火が加算されます。内閣府の試算した富士山噴火による経済的損失は、最大二・五兆円とされております。 実は、地震と異なり噴火が厄介なのは、事後に火山灰などの堆積物が残ることです。火山灰に含まれる二酸化ケイ素はガラスのかけらのようなものであり、目に入ると角膜を傷つけ、肺に入ると肺機能を低下させます。
私も1995年の阪神・淡路大震災のときに、日本青年会議所の責任者として関わりましたが、思いはあってもなかなか、何をやればいいか分からないという方もたくさんおられます、ボランティアの方は。そんなときに、被災者とボランティアをつなぐ役割を担う災害ボランティアコーディネーター、あるいは、ある程度の人数になりますと統率するリーダーが必要になります。