滋賀県議会 2022-07-26 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−07月26日-02号
また、今秋には、阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練、また関西広域連合の訓練を含む近畿府県合同防災訓練が滋賀県で開催をされます。特に、緊急事態には自衛隊との協力が強力な連携が求められ、加えて情報共有ができる人的環境が良好であることが大変重要になります。この項の最後に、近畿府県合同防災訓練の狙いと今後の自衛隊との連携について伺います。
また、今秋には、阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練、また関西広域連合の訓練を含む近畿府県合同防災訓練が滋賀県で開催をされます。特に、緊急事態には自衛隊との協力が強力な連携が求められ、加えて情報共有ができる人的環境が良好であることが大変重要になります。この項の最後に、近畿府県合同防災訓練の狙いと今後の自衛隊との連携について伺います。
優しい日本語は、阪神淡路大震災をきっかけに外国人に早く、正しく、分かりやすく情報を伝えるために考えられた分かりやすい日本語です。コロナ禍においても様々な文書が出されましたが、日本人でも分かりにくい部分もあったかと感じます。優しい日本語の取組推進も重要と考えますが、この点について伺います。
阪神・淡路大震災や東日本大震災時において一定期間停電が、北海道胆振東部地震においてはブラックアウトが発生したことから、大規模災害時における電源喪失への対応、対策も考えていく必要があると考えます。 そこで、電源喪失におけるＢＣＰ──業務継続について、どのような対策を考えているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。
現在、阪神・淡路大震災からもう27年たちまして、東日本大震災につきましても今度の３月で11年になるわけですよ。被災地の方というのは、小さい幼児でも当時の記憶があるかと思いますが、滋賀県あたりの今の中学生というのは東日本大震災でさえ、もちろんその知識としては持っていても、そういう実感がないわけですよ。
その後、バブル崩壊によって、やや建設投資額は落ち込みましたが、1995年──平成７年、阪神・淡路大震災が起きたことで、復興工事による建設需要から、再び1996年──平成８年には83兆円に達しました。 しかし、その後は平成不況と言われる景気の低迷期に入り、建設投資額は右肩下がりで落ち込んでおります。
こちらは自衛隊が対応した主要な災害で、上段が大規模震災で阪神・淡路大震災から2018年の北海道胆振東部地震までそれぞれ対応しております。下段は火山噴火、水害など各種災害も近年発生しております。下線を引いた部分は第３戦車大隊が派遣された活動となります。滋賀県内でも風水害等の災害に対応しており、近年では、平成25年に高島市の鴨川での氾濫に伴い人命救助の活動を行っております。
大阪高等検察庁の田中嘉寿子検事の報告書によると、ＰＴＳＤの発症率は、わいせつ被害19.35％、自然災害が4.55％、戦闘38.8％に比べて、レイプは55.4％と大変高く、少し集計方法は違うんですが、阪神・淡路大震災のような大震災ですら11年後になおＰＴＳＤの危険性が高い人が15％ということに鑑みると、レイプがいかに被害者に深い後遺症をもたらす恐怖体験であるかが明白だとされています。
県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓を踏まえ、滋賀県地震防災プランを作成し、地震対策を推進するとともに、災害対応の拠点となる危機管理センターを整備されました。同時に、県民に対しても、広報紙やホームページなどを通じて、平時からの備えの大切さを啓発されています。
我が国では、平成７年の阪神・淡路大震災や、16年の新潟県中越地震、23年の東日本大震災などの経験から、防災の分野に男女共同参画の視点を盛り込むことの重要性がうたわれてきました。
バブルがはじけ、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起こるなど、社会全体が重苦しい閉塞感に覆われていた1995年──平成７年に私は就職活動を始めたものの、企業は、景気悪化により大幅に採用数を減らしたり、採用そのものを中止するなど自己防衛に走り、時の政府も特に対策をとるでもなく、自己責任として放置されていました。
地震について考えてみると、滋賀県において、ここ近年では、1909年に起きた江濃地震──姉川地震のことですけれども、それ以降、震度５を超える地震は、1944年の三重県南東沖地震、1946年の和歌山南方沖地震、1995年の阪神・淡路大震災と３回起こっています。
◆藤井三恵子 委員 阪神・淡路大震災のときに、本来国は個人的な資産に対する補償はしないということで予算化されませんでしたが、運動が大きく広がる中で、300万円の個人補償が、東日本大震災等で500万円まで拡大されていることも含めて、共産党としては、個人でできない部分は国が補償すべきだと思っております。
そして、阪神・淡路大震災以後、今まで関西広域連合になかった試練の年であります。滋賀県議会から参加していることに自信と誇りを持って参加する所存であります。 まず、最初、全体の会議では、大阪府北部を震源とする地震の被害と対応状況について説明があり、被災地域の議員から被害の状況と今後の対応等も聞かされました。
去る６月18日、大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、大津市においても最大震度５弱を観測するなど、阪神・淡路大震災以来の大きな地震となりました。また、29日には、米原市において風速65メーターもの竜巻が発生し、家屋の損壊を初め、大きな被害が出ました。
本県でも、平成７年の阪神・淡路大震災以降最大となる震度５弱の大きな揺れを観測し、水道、ガスなどのライフラインの被害のほか、交通機関の運転見合わせ等により、多くの方々に影響が生じることとなりました。 地震発生後、県では直ちに災害警戒本部を立ち上げ、被害状況の確認のほか、被災建築物応急危険度判定士等の派遣調整、ＤＭＡＴ出動要請への対応などを行ったところです。
阪神・淡路大震災が起こった後に、当時の貝原知事が復興、復旧の過程で有能な人材がいると言われ、座学だけではなく、現場で活躍できる人材を育ててほしいと要望されました。それが当時の知事の発想であり、そのようなことをテーマとして取り組んできました。
このため、これまでから阪神・淡路大震災、東日本大震災などの教訓を踏まえ、地域防災計画の見直し、関係機関や地域と連携した訓練の実施、地域防災力の充実強化など地震対策を推進するとともに、災害対応の拠点となる危機管理センターを整備したところでございます。 また、県民の皆様方に対しましても、平時からしっかりと地震への備えをしていただくよう、広報紙、広報番組、ホームページ等により啓発に努めております。
最後に、阪神・淡路大震災や東日本大震災、そしてこのたびの熊本大地震から見えてくるものは、それぞれの地域によって事情も状況も異なる上で、大災害に立ち向かわなければならないということであります。
近い将来に発生することが想定される南海トラフ地震についても、本県に大きな影響が及ぶことが予測されており、これまでから、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の教訓を踏まえた地震対策を推進してきたところであります。 しかしながら、今回の地震は、複数の活断層が連動して活動するとともに、同一地域で震度７の揺れが連続して発生し、余震が広域的に頻発するなど、観測史上例のない事象が起こっております。
６ 委員会の運営方針等について （１）質疑、意見等 ◆成田政隆 委員 危機管理機能の強化と災害への備えという部分で、熊本地震もあり、また、これまで東日本大震災、阪神・淡路大震災ということでいろいろな災害の部分がある中で、ちょっとここからさらに踏み込んで、例えば防災対策の基本条例等もつくっていってはどうかと思うのですが、他府県においても、現在のところ、26自治体で防災にかかわる基本条例を制定しておられます