広島県議会 2011-02-07 2011-02-07 平成23年生活福祉保健委員会 名簿
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経済、医療、福祉、教育など、あらゆる分野の力の源泉は人であることから、人づくりを、私の政策目標の中でも最も重要なものと位置づけており、その力を最大限に引き出す教育の役割は極めて大きいものと考えております。
総務局長 藤 井 雅 文 君 経営戦略審議官 田 邉 昌 彦 君 企画振興局長 中 山 雅 文 君 環境県民局長 抹 香 尊 文 君 健康福祉局長
そのほか、定住対策・中山間地対策、産業振興、医療確保、子育て支援、福祉充実、教育の充実、交通対策、防犯・環境対策などを行うことにしておるところでございます。 一番下の表でございますが、歳入歳出について区分で整理をしております。特徴的なところを御説明いたしますと、県税、４１億円の増になってございます。
教育委員会 副 知 事 松 尾 秀 孝 委 員 長 北 島 建 孝 政策企画局長 藤 原 孝 行 教 育 長 今 井 康 雄 総務部長 赤 松 俊 彦 公安委員会 地域振興部長 長谷川 眞 二 委 員 川 津 愛 子 環境生活部長 月 森 憲 三 警察本部長 高 瀬 隆 之 健康福祉部長
44: ◯健康福祉部長（錦織厚雄） 今回の大雪での対応でございますけども、まず県では１月１日の早朝に雪害警戒本部を設置しております。また、市町村におかれても早急に対応されております。
─ 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 浜 田 恵 造 君 副 知 事 高 木 孝 征 君 政 策 部 長 天 雲 俊 夫 君 総 務 部 長 伊 藤 敬 君 環境森林部長 井 上 貴 義 君 健康福祉部長
これらの議案には、地域経済対策や雇用対策などの緊急総合対策、福祉・医療・教育・農林水産業の充実を図る重要な予算も入っており、それらの予算には賛成でありますが、主に三つの点で反対をいたします。 一番目は、九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線建設費等であります。 甲第一号議案には、西九州ルート建設費負担金として一億円が、甲第十七号議案には同じく三千万円がそれぞれ計上されております。
二九番 稲 富 康 平 欠席議員 なし 欠 員 一名 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 古 川 康 副 知 事 坂 井 浩 毅 統 括 本 部 長 城 野 正 則 くらし環境本部長 古 谷 宏 健康福祉本部長
市町村の認定による保育サービス受給権に基づき、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になる恐れがあること等から、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる事態が生じることも懸念される。
次に、県は千葉県の健康づくり、医療、福祉の連携を目指して、平成20年に千葉県保健医療計画を策定しました。現在見直し中であります。先日、試案が出されました。特に保健医療計画の中で注視しているのが、疾病ごと、地域ごとに罹患した患者が最も効率よく最適の医療を受けられ、かつ地域の医療体制としてもロスが出ないことを目指して考案された循環型地域医療連携システムです。
この特区は、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠づけをなくし、地方の自由度を高めると言っているように、保育や介護、病院、障害者など、憲法と地方自治法の精神に立って、国が定めている最低基準──ナショナルミニマムを地域の実情に合った基準にする自由裁量を求めるものであります。
総務局長 藤 井 雅 文 君 経営戦略審議官 田 邉 昌 彦 君 企画振興局長 中 山 雅 文 君 環境県民局長 抹 香 尊 文 君 健康福祉局長
教育委員会 副 知 事 松 尾 秀 孝 委 員 長 北 島 建 孝 政策企画局長 藤 原 孝 行 教 育 長 今 井 康 雄 総務部長 赤 松 俊 彦 公安委員会 地域振興部長 長谷川 眞 二 委 員 長 手 錢 白三郎 環境生活部長 月 森 憲 三 警察本部長 高 瀬 隆 之 健康福祉部長
4: ◯健康福祉部長（錦織厚雄） 県内の感染者数につきましては、全国の日赤血液センターの献血データから試算をしております国の推計方法に倣って算出しております。
そのため、入所申し込みの状況を考えれば十分とは言えませんが、県は、第四期高齢者保健福祉計画で特別養護老人ホームの整備について、二百六十八床の整備計画を定め、さらに自由民主党と公明党の連立政権である麻生内閣が打ち出した介護基盤緊急整備臨時特例交付金を活用して、第五期の高齢者保健福祉計画での整備計画分も前倒しし、現在、二百九十七床の整備を進めています。
二九番 稲 富 康 平 欠席議員 なし 欠 員 一名 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 古 川 康 副 知 事 坂 井 浩 毅 統 括 本 部 長 城 野 正 則 くらし環境本部長 古 谷 宏 健康福祉本部長
一、県立福祉施設の民間移譲については、移譲後に環境が激変すること などにより、入所者が不安を抱くことなく、スムーズな運営が行われ ることや、民間の運営理念を生かした、入所者へのサービス向上や機 能強化が図られることが必要であることから、民間移譲の留意点を把 握するとともに、移譲先に対して、施設運営に関する適切な指導を実 施されたい。
それに伴い、医療、福祉、介護など、さまざまな行政サービスへの対応が必要となっています。市の財政力指数は0.42と、税などの自主財源が半分にも満たない団体でございます。そのような中で、高齢者を初め地域住民の方々にとって、日常生活を送る上で欠くことのできないバス路線など、地域の公共交通手段の確保も南房総市にとっては喫緊の課題となっております。