新潟県議会 2019-12-06 12月06日－一般質問－03号
まず、財政健全化計画骨子案からの政策転換についてでありますが、平成17年当時の考え方としては、厳しい県財政が続く状況ではあるものの、緊張感を持って歳出の効率化を進めるとともに、歳入面で各種の税源涵養策や戦略的な県債発行策等を行うことにより、財政再建団体に転落させない財政運営ができるとしていたものと認識しております。
まず、財政健全化計画骨子案からの政策転換についてでありますが、平成17年当時の考え方としては、厳しい県財政が続く状況ではあるものの、緊張感を持って歳出の効率化を進めるとともに、歳入面で各種の税源涵養策や戦略的な県債発行策等を行うことにより、財政再建団体に転落させない財政運営ができるとしていたものと認識しております。
また、最初の選挙戦で記憶しておりますのが、一つの大きなテーマが、新潟県は財政再建団体になるのかということが最大のテーマの一つとして選挙戦が戦われました。 現在、新潟県が財政再建団体になるという危惧を持っておられる方はほとんどおられないと思います。中期財政計画を策定しながら、大勢の皆様方から御協力をいただいて、今日の状況に至ったと、これも関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
しかし泉田知事は、就任早々から財政再建団体に転落させない財政運営を行っていくとしてきましたが、12年間、どのような財政再建に取り組み、成果を出してきたのか、お伺いいたします。
県は、決して財政再建団体に転落させない財政運営が必要との観点で平成18年から新潟県財政運営計画を策定し、毎年改定しています。 財政運営においては、選択と集中を進め、小さい政府を目指し、産業振興や企業誘致などによる歳入の確保に努める一方、政策官庁として国の税財政構造改革にかかわるという認識を前提にＡ、Ｂ、Ｃ３つのパターンの試算を示しています。
住民意識の中には、財政健全度の評価ランクが上位にあるよりも、また地方交付税不交付団体になるよりも、財政再建団体にならない程度の借金を重ねて、住民福祉を向上させるべきとの声が根強いのも事実であります。財政健全化の努力を評価させる制度づくりがぜひとも必要と思うのでありますが、知事の認識はいかがか、お聞きしたいのであります。 大きな質問項目の第３点目は、県立病院改革についてお聞きいたします。
実質収支は比較的操作が容易なフローの数値であり、いかに財政赤字が累積しようとも、地方債の発行さえ継続可能であれば財政再建団体への転落を回避できる制度だからです。 しかも、財政再建計画は、このたびの夕張市の例を見ても歳出削減が主であって、いわば企業の自主再建計画のようなものであって、財政運営に失敗した責任を明確にしない甘いものでした。
本議会でもたびたび財政問題が議論になり、知事は本県の財政状況は厳しい状況であるが、財政再建団体にはしないと答弁されていますが、新制度移行に向けた県の財政健全化対応について、知事の考え方をお聞かせください。 次に、震災復興について伺います。 新潟県中越大震災から２年半が過ぎ、現地では完全復旧に向けた関連工事も含めて急ピッチで進められています。
これまで知事は、かねがね財政再建団体へ転落させないと自信を持って主張していましたが、新年度予算案を踏まえ、県財政がどのように改善されたのか、県民が理解と納得できる財政健全化への具体的な裏づけについてお伺いいたします。 通告の第３点目、入札制度改革と天下り問題について質問いたします。 最初に、入札制度改革についてであります。
バブル期からバブル崩壊へと急速に進行するそのとき、財政の健全化を図るべく、財政再建団体への懸念を前面に行政改革を積極的に推進されました。また、４期目出馬がいろいろ取りざたされた平山知事の勇退の際、私は自由民主党県連幹事長として色々な角度から御相談を受け、その対応に当たったことがついこの間のように思い浮かんでまいるのであります。
しかも、知事総括質疑を行いまして、知事から御答弁いただいたのですが、佐藤委員は何度言っても改めていただけないのですが、安全だと言ったことは一度もありません、財政再建団体に転落させない財政運営をするということを申し上げているのであって、安全だということは一度も言っていないので、何度も引用されると意図的な印象操作ではないかと思っているとお答えしているように、すれ違いの答弁を繰り返し、ほとんどまともな答弁
平成16年９月に、当時の平山知事のもとで中期財政収支見通しが示され、このままでは新潟県は財政再建団体に陥ると、極めてセンセーショナルな警告が発せられました。その後、泉田知事にかわり、御自分の代では絶対に財政再建団体にはさせないという信念を示され、そのあかしとして平成17年９月発表の財政運営計画が示されました。
本年６月、北海道夕張市が600億円を超える負債を抱え、財政再建団体になることを表明しました。これは、福岡県赤池町以来14年ぶりの自治体破産であり、さらに北海道では幾つかの市、町が道知事の許可を得ず地方債を発行していることが発覚、財源のない市、町が大幅な赤字決算となり、第２の夕張市となる可能性が高いと報じられています。
政府は、地方自治体に三位一体改革を大義に、いまだデフレ経済の続く地方に補助金カットと交付税の削減を押しつけ、税源移譲はせず、地方交付税法第６条の３第２項違反を11年間も続け、交付税特別会計には50兆円を超す借金をつくり、交付税特別会計を破綻させ、国家財政健全化を優先させる路線をとってきた結果、交付税総額が大幅に削減された地方財政が破綻の危機に追い込まれている現状を夕張市の財政再建団体転落が証明しているからであります
赤字が標準財政規模の２割を超え、国の管理下に入る財政再建団体に転落するという北海道夕張市の財政が報道され、衝撃を受けました。自治体の財政体質を改善し、効率化を図るために小泉構造改革が断行された、その中身が三位一体改革と平成の大合併です。 ただ、地方分権から始まったはずの三位一体の改革の議論が、いつの間にか国の財政再建をどうするかに変わり、結果的には地方交付税が標的になりました。
その結果、いつの間にか財政破綻だ、財政再建団体に陥ると大騒ぎを繰り返すような地方財政システムに問題があるのではないか、この点を明確にして地方分権時代にふさわしい地方財政のあり方を構築していかなければならない、そんな観点に立って泉田知事の所見をお聞きするものであります。
次に、財政再建団体転落はないと考えている、その数字的な根拠についてお伺いします。 平成18年度新潟県予算は、総額１兆2,119億円でマイナス4.8％でございます。歳出には泉田カラーも出ており、評価すべきものが多いのですが、この10年間で最も緊縮した財政であり、財政の厳しい現状を反映した予算でもあると判断できます。
この水準を確保するとどうなるのかということでございますが、諸条件の変化がなければ、今回改定をいたしました財政運営計画でもお示ししたとおり、財政再建団体に転落させない財政運営、県民の皆様に安心していただける財政運営が継続できると考えております。 次に、今回の組織改正及び予算編成による観光の新展開についてであります。
一方、知事は財政運営についても、記者会見などで財政再建団体への転落の可能性がないことを自信を持って述べておられますが、新年度予算案を踏まえ改めて今後の財政運営について知事の御所見をお伺いいたします。 なお、新年度県予算に関して個々の事業に対する質問につきましては、我が党の同僚議員から行っていただくようにしてございます。 次に、震災復興・豪雪対策についてお尋ねをいたします。
されるところであり､また､いわば部局長任せとなりますと､知事の考えが事業に反映されず､知事自身の個性が発揮されない場合もあると思うのでありますが､部局長の裁量にゆだねる､この新たな予算編成の手法について､どのような意図で導入されるのか､お伺いをいたします｡ 次に､総額２兆4,000億円もの県債残高を抱え､危機的な状況にある本県財政からの脱却を目指し､去る９月に財政運営計画がまとめられました｡ 本計画は､財政再建団体
､財政運営計画と新潟県財政の健全化についてお伺いいたします｡ まず最初に､新潟県財政運営計画（素案）の発表時期についてでございます｡ 知事は､本年２月25日の記者会見で県財政安全宣言を発表しましたが､これを契機に我が県の財政の安全性につきましては､２月､６月定例会で質問させていただきました｡ しかし､この間の知事の説明では､昨年９月の財政健全化計画骨子案との整合性もなく､｢私の任期中は100％財政再建団体