山形県議会 2018-06-01 06月25日－03号
しかし、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減で財政再建団体へ転落の危機を招きます。 挑戦の一つ目は、短期作戦として、守りの戦略である徹底した行財政改革でありました。町長が「みずから身を削らない改革は支持されない」との信念で給与カットをすると、先憂後楽の精神こそ公務員の基本姿勢であるとして、管理職、議会そして職員組合がみずからカットを申し出、実施に踏み切られました。
しかし、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減で財政再建団体へ転落の危機を招きます。 挑戦の一つ目は、短期作戦として、守りの戦略である徹底した行財政改革でありました。町長が「みずから身を削らない改革は支持されない」との信念で給与カットをすると、先憂後楽の精神こそ公務員の基本姿勢であるとして、管理職、議会そして職員組合がみずからカットを申し出、実施に踏み切られました。
県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、このような歳入面における財政健全化対策を可能な限り構じるということによりまして、財政再建団体への転落を回避し、持続可能な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、平成十九年度予算で設定することとしております総合政策推進枠の対象になります総合政策についてのお尋ねがございました。
財政再建団体への転落も危ぶまれている中、財政の健全化を大きな目標とした予算編成となったわけでございます。また、一〇年度までの財政中期展望でも、厳しい財政運営は今後とも当分続く見通しとなっているところでございます。 時代の状況、財政を取り巻く環境変化に合わせて事業を選んでいくのは当然であり、重点分野を選んでの予算編成には賛意を表したいと思います。
今後、毎年度多額の財源不足が見込まれ、平成十八年度には調整基金が底を尽き、財政赤字が発生して、山形県は財政再建団体に転落するという最悪の事態が予想されております。このことから、十八年度の予算編成はこれまで以上に厳しいものになると思われるのであります。 「やまがた改革」初年度の予算となる平成十八年度の予算は、どのような方針で編成していくお考えなのか、知事の御所見を賜りたいと思います。
今回、財政の中期展望においては、財政再建団体への転落を回避し、財政を維持して運営していくために必要となる対策を歳入歳出の両面にわたり明示いたしました。その中に、前提として、平成十七年度から十九年度までの三年間で全体で二百億円の一般財源を景気・雇用対策に振り向けることを織り込んでおります。
さらに、財政の中期展望によれば、このまま進めば残念ながら財政赤字が発生し、財政再建団体へ転落する危険性があるとの見通しであります。今の状況から脱却し活路を求めるには、これまで以上の県政運営の努力が必要になることは言うまでもないと考えます。
平成十五年二月七日の毎日新聞によりますと、平成十四年四月に上山市が県に上山競馬活性化検討委員会がまとめた提言書を説明した際、競馬特別会計が一般会計と連結して財政再建団体となる赤字の対象となることに初めて気づいたという記事が載っておりました。二市二町の合併協議が厳しい状況になった要因に、中心となる山形市がこの上山市の競馬事業や処理策に大きな不信感を持ったことが上げられるものと考えるのであります。
しかし、このままいけば平成十七年度には調整基金がなくなり、財政赤字が発生し、財政再建団体に転落するという大変厳しい見通しも同時に中期展望で示されました。
今定例会に提案された平成十六年度県当初予算は、総額六千二百五十一億円という超緊縮型で、財政再建団体という言葉も見え隠れするような現在の県の状況であります。このままで推移すれば、県財政は平成十七年度には四百十三億円の財源不足に陥り、財政赤字三百十二億円が発生、標準財政規模に対する赤字額が五％を超える財政再建団体へ転落し、平成二十年度は財政赤字が一千二百億円に膨らんでしまう。
今回策定された財政の中期展望を見ても、徹底した財政の健全化を進めなければ平成十七年度にも財政赤字が標準財政規模の五％を超え、財政再建団体に転落しかねない瀬戸際まで追い詰められたような状況にあるということでありました。そんな事態にならないために、今後さらなる努力を行い、終わりなき行財政改革を進めていかなければならないと思います。
何らかの対策を講じなければ、来年度以降、財政再建団体への転落も視野に入る危機的な状況との認識でいるようであります。 東北財務局山形財務事務所の本年十月の山形県内経済情勢報告を見ますと、「最近の県内経済情勢をみると、企業の景況感に改善の動きがみられるものの、個人消費は弱い動きとなっており、住宅建設も低水準となっている。生産活動は足踏み状態となっており、雇用情勢も厳しい状況が続いている。」
石原東京都知事は、破産に当たる財政再建団体への転落を避けるため自主的な再建の道筋を示すということで、財政再建推進プランを発表されました。
こうした中、大阪府においては数年のうちに単年度で六千億円を超える歳入不足に直面することが想定される、あるいは神奈川県は今年度の財源不足が六百億円を超え財政再建団体に転落するおそれがある、さらには、東京都も同様の状況にあるといったことも報道されております。 本県財政は、こうしたほかの都道府県の状況と比較してどういった状況にあると認識しておられるのか、総務部長にお伺いいたします。
また、この九月議会終了後にも、来年度の県予算の本格的な編成作業に入るものと思いますが、本県の財政の中期展望や、岡山県や大阪府、神奈川県、さらには東京都が財政再建団体に転落しかねないような状況を聞くとき、地方財政の破綻が間近に来ているように感じるのであります。本県は、決して岡山や大阪のようになってはならないのであります。
安孫子県政時代は、財政再建団体であった山形県の財政を立て直し、酒田北港を建設し、山形立谷川工業団地、酒田臨海工業団地、山形流通団地などの団地造成に着手し、今日の県内団地造成の基礎をつくられました。
そのため、県職員に対する給与も全額支給することができず、その延伸措置を講ずるなど厳しい財政運営を迫られ、ついに昭和三十一年度より三十六年度まで財政再建団体に指定され、準禁治産として中央官庁の支配下に置かれた時代を思い起こすのであります。しかし、昭和三十七年度にその汚名を返上して以来、三割自治言われながらも県政に意欲と活気が出始めた当時のことが今では懐かしく思われてならないのであります。