大阪府議会 2019-09-01 10月01日－02号
財政再建プログラム案は、このままでは基本的な行政サービスもできなくなる、また財政再建団体になれば国の管理となり、大阪府と市の独自性が大きく損なわれるといった大変な状況で、何とかしないといけないというぎりぎりの取り組みでありました。この間の府政に関係する全ての皆さんの御理解と御協力、奮闘、努力については本当に頭が下がります。
財政再建プログラム案は、このままでは基本的な行政サービスもできなくなる、また財政再建団体になれば国の管理となり、大阪府と市の独自性が大きく損なわれるといった大変な状況で、何とかしないといけないというぎりぎりの取り組みでありました。この間の府政に関係する全ての皆さんの御理解と御協力、奮闘、努力については本当に頭が下がります。
それは、「このままの状態で県政運営を続けていくと、大分県は財政再建団体に転落する」という知事の言葉でした。そのとき、財政再建団体になるということは、具体的な歳入確保策や歳出削減を定めた財政再建計画を作成し、総務大臣の同意を得た上で予算編成をすることになり、自治体として主体的に地方自治を行うことができなくなる結果、予算は制約され、県民サービスにも大きな影響が及ぶということを知りました。
地方においても、改革派知事の出現による地方分権論の台頭や北海道夕張市の財政再建団体への指定に始まる地方財政危機、平成の大合併、増田レポートの地方消滅論など、激しい環境変化が続いたのが、平成という時代だったように思います。 他方、こうした変化に対応すべく、国政も地方政治も必死の歩みを続けてきた、これも平成における重要な歴史であります。
昭和三十年、本県は実質収支が赤字となったことで、国の指導で増税や公共料金の値上げ、人件費などの歳出削減などの財政再建計画を立てて、赤字の解消を目指す「財政再建団体」の適用を受けました。 このため、当時の鍋島知事は、職員の大幅な削減、公共事業費の単独事業及び一般補助金の半減など、極めて過酷な財政改革に取り組んだのであります。
続きまして、全国の公立病院の状況ということで、北海道の夕張病院、銚子市立病院、それから京都府の舞鶴病院の経緯ということでございますけれども、北海道の夕張市立総合病院につきましては、平成18年度に市が財政再建団体になったことを機に、多額の債務を抱えていた病院を閉鎖しまして、介護老人保健施設に併設して診療所を設置しているという状況でございます。
◆海東英和 委員 根本的なことになるかもしれないので、部長にコメントをいただければと思うのですけれども、評価方法で、ある意味では財政再建団体のように行政がかかわっていって債務も肩がわりしつつ税金から返済するという団体で、しっかり返済をしていかなければならない責務が特に強い団体です。
この間、財政再建団体への転落を回避するために、厳しい財政運営を行ってきました。今般、万博開催が決まり、明るい未来が保障されたかのように緩んだ雰囲気が蔓延している感は否めません。大阪府の財政は、現在も予断を許さない状況が続いていることは認識しておく必要がございます。
この比率が一八％以上の高い水準となった主な要因は、平成二十二年度以降、臨時財政対策債の発行増による府債残高の増加に伴い元利償還金が増加したこと、また過去に財政再建団体転落を回避するため、平成十三年度から十九年度にかけて減債基金の借り入れを行ったことによる積立不足が比率に反映されたことなどによるものであります。
16年前、我々が当選してきたときには、県の赤字が多く、財政再建団体にならないために、知事３割、副知事２割、議長２割、そして副議長１割５分、議員１割と給与をカットしてまいりました。政務調査費も、今でも続いていますが、１割カットしてまいりました。 防災ヘリで多くの犠牲者も出ています。また、その原因も特定、公表できず、１年が過ぎています。御嶽山による大勢の犠牲者、そしてまだ眠る方もいます。
しかし、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減で財政再建団体へ転落の危機を招きます。 挑戦の一つ目は、短期作戦として、守りの戦略である徹底した行財政改革でありました。町長が「みずから身を削らない改革は支持されない」との信念で給与カットをすると、先憂後楽の精神こそ公務員の基本姿勢であるとして、管理職、議会そして職員組合がみずからカットを申し出、実施に踏み切られました。
あのとき私たちは、私たちが現職議員のときに鹿児島県を財政再建団体に落とすということはあっちゃならない、いや、末代までの恥だと、議員それぞれ、お感じになっていたんじゃないかと思うわけなんです。 行財政改革というのは、不断の努力が必要であります。
北海道夕張市は財政再建団体となり、事実上の財政破綻をし、本県も財政調整的基金が数年後には枯渇してしまうという予測も出されたものです。また、翌平成20年にはリーマンショックが起こり、企業の倒産が相次ぎ、さらに政治も自民党政権から民主党政権に移り、政治も経済も何かと安定しない世の中でした。そして、平成23年３月11日には東日本大震災が発生。当時はあすへの希望を見出すことができなかったものです。
それが財政再建団体となった夕張市であります。市長は、ＪＲの問題だけではないとして、まちづくりの視点で捉まえていきたいと、こんなコメントも載っておりました。私も、公共交通というのは、人とまちをともに幸せにするやっぱり社会資本という１つであると、こういうふうに思っております。
予算が通って新年度になってからすぐ立ち上がりましたのでびっくりしたんですけど、要するに、財政再建団体に陥るという状態の中で行革が始まったんですよ。そういう状況とは違うという認識でいいんですか、そこを教えてください。
本県にあっては、かつて鍋島さんが知事の折に財政再建団体になったという苦い歴史がありますので、そういう意味では、佐賀県は他県に比較しても健全財政に努めてきたというふうに思います。
そういう団体といったら、財政再建団体に匹敵するような自治体というふうに思ってよいのでしょうか。 139 ◯橋本財政課長 はい、突発的な大規模災害だったりとか、そういった要因で払えなくなる。
このことを続けていけば、本県の財政は財政再建団体に陥ってしまうといった危機感が生じたのを思い出しております。 その中で県政刷新大綱が作成されまして、そして歳出のあるべき姿を模索しながら、議会でも特別委員会を設置して、歳出の抑制に努めてまいりました。
知事就任当時の本県財政が財政再建団体への転落も危惧される状況にあったことを振り返りますと、万感胸に迫る思いであります。 また、私たちは、こうした苦難の道のりを糧に、さまざまな面で着実に成長してきました。
県の借金である県債残高は優に１兆円を超えるまでに膨れ上がり、このまま行けば島根県は財政再建団体になりかねない、自分で好きな事業をすることもできず、国から言われるがままの財政再建をしなければいけない、島根県自体が夕張のようになりかねない、そんな状況でした。それゆえに、ここまで財政再建に取り組んでこられた行財政改革は大きな成果を上げているというふうに認識をしています。
平成18年に約353億円の赤字を抱えて破綻し、現在は国の管理のもとで財政再建を目指す財政再建団体として、本年11月末現在、残り243億円の借金を返済している夕張市の鈴木市長へのインタビューです。 この中で、鈴木市長は、日本は先進国の中で高齢化率や財政状況がより厳しいと認識されています。だから、夕張は課題先進国の課題先進地域ですと言及されています。