愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
本県では、全ての県管理の橋梁に対して、阪神・淡路大震災を契機に落橋などの致命的な損傷を防ぐための対策を実施し、二〇一四年度までに完了しております。さらに、現在は大規模地震においても軽微な損傷にとどまり、速やかに機能回復できる耐震性能の確保に向け、橋脚補強などの耐震対策や取付け部の段差対策に取り組んでおります。
本県では、全ての県管理の橋梁に対して、阪神・淡路大震災を契機に落橋などの致命的な損傷を防ぐための対策を実施し、二〇一四年度までに完了しております。さらに、現在は大規模地震においても軽微な損傷にとどまり、速やかに機能回復できる耐震性能の確保に向け、橋脚補強などの耐震対策や取付け部の段差対策に取り組んでおります。
本県では、阪神・淡路大震災を契機として、災害対応力の向上を図るため、一九九六年に防災ヘリコプターわかしゃちを導入しました。ヘリコプターの乗組員は県内の消防本部から救助隊員を派遣していただき、操縦士と整備士は民間に委託する体制で運航してきました。
また、ガソリンスタンドは、取り扱う製品の性質上、大変堅牢な建物構造になっており、実際に一九九五年の阪神・淡路大震災の際には、周辺の家屋が焼失、倒壊していく中、ガソリンスタンドでは、壁など一部破損は見られたものの、倒壊や火災の被害報告はなく、周辺で起こった火災の延焼を食い止めるという現象も数多く見られたと聞いております。
東日本大震災では２万人に達するような被害になっていますし、阪神・淡路大震災では6,000人を超える被害などが記録されていて、そういうのを合わせると毎年のように地震や風水害は起こっていることが過言ではないと思います。 特に愛知県に着目すると、東海豪雨があってほとんどの市町が水につかる被害が生じていて、被害額では2,800億円にも達するような被害でした。
阪神・淡路大震災での甚大な被害、情報網の寸断、行政機能の麻痺等の経験を踏まえ、現地災害対策本部の法定化、初動体制・情報システムの整備、消火・救出活動に係る連携体制の強化、救援物資の受入体制や医療体制の充実等に対応するすばらしい広域防災拠点であった。
本県では、阪神・淡路大震災を契機に橋梁の耐震対策を本格化し、大規模地震時に落橋や倒壊などの致命的な損傷に至らない耐震性能三を確保するため、橋脚補強や落橋防止装置の設置などの対策を進め、二〇一四年度までに県内全ての橋梁で対策が完了しております。
阪神・淡路大震災では、瓦礫の下から救出された人のうち約８割が、家族や近所の住民によって救出されたと聞く。この経験から、自主防災組織は地域の防災力を高める上で欠かせないものであるという認識が広まるとともに、その後の東日本大震災により、国民の防災意識はより高まった。 常滑市には28の自主防災組織があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている。
2: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 消防は市町村の業務であり、名古屋市は空から消防活動を行うため、消防ヘリコプターを運航しているが、本県では阪神・淡路大震災を契機に、防災対策を効果的に行うため、ヘリコプターを導入した。本県では防災ヘリコプターと呼称しているが、他県では消防防災ヘリコプターと消防をつけているところもある。
一九九五年発生の阪神・淡路大震災の復興時と比べて、格段に多くの情報提供、情報共有がなされたことで、復興の手助けや、その後の防災、減災を意図したまちづくりの参考になったと聞いています。 こうしたことを機に、様々な官民データは、公開されることによって住民生活や企業活動に大いに役立つ可能性があることが認識されるようになりました。
愛知県防災航空隊は、平成七年一月の阪神・淡路大震災を契機として翌年の平成八年四月に発足し、隊員は県内の消防本部から派遣され、同年七月に運航管理業務を中日本航空株式会社に委託し、県営名古屋空港の同社の格納庫、事務所を賃貸借して、平成八年十月から二十四時間体制で業務を開始したと承知しています。
阪神・淡路大震災から、この一月で二十七年が経過をいたしました。近年は、二〇一一年、東日本大震災や二〇一六年の熊本地震など、大きな被害をもたらす巨大地震が続けて発生しており、その都度、地震災害の恐ろしさを痛感しているところであります。
昭和警察署の建物は、阪神・淡路大震災を契機に耐震化は施されているものの、利用された地元の方から、狭いところで仕事をしてみえて、警察署の方がかわいそうという声や、渡り廊下を通り、急な階段を上って免許返納の窓口まで行かなければならないことから、バリアフリーにしてほしい等々の建物に関する声をいただいています。
国は、阪神・淡路大震災を契機に、首都圏と関西圏に基幹的広域防災拠点の整備を決定し、二〇〇八年、二〇一〇年に首都圏に二か所で二十九ヘクタール、二〇一二年に関西圏に二十八ヘクタールの拠点を整備いたしました。
とりわけ、阪神・淡路大震災における市街地でのビルや高速道路の倒壊した衝撃的な光景は、発生から二十六年もたった現在でも忘れることはありません。 大規模な地震が発生した際に、建築物の倒壊等により道路が閉塞された場合、避難の妨げや災害発生後の救助、支援物資の輸送や、復旧活動等の支障となるおそれがあります。
16: 【荻原宏悦委員】 昨年、神戸市の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターへ訪問した際、復興の早かった地域では、震災以前からまちの在り方について市民と行政が話合いをしていたと聞き、災害対応は平時からの準備の度合いにより、結果が大きく変わると思ったが、これまでの取組実績はどのようで、今後どのように取り組むのか。
二十六年前、一九九五年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災では、全国から集まった延べ百三十万人以上のボランティアの方々により、家屋の片づけをはじめ、被災者の様々なニーズに寄り添った活動が行われ、災害時のボランティア活動の重要性が広く認識されるきっかけとなったことから、ボランティア元年とも言われております。
一九九五年に起きた阪神・淡路大震災では、兵庫県内の死者の約半数が六十五歳以上の高齢者でした。 また、一万五千八百九十九人もの命が奪われた東日本大震災では、同じく、六十五歳以上の方の死亡率は約六割でした。最も人的被害の多かった宮城県での障害者の死亡率は全体の二倍強でした。
人々の寄附に対する関心は、阪神淡路大震災以降、ボランティア活動と同様に日本でもかなり高まってきている。
阪神・淡路大震災では、住宅、建築物の倒壊などによる被害が多く、住宅などの耐震化が重要な課題となり、以降、住宅などの耐震化が進められてきた。南海トラフ地震の発生が危惧されており、昭和56年以前の旧基準で建てられた住宅の耐震化が進められているが、自宅などを避難場所にする必要があるため一層重要となる。