熊本県議会 2014-06-17 06月17日－02号
しかし、平成21年と24年度の２度にわたる大型補正、経済対策などで、ようやく山を乗り切った感がありますが、一時は、財政再建団体となるのではという臆測もあったほどでした。 改正前の国――消費税でありますが、地方――地方消費税の割合は４対１でありましたが、現在は、消費税相当分の国と地方の割合は6.3対1.7というふうになって、0.7上がるということでございます。
しかし、平成21年と24年度の２度にわたる大型補正、経済対策などで、ようやく山を乗り切った感がありますが、一時は、財政再建団体となるのではという臆測もあったほどでした。 改正前の国――消費税でありますが、地方――地方消費税の割合は４対１でありましたが、現在は、消費税相当分の国と地方の割合は6.3対1.7というふうになって、0.7上がるということでございます。
県は、決して財政再建団体に転落させない財政運営が必要との観点で平成18年から新潟県財政運営計画を策定し、毎年改定しています。 財政運営においては、選択と集中を進め、小さい政府を目指し、産業振興や企業誘致などによる歳入の確保に努める一方、政策官庁として国の税財政構造改革にかかわるという認識を前提にＡ、Ｂ、Ｃ３つのパターンの試算を示しています。
昭和二十四年に県庁が火災になった件、あるいは昭和二十九年に乱闘県議会があった件、あるいは佐賀県が財政再建団体となったこと、そのいきさつで三十五歳で議長になった。今でも最年少の議長ということですけれども、そのなった経緯やいきさつ、いろんな話をしていただきました。いずれにしても、戦後の大変な混乱の時期に佐賀県の礎を築いていただいたというふうに思います。
京都府政は財政健全化指針として、平成11年度から平成15年度にかけて給与と事業費の抑制に取り組み、677億円の健全化を達成し、財政再建団体になることを回避されました。そして翌平成16年度から平成20年度を経営改革プランとして、府民サービスに直結しない内部組織・業務を徹底して簡素化するなど、597億円の収支改善を達成されておられます。
きゃべっしーは別にしまして、ジオパーク、洋上風力など明るい話題もありますけれども、相次ぐホテルの閉鎖や、そして小・中学校の統廃合、市の財政再建団体への転落危機説など、銚子の衰退を象徴するかのようなニュースがずしりずしりと胸に響いてきていると思います。地域でできることは精いっぱいやる。しかし、その地域全体が活力を失う今、多くの方のお力をおかりしたいのであります。
この間、本府における行財政改革は、平成11年度から15年度の「財政健全化指針」により、給与と事業費の一律カットを行い財政再建団体への転落を回避、続く「経営改革プラン」では、平成16年度から20年度にかけて、経営概念の導入と府民サービスに直接結びつかない内部組織・業務の徹底した簡素化、公債費プログラムによる府債残高のコントロールなどに取り組んでまいりました。
78: ◯本田政策企画部長 具体的な数字は後ほど担当のほうから申しますが、評価といたしましては、平成11年11月に財政健全化指針をつくったときには、私も担当させていただきましたけれども、財政再建団体になる寸前まで本当に追い詰められたという状況でありましたので、これはやむなく一律の削減ということをやらせていただいています。
そうすると、きのうもいろいろ言われておりましたけれども、夕張じゃありませんけれども、財政再建団体になる可能性も、やはり、このことを注視しなければいけないというふうに思っておるところでございますので、そうした心配がないのか。そうしたことについて、もしあるとすればどのような指導をされるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○近藤和義議長 島田総務部長。
このため、財政再建団体への転落を回避させるために、大阪府においては、これまで大変厳しい行財政改革を進めてきたわけですが、赤字構造の解消に至らず、平成十三年度から平成十九年度に、累計五千二百二億円もの減債基金からの借り入れなど禁じ手と言われる手法により財政運営を続けてきたところであります。
平成１６年の財政危機のときには、地方自治体が財政再建団体になってはいけないという思いで、給与削減について努力してまいりました。国に言われたからではなく、地方は地方で苦労しながら、労使が一体となって自主的に努力してきたことを考慮しなければ、真面目に取り組んできた地方自治体が損をすることとなり、地方自治の根幹を揺るがしかねないと思います。
地域整備推進基金に百五億円を、復興基金に約二百億円、財政調整基金も三百三十二億円あり、財政の中期見通しでも今すぐ財政再建団体への危険はないとされています。国の交付税削減分のやりくりは可能だと考えるが、知事の見解を伺います。 次に、村井知事が推進する道州制と、合併が生んだ震災復興への諸課題について質問します。
当時、財政再建団体への転落が危惧されていた本県財政について、財政改革プランを策定し、財政健全化を図り、行政サービスの水準を維持し、また、攻めの農林水産業を掲げて見事に大きな成果を上げていることに、高い評価をするものであります。
大阪府も23年度の決算で実質公債費比率が18.4％に拡大したため、起債許可団体に格下げになっており、財政再建団体の一歩手前になっています。愛媛県は改善されて15.5％です。全国平均は13.9％です。財政は、よく10年先の数字を見ないとわからないといいますが、本県の財政状況の見通しはどうか、お伺いします。
しかし、もう一方の頭では、知事が、財政健全化への事前の備えがあったからこそ、危惧されていた財政再建団体転落を回避し、行政サービスの水準を落とすことなく向上することができたと自負してみても、県税収入に匹敵する原子力マネーの存在があっての三村県政ではないのかとの思いも頭をかすめました。原子力マネーへの過度の依存が、既に青森県をいびつな姿にしてしまっているのではないでしょうか。
一方で、今後、何らか対策を講じなければ多額の収支不足になり、より資金が枯渇し、財政再建団体に陥るおそれがあると、私はこう考えるわけであります。平成25年度の予算において261億円の取り崩しを行ったことから、現時点での25年度末の財政関係２基金の残高が200億円を切っているわけです。
しかしながら、その困難な状況の中、知事の財政再建団体に転落させないという強い決意のもとで取り組んだ行財政改革、そして、生活創造社会の実現を目指して策定された県基本計画に基づき、地道に取り組んできた施策の成果が着実に見えてきております。 県基本計画、また行財政改革大綱とも、来年度は見直すことになっておりますが、財政健全化を進めながら、より重点的かつ有効的な施策の展開を期待するところであります。
また、当時、財政再建団体への転落が危惧されていた本県財政については、決して青森県を潰してはならないとの思いから、県民の皆様から御理解を得るための情報共有活動を徹底した上で、財政改革プランを策定し、財政健全化への歩みを始めました。
それともう１点は、きょう示されている滋賀県の公債費比率、あるいは将来負担比率、こういう数値をもって、知事はすぐに財政再建団体に転落しますから予算が厳しいということを言われます。そして、片や経済を再生して税収を確保すると。滋賀県の経済をよくしていこうとすると、やはりその呼び水的な施策を講じなければなりません。それなのに、知事自身が財政再建団体に転落しますということを口が酸っぱくなるほど言います。
就任の平成８年当時，本県の財政状況は起債制限比率が15.5％と全国ワーストの水準であり，放置すれば財政再建団体への転落が危惧されるという，まさに危機的な状況にありました。就任の翌年には，全国的にも極めて厳しい行財政改革大綱を策定され，以降３次にわたる大綱に基づき大規模建設事業や事務事業の徹底した見直し，大幅な定数削減などを断行されました。
石井県政を振り返って印象に残っている思い出についてでございますけれども，私は石井知事が就任した約１年半後の10年４月に財政課に異動いたしましたが，財政再建団体転落直前となっていた財政状況を知り，本当に驚いたものです。