岐阜県議会 2022-06-01 06月23日－04号
しかし、近年、阪神淡路大震災、東日本大震災を受けて、平成二十五年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。この法律には、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在ということが明文化されました。 過去の大規模災害時に、消防士が消防署までたどり着けない、また防災無線が機能しないといった事例が頻発しました。
しかし、近年、阪神淡路大震災、東日本大震災を受けて、平成二十五年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。この法律には、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在ということが明文化されました。 過去の大規模災害時に、消防士が消防署までたどり着けない、また防災無線が機能しないといった事例が頻発しました。
しかし、阪神・淡路大震災が平成７年１月17日に起きまして、あれがボランティア元年だというふうに関係者は言っています。あのときに放っておけないということで、全国からいろんな方々が集まりまして、復旧支援を行ったり、復興支援を行ったりというふうになってきます。最近も、例えば真備であるとか、そういう災害のたびにボランティアが出かけるのが通常になってきました。
労働者協同組合法制定までの経緯について話しますと、1995年１月、阪神・淡路大震災で救助活動や避難所生活への支援における行政の対応に限界があった一方で、市民の自主的、自発的な活動には目覚ましいものがありました。
それは、阪神淡路大震災と警察庁に出向中に経験した東日本大震災での対応でございます。 平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災では、発災の翌日に機動隊の小隊長として出動しました。途中、倒壊した高速道路から転落寸前のバスを上部に見上げながらの通行や、余震が続く中、一面焼け野原と化した長田地区での捜索活動に従事した際には、自分自身、富山へ戻っていけるのかなと大変不安に思ったことがありました。
2: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 消防は市町村の業務であり、名古屋市は空から消防活動を行うため、消防ヘリコプターを運航しているが、本県では阪神・淡路大震災を契機に、防災対策を効果的に行うため、ヘリコプターを導入した。本県では防災ヘリコプターと呼称しているが、他県では消防防災ヘリコプターと消防をつけているところもある。
ただ、阪神・淡路大震災以前はあまり大きな災害がなく、それができていなかったという失敗談、その反省と教訓からつくられた当センターの目指すもの、そして災害時の医療情報の共有が要になることから、その辺りの重要性を皆さんにお話をして、もし今後広島県が新しい医療施設をつくられるのでありましたら、ぜひ参考にしていただきたいという一念で参上しました。
優しい日本語は、阪神淡路大震災をきっかけに外国人に早く、正しく、分かりやすく情報を伝えるために考えられた分かりやすい日本語です。コロナ禍においても様々な文書が出されましたが、日本人でも分かりにくい部分もあったかと感じます。優しい日本語の取組推進も重要と考えますが、この点について伺います。
1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災を契機に、日本における地震や津波の観測体制は劇的に変革してまいりましたが、太平洋沿岸において、高知県沖から宮崎県までの海域に空白域がありました。Ｎ－ｎｅｔは、高知県の室戸と宮崎県の串間に陸上局を持ち、高知沖から日向灘にかけての海域の36点において、地震及び津波のリアルタイム観測を可能とする観測網であります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災時において一定期間停電が、北海道胆振東部地震においてはブラックアウトが発生したことから、大規模災害時における電源喪失への対応、対策も考えていく必要があると考えます。 そこで、電源喪失におけるＢＣＰ──業務継続について、どのような対策を考えているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。
何点か申し上げさせていただきますと、2011年に阪神・淡路大震災に引き続いての国難である、大災害である東日本大震災が発生をいたしました。
現在、阪神・淡路大震災からもう27年たちまして、東日本大震災につきましても今度の３月で11年になるわけですよ。被災地の方というのは、小さい幼児でも当時の記憶があるかと思いますが、滋賀県あたりの今の中学生というのは東日本大震災でさえ、もちろんその知識としては持っていても、そういう実感がないわけですよ。
この徳島県の計画書には、私も読ませていただきましたが、講演でも紹介されておりました阪神・淡路大震災や東日本大震災時における避難所のトイレの状況写真も掲載されておりますが、どうしても避けられない生理現象で、さらに停電や断水の状況下で使用されたトイレの状況は本当に言葉にできないほど劣悪な衛生状態のものであります。
平成七年の阪神・淡路大震災、平成二十三年の東日本大震災、平成三十年の西日本豪雨、令和二年の熊本豪雨、そしてダイヤモンド・プリンセス号に端を発した新型コロナウイルスの猛威は人々の暮らしはもとより、医療、経済にも甚大な影響を及ぼしました。 学会では、これらの災害から浮かび上がる多くの課題を新しい視点から捉え直し、災害医療のパラダイムシフトを起こすというミッションを設定しています。
しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災等、過去の災害発生時では、国内では粉ミルクしか成分規格等の基準が設定されていなかったため、液体ミルクが使用できなかったという経緯があります。その後、平成二十八年四月の熊本地震発生時には、緊急的にフィンランド製液体ミルク約五千パックが保育施設で配られたと聞いております。
平成七年の阪神・淡路大震災から二十七年が経過し、東日本大震災の発生からは間もなく十一年が経過しようとしており、時間の経過とともに震災の記憶の風化が危惧されますが、過去の災害の教訓を踏まえた防災・減災対策は、本県にとっても喫緊の課題であります。
これは、阪神・淡路大震災の倒壊等の被害が１９８１年以前の建物に多く、その反省に立った新耐震基準を満たしているかどうかを根拠としているためです。しかし、２０００年には接合部の仕様や壁の配置方法を明確化するなど、さらに厳しい耐震基準へと見直しがされています。
◆（徳永愼市君） 次は、自主防災組織なんですけれども、地域防災の中核を担う自主防災組織の結成数は、阪神淡路大震災以降、災害対策基本法の改正を機に全国的に伸びていますが、防災訓練などの活動は鈍化し、形骸化が進んでいると聞きます。
平成７年に発生した阪神淡路大震災で岡崎にある府立図書館が大きな被害を受けたため、その建て替えのために現地で工事を行う際に府立図書館の仮施設として平成９年から13年まで西七条の土地と建物が活用されました。その後、この土地の一部の土壌が汚染されていることが判明したため、平成26年に建物の解体工事を行い、更地にした後、土壌の入替え工事が行われ、約２年間のモニタリング調査が行われていたものであります。
また、兵庫県では、全国で初めて雪に特化した雪害タイムラインを策定、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえたあらゆる災害に迅速に対応できるフェニックス防災システムを導入しております。このシステムには、災害情報や気象観測情報の収集・提供、被害予測などの機能や需給推計・タイムライン機能を有しており、迅速かつ的確な初動・応急対応に大きく貢献しているとのことでございます。
一九九五年発生の阪神・淡路大震災の復興時と比べて、格段に多くの情報提供、情報共有がなされたことで、復興の手助けや、その後の防災、減災を意図したまちづくりの参考になったと聞いています。 こうしたことを機に、様々な官民データは、公開されることによって住民生活や企業活動に大いに役立つ可能性があることが認識されるようになりました。